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1. 阿南市議会 2017-06-15
   06月15日－03号

   
   取得元: 阿南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-15
   平成２９年　６月定例会　┌───────────────────────────────────┐　│　　　　　　　　　　　　平　成　２９　年　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　阿南市議会６月定例会会議録（第８号）　　　　　　　　　│　└───────────────────────────────────┘◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇　　　　　　平成２９年６月１５日（木曜日）午前１０時　　　　開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第３号）第１　市政に対する一般質問　　　─────────────　本日の会議に付した事件日程第１　市政に対する一般質問　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（26名）　　１番　　保　　岡　　好　　江　議員　　２番　　仁　　木　　啓　　人　議員　　３番　　岩　　原　　計　　憲　議員　　４番　　平　　山　　正　　光　議員　　５番　　表　　原　　立　　磨　議員　　６番　　喜　　多　　啓　　吉　議員　　７番　　湯　　浅　　隆　　浩　議員　　８番　　井　　坂　　重　　廣　議員　　９番　　橋　　本　　幸　　子　議員　１０番　　小　　野　　　　　毅　議員　１１番　　住　　友　　進　　一　議員　１２番　　住　　友　　利　　広　議員　１３番　　山　　崎　　雅　　史　議員　１４番　　飯　　田　　忠　　志　議員　１５番　　星　　加　　美　　保　議員　１６番　　藤　　本　　　　　圭　議員　１７番　　佐 々 木　　志 滿 子　議員　１８番　　奥　　田　　　　　勇　議員　１９番　　日　　下　　公　　明　議員　２０番　　久　　米　　良　　久　議員　２１番　　山　　下　　久　　義　議員　２２番　　荒　　谷　　み ど り　議員　２３番　　小　　島　　正　　行　議員　２４番　　横　　田　　守　　弘　議員　２５番　　林　　　　　孝　　一　議員　２６番　　野　　村　　　　　栄　議員　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（なし）　　　─────────────説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　岩　浅　嘉　仁　副市長　　　　　　亀　尾　貞　男　教育長　　　　　　新　居　正　秀　代表監査委員　　　岩　淺　英二郎　政策監　　　　　　惠　来　和　男　政策監　　　　　　西　田　　　修　企画部長　　　　　水　口　隆　起　総務部長　　　　　半　瀬　恒　夫　危機管理部長　　　山　崎　秀　行　市民部長　　　　　川　田　　　実　環境管理部長　　　森　野　　　宏　保健福祉部長　　　井　上　正　嗣　産業部長　　　　　松　田　裕　二　建設部長　　　　　篠　岡　彰　彦　特定事業部長　　　條　　　　　司　会計管理者　　　　熊　本　広　治　水道部長　　　　　多　田　和　洋　教育部長　　　　　高　島　博　佳　消防長　　　　　　秋　本　徳　茂　特定事業部理事　　黒　木　賢二郎　環境管理部理事　　石　本　靖　弘　企画部参事　　　　米　田　　　勉　財政課長　　　　　幸　泉　賢一郎　企画政策課長　　　松　内　　　徹　総務課長　　　　　桑　村　申一郎　税務課長　　　　　山　脇　雅　彦　危機管理課長　　　松　原　一　夫　人権・男女参画課長石　本　憲　司　定住促進課長　　　橘　　　敬　治　福祉事務所長　　　倉　野　克　省　介護・ながいき課長瀬　川　昭　子　こども課長　　　　川　端　浩　二　産業部参事　　　　長　田　浩　一　商工観光労政課長　中　川　恭　一　土木課長　　　　　都　築　宏　基　水道課長　　　　　佐　野　雅　史　教育総務課長　　　木　本　祥　司　学校給食課長　　　石　本　祐　一　消防総務課長　　　中　野　貴　裕　　　─────────────議会事務局出席職員氏名　事務局長　　　　　木　下　雅　憲　議事課長　　　　　青　木　芳　幸　議事課長補佐　　　佐　坂　泰　資　議事課長補佐　　　東　條　智　子　議事課主査　　　　三　河　恭　普　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（星加美保議員）　おはようございます。　本日の議事日程を御報告申し上げます。　日程第１　市政に対する一般質問。　以上であります。　なお、本日の会議に遅刻の通知のありましたのは、３番　岩原議員。　以上であります。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（星加美保議員）　これより本日の会議を開きます。　直ちに本日の日程に入ります。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（星加美保議員）　日程第１　市政に対する一般質問を昨日に引き続き行います。　７番　湯浅議員。　　　〔湯浅議員登壇〕 ◆７番（湯浅隆浩議員）　おはようございます。　一般質問２日目、トップバッターを務めさせていただきます新生阿南の湯浅隆浩でございます。安心・安全、住んでよかった阿南市を目指し、新議場での初めての質問をさせていただきます。　それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。　まず初めに、あなんテレワーク推進センターについてであります。　昨年４月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が施行されました。働く場面で活躍したいという希望を持つ全ての女性が、個性と能力を十分に発揮できる社会の実現に向け、官民一体となって取り組みが推進されているところであります。こうした女性の活躍推進を求める背景には、少子高齢化に伴い、労働者不足の加速化が予想され、女性の潜在的能力活用が求められてきたことや産業構造の変化により、多様な人材を活用していこうという機運が高まってきたことなどが上げられます。これまでの国の施策としては、男女雇用機会均等法や育児休業法、次世代育成支援対策推進法により仕事と家庭の両立支援、雇用管理における男女の均等が推進されてきました。　また、安倍内閣においては、日本再興戦略として女性の活躍推進が最重要課題の一つとして位置づけられているところであります。　しかしながら、日本で働く女性の約６割が、第１子の出産を機に離職するという傾向が続いているなど、女性の活躍推進施策の効果は、必ずしも十分であるとは言えません。女性が働き続けるために必要なものとしてよく上げられるのが、仕事と子育てが両立しやすい制度や職場環境、勤務時間が柔軟、残業が少ないの３点であります。その中で柔軟な働き方を支援する取り組みの一つにテレワークがあります。テレワークとは、インターネット技術を活用することで、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を可能とするもので、離職の防止やキャリア人材の育成といった効果が期待されております。そんな中、去る６月２日、県内の市町村が設置する施設としては初めてとなるあなんテレワーク推進センターが牛岐城趾公園管理事務所に開設され、女性による女性の就業を促進するための先駆的な取り組みとして期待をしているところであります。当面は、テレワークの知識を持ったスタッフが常駐して、テレワーカーの養成講座などを行うとのことですが、将来的には、テレワーカーが活躍できる仕事を創出していく必要があると思います。　そこでお伺いいたします。　１点目として、あなんテレワーク推進センターの受け入れ可能な人数は何人でしょうか。　２点目として、インターネット技術を活用した仕事とはどのようなものを想定されているのでしょうか。　３点目として、あなんテレワーク推進センターの将来的な運営体制はどのように考えておられますか、お尋ねいたします。　次に、婚活についてであります。　国民の意識を調査し、少子化の原因を分析する内閣府の家族と地域における子育てに関する意識調査の結果が公表され、それによると、若い世代で未婚、晩婚がふえている理由について、未婚男性は、経済的に余裕がないからとの回答が５割以上で最も多く、未婚女性では、独身の気楽さを失いたくないから、希望の条件を満たす相手にめぐり会わないからと続き、未婚や晩婚の背景には、経済的理由があることが浮き彫りになってきております。将来の結婚の意思について未婚者に聞いたところ、いずれは結婚したい、２から３年以内に結婚したい、すぐにでも結婚したいという回答者を合わせると７割以上の人が結婚したいと回答しました。特に20歳から39歳の未婚者では、結婚したいという回答者は85.2％、男性79％、女性91.9％で、９割を超す女性が結婚の意思を持っています。　また、国立社会保障・人口問題研究所の第14回出生動向基本調査によれば、将来的には結婚を希望しつつも、結婚していない理由としては、25歳から34歳では、男女とも適当な相手にめぐり会わないが最上位に上げられております。市長の所信にもありましたが、本市では平成24年度に県内初となる婚活応援係を新設し、独身男女に出会いの場を提供する官民連携の婚活支援に取り組んでおられるようであります。単独組織では実施できないイベントや研修会、セミナーの開催など、過去５年間で36回の婚活イベント開催で123組のカップルが成立し、15組の成婚報告をいただいているようであります。　そこでお伺いいたします。　１点目として、今まで実施したイベントや研修会、セミナーの内容と参加人数、創設５周年記念講演の内容と定住自立圏１市２町合同イベントの内容と参加人数について、また、15組の成婚されたカップルに阿南市在住の方は何人おられますか。　２点として、成婚されたカップルへの成婚記念品は贈られていますか。贈られているとすれば、幾らぐらいのどのような物を贈られていますか。　３点目として、今後、どのような企画を考えておられるのか、具体的な企画があれば、いつごろ、どのような企画なのか、お尋ねいたします。　次に、コンクリート柱についてであります。　コンクリート柱とは、いわゆる電柱であります。用途としては、ＪＩＳ日本工業規格に規定されている使用区分は、１種テーパーは送電、配電、通信、信号用で、２種ノーテーパーは鉄道、軌道における電線路、そのほか防球ネット柱、野球、サッカー用、ゴルフ用等、照明柱、特殊柱、防じん、防砂、防風用などがあるようであります。コンクリートの寿命は、コンクリートの質、環境によって変化します。一時期には、コンクリート構造物はメンテナンスが不要で、半永久的な施工物として考えられてきました。　しかし、阪神大震災、新幹線のトンネルコンクリート落下事故あたりから、コンクリート構造物に対する不安感が蔓延しているかと思います。コンクリートの劣化に関しては、中性化、塩害化等の外的要因が上げられます。四国電力管内で昭和44年から平成５年製のコンクリート製電柱において、過去に４件の折損事故が発生しました。平成５年７月の折損・倒壊事故の原因は、鉄筋の腐食であることが判明しました。　また、平成12年12月と平成14年１月に折損し、解体検査をした結果、昭和44年から平成５年製のコンクリート柱は、鉄筋の腐食が進みやすくて、折損リスクが高いとの結論に至ったそうであります。四国電力では、５年周期で通常点検を実施し、ひび割れの兆候が見られるコンクリート柱については、要管理柱として定期点検周期を５年から３年に短縮しています。阿南市においても、グラウンドや校庭の防球ネット、ナイター照明の柱等として多くのコンクリート柱を使用しているようであります。　そこでお伺いいたします。　１点目として、阿南市内でおよそ何本ぐらいのコンクリート柱を使用しているのか、使用目的ごとの本数と使用年数ごとの本数について、２点目として、点検はどのようにされていますか。今まで点検をされていないのであれば、今後、どのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。　次に、マイナンバー制度についてであります。　平成28年１月にマイナンバー制度が本格運用されてから今年６月で１年半となります。これまで年金分野を除く社会保障や税、災害対策分野でマイナンバーが利用されておりますが、たび重なるシステム障害や税金の通知書の誤送付が各地で相次ぐなど、制度に対する住民の不信感は、依然強いものがあります。現状では、マイナスイメージが先行しているように感じます。こうしたことが、マイナンバーカード普及率の低迷にもつながっているのではないかと推察することができます。　しかしながら、マイナンバー制度設立意義は大きく、今後の行政サービス、さらには民間サービスをも大きく変える可能性があると言われており、住民が安心して制度を利用できる環境を整え、利便性の高い魅力あるサービスが提供されることが望まれるところであります。　そこでお伺いいたします。　１点目として、マイナンバーカード普及率が低迷している現状をどのように受けとめておられるのか。　２点目として、本年７月から情報ネットワークシステムによる情報連携やマイナポータルと呼ばれる個人向けポータルサイトの運用が開始されることになっておりますが、どのような行政サービスが受けられるのか。　３点目として、マイナンバーカードを利用した行政サービスの可能性についてをお尋ねいたします。　次に、消防についてであります。　救急業務をメーンに質問させていただきます。　現在、消防力の整備指針において、救急車の数は人口10万人以下の市町村にあってはおおむね２万人ごとに１台を基準とし、該当市町村の昼間人口、高齢化の状況、救急業務に係る出動の動向を勘案した数とされています。　また、同指針及び消防法施行令第44条の規定において、救急車に搭乗する救急隊の隊員の数は、救急車１台につき３人とされています。そのうち１人は、救急救命士とするものとされています。最近、特に救急車のサイレンをよく耳にします。今後、ますます高齢化等により救急車の出動回数もふえてくるのではないでしょうか。　そこでお伺いいたします。　１点目として、過去10年間の救急出動回数はどのように推移していますか。また、今後、どのように推移していくと考えていますか。　２点目として、現在の救急車の台数、救急救命士の人数及び年間何人が救急救命士の資格を取得していますか。　また、救急救命士の年齢構成はどのようになっていますか。　３点目として、特に人員装備の観点から現状を踏まえ、将来的にはどのように消防及び救急体制を維持していこうと考えていますか、お尋ねいたします。　次に、市道についてであります。　今議会でも何度か質問されておりますが、県道坂野羽ノ浦線と県道阿南羽ノ浦線を東西につなぐ那賀川北岸地域湛水防除施設組合管理の水路に併設されております市道なかれハタイ西角線と那東東９号線であります。市道なかれハタイ西角線につきましては、平成27年度に完成し、地域の皆さん、通勤・通学に利用している皆さんから大変高い評価をいただいております。整備をしていただきました市当局に対しまして、心より感謝を申し上げます。　さて、残る那東東９号線でありますが、交通量が大変多く、対向時には未舗装部分にタイヤが落ちて動けなくなったり、通勤、通学、通園時には、特に大変危険な状態であります。地域の皆さんからは、早期着工、早期完成の声を多く聞きます。　そこでお伺いいたします。　那東東９号線の着工時期と完成予定年度、タイムスケジュールなどはどのようになっておりますか、お尋ねいたします。　以上、第１問といたします。 ○議長（星加美保議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　おはようございます。　本日も昨日に引き続き一般質問を通じまして御審議をいただきますことをお礼を申し上げます。　それでは、湯浅議員の御質問にお答えいたします。　市道那東東９号線についての御質問にお答え申し上げます。　本市道は、羽ノ浦支所の南東方向約300メートルに位置し、県道阿南羽ノ浦線と羽ノ浦町市街地を結ぶアクセス道路の一つであり、朝夕の通勤、通学の時間帯には交通量も増すことからも、地元の皆様にとって大変便利で重要な生活道路であると認識いたしております。　この市道の現状といたしましては、全線において北側路肩部が未舗装であり、路面にも凹凸が多く見られる上、道路幅員も狭いため、歩行者の通行、また、車両の対向にも支障を来していることから、御指摘のとおり、平成27年度には改善に関する地元要望もいただき、現在は安全性の確保と利便性向上の観点から拡幅工事の実施に向けて各種手続を進めております。　御質問の着工時期と完成予定年度についてでございますが、平成28年度には、延長約267メートル、幅員は４メートルから4.6メートルの道路拡幅を行うための測量設計を完了しております。本年度と平成30年度の２カ年で工事を予定しております。　また、本年度のタイムスケジュールについてでございますが、市道に隣接する那賀川北岸地域湛水防除施設組合が管理する水路側に道路擁壁を設けるため、相当量の土砂掘削を伴うことから、台風シーズンを避ける必要があり、本年10月には工事に着手したいと考えております。今後におきましても、一日も早い工事の完成に向け取り組んでまいります。　以下の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。 ○議長（星加美保議員）　水口企画部長。　　　〔水口企画部長登壇〕 ◎企画部長（水口隆起）　マイナンバー制度に係る御質問のうち、企画部が所管いたします情報提供ネットワークシステムによる情報連携及びマイナポータルによる行政サービスについて御答弁を申し上げます。　情報提供ネットワークシステムは、マイナンバーをキーとして、国や地方公共団体など行政機関等の間で情報連携を行うために構築されたシステムでございます。行政手続に必要な情報を他の行政機関等からシステムを介して取得することにより、住民票の写しや所得課税証明書等の書類の提出を省略することが可能となります。　また、マイナポータルは、自宅のパソコンやタブレット等の携帯端末から自分の個人番号に関する情報等にアクセスすることのできる個人向けポータルサイトで、マイナンバーカードでログインしますと、行政機関による自分自身のマイナンバー利用履歴を確認することができるほか、児童手当の受給、保育所の入所、妊娠届といった子育てに関する行政手続をオンラインで行うこともできます。　また、児童手当や児童扶養手当に関する市からのお知らせを電子メールで受け取ることも可能となります。こうしたサービスは、本年７月から３カ月程度の試行期間を経て、本格運用されることとなっております。今後、国から具体的な日程等が示されましたら「広報あなん」等でお知らせしたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（星加美保議員）　川田市民部長。　　　〔川田市民部長登壇〕 ◎市民部長（川田実）　市民部に関する御質問に順を追って御答弁いたします。　初めに、あなんテレワーク推進センターに関する御質問に順次お答えいたします。　まず、１点目のあなんテレワーク推進センターの受け入れ可能な人数についてでございますが、ワークショップ、ＩＣＴママ養成講座、各種イベント等につきましては、それぞれ先着10名とし、希望者が多い場合には、開館日に個別に対応することといたしております。　次に、２点目のインターネット技術を活用した仕事の想定につきましては、県が運営委託しているテレワークセンター徳島の過去の実績等から、各種クラウドソーシングサイトの名入れのテレワークのほか、ＩＣＴママ養成講座を受講した皆さんでグループをつくり、手分けしながら取り組んできたものの中には、観光庁のホームページのリニューアル、新聞広告などの紙面デザイン作成、動画作成、インタビューレポートの作成、名刺の電子データ化、講習会資料の電子データ化などがあります。　最後に、３点目のセンターの将来的な運営体制につきましては、ＩＣＴいわゆるインターネット技術を活用した新たな働き方であるテレワークを多くの女性の皆さんに周知するためにも、当センターの運営は今後も必要不可欠であると考えております。情報を交換する拠点として、子育て等のさまざまな相談ができるコミュニティー形成の場として継続して運営してまいりたいと考えております。阿南の女性が生き生きと活躍できる社会の実現に向け、センター機能の充実のほか、市内事業所等との連携を視野に、安心して働ける環境づくりに取り組んでまいりたいと存じます。　次に、婚活応援係についての御質問に順次お答えいたします。　まず、１点目の平成24年度から５年間の婚活事業についてでございますが、単独組織ではできない男女100対100などの大規模イベントや女性向けのスキルアップ講習などを開催し、イベントでは1,056人、講習会では104名、合わせて1,160人の参加をいただいております。　次に、昨年度開催いたしました創設５周年記念講演では、四国放送中山千桂子アナウンサーによる「今日も一日ハッピーに！」と題した新しい出会いのため、自分らしく輝くための講演会を開催し、114人の方に御参加いただきました。　１市２町の合同イベントにつきましては、各地区の名所めぐりやドローンを使った交流体験など、地元のよさを再発見することができるイベントを開催し、阿南市から８人、那賀町から６人、美波町から７人など34人の参加があり、３組のカップルが成立し、１組が成婚したと喜ばしい報告をいただいております。　また、これまでに成婚されました15組30人のうち阿南市在住の方につきましては、19人でございます。　次に、２点目の成婚記念品の贈呈につきましては、報告に来庁されました４組のカップルには、阿南市内でも利用できる5,000円分の商品券と「あななんグッズ」を記念品としてプレゼントさせていただきました。　最後に、３点目の今後の取り組みといたしましては、単にカップル成立や結婚だけが目的でなく、若者たちの交流、参加を促す企画として、異性との接し方がわからないなど、不安に思っている若者に気軽に婚活イベントに参加していただくためのコミュニケーション術やファッションコーディネートなど、婚活に役立つさまざまなノウハウを取得できる男女別の婚活準備セミナーの開催を取り入れていきたいと考えております。　また、今年度の婚活イベントにつきましては、自衛隊婚活を含め13回開催する予定でございます。　結婚難時代といわれる今日でございますが、地道にこうした活動を続けていくことで、男女間のコミュニケーションの醸成を図り、一組でも多くのカップルが誕生することを願いながら、本事業の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。　次に、マイナンバー制度についてでございます。　マイナンバーカードの普及率の低迷についての御質問にお答えいたします。　マイナンバーカードの交付では、当初システム障害が多く発生したことやまた、各地で人為的ミスにより個人番号の漏えいが起こるなどしたことにより、国民のマイナンバー制度に対する不安感は強いものと考えております。　また、運転免許証等の顔写真つきの公的身分証明書を持っていない高齢者の方には、マイナンバーカードが身分証明書として利用できるため申請される方もあり、一定のニーズはあると考えておりますが、運転免許証等の公的身分証明書を持っている方は、マイナンバーカードの必要性を感じていない方が多いと思われます。現時点においては、マイナンバーカードを利用したサービスが少ないことが、マイナンバーカード普及率の低迷につながっていると考えております。　続きまして、マイナンバーカードを利用した行政サービスの可能性についての御質問にお答えします。　マイナンバー制度は、単に個人を識別し、行政事務の効率化を図ることにとどまらず、日本社会における情報通信技術、いわゆるＩＣＴを利活用するための基盤として整備された点に特徴がございます。制度導入によりまして、マイナンバーカードや情報提供ネットワークシステム、マイナポータルといった社会基盤が整備され、これらを複合的に活用することにより、従来ではできなかった新しい行政サービスを提供することが可能になると期待されております。マイナンバーカードの利活用の一つとして、住民票等のコンビニエンスストア交付サービスがございます。日中に市役所の窓口に来ることが難しい方や本籍地が遠方の方にとっては、夜間や休日に最寄りのコンビニエンスストアにおいて住民票や印鑑証明、戸籍謄本等の証明書を取得できることは、大変便利であると考えております。　しかし、コンビニエンスストア交付に対応したシステム導入につきましては、高額の費用が発生することから、今後、国の財政面での支援の状況や他市町村の状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。　また、国においては、医療・健康情報へのアクセス認証におけるカード利用や航空会社などが提供しているポイントを地域経済応援ポイントに変換して地域消費拡大につなげようとするプロジェクトなどの検討が行われております。将来におきましては、こうしたサービスが実現いたしますと、マイナンバーカードを利用する機会がふえ、カードの普及率も徐々に向上していくのではないかと考えております。今後におきましても、国や関係機関と連携して、わかりやすい広報と情報セキュリティー対策に努めるとともに、市民の皆様が安心してマイナンバー制度を利用し、その利便性を実感していただけるようなサービスの提供を検討してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（星加美保議員）　高島教育部長。　　　〔高島教育部長登壇〕 ◎教育部長（高島博佳）　コンクリート柱に関する御質問に御答弁申し上げます。　阿南市におきましてグラウンドや校庭の防球ネット、ナイター照明や消防施設ホース干し場等、さまざまな場所でコンクリート柱を使用しているところでございますが、阿南市内に約870本あり、その内訳といたしましては、学校施設におきまして約560本、スポーツ施設におきまして約170本、消防施設におきまして約140本となっております。使用年数ごとの本数につきましては、全てにおいては把握できている状態ではございませんし、また、点検につきましても、全てのコンクリート柱を定期的に点検することはできていないのが現状であります。　しかしながら、施設の利用者や学校からの通報等により、ひび割れ等危険性のあるものを確認した場合につきましては、計画的に改修等を行っております。今後におきましては、コンクリート柱に表示されている製造年の確認を行い、昭和44年から平成５年にかけて製造されたコンクリート柱については、目視での点検等を行いながら、計画的な取りかえ等の実施について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（星加美保議員）　秋本消防長。　　　〔秋本消防長登壇〕 ◎消防長（秋本徳茂）　消防本部関係の御質問に御答弁を申し上げます。　過去10年間の救急出動回数ですが、平成19年から平成28年までの10年間の救急件数は、平成19年が2,845件、平成20年が2,904件、平成21年が2,920件、平成22年が3,064件、平成23年が3,061件、平成24年が3,270件、平成25年が3,271件、平成26年が3,252件、平成27年が3,310件、平成28年が3,511件であります。各年少しの増減があるものの、緩やかな増加傾向を示しています。人口が減少しているにもかかわらず、救急件数が増加しているのは、高齢者の増加が原因の一因と考えられます。今後、さらに高齢化か進むにつれ、救急件数も増加すると推測されます。　続きまして、現在の救急車の台数、救急救命士の人数等の御質問ですが、現在の救急車の台数は４台、救急救命士の人数は23名です。　また、毎年希望者から１名を指名し、救急救命士の資格を習得させています。救急救命士の年齢構成は、平成29年４月１日現在、20歳代が２名、30歳代が13名、40歳代が５名、50歳代が３名、平均年齢は38.6歳となっています。　続きまして、消防及び救急体制についてでございますが、消防の定員は、平成14年度に95名から105名に変更し、現在に至っております。先ほども御答弁いたしましたとおり、年々救急出動件数が増加するなど、高齢化が進むほど救急出動ニーズが高まることが予想されます。このことから、平成26年消防力の整備指針が改正され、救急車の配置基準等が改正されております。消防本部でも今年度整備する高規格救急車を増車し、更新しようとする古い車両を非常用として残す計画で、整備が完了しますと、１台高規格救急車がふえるようになります。　また、各種災害に的確に対応できるよう、専用の車両等の配備や高度化に向けた資機材の整備を行っております。消防力の整備指針で算定する消防職員の総数は、地域の実情により定めることができますが、現状の車両や資機材を効率的に運用するとなれば、人員の再検討が必要と考えております。今後、阿南市定員適正化計画等において検討協議を重ねてまいりたいと考えているところでございます。　以上で御答弁とさせていただきます。 ○議長（星加美保議員）　７番　湯浅議員。　　　〔湯浅議員登壇〕 ◆７番（湯浅隆浩議員）　それぞれ丁寧な御答弁をいただきありがとうございます。再問はいたしませんが、要望をさせていただきます。　まず、あなんテレワーク推進センターについてであります。　女性の活躍推進のため、また、多様で新しい働き方の創出のため、今後もあなんテレワーク推進センターのＰＲを含め、積極的なバックアップをお願いいたしたいと思います。　婚活につきましては、男女の出会いの場を提供するということは大変重要なことであると考えます。そういった場を機会に出会い、成婚された２人にとって一生の記念になるような阿南らしい成婚記念品を贈るべきであると考えます。知恵を出して前向きに検討していただきますようお願いいたします。　次に、消防についてであります。　今後も高齢化や高齢者の免許返納などにより救急出動の増加が見込まれます。常時４台で運用していくということでありますが、そうなれば救急車１台に３名が乗車し、３班体制で運用するとなると、９名から10名の消防職員増員が必要であると考えます。前向きに早期に検討していただきますよう要望をいたします。　市道については、市長より大変前向きな御答弁をいただきありがとうございます。市道なかれハタイ西角線と那東東９号線の完成は、地元住民、周辺住民の悲願であります。一日も早い完成に向け取り組んでいただきますようお願いいたします。　以上、要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（星加美保議員）　議事の都合により15分間休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午前１０時４７分　　　　再開　午前１１時　３分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（星加美保議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　13番　山崎議員。　　　〔山崎議員登壇〕 ◆１３番（山崎雅史議員）　議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　議場が明るくて本当にすばらしいと私も思っておりますし、市民の方から立派だという声を聞きますが、それと同時に立派過ぎるという方もおるわけでございます。考え方ですからいろいろあります。きのうから先ほどまでの論議を聞いていますと、やはり後の使い方、利用の便を図ることがこれからの課題であるというような答弁でありました。私は、今１点だけ質問ではなくてお願いをしておきたいと思います。　５月８日から実質的に仕事が始まりました。やはり今非常に多くの方が来られておりますけれども、１年間を通して庁舎に何人ぐらい来てくれているのか、調べていただきたいと思います。今までは羽ノ浦支所、那賀川支所と旧阿南保健所とか、いろいろなところに分散しておりました事務が、こちらに帰ってきたわけでありますから、これはやはり統計をとっていく必要があると思います。これはまだオープンして間がありませんので、要望、お願いをしておきたいと思います。　それでは、通告に従いまして質問していきます。　１番目の財政についてであります。　市長所信では、会計については良好であると、黒字決算の見通しであるということでありました。　そこで、この自治体の事業は単年度決算で、企業会計とは違いますので、本来の負債とかは出てきませんから、私はここだけにしておきたいと思います。そしてそれと同時に、やはり豊かな財政と言われております阿南市の基金の状態というのを常に見ておかなければいけないという思いがありますので、直近の基金残高を御報告いただきたいと思います。特に財政調整基金など、財政に影響する基金の推移についての見解もあわせてお伺いいたします。　次に、その他の質問の中に別に入れようかと思ったんですけれども、中小企業振興基本条例は、９月上程という話も出ておりました。そういった意味で、法人市民税の納付額が100万円以上の法人数は幾らありますか。直近10年間の年度別で御報告をいただきたいと思います。　また、平成28年度の法人市民税納付義務のある法人数はいくつありますか。平成28年度の法人市民税の収入額は幾らですか。　さらに、この10年間で一番多い法人市民税の年度と金額をお示しいただきたいと思います。　次に、建設行政についてであります。　阿南市のホームページの中に業者のランクづけといいますか、特Ａ級、Ａ級、Ｂ級、Ｃ級というランクづけがことしのホームページに掲載をされておりました。特Ａ級、Ａ級などランクづけの根拠をお示しいただきたいと思います。　また、現在のランク別の業者数はどのようになっていますか。　それと同時に、同じホームページの中に、指名停止の項目がございました。市内業者の平成28年４月から直近の指名停止の件数と指名停止理由はどのようになっているのか、お教えをいただきたいと思います。これを第１問とさせていただきます。
   ○議長（星加美保議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　山崎議員にお答えを申し上げます。　基金残高に関する御質問にお答えいたします。　まず、平成29年５月31日現在の一般会計に係る基金残高につきましては、財政調整基金が約124億2,800万円、減債基金が約35億5,000万円、庁舎建設基金等の特定目的基金で約42億4,500万円となる見込みでございます。　次に、主な基金残高の推移についてでございますが、財政調整基金につきましては、平成28年５月31日時点で過去最高の約139億3,800万円、減債基金につきましては、平成29年５月31日時点で過去最高の基金残高となる見込みでございます。　減債基金につきましては、当分の間当該基金条例に基づき、運用益を積み立てることから微増するものと見込んでおり、財政調整基金につきましては、平成28年度において財源不足を補填するため18億3,000万円の繰り入れを行ったところでございます。平成29年度当初予算におきましては、市税収入が落ち込む中ではございますが、喫緊の課題である地域医療、防災・減災対策など、市民福祉の向上とサービスの維持のため約37億7,000万円の繰り入れを計上しており、歳計剰余金及び運用益の積み立てを勘案いたしますと、平成29年度末の予算ベースにおける残高は約88億円となる見込みでございます。今後も市税収入等の一般財源の確保は、厳しい状況が続くと予測されますが、自主財源の十分な確保を図るとともに、計画的、効率的な事務事業に取り組みながら、特に財政調整基金及び減債基金につきましては、不足の収入源等の際に財政調整機能を発揮できるよう、適切な基金管理に努めてまいります。　他方、国においては、赤字国債の発行抑制のため、基金残高を地方財政計画に反映し、地方交付税額を調整するという議論もございます。これはもう議員御承知かもしれませんが、もう財務省と総務省の熱い戦いが本省では繰り広げられておりまして、先週全国の市長会約900人ほどが集まり、新しい会長を決定し、いろいろな議案を審議いたしました。そのときに新しい会長には長岡市の森市長にかわりまして山口県防府市の松浦市長が就任をされました。全国市長会のときには、いつも内閣総理大臣と総務大臣に来賓で御出席をいただき、来賓の祝辞をいただくわけでございますが、松浦会長からは、まさにこの問題につきまして、財政調整基金のあり方に財務省が触手を伸ばしかけております。財政力指数が少なくても、ひそかに財政調整基金を積み立てておる自治体は幾らもあるわけでございまして、うちは貧乏だと言いながら、本当はたくさん財源を持っておる自治体は、私が知っている限り徳島県内でも数町村あります。そういう隠れた部分を表に出して地方交付税で賄うものはおかしいんじゃないかと。この議論がこれから非常に激しくなってまいります。それで松浦会長は、同じ山口県出身ですから、安倍総理大臣に対しまして、最後にこういうことは絶対にしないようにぜひ総理大臣に対してお願いをしたいと挨拶を締めくくったときに、安倍総理大臣は、冒頭に、久しぶりに松浦節を聞きましたという話から始めましたが、この問題には政府としては触れなかった。有余はまだ１年ありますけれども、非常に激しいバトルが展開されます。ですから、旧来の財政調整基金、財政力指数あるいは減債基金、こういうものの定義が変わってくる可能性がある、今そういう中におるということを議員も御承知だと思いますが、その戦いが始まるということを御認識賜りたいと思います。基金の残高のみで各自治体の行財政改革などの財政改善努力を検証することなく、地方交付税を削減することはないと考えられますが、総務省は指定管理等いろいろなものを外部委託すれば、それを評価点に上げましょうという議論もしておりますけれども、基金造成の目的の明確化や災害時の基金繰り越し等、本来、財政調整基金を確保しておくべき根拠を示すなど、国の動向を注視しながら、阿南市としても柔軟に対応してまいる所存でありまして、徳島県市長会、四国市長会、全国市長会でも財政調整基金の本来のあり方というものを強く主張してまいりたいと思います。　以下の御質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長（星加美保議員）　半瀬総務部長。　　　〔半瀬総務部長登壇〕 ◎総務部長（半瀬恒夫）　総務部に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。　まず、法人市民税に関する御質問のうち、１点目の法人市民税の納付額が100万円以上の法人数は幾らあるか、直近10年間の年度別についての御質問でございますが、御承知のとおり、法人市民税は均等割課税と法人税割課税から構成されており、均等割は、法人の資本金及び従業者数で税率が定まっておりますことから、年々変動するものではなく一定でございますので、100万円以上の均等割課税につきましては、14社から15社となっております。　次に、法人税割の法人数でございますが、法人税割は、法人所得をもとに算出されるものでございまして、各法人の所得状況に応じて変動しております。年度別に申し上げますと、平成19年度は85法人、平成20年度は67法人、平成21年度は55法人、平成22年度は62法人、それから平成23年度と平成24年度は63法人、平成25年度は61法人、平成26年度と平成27年度につきましては76法人、平成28年度は63法人となっております。　次に、平成28年度の法人税納付義務のある法人数及び収入額についてでございますが、1,848法人であり、収入額は滞納繰越分も含めまして14億282万8,600円となっております。　最後に、この10年間で収入額の一番多い法人市民税の年と金額についてでございますが、平成26年度の33億161万7,100円でございました。　続きまして、建設行政に関するランクづけの根拠の御質問につきまして御答弁を申し上げます。　阿南市が発注する建設工事につきましては、阿南市建設工事請負業者選定要綱に基づき、阿南市内の土木一式工事、建築一式工事などの業種ごとに経営規模、経営状況等の客観的事項による点数に指名停止、工事成績、地域貢献等による加減点の主観点数を加えて、公正かつ適切に格付をしております。具体的には、土木一式工事につきましては格付点数が730点以上で、技術者条件を満たすものをＡ級業者とし、そのうちより高い技術者条件を満たした上位20業者を特Ａ級業者としております。　また、建築一式工事につきましては、格付点数が720点以上で、技術者条件を満たすものをＡ級業者とし、そのうちより高い技術者条件を満たした上位15業者を特Ａ級業者としております。　次に、平成29年６月１日現在のランク別業者数につきましては、土木一式工事が特Ａ級21業者、Ａ級では10業者、Ｂ級では11業者、Ｃ級は37業者の合計79業者、また、建築一式工事につきましては、特Ａ級については９業者、Ａ級は５業者、Ｂ級は同じく５業者、Ｃ級につきましては９業者の合計28業者となっております。　続きまして、市内業者の平成28年４月から直近の指名停止の件数と指名停止理由に関する御質問に御答弁申し上げます。　平成28年４月から現在までの阿南市内の建設業者に係る指名停止件数は、６件でございます。　指名停止理由といたしましては、粗雑工事によるものが２件、債務不履行によるものが２件、工事関係者事故によるものが１件、不正または不誠実な行為によるものが１件となっております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（星加美保議員）　13番　山崎議員。　　　〔山崎議員登壇〕 ◆１３番（山崎雅史議員）　御答弁をいただきました。　基金の話になりますけれども、やはり企業会計とは違いますから累積が出てこない。すぐには総資産が出ないという企業会計との違いがありますから、私は単純にはいかないし、先ほど市長が言われたとおりです。残高だけ見ても、これは判断はしにくい面もございます。　しかし、２日ぐらい前ですか、日本政策投資銀行の試算というものが出まして、水道料金が30年後に日本全国で６倍になるという試算が出ております。水道は会計が別ですし、一概には言えませんけれども、老朽化した水道管を改善していく。ちょうど阿南市もこの４月から水道料金を値上げいたしましたけれども、それは新たな投資に使うという目的で値上げをしたものでありますけれども、日本政策投資銀行が厚生労働省とかいろいろなところと調査をして、こういう結果を発表した。それで30年後には約６倍の水道料金が要る。この理由は、きのうも議論が出ましたけれども、人口減少であると。利用者が減る。きのう2040年では人口５万5,000人になるという話でした。どんどん人口が減ってまいります。私は人がいないから、利用率が減って、水道を使う量が減るから収入が減るということだと思います。それと同時に、技術というものはさらに進歩していますから、機械装置が節水型になっていくから水を使わなくなるということだそうでございます。私は今後、こういう方向に向いていくだろうと思います。それだけに会計というものは常に見ていかないといけない。私は国に頼るばかりでは、心もとないと思います。先ほど阿南市の例で申し上げましたけれども、日本全国で考えてみても、人口減ということは、日本の経済が縮小していくのではないかと。生産量が減るんですから、収入だって減るだろうと。私は今までみたいにはいかないんじゃないのかと感じるわけであります。ここ数年順調に日本経済も上がってきて、財政的にも交付金が十分もらえることになってまいりました。　しかし、これから先は、市長の言うとおりです。豊かな市は交付税を減らしましょうと。これからこういう発想で来るわけですから、やはり私は地方自治体は、自分の体力を高める努力をしていかないと、非常に厳しいと思います。そういった意味で、法人企業の納税状況等から推測すると、市内企業の状況をどう捉えているのか、お示しをいただきたいと思います。　次に、県にも指名業者はありますが、県下全域ですと企業数が非常に多い。土木でしたか、特Ａ級が上位30社、次のＡ級が200社ぐらい。市と県では全然業者数が違いますから、私はこういう数字になっていることはやむを得ないだろうと思います。　しかし、先ほどの点数というものは評価点になりますから公平性を期すということに、非常に苦労されているんだろうと思います。　しかし、評価点というものは、本当にそのときそのときによって変わることもあるし、私はやはり業者の指名については時々の状況を見て判断していただきたいと、このように思います。　指名停止のほうでございますが、最近完成した阿南市の建物で指名停止になった理由は、先ほどの話の中では、３月31日までに引き渡しができなかったから指名停止になったという話を聞いております。しかし、これを手繰ってみますと、手直しがあったが、その期間内に直せなかったため指名停止ということだと思います。その理由はといいますと、ちょうど隠れているところで、見た目ではわからない溶接部分ができていなかった。市の検査がしっかりしていたんでしょう。きちんと指摘して直された。税金を使ってつくっている建物に瑕疵があっては困るわけでございますが、きちんと検査をして手直しに入ったと。私は市の職員は、きちんと仕事をされてるんだと評価したいと思うんですけれども、しかし、先ほどの指名停止理由の粗雑な工事、もう一点は、ちょうど隠れている部分の手直し。もしかすると見逃していたのではと私は思うんです。そういったことがないように、やはり私は阿南市の税金で建物を建てているんだから細心の注意を払って、建設していただきたいと思うわけでございます。同じ税金を使うんだったら細心の注意が必要だと思います。個人の家で今社会的にも問題いろいろあるじゃないですか。プレハブであったら、建てている現場を見ていないから後で問題があるとか。こういうことは往々にしてあります。私どももこれは気をつけなければならないし、そのために阿南市は職員がいるんですが、そのとおりの実績を上げてくれたと、私は高く評価するし、業者さんには気をつけていただきたいと思います。そういった意味で、確かにホームページに公表されております。　しかし、市民の皆様方がホームページを見て、掲載場所を見つけるまでに時間がかかるし、興味がない人は見ない。私はやはりそういった意味から、これは阿南市の広報に載せるべきだろうと思いますが、見解をお尋ねいたします。御答弁によりまして再々問をさせていただきたいと思います。 ○議長（星加美保議員）　半瀬総務部長。　　　〔半瀬総務部長登壇〕 ◎総務部長（半瀬恒夫）　総務部に関する御再問に順を追って御答弁申し上げます。　法人企業の納税状況から市内企業の状況をどう捉えているかとの御再問でございますが、この10年間の推移を改めて俯瞰いたしますと、世界的な金融危機であったリーマン・ショックによる影響を受けた平成21年度の状況は別といたしまして、法人税割額100万円以上の法人数につきましては、それとぼ大きな変動はないものの、毎年の収入額に至っては、２億円から18億円までと変動が大きく、特定の主要法人の収益状況によって振れ幅が決まる状況でありますことから、当該法人にお伺いいたしましたところ、原材料及び人的資源は、国内調達しているため為替変動の影響を受けやすいが、地域密着型にこだわり、地元貢献をする方針をとっているとのことでありました。こうしたことから、平成28年度につきましては、当該法人の円高による為替差損の減益から法人市民税収入も前年度より７億3,000万円余りの減収となっております。　続きまして、阿南市広報に掲載すべきではないかとの御再問につきまして御答弁を申し上げます。　公共事業の発注者が、工事事故または贈賄等の不正、または不誠実な行為を引き起こした有資格者に対して指名停止措置を行うことは、指名停止という措置を通してこれらの事業者に対して反省を促し、さらには、このような不正または不誠実な行為の再発防止にもつながることが期待されているところであります。こうした観点から、議員御指摘のように、指名停止された事業者を「広報あなん」に掲載し、広く市民に対し周知を図っていくことは、再発防止に資するものと認識をしております。　しかしながら、「広報あなん」の発行時期は決まっておりまして、記事を掲載するためには、掲載月の約１カ月前には原稿を広報担当課に提出しなければならない関係上、即時性等に問題があり、「広報あなん」に掲載された時点で、既に指名停止措置期間が終了しているという場合があり得るなど、市民の皆様に誤解を招くおそれもございます。したがいまして、ホームページに掲載することが一般的であり、適切な方法と考えております。ただ御指摘の趣旨を踏まえまして、インターネットを利用できる環境にない市民に対してどのように周知していくかにつきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。　以上、御答弁といたします。 ○議長（星加美保議員）　13番　山崎議員。　　　〔山崎議員登壇〕 ◆１３番（山崎雅史議員）　再質問に対する御答弁をいただきました。　まず、指名停止の件についてでありますが、業者さんに言わせると、指名停止理由である事故というのはあってはならないことでありますから、私は業者さんもペナルティーを受けるし、それなりのことがありますから、安全には気をつけていただきたいと思うわけでございます。　しかし、その他の工事の質、これはやはり、私は市民の皆様方が監視する必要があるのではないかと。そういった意味で、私はホームページでは生ぬるいと思うわけでございます。　そして、このことと直接関係はありませんけれども、３月議会で住友利広議員が、阿南中学校の体育館について、コンクリートに水が来て、カビで黒くなっていると。私は地元上中町の日亜化学さんの近くでパイプラインの関係で境界確定に立ち会っていたときに、たまたま来られていた測量会社の方が、山崎さんは議員ですよねと。ちょっとお願いしたいことがありますと田んぼで言われました。何ですかと聞くと、体育館のクロスが真っ黒で、水も出てきて大変なんですよと。私は、面識のない方にそう言われました。先日阿南中学校の体育館も見に行かさせていただきました。一部しか見えてなかったんですが、今空梅雨ですけれども、必ず空気中には水分がありますから、除湿機をかけたら水が出てくるけれど、常に毎日除湿機の水が、２時間ぐらいで一杯になるんですよという話を学校の先生もされてました。床のコンクリートが全く色が変わっていました。拭いてもなかなか直らない。12月議会の答弁で、設計のことなのか、業者さんの責任なのかわからないという答弁がございました。建ってまだ１年もたたないうちにといいますか、我々とすれば、やはり税金で建てる建物ですから、しっかり建築していただきたいと思うわけでございます。そういった中で、先ほど掲載時期とかタイムラグがあるという話でしたけれども、やはりホームページもすぐに更新されていきますから、過去の分は出てこない。確かに広報に１回掲載すると、次の月には出さないです。同じ記事は載らないということもありますけれども、やはり私は一度は市民の皆様方に公開するという意味で、重要ではないかと思います。この点について再度御答弁をいただきたい。厳しいという話でしたけれども、やはり私は積極的に取り組む必要があると思います。　それと、企業が100万円以上の法人市民税を払っていただける。私は本当に大変な努力をされて利益を上げて、そして税金を払われているんだと思います。この数が多いかどうかという話は、難しいものもございます。先ほど均等割とか言ってました。約1,800社阿南市内にあると。先ほど直近のデータで63社あると。この中には大企業も入っています。100万円を掛けると法人市民税で6,300万円です。そして仮に1,800社が、資本金と従業者数で均等割がかかってきますから一概には言えないとは思うんですけれども、仮に20万円としたらこの場合法人市民税としては１億8,000万円の倍で、３億円幾らですか。そうしたら、ことしの法人市民税が14億円と言いましたね。一番のピークは企業さんが頑張っていただいて33億円という報告がありました。それで阿南市も大変助かったわけでありますし、きのうの答弁では、この庁舎も、実は基金の残高では、利息も入って54億円なんですが、私はこのときの法人市民税でこの庁舎ができたと言っても過言ではないかと思っております。なぜこういう話をするかというと、阿南市も人口は減ってくる。いろいろな面で行政が縮小してくるわけですけれども、ますます市民税も減ってくるんだろうと。先ほどの水道料金でも言いましたけれども、これから人が減るんですから、税収も減ってくるだろうと思います。はっきり名前を出していいと思いますが、そういった中で、今一番阿南市内で職員を採用されているのは日亜化学工業株式会社さんでございます。ここがあるから若者が地元におる確率も上がるわけでございますが、私はそれとともに、やはり技術系とか事務系とかいろいろあるでしょう。やはり中小企業に頑張っていただかないと、働く場所もますますなくなるんじゃないかと。企業の採用枠がなくなっていくのでないかと。そういった意味で９月議会に提案されることに期待しているんですが、理念なんですが、やはり阿南市の企業が足腰が弱くなっているんでないかと。前にも言いましたけれども、今本当に阿南市内で、新たな業種は市外の業種が非常に多いです。やはりここらを考えていかないと、私は阿南市の将来もなかなかいかないのでないかなと思います。　先日、私は東北の花巻市に立地適正化計画について視察に行ってまいりました。そのとき、説明されている方の言葉で印象に残った言葉がございます。市というのは、末端の行政ですから、福祉面ではこれからどんどん規模が大きくなっていく時代ですから、自然に毎年社会福祉部分はふえていっております。これから予算が窮屈な時代が来るだろうと思うんですけれども、これは市街地立地についての話でしたけれども、そのときの担当者の言葉の中に、市もお金の要らない事業もあるよと。健康に関することはどんどん要ります。だけど、ほかの事業については、知恵を絞れば情報提供とか、こういう発想でどんどん市の職員は、ただ事務をこなす、頼まれたことをするという発想ではなく、やはりそういったアイデアを出す部門も要るだろうと思います。そして取り組んでいくことが、私は重要だと思います。そういった意味で先ほども申し上げましたけれども、中小企業の振興をしていかないと足腰が弱くなっていくと思います。　１点だけ再々問ということですが、お願いしたいと思います。終わります。 ○議長（星加美保議員）　半瀬総務部長。　　　〔半瀬総務部長登壇〕 ◎総務部長（半瀬恒夫）　「広報あなん」関する再々問にお答えをさせていただきます。　先ほども再問で御答弁申し上げましたが、「広報あなん」に掲載し、広く市民に対し周知を図っていくということは、再発防止にもつながっていくということも重々認識をしておりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（星加美保議員）　昼食のため休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午前１１時５２分　　　　再開　午後　１時　０分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○副議長（住友進一議員）　午前に引き続き会議を開きます。　２番　仁木議員。　　　〔仁木議員登壇〕 ◆２番（仁木啓人議員）　議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問２日目昼から１番バッターを務めさせていただきます仁木啓人でございます。　午前中、新庁舎になりまして初めて子供さんの歓喜の声がありました。聞くところによりますと、富岡幼稚園の皆さん方が庁舎見学に訪れられたとのことでありました。子供さんたちとそして阿南市の未来をつくっていくという気持ちを改めて再認識をさせていただいたところであります。　そして、私ごとになりますけれども、先週第２子を出産をいたしました。そのときに２度目立ち会ったわけでありますけれども、出産したときに握られたその手のひらは、どんな偉い政治家の方と握手をすることよりも、私にとっては非常に意義深いものであったように感じます。そういうようなことを踏まえまして、子育て政策、そして保育問題について今回の質問で深めていきたいと思っております。　そして、今回の第１問目は、端的に質問をさせていただきます。再問、再々問で議論を深めさせていただきたいと思いますので、理事者の皆様方におかれましても御協力をよろしくお願いいたします。　それでは、財政政策についてでありますが、この問題につきましては、従来から私が述べさせていただいておりますある一定程度の税収をふやしていくことにつきましては、定住促進を促すことによって、働く世代、子育て世代の皆さん方に定住していただくと同時に、介護保険等々が毎年一般会計から20億円繰り入れされております。この赤字について、縮小していくべきではないかという趣旨で質問を用意しておりましたけれども、時間の都合上、この質問につきましては次回にさせていただきたいと思いますので、取り下げさせていただきたいと思います。　次に、危機管理体制についてでありますけれども、昨今緊迫する国際情勢において、いつ何どきどこにミサイル等の武力による脅威がもたらされるのかが理解しがたい現状にあります。このような状況下で有事の際は国民保護法に基づき、市町村も対策を講じることと考えておりますが、仮に本市においてＪ－ＡＬＥＲＴ等が作動した場合は、本市はどのような対応をし、市民はどのように行動をすればよいのでしょうか、お教えください。　また、避難場所については、地震・津波等で指定されている避難場所と同じ場所で対応ができるのかとお考えですか、お教えください。　次に、本庄保育所と長生保育所の統合についてであります。　昨年12月議会におきまして、本庄保育所と長生保育所を統合し、こども園化を求める請願が、阿南市議会におきましても全会一致で採択されております。その後、地元においては、建設準備委員会を経て、建設用地選定委員会が設立されております。　一方で、担当窓口、そして必要用地面積、タイムスケジュール等の行政側の体制が整っていない現状があります。この体制整備を早急に検討いただきたいと考えておりますが、御所見をお聞かせください。　子育て政策についてであります。　前回３月議会でも質問をいたしました出産を希望しても産後８週以外の時期に育休中であれば、現に預けている子供ですら入所を拒まれる現状についてであります。こちらはパネルを用意させていただきましたので、詳しく説明をさせていただきますけれども、少し見づらいですけれども、出産予定日から前週６週前から産前休業、出産後８週が産後休業となっております。今までの当市においての見解でありましたら、子ども・子育て支援法の中に産後間もないことというところの文言が入っておりますので、その部分について、産後８週までが保育に欠ける要因であるという見解でありました。　しかしながら、この中で今当市においては、そういう状況の方に保育を継続して受けられないんですよというような啓発がされているということをお聞きしております。このことについて改善いただきたいという趣旨で質問をさせていただきますけれども、隠れた待機児童の解消をするために、条例改正も含めて早期に対応すべきであると考えますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。　次に隠れた職人さんについてであります。　伝統的な職人技術や町工場のミクロな技術を持つ職人さんは、本市においてもさまざまな仕事において存在しております。これらの職人さんは、技術は親方から学び、腕は反復し、自習自得され、技術サポートよりも24時間職人であり続け活動ができる場所を求められています。隠れた職人さんが24時間騒音加害にも悩まされず活動ができる職人総合テナントを整備することが必要であると考えますが、他県先進地での取り組みの状況も踏まえて御所見をお聞かせください。　その他の質問に移ります。　旧上荒井村上水場が、上荒井の五社宮の敷地内にありました。この歴史についてお教えいただきたいと思います。　その他の質問の２問目になりますが、昨年12月に部落差別解消の推進に関する法律が国会で成立しました。この成立を受けて本市としてその法律をどのように運用する考えであるのか、お聞かせいただきたいと思います。　以上、１問目といたしまして、再問、再々問をさせていただきたいと思います。 ○副議長（住友進一議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　仁木議員にお答えを申し上げます。　私からは、危機管理体制に関する御質問にお答えいたします。　Ｊ－ＡＬＥＲＴは、津波警報、緊急地震速報、弾道ミサイル発射情報等といった、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を国から人工衛星を用いて送信し、市町村防災行政無線や携帯電話メール等を自動起動させ、住民に緊急情報を瞬時に伝達するシステムでございます。国民保護に関しては、弾道ミサイル情報、航空攻撃情報、ゲリラ・特殊部隊攻撃情報、大規模テロ情報などの情報が送信されます。　Ｊ－ＡＬＥＲＴが作動した場合の本市の対応でございますが、武力攻撃事態等の事案の場合は、阿南市国民保護計画に基づき、危機管理会議を開催し、多数の人を殺傷する行為等の事案の場合は、市緊急事態連絡本部を設置いたします。その後、政府においてい事態認定が行われ、市に対し市国民保護対策本部を設置すべき指定の通知があった場合は、直ちに市国民保護対策本部を設置し、住民の生命・身体及び財産の保護のために関係機関と協力し、本市の区域に係る武力攻撃災害への対処のために必要な措置を講じてまいります。　次に、有事の際の市民の行動でございますが、弾道ミサイル攻撃については、屋外にいる場合は、近くでできるだけ頑丈な建物や地下への避難、近くに適当な建物がない場合、物陰に身を隠すか、地面に伏せ頭部を守ります。屋内にいる場合は、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動します。航空攻撃、ゲリラ、特殊部隊攻撃及び大規模テロについては、屋内に避難し、テレビ、ラジオ等をつけ、行政からの指示に従います。昨今繰り返し行われております北朝鮮のミサイル発射実験や同時多発テロ等、危機管理体制の重要性はますます高まっていることから、事案発生時には迅速な対応ができるよう、即応体制の強化に努めてまいりたいと考えます。　参考まででございますが、今までは米ソの核交渉が世界を大体安泰に向かわせておりましたが、最近は北朝鮮の問題が深刻になってまいりました。それで、これはちょっと古い資料でございますが、約20年ほど前ですけれども、各国の市民用シェルターの数がどのぐらいあるのかと、アメリカでは１億人分、ソビエト連邦、今はロシアですが、１億8,000万人分、スイスが540万人分、スウェーデンが700万人分、今はこれよりふえておると思います。しばらく核の問題が少なかったので実態の数字はまだ十分把握はできてないと思いますけれども、しかしながら、２週間たてば、核攻撃の放射能が1000分の１に減少するので、この間の避難を確保することが目標とされておりますが、建設費が高く、富裕な一部の者だけしか生き残れないという現象を指摘されております。しかも２週間以降の生存は保障できないという厳しい現実がございますので、北朝鮮の問題というのは、まさに注視していかなければならない重大な問題だと認識いたしております。　以下の御質問につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○副議長（住友進一議員）　山崎危機管理部長。　　　〔山崎危機管理部長登壇〕 ◎危機管理部長（山崎秀行）　危機管理体制に関する御質問のうち、地震・津波等で指定されている避難場所と同じであるかについてですが、武力攻撃事態等における避難場所につきましては、国民保護法第148条に基づき、徳島県知事が国民保護法施行令での避難施設の基準を満たす施設を当該施設の管理者の同意を得て指定をしております。徳島県では、武力攻撃などを受けた場合に住民を避難させ、または避難住民等の救援を行うための避難施設として、学校体育館や公民館、グラウンド、公園など、県内全市町村で669施設を指定しております。そのうち本市においては、19施設が指定されています。　一方、地震・津波等で指定されている避難場所につきましては、災害対策基本法により災害種別ごとに応じた一定の基準を満たす施設または場所を緊急避難場所として市長が指定しているため、武力攻撃事態等における避難場所と災害等の避難場所については、異なっている箇所もございます。今後も有事の際の避難等の混乱を避けるために、市民への周知徹底を図ってまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（住友進一議員）　川田市民部長。　　　〔川田市民部長登壇〕 ◎市民部長（川田実）　部落差別の解消の推進に関する法律の運用についてお答えいたします。　昨年12月16日に施行されました部落差別の解消の推進に関する法律は理念法ではありますが、部落差別という名称を初めて用いた法律であるとともに、現在もなお部落差別が存在すると部落差別の存在を公式に認知し、部落差別の解消を目的としたことに大きな意義があると考えております。　本市における本法律の運用といたしましては、まず市民の皆様に本法律を知っていただくこと、理解を深めていただくことを最優先とし、広報紙やホームページ、また、各種講座や講演会などにおいて本法律の周知を積極的に図っているところでございます。　また、人権教育啓発に携わる市職員や教職員等に周知徹底を図ることも重要であると認識しており、課長会や保育所、幼稚園、小学校、中学校の所長会や校長会等で本法律の周知徹底を図っているところでございます。　次に、相談体制の充実として、部落差別に関する相談に的確に応じるため、法務局や人権擁護委員との連携をより一層密にし、相談体制のさらなる充実を図ることとともに、隣保館における相談体制の強化が必要不可欠であることから、隣保館の館長会を通じて、各館長にさらなる相談体制の強化と各館における新たな取り組みについて検討するようお願いいたしております。今後、第５条にうたわれている国が部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て部落差別の実態に関する調査を行うこととなっておりますことから、本市といたしましても、国の動向を注視しながら、部落差別の解消を推進するため、人権教育啓発活動により一層積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（住友進一議員）　井上保健福祉部長。　　　〔井上保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（井上正嗣）　本庄保育所と長生保育所の統合についての御質問に御答弁申し上げます。　保育所の統合につきましては、耐震化ができていない保育所対策や慢性的な保育士不足の解消に向け取り組むべき喫緊の課題であると認識いたしております。　御質問の本庄保育所と長生保育所の統合につきましては、御指摘のとおり、昨年12月議会に請願が提出され、全会一致で採択されておりますことから、早急な対応が必要であると認識しておりますが、現状では、老朽化の進んでいる保育所や耐震補強の必要な保育所がほかにもありますことから、優先順位を見きわめながら整備を進めていかなければならないと考えるところでございます。今後におきましては、本庄保育所と長生保育所を統合した認定こども園の整備に向け地元の御意見を伺いながら、建設時期等も含め慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　次に、産後８週以外の時期に育休中であれば、現に預けている子供ですら入所を拒まれる現状についての御質問でございますが、保育所とは、本来保育に欠ける児童を入所させる児童福祉施設であり、児童を無条件に入所させる施設ではございません。児童福祉法及び子ども・子育て支援法の定める基準に従い、保育に欠けると認める児童について申し込みがあったときは、保育所において保育しなければならないとなっております。　また、保育に欠けない児童にまで公費負担する必要があるのかという問題も生じてまいります。　しかしながら、仁木議員の御指摘のとおり、妊娠を希望される方が育休退所になるおそれがあるために妊娠を諦めることについては、少子化問題が問われている状況のもと、多くの保護者の方が矛盾を感じていると認識いたしております。今後、多様な子育てニーズに応える必要もありますことから、認定こども園の拡充や民間活力の導入等についても考慮するとともに、さまざまな視点から可能性を見出してまいりたいと考えており、保護者の要望に対して柔軟に応えていけるかどうか検討してまいりたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（住友進一議員）　松田産業部長。　　　〔松田産業部長登壇〕 ◎産業部長（松田裕二）　産業部に関する隠れた職人さんについての御質問に御答弁申し上げます。　みずから身につけた技術により、ものをつくることを職業としている人、いわゆる職人さんが、24時間職人として活動できる場所についてでございますが、現在、徳島県内では、在職者訓練の一環として、希望する訓練・技術により利用できる施設は異なりますが、県立中央テクノスクール、県立西部テクノスクール及びポリテクセンター徳島において職業訓練や実習室として有料にて施設の貸し出しを行っております。　貸出施設の運営につきましては、施設により若干異なりますが、原則年末年始を休館日とし、土日及び祝日は開館日となっております。利用時間につきましては、原則施設開館時間の午前９時から午後５時となっております。　また、県外の自治体における状況でありますが、大阪府においては、府内の各職業技術専門校において、本件の施設と同様の趣旨で施設の貸し出し等を行っており、運営につきましても、おおむね同様となっております。今後につきましては、県内の自治体を初め、他県の状況について調査を行い、伝統的な技術等が職人さんにより継承されるよう、また、24時間職人として活動できる場所等につきましても、調査研究してまいりたいと考えているところでございます。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（住友進一議員）　多田水道部長。　　　〔多田水道部長登壇〕 ◎水道部長（多田和洋）　仁木議員の旧上荒井村上水場の歴史に関する御質問に御答弁申し上げます。　五社宮敷地内に設置されています記念碑には、「古来、この地域は水質極めて悪い為、飲料水に恵まれず、一つの共同井戸をもって朝に、夕に、水を運ぶ主婦らの夢」と刻まれているとおり、当時の上荒井村の皆様の御苦労を物語っています。水を運ぶ主婦らの夢は、まさしく簡易水道施設の完成でありました。　また、昭和29年に地元の多数の有志らが簡易水道建設計画発起人会を設立し、国の補助金や地元負担金を投じて、昭和31年に地域住民挙げての喜びの中、通水を開始したとも記録されています。このように水道施設は、昭和33年の旧12カ町村の合併以前には、旧町村ごとにそれぞれの地域の皆様の御尽力、御努力により建設され、運営されてきました。現在、長生町上荒井地区は、阿南市上水道として、一級河川那賀川水系那賀川を水源とした大野水源地から下大野配水池を経由して各御家庭へ給水を行っております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○副議長（住友進一議員）　２番　仁木議員。　　　〔仁木議員登壇〕 ◆２番（仁木啓人議員）　それぞれ御答弁をいただきました。意見と再問と要望を述べさせていただきたいと思います。　まず初めに、危機管理体制についてでありますけれども、避難場所につきましては、県が指定しているということになっております。　しかしながら、避難経路また避難誘導については、自治体に任されているのが国民保護法の規定に定められてるかと思います。今もしＪ－ＡＬＥＲＴが鳴って、市民の皆さん動揺すると思うんです。ですので、この対応のマニュアル、また、他県他市でもありますけれども、必要があるようであれば、いわゆる避難訓練を実施するべきではないかと思っております。この庁舎も地下に駐車場があります。このようなスペースも利用して市民の財産、生命を守っていくことを望むところであります。　次に、隠れた職人さんについてでありますが、私はこの質問をさせていただく際に勉強のために企画政策課に、板金であるとか、そういった職人さんの市内分布図というのはないのでしょうかということを質問させていただいておりました。市内分布図というのは出てこないとのことだったんですけれども、私の聞くところによりますと、意外と核家族化が進んでベッドタウンが多いわけです。例えば、長生町であるとか阿南第一中学校区の上中町以外であれば、住宅が密集していない現状でありますから御自宅を改装してやられている方とかもいらっしゃると思います。しかしながら、ベッドタウンに御自宅を建てられている方というのは、やはり家に帰ってきて隣の方の生活エリアまで騒音加害を心配する方もいらっしゃいます。ですので、こういうことも踏まえて、ベッドタウンを中心としたところにもこういうものができないかということを今から検討していくべきではないかと考えております。　次に、その他で質問しました旧上荒井村の上水場についてでありますけれども、並々ならぬ地元の努力で上荒井の上水場ができております。聞くところによりますと、五社宮の敷地内に忠魂碑がありますけれども、そこでポンプアップしながら上水場を運営しておったとのことでございます。それは、旧上荒井村で実施されたということで聞き及んでおります。これは何を言いたいかといいましたら、当時配管工事まで地元でやっているわけであります。現状として、実は五社宮敷地内のコミュニティーセンターを地元から陳情させていただいておるんです。この歴史上、公共のことでお世話になったという意味合いで地元負担の部分を考慮していただきたいと思います。　そして、次に本庄保育所と長生保育所の統合についてであります。　事業化されるまでは何もしないような格好であれば、地元は非常に混乱いたします。今地元では、先ほども質問で申し上げたように、建設準備委員会そして用地選定委員会が開かれております。２度開きました。役員体制も整いつつあります。次９月にもう一度集まってその会をするというような状況です。この会に行政側から誰も来ない、窓口もない、そういうような現状ではいけないのではないかと思うわけであります。用地の選定に対しても、広さなり定員なりということが必要であるかと思うんですけれども、そのことも含めて早急に検討いただきたいと思うわけであります。特に窓口、担当課については、できれば早急に検討をいただきたいと思います。もしも仮によろしければ担当窓口だけでも結構です。これを公にしていただきたいと思います。もし御答弁いただけるようでありましたらお答えいただければありがたいと思っております。　次に、子育て政策についてですが、こちらは再問をさせていただきます。　出産を希望しても産後８週以外の時期に育休中であれば、今預けておられる子供さんですら入所を拒まれる。そして家に帰されるというような現状についてです。　先ほどの御答弁では、保育に欠けるというのがネックであるとのことでありました。私がこの基準は一体何ですかということを勉強させていただきましたら、これは阿南市保育所条例の第３条に保育の実施基準というものがあります。この中で定められている方について保育を実施することになっております。同条例第３条中にこの規定は、子ども・子育て支援法施行規則（平成26年内閣府令第44号）第１条各号のいずれかに該当することによるとなっておりました。子ども・子育て支援法施行規則を調べました。第１条に書いてあります内閣府令で定められている事由、この第１条第２号には、確かに妊娠中であるか、または産後間がないことと明記されております。ただ第１条第10号に、前各号に掲げるもののほか、前各号に類するものとして、市町村が認める事由に該当することとされておりまして、内閣府へ問い合わせると、平成26年に子ども・子育て支援法が施行されてからある一定程度自治体にこの要件については個別で賄えるものであるとおっしゃっておりました。　質問させていただきたいことは、阿南市保育所条例第３条の保育の実施基準において、現に入所している乳幼児においては、産前産後休暇中及び育児休暇中においては、核家族などの家庭の事情に配慮するという旨の規定を設けることは法的に可能か否かだけお示しいただきたいと思います。ここの部分を再問させていただいて、再々問につなげていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（住友進一議員）　井上保健福祉部長。　　　〔井上保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（井上正嗣）　仁木議員の御再問に御答弁申し上げます。　まず、本庄保育所と長生保育所の統合についての御再問でございますが、担当部署につきましては、こども課となりますので、よろしくお願いいたします。　次に、阿南市の保育所条例に保育の実施基準として、現に入所している乳幼児においては、産前産後休暇中及び育児休暇中において核家族などの家庭の事情に配慮するという条文を加えることは法的に可能かどうかの御再問でございますが、阿南市保育所条例では、第３条におきまして保育の実施基準として、乳幼児の保護者のいずれもが子ども・子育て支援法施行規則第１条各号のいずれかに該当することとしており、各市町村が抱える状況に応じて保育認定を行うことが可能となっておりますが、さらに議員御提案の条文を保育所条例に追加することも法的には可能であると考えております。　しかしながら、育児休業中の継続入所については、核家族など家庭の事情に配慮すべきことも理解しておりますが、保育士の確保など、受け入れ態勢が整わない現状では、全ての入所希望者の期待に沿うことが難しく、育児休業中の継続入所の要件を緩和することにより、さらなる待機児童が発生することが考えられますことから、今後、さまざまな視点から方策を検討してまいりたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（住友進一議員）　２番　仁木議員。　　　〔仁木議員登壇〕 ◆２番（仁木啓人議員）　御答弁をいただきましてありがとうございます。　まず、本庄保育所と長生保育所の統合についてでありますけれども、窓口はこども課であるということで、公の場で初めて言っていただきましたので、ぜひともこども課さんには９月の準備委員会に来ていただきまして、地元と行政側の中でボタンのかけ違いがないように努めていただきたいと思っております。最初にボタンをかけ違えてしまい、最後まであちらが悪い、こちらが悪いということになることだけは回避していただきたいと思っております。　そして、子育て政策の現に入所している乳幼児においては、産前産後休暇中及び育児休暇中において、核家族などの家庭の事情により配慮するという条文につきまして、阿南市保育所条例第３条の保育の実施基準ということに盛り込むことは法的には可能であるというような御答弁をいただきました。私もわかります。定員は割れているけれども、保育所の先生がいない、その現状もわかるんです。でもこれは、卵が先が鶏が先かという議論になっていくような気もします。条例改正をしなければ、できないわけでもないと思います。　しかしながら、３月議会からずっとありました。他の議員ももう４人も５人も同じ質問をしております。しかし、同じような答弁ばかりしか返ってこないわけです。保育に欠ける要件、保育に欠ける要件と言いますけれども、ある程度配慮することは、子ども・子育て支援法上できるわけです。これはどういうことかと言いましたら、上位法があるからといって、そちらに逃げることがもうできないんです。やろうと思えば、本市においてもできる、条例改正して追加配慮規定を設ければできるということが、今の質問の議論の中で出てしまいました。ですので、一日も早くここについては改善をしていただきたいと思うところであります。産後のことも思いながらいつ出産するのか、いつそのような格好で頑張っていくのか、生まれた後のサービスに応じて生まれてくる時期を抑制するということは、非常に理解しがたいものであります。このことは議員の皆様方も含めまして今なれ合いと言われておりますので、条例改正はできますので、議員の提案というような格好もとってもいいかと思っております。この件につきましては、皆様方と一緒にこれからも議論を深めていきたいと思っておりますので、その点よろしくお願いいたします。　これで全ての質問を閉じさせていただきますけれども、新議場になりまして初めての登壇をさせていただきました。議場も新しくなりまして、非常に開放的な空間でございます。前の議場で最終登壇をさせていただいた際に私は申し上げました。この議場がなくなったとしても、一つだけ残るものがあります。それは議事録です。過去の先人の皆さん方、先輩の議員の皆様方が未来の阿南市をどうつくっていくのかという議論をされたこと、このことは我々も心に刻んで、阿南市発展のために努力していく所存であると思っております。　以上で私の全ての質問を閉じさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○副議長（住友進一議員）　議事の都合により15分間休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午後　１時４４分　　　　再開　午後　１時５９分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○副議長（住友進一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　21番　山下議員。　　　〔山下議員登壇〕 ◆２１番（山下久義議員）　議長の許可をいただきましたので、一般質問を展開をさせていただきます。　まず、この議場に入ってまいりまして、私は本当に心もとない、落ちつかない、新しい議場は新しい自分の家が建ったのと一緒でなかなかなれてこない。あと十何回ぐらいこの議場に通ったらなれるだろうか、落ちつきを取り戻すだろうかと自分ではそう思いながらこの議場に座っております。　さて、質問の前に、開会日に全国市議会議長会、四国市議会議長会からそれぞれ永年の議員在職で表彰された皆さん方に、私も含めて心からお祝いを申し上げたいと思います。私は、８期以上在籍ということで、四国議長会から表彰を受けました。８期と言えば市長は４期ですから、市長の倍議席を持たせていただいております。これはひとえに私だけではなくて、私の市政にかかわる姿勢、私自身の姿勢、考え、それに対する理事者の皆さんやともに議会で議論を交わしていく同僚の議員の皆さん方、あるいは先輩の議員の皆さん方の御理解と御協力があって初めて表彰が受けられたというように感じております。もちろん28年以上となりますと、その間どうしても４年に１回は高いハードルを越えていかないとここにやってこられないということで、長い間私を支えていただいております家族も含めて市民の皆さん方に厚く感謝の意をあらわさせていただきたいと考えております。ありがとうございます。　さて、第１問目は、市長の政治姿勢でありますが、４月23日の新庁舎落成式典のときに、１階から３階まで吹き抜けるフロア、これは過去、現在、未来、この吹き抜けのフロアにすばらしい、市民が幸せになっていくそのような風を吹かせたいという市長の御挨拶がございました。この御挨拶を聞きながら、あそこに御出席いただいた来賓の皆様は、まさに過去の阿南市をつくり上げていただいた皆さん、現在、阿南市を支えていただいている皆さん、そしてまた、未来をつくっていただける皆さん、そういう人たちをお招きしながら新庁舎の落成を祝ってきたんじゃないかと、こういうように考えております。真に豊かにして明朗な阿南市の建設、これは澤田市長の政治信条であります。信頼と愛情でたくましく躍進する。信頼・愛情・躍進のこの政治信条を持って阿南市に携わってこられたのは渡辺市長であります。真心で話し合う、明るく豊かなまちづくり、親和・協働・前進、これは吉原市長の政治信条であります。次に、豊かで活力のある安心して住めるまちづくり、先見・決断・実行、これはつい最近亡くなられた野村市長の政治信条であります。そしてこれを受け継いで住みたい・住みよい・住んでよかった、阿南市に住む幸せを次世代へと、これが岩浅市長の政治信条であります。阿南市の歴史を心に秘めながら、私は２年前の市長選挙のことを思い出しました。まさに告示１カ月前まで市民は恐らく無投票だろうという感じでおりました。告示１カ月前に対抗馬があらわれて、そして市長選に入っていったわけですが、52.数％という２人に一人しか投票していない投票率の低さ、これは、私は市民が政治に無関心でも何でもないと思います。もし１カ月前で無投票ではないかと思わないぐらいもっと早くから数人の方が市長選挙に立候補する事前運動をやっておれば、もっともっと投票率は上がっていたんじゃないか、私はそのように感じております。市長が獲得された１万8,000票、そして対抗馬の方が獲得された１万3,000票、私は余りにも対抗馬の方を評価する材料が少なくて、恐らく１万3,000票というのは、これは多選自粛条例を議会が提案してそして廃止したという、そのことが一つの原因ではないだろうかと私自身はそう感じております。市長は１万8,000票の信任を受けたんですから、市政を続投して、これからもやっていただきたいと思います。選挙が終わって２年たちました。選挙後市長はこれからの阿南市をどのように導いていくのか、その政治信条をもう一度この場でお聞かせいただきたいと思います。　続いて、質問に入ってまいりますが、まずは防災対策であります。　近く南海・東南海地震がいつ起こるかわからないというこの時期に、まだ市内のあちこちで避難場所、避難タワーの建設が求められております。きょうは、私は西路見地区と才見地区500人の住民の人たちに対する防災タワー、避難タワーの設置についてどのように考えておられるのか、ぜひ将来の計画等も含めて御答弁をいただきたいと思います。　次に、昨年12月23日新潟県糸魚川市で、市内を中心とする大火災が発生しました。新潟県糸魚川市の中心部である中国料理店から出火、強風にあおられ商店や住宅などへ次々と燃え移り、同日夜までに約140棟の家が延焼いたしました。糸魚川市付近の約360世帯740人に避難勧告を出されました。佐渡を除く新潟県内の自治体や富山県からの応援の消防隊が消火に当たり、約10時間半後の午後９時火災はほぼ消しとめられそうであります。このような大火災は、いつどこで起こるかわからない。もともと旧庁舎の横に、富岡を中心とした消防本部があったわけですから、富岡町中心地の過疎が進んでいるといえども、やはりまだまだたくさんの人が住んでおられます。今の本部から富岡周辺地域における搬送あるいは消防車の到着が、もともとあった消防署の時間帯と比べると大体１分少しおくれておるということを聞いております。私は、４年前にもぜひ富岡町内の、市役所の近くに消防署の富岡分署の設置をぜひお願いしたいということで、この４年間ずっとこの関連する質問もさせていただきました。市長のお手元に糸魚川市の大火災の状況の新聞を提出させていただきましたが、どうかこのような状況を踏まえて、富岡町に消防分署を設置していただく必要があると思うんですが、ぜひ市長のお考えをこの議場でお示しをいただきたいと思います。　あわせて、今消火活動あるいは人命救助にドローンの活用が大変重要視されております。富岡町に分署をつくっていただくと同時に、今から先を見越してドローンを配置して、ドローンの操作ができ、最大限にドローンの活力を生かしていける、そういうものを富岡につくっていただきたいと、これが２点目であります。　続いて、人権行政についてお伺いいたします。　これは、先ほど部落差別の解消の推進に関する法律、これは前段の仁木議員も質問されました。まさに祖父である仁木正弘議員と平成５年９月１日に部落差別撤廃人権擁護条例を制定していただいたのであります。そのきっかけになったのが野村市長のいわゆる今の市人権教育協議会の前身である阿南市同和教育協議会、ここでこの必要性を訴えた署名を３万人分集めていただいて、そしてこの法律を求める市民運動、阿南那賀地区労を中心に市の職員の皆さん方にもお世話になって、あらゆる市民団体が結集して２万5,000人の署名を集め、合わせ５万人分の署名を持って野村市長はこれが市民の声であるということで、総務庁地域改善対策室に乗り込んだ。そしてそれがきっかけで平成12年に人権教育・啓発推進法が生まれる。それからまた、数十年して昨年12月に、これまでいろいろなことをやってきたけれども、部落差別だけはどうしてもなくならないということで、新しく部落差別解消推進法ができました。阿南市は20年近くも前に国より先に部落差別撤廃条例を制定した。私は、何て阿南市民はすばらしいんだろうか。だから全国的に人権については阿南市がトップを走っておると、リーダー的役目を果たしておると言われております。これは仁木議員に対する答弁がございましたので、この件に対して私は要望しておきます。　部落差別解消推進法ができても、私はこれは安心法と呼びます。国が法律をつくったから、何かやってくれるという安心法にしてはなりません。そのためには市として独自的に、先ほど登壇された仁木議員に対する答弁も含めてしっかりとこの中身をつくり上げていただくことを強く要望いたしておきます。　続いて、昨年には人権に対する法律でヘイトスピーチ解消法、あるいは障害者差別解消の法律ができ上がりました。ひとつこのお取り組みがどのようになっておるか、お示しをいただきたいと思います。　次に、阿南市就職促進協議会、これについての現在のお取り組みの状況はどのようになっておりますか。この協議会の会長は、歴代市長が御就任されております。たしかこれは、私がまだ議員をしてない時代に、ぜひ阿南市で青少年の就職を促進する組織をつくっていただきたいということで結成された組織であると考えております。今この協議会の動きがどうなっておるか、示していただきたいと思います。　それからもう一点、新庁舎ができまして玄関に市役所を訪ねてこられたお客さんに対して大変親切に御案内していただいておる。新しい庁舎ができてどこで何をして、どうやったら自分の思いがかなえられるのか。ある意味では余りにも広過ぎる。けれど配置されておる職員の方が、誰が来てもきちっとその人が何をしたいかということを聞いていただいて、きちっとその課に案内していただけるということで大変喜んでおられる市民が多いと思います。　そこで、私は質問いたしますが、もし体にいろいろな障害を持たれておられる市民の皆様がやってこられた場合の対応はどのようにされておられるのか、お伺いいたしたいと存じます。　以上で私の第１問を終わらせていただきます。答弁によっては再問をさせていただきます。 ○副議長（住友進一議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　山下議員にお答えを申し上げます。　まず、歴代市長の政治信条等を踏まえた上でどのような阿南市を築いていくのかとの御質問であります。　阿南市は、昭和33年５月１日に市制を施行し、県内４番目の市として誕生いたしました。この年は、関門トンネルの開通、東京タワーの完成、また、当時の皇太子明仁殿下と美智子様の御婚約、御成婚が発表され、空前のミッチブームが起こり、戦後の高度成長期の始まりの時期でもございました。　しかしながら、阿南市は、当時財政再建団体であり、国、県の厳しい指導と監督のもと、地方公共団体として自由な活動を制限され、さまざまな事業にも制約を受けながらの船出となりました。その後、先人のたゆまぬ努力と英知の積み重ねにより、豊かな自然と共生しながら産業都市として成長を続け、今日では、西日本有数の財政力を誇る都市となることができました。昭和42年に発刊されました初巻「阿南市史」に名誉市民であります初代市長澤田　紋氏による発刊の言葉が残されておりますので、ここで御紹介いたします。　「今日、この阿南市の過去をかえりみ、将来を展望します時、悠久幾千万年にわたる天変地異による変遷推移と、幾百千世代の先人の尊い努力の累積が相互に緯となり、経となりつつ、生生発展した所産が感じられるのであり、その渕源は遙かに遠くかつ深いものであります。この地に生をうけ、この郷土阿南市をこよなく愛する市民お互いが、先人の遺徳偉業を子孫と共に敬仰し、心から感謝しつつ、ますますより豊かな郷土を建設したいものと念願している次第であります。」これが初代澤田　紋市長の言葉でございます。現在の阿南市にもそのまま当てはまる名文であり、改めて先人の功績に深く敬意を表する次第でございます。歴史と風土が織りなす人々の営みの中に多様な文化を享受しながら、活力あるまちづくりを進め、市民の皆様の参画と協働により、本市の過去と未来をつなぎ、次世代に継承させていくことが、市長である私の願いであります。また、責務であるとの思いを強くしているところでございます。　また、歴代市長においては、豊か、躍進、安心、親和といったキーワードにより、明るく住みやすいまちづくりを進めてこられましたが、これは私の信条である住みたい、住んでよかったと実感していただけるふるさとの実現や阿南市に住む幸せを次世代へに通じるものであり、市長は市民一人一人のために、そして市民の皆様はあすの阿南市のための思いを一つにオール阿南でさらなる飛躍発展を目指してまいる所存でございます。歴代市長のなされました功績に、現市長として壇上からではございますが、改めて感謝の念を表する次第でございます。　山下議員の御質問に、私から答弁一つを申し上げます。　山下議員が御指摘のとおり、富岡地区の西部方面、市街地の密集地区については、元の消防本部庁舎に比較しますと、現場到着時間が遅くなっていることは事実でございます。　しかし、今富岡地区におきましては、現場到着時間に、15町のそう大きな差異はありませんが、全ての災害現場に早く到着するためには、議員のおっしゃるように、近くに消防署や出張所があることが望まれることであります。市といたしましては、人口減少や高齢化に対応して住宅や病院、商業施設などを徐々に集約し、コンパクトなまちにする立地適正化計画を作成中でありますが、人家が連なった富岡町におきまして、コンパクトシティー化を具現化するため、消防分署いわゆる消防出張所を実現化してまいりたいと、こう考えておるところでございます。先ほどお話がございました糸魚川市の大火の話がございました。阿南市で糸魚川市出身者の女性の方がおいででございます。ボランティアでＡＢＯとして一生懸命阿南市のために頑張っていただいておる方にけさ電話で教えていただきました。その方の実家も含めまして大変な大火であったと。そしてフェーン現象による風によって飛び火してあれだけの大きな被害が出たと。当初古い消防署は、海辺の人家のたくさんあるところにあったそうです。しかし、新幹線が通り高速道路が通ったために、それらに対応するために消防署の移転をしたと。これが糸魚川市の歴史の一こまらしいんです。その中で私もびっくりしましたが、近隣市町村を初め、新潟市からは三、四十分かかったそうでございますが、126台の消防自動車が集結して、1,000人を超える消防士が鎮火に当たり、30時間後に鎮火いたしました。12月の末ということで、正月を控え、大変慌ただしい午前10時過ぎにこの火災が発生したわけでございます。そして火元からどんどんどんどん飛び火をして大きな被害になった。糸魚川地区の生コンクリートのミキサー車まで水を入れてフル回転したと。それほどの大火であって、大変苦労したというお話を伺いました。この災害に対しまして、新潟県では災害救助法、さらには、被災者生活再建支援法を初めて適用したほどの大火であったと。今後は、糸魚川消防が中心になりまして、高い建物から放水する立体消防とか、さまざまな消火活動に対する知恵を絞っていく、そういう研究を重ねられておるそうでございます。人家が連なる地帯におきましては、先ほどの山下議員の御指摘は、至極当然のことだと思い、実現化に向かいまして努力をしてまいります。　以上、私の答弁といたします。 ○副議長（住友進一議員）　山崎危機管理部長。　　　〔山崎危機管理部長登壇〕 ◎危機管理部長（山崎秀行）　防災対策に関する御質問にお答えいたします。　西路見地区、才見地区に防災タワーなどを設置する考えについてでございますが、西路見地区や才見地区は、津波到達予想時間内に避難場所等まで避難できない特定避難困難地域が一部存在しております。阿南市内には多くの特定避難困難地域が存在していることから、平成26年３月に策定した津波・避難計画を市内全域同条件での計画からさらに進めて、特に特定避難困難者数が多い地区を対象に、避難可能時間の見直しや津波シミュレーションを実施し、津波避難施設の設置検討を行う地区別津波避難計画の策定に今年度から取りかかっているところでございます。富岡地区と見能林地区の地区別津波避難計画については、来年度に策定する予定としており、本計画を策定する中で、西路見地区や才見地区のどこに津波避難施設等を整備するのが効果的であるか、地区住民の御意見を踏まえ、津波避難施設の整備箇所や規模等について十分検討してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（住友進一議員）　井上保健福祉部長。　　　〔井上保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（井上正嗣）　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律における阿南市としての取り組みについて御答弁いたします。　平成25年６月に全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が制定され、平成28年４月１日に施行されました。本市におきましては、障害者差別の解消に積極的に取り組む主体として、阿南市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を定め、障害者及びその家族、その他の関係者からの相談等に的確に対応するため、福祉課に相談窓口を設置いたしております。　また、職員に対しましては、障害者に対する不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供について、職場内研修や啓発を行うなど、障害を理由とする差別の解消の推進に努めております。　さらに、小松島市、那賀町、勝浦町と協力して、南部Ⅰ障がい者差別解消支援地域協議会を広域で設置し、地域における障害者差別に関する事例や相談内容、また、対応策等について意見交換や情報の共有を図りながら取り組んでおりますので、御理解賜りたいと存じます。　次に、市役所案内窓口に聴覚障害者の方が来られた場合の対応についての御質問に御答弁いたします。　現在、福祉課に手話通訳者１名を配置しており、市役所案内窓口や福祉課以外の窓口に聴覚障害者の方が来られた場合、随時その場に出向いて対応しているところでございます。　また、各課の窓口には、耳の不自由な方に筆談で対応することを示す耳マークを設置して、聴覚障害者の方が気軽に窓口を利用できるように対応いたしておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（住友進一議員）　松田産業部長。　　　〔松田産業部長登壇〕 ◎産業部長（松田裕二）　産業部に関する御質問に御答弁いたします。　阿南市就職促進協議会についてでございますが、本協議会は、1975年に阿南市同和対策就職促進協議会として発足し、本年で43年目を迎えました。この間、社会的な状況の変化に対応しながら、就職の機会均等を図るため、同和問題を初めとするさまざまな人権問題に係る要因により円滑な就職が困難となっている方の就職促進並びに社会福祉の増進に資することを目的として、公共職業安定所を初めとする行政機関はもとより、市内の各中学校、高等学校、そして市内企業の、いわゆる産官学が各関係団体と連携し活動してまいりました。具体的な活動といたしましては、阿南市人権教育協議会における企業、職域部会合同で、市内事業所の経営者及び役員を対象とした研修会や企業訪問による情報交換及び啓発活動などを実施いたしております。こうした今日までの継続的な取り組み等により、また、近年の雇用失業情勢の改善等により、近年市内の各中学校、高等学校における就職希望者につきましては、就職率100％の状況となっております。本協議会が果たしてきた役割は、重要であったのではないかと考えております。就労対策は、市民の生活基盤を築く重要な施策の一つであり、これまでも各関係機関の協力を得ながら推進を図ってまいりました。今後につきましても、阿南市人権教育協議会を初めとする各関係機関と連携し、誰もが分け隔てなく安心して就職できるように取り組みを続けてまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（住友進一議員）　秋本消防長。　　　〔秋本消防長登壇〕 ◎消防長（秋本徳茂）　災害活動等にドローンを導入し、活用すべきでないかという御質問に御答弁を申し上げます。　阿南市消防本部では、災害活動用としてのドローンの導入につきましては、強風や豪雨など、悪天候時における性能や飛行時間、距離など課題が多い状況であることから、現在のところ具体的な導入の予定はございません。今後の災害活動時におけるドローンの活用について、他市の情報を随時収集しながら、研究をしてまいりたいと考えております。　以上で御答弁とさせていただきます。 ○副議長（住友進一議員）　21番　山下議員。　　　〔山下議員登壇〕 ◆２１番（山下久義議員）　暑いので上着をとって再問、要望させていただくことをお許しいただきたいと思います。　それぞれ第１問に対する御答弁をいただきました。市長からは、歴代の市長の政治信条を含めて市長の思いをいただきました。私は、澤田市長との思い出は、澤田市長の任期最後の年だったと思いますが、まず那賀川町の大京原の潜水橋、これをどうしても長大橋にかけかえていただくのに、建設省に陳情に行く、そのバス代をどうにか補助してくれないかということで、当時80万円の補助金を出していただきました。阿南市営バスもございませんので、小松島の市営バス２台で、大体四十四、五人が乗っていきました。80万円ですから交通費だけです。夜中に出て昼間だけ建設省におり、夜中に帰ってくるという想定で行ったんです。ところが、１台のバスは御殿場で潰れて動かなくなった。今ならとても見逃してはくれないと思うんですが、２台分のバスに乗っている人全員を１台に詰めて東京まで行きました。もちろん橋のかけかえの話は阿南出身の井上普方代議士が先頭になって私たちの思いを建設省に話して、大京原の潜水橋を長大橋に建てかえる約束をされました。同時に、柳島の文化橋、それから桑野の谷橋、それから一番後になりましたが住吉の住吉橋、徳島市は一宮大橋、不動の弁天橋、これだけの橋を対策事業として実施する約束をしていただいた。その東京への陳情が、その日中に話がつかなくて一晩泊まらなければならなくなった。四谷の平和荘という旅館に、１人500円で泊めてくれるだけでいいから泊めてくれないかということで泊めていただきました。その日の夜食はパンと牛乳でした。　そして、渡辺市長との思い出は、やはり何といっても辰己の工業開発であります。大阪製鋼誘致の話が進んでおったときに、随分と反対運動が起こりました。渡辺市長は黒津地の公民館によく軟禁されました。県知事は徳島市内のパークホテルに軟禁されました。そのたびに私はマイクロバスに乗って渡部市長を取り戻しに行きました。黒津地の公民館へは何回か行きました。そして、渡辺市長のときに初めて阿南市に同和教育課と同和対策課ができました。そして、阿南市の人権教育、同和教育がスタートしたのであります。　続いて、吉原市長との思い出は、まさに第２次、第３次阿南市総合計画にしっかりと取り組みながら財政再建にも取り組むため、まず電源開発の環境影響調査を受け入れるか否か、その議論を行い受け入れるということで動きました。私は、そのとき市内100カ所集会を目指して電源開発を受け入れようではないかと。そして若者の働く場所をつくってもらおうと。工事期間中は１万人に余る労働者が阿南市にやってくる。いろいろな人がやってくる。経済波及効果はすごい。だから受け入れようという形で全面的に賛成をして、亡くなられた前田定一さん、この前まで県議会議員をされておった松崎清治さん、いろいろな方と市内100カ所集会を目指して公民館を中心に説明に参りました。これは吉原市長の時代でありました。野村市長は、私が当時建設委員長をしておるときに、橘湾の公有水面の埋立許可を国に申請する、そういう働きをして先ほど申し上げました条例の先駆者であり、それから何といっても阿南市の迷惑施設、し尿処理場、葬祭場、ごみ処理場、やはりこれら施設の完成に大きく携わってこられました。私は、このたびの議案で野村市長のお別れの会のため200万円の補正予算を計上していただき、本当に私自身もよかったと。市民は、岩浅市長は優しいと。やはりきちっと先駆者をたたえてお別れの場をつくっていただいたという声もお聞きします。　そこで、市長に対する再問をさせていただきます。　市長は就任されたそのときに、まず一番に１市２町の合併に取り組まれました。私も議長のときでありますから、一生懸命にこの合併に取り組んでまいまりした。もちろん議会には反対する議員もおられましたし、賛成する議員もおられました。賛成する議員の中でも、もし合併しても那賀川町、羽ノ浦町の予算配分は13番目、14番目にしてという思いを持つ方もおられました。私は合併法定協議会でも、那賀川町、羽ノ浦町が旧阿南市と一つになって公平で平等な行政を市長の政策で市民に届けるということを具現化していくことは、合併したときに新しく阿南市の職員になった人が部課長クラスになって退職するときに初めて那賀川町、羽ノ浦町含めた平等な阿南市としての判断ができる職員になるのではないかなと。議会議員はそうは思っていても、そんなことは口に出しません。やはりみんな同じように平等にしていかなければならないというように考えます。　そこで市長にお伺いいたします。　市長はこの合併のときに、合併することによって足腰の強い地方自治体を築いていくということで、私も一生懸命足腰の強い阿南市をつくるとはどういうことかということを考えながら合併法定協議会でも一生懸命に市民の皆さんに当たらせていただきました。市長、合併後現在、市長の判断では足腰の強い行政にどれぐらいまできておりますか。ひとつ市長の御見解をいただいて、私の全ての質問を終わりたいと思います。 ○副議長（住友進一議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　山下議員の再問にお答えいたします。　私にとりましても懐かしい話でございました。市長に当選させていただきましたときに当時の両町長からすぐに話があるんだということで内密で３人でお会いしたとき、どうしても合併を実現してほしいと。吸収合併でよろしいんですかと、条例は全て阿南市でよろしいんですかとさまざまな問題を詰めて、そして法定協議会を設立して、長時間にわたりましていろいろなものを一つ一つ詰めていきました。実際に合併しまして羽ノ浦町あるいは那賀川町の職員でも当時の財政状況を知らない職員の方もおいででございましたけれども、私は阿南市、那賀川町、羽ノ浦町、これは１市２町の一部事務組合として、ごみ処理、また、消防組合も一緒に長年やってきましたし、それから同じ那賀川の水を飲んでみんな生まれ育ってきたわけでございます。昭和33年より以前は、今の那賀町とそして今の那賀川町、羽ノ浦町を含む阿南市と、小松島市の和田島町、坂野町、赤石町、大林町、立江町、櫛渕町、これが那賀郡だったんです。小松島市の南半分も那賀郡だったんです。ですから、当時の那賀郡の県議会議員の定数は５名だった。本当のことを言えば、我々と生活をともにしているのは、大林町も入っているんです。勝浦川の水じゃない。那賀川の水で育っておる、そういう運命共同体があります。少し長くなります。二、三分だけお許しください。松山市も高知市も高松市も中核市になっています。人口30万人以上となれば、独自に保健所もつくれる。さまざまないわゆる岩盤規制を乗り越える要件が与えられる。しかし、残念ながら四国で徳島市だけ人口26万人か27万人で30万人に届いてないんです。中核市じゃないんです。だからさまざまな問題が起こっている。鉄道高架の問題にしても、やはり私は、人口30万人の中核市になって初めて県都と言えると思う。どうしてそれをやらなかったのか。一生懸命やったと思います。しかし、できなかった。やはり足腰の強い自治体というのは、同じ地域でございますから、私は河川による合併、その後は沿岸部の合併でもいいと、ずっと海部、あるいは室戸までかけて県境をなくしてもいいと思った。そのぐらいが一緒になってやらなければならないと。人口15万人というのが行政学的には一番効率的と言われる。それが阿南市から那賀町、海部郡、そして安芸市まで入れると人口15万人になるわけなんです。ですから私の頭の中には、いつも東洋町も室戸市も安芸市も入っているんです。私にはそういうところとも一緒に何かできないかという考えがあります。　ただ最後に、阿南市と那賀川町、羽ノ浦町の合併は、今でもいろいろな議論があります。羽ノ浦町へ行ったら、嘉仁さん、合併したって、何もいいことがないじゃないかと。最初に春日野町民集会でそう言われたんです。それで私が資料を持っていましたので、それでは申しわけございませんがといって、そのときに阿南市にいただいた預金が羽ノ浦町から幾らだったかと。100万円台です。これは、実際の数字を出したんです。どれだけ羽ノ浦町の借金を阿南市が背負いましたかと。那賀川町が背負いましたかと。那賀川町はまだたくさん貯金がありました。両町民の方は本当の数字を知らなかった方もたくさんおった。あっこれだったら合併してよかったと、その数字を見たときにそうおっしゃる方ばかりだったんです。阿南市が偉そうにしているわけじゃないんです。那賀川町も羽ノ浦町もどうしても助けてほしいと、財政的にも非常に厳しいんだと。だから一緒になってくれと。私自身も一緒になるのが当たり前の姿だと思っておりましたので、１市２町の合併で、まず大きな固まりをつくると。那賀川町、羽ノ浦町が阿南と合併しなければ、小松島市に引っ張られて徳島市へ行ってますよ。そうしたら那賀川を越えたらすぐ徳島市になってしまって、阿南市の商売人は全部やられてしまいます。南部は南部で固まっておると。これが私の足腰の強い行政という意味の一端でございます。答弁になっているかどうかわかりませんが、答弁とさせていただきます。 ○副議長（住友進一議員）　議事の都合により15分間休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午後　２時５７分　　　　再開　午後　３時１２分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○副議長（住友進一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　22番　荒谷議員。　　　〔荒谷議員登壇〕 ◆２２番（荒谷みどり議員）　先ほど山下大先生のすばらしい演説で、本日は終わったような気がいたしておるのではないかと思っておりますが、まだ黒津地町の荒谷みどりの本日最後の質問がございますので、黒津地町から引っ張っていかないように、お願いいたしたいと思います。　それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたしたいと思います。　ことしの夏は、気象庁の発表では非常に暑いという予報でございますが、朝晩涼しい日もあるようでございます。体調を崩さないようにしていただけたらと思っておるところでございます。今東京では、都議会議員選挙が行われております。都民ファースト対自民党対幾つかの政党の戦いが繰り広げられておるところでありますが、豊洲かそれとも築地か早く決着をしていただきたいと遠くから思うところでございます。何分東京の台所の食材は、全て地方から送られておるのが現状でございます。その観点からも地方にとりましては、我々が地方創生に当たって政策を上げていって、本省のほうで補助金をいただくというような流れではございますが、やはり地方に交付金をいただくということは、当たり前のことではないかと私自身思っておるところでございます。　それでは、質問に入りたいと思います。市長の政治姿勢でございますが、これも総務委員会等でいろいろ質問がございまして、重複する部分があると思われますが、大阪大学大学院との連携についてでございます。　平成26年に市長が所信表明で、連携協力ということで、文化、教育、産業、まちづくりなどの分野で、知的、物的資源の相互活用や共同調査研究及び事業の実施、また、人的交流の促進による両者の発展と充実を図る目的で平成20年度から調査研究を委託しているところでございますが、具体的な内容といたしましたら、定住の可能性がある40代までの他市町村から通勤し、本市で就業する方を対象に本市への定住についての意向や現状を把握するためのアンケート調査を実施して分析し、問題点等を把握していきたいとのことでございますが、この研究が将来的に本市への定住化に結びつき、本市が活性化するための現実的で明確な目標設定や提案につながることを期待したいと言われております。過去調査研究委託費として９年間で総額2,700万円を支出いたしておりますが、大阪大学大学院との連携で、私自身もどういうことをなさっておるのか、どういうような施策を推進していかれるのかというようなことで非常にわかりにくい部分がございましたので、過去９年間の各分野での物づくり、まちづくり、人づくり、どのような実績があって、提案があったのか。それに対しての成果をどのように物づくり、まちづくり、人づくりに反映をしてきたのか。10年目を迎える本年度、今後、どのような施策に重点を置き、市民のニーズに合った効果につなげていくのか、お伺いいたしたいと思います。　次に、第５次阿南市行財政改革実施計画についてお伺いいたします。　本市では、平成23年３月に「ひと、まち、心をつなぐ笑顔の光流都市」を将来像とする地方自治新時代にふさわしいまちづくり計画を進められておられますが、合併から10年が経過し、職員の削減を初めとした行財政改革を実施し、累計で42億9,600万円余りの財政効果があり、特色あるまちづくりを目指しておるところでございますが、一方では、我が国は本格的な人口減少、超高齢化社会へ突入をいたしております。本市においても、合併時には約７万8,000人の人口が、現在、７万5,000人と4,000人近く減少しております。細かく言いますと、過去５年間では、平成25年３月末で７万6,974人、世帯数は２万9,957世帯、平成29年３月末でございますが、７万4,459人、世帯数が３万654世帯と、人口は減っておりますけれども、やはり核家族化が進んで、世帯数がふえておるわけです。本市としても今のままの人口減少がつづくと、今から23年後の2040年では約５万6,000人。５万6,000人に減少するということは、2040年に富岡地区の人口がなくなる。そしてまた、見能林地区がなくなるという、そういう事態が2040年には発生するわけでございます。本市としても旧阿南市の、合併前の人口が６万5,000人弱であったと思います。今の推計では2040年にはその人口になるということでございます。本市としても人口減少に歯どめをかけ、将来にわたり活力ある地域社会を持続していくということは、非常に大事ではないかと考えておるところでございます。国勢調査による阿南市の人口の推移でございますが、平成17年５万4,925人で、合併したときは平成18年７万6,163人。これはその当時の国勢調査でございますので、ひとり暮らしとか若い方とかそういった方は入っておりませんので、そういう人口動態になるようでございます。今の若い世代が安定的に生活を維持していくためにも、財政の健全化と行財政改革に取り組まなければならないと考えております。これからの建設事業もいろいろ多々あることとは思いますが、必要なものは必要なものとして進めていって、必要でないものは見直していく等の行財政改革が必要ではないかと思います。　そこでお伺いいたしますが、第４次阿南市行財政改革実施計画では、どのような目標を定められたのか、また、どのように実施をされていかれるのか、お伺いいたします。　重点目標として、施設の民間委託等の検討推進とございますが、今後、その見直しをどのように検討推進されるのかをお伺いいたしたいと思います。　次に、水産業振興についてでございますが、ことし１月23日、県議会の水産振興議員連盟の先生方20名と７漁協の組合長が椿泊漁業協同組合の荷揚げ場の視察に来られました。その中に水産振興議員として同行させていただき、現場の状況、せり、入札等を勉強させていただき、どの組合長にも漁業者における厳しい現状を聞かせていただきました。年々漁業を廃業する方は過去５年間で140人だそうでございますが、それに加えて農業もそうですが、漁業も高齢化、そして後継ぎがいないというようなことでございます。やはり漁業、農業をするにあたっては、安定的な所得が得られない現状であるということでございます。このような厳しい状況の中、国が進めている広域的な漁村地域が連携して、浜の機能再編や中核的担い手の育成、安定的な漁業収入向上に向けた取り組みが進められておりますが、具体的な取り組みである広域浜プランについてお伺いいたします。　まず１点目は、阿南市での広域浜プラン策定に当たって、試験的にされておると思いますが、現在の進捗状況と具体的内容、そしてまた、これからの推進、それをお伺いいたしたいと思います。　次に、２点目は、広域浜プランに関係する各種事業の活用状況についてもお伺いいたします。　次に、福祉行政でございますが、平成23年３月11日、東日本大震災がございましたが、阿南市そしてまた、南海・東南海地震がいつ起こるかわからないのが現状でございます。その中で逃げられない障害者の方々の減災対策も計画されておるとは思いますが、そういったことも含めてお伺いいたしたいと思います。　障害者には、身体障害者、知的障害者、精神障害者など、さまざまな方がおいでますが、障害のある方が社会生活を送る中では、意思疎通をすることが難しい場面がございます。そのときに家族や介護者など、コミュニケーションの支援を行う人が身近にいれば、障害のある人が何を求めているのかを周りの人に伝えることができ、障害に対する理解にもつながっていくのではないかと考えております。　そこで、阿南市の障害者福祉施策の現状と課題についてお伺いいたします。　また、障害者に対するコミュニケーション支援についてどのように取り組まれているのかもお伺いいたします。　関連してでございますが、先日阿南市身体障害者連合会の方からお聞きいたしたところではございますが、小松島市では災害に備え、自分の障害を伝えるビブスというメッシュ生地のベストのようなものをつくったとのことでございます。障害者手帳を所持している方で、欲しいと希望された方全員に配っておられるようでございます。災害時に支援が必要であることが、周りの人に理解されにくい障害者が、このベストに伝えたいことを示して着用することにより、避難するための支援や避難してからの支援を受けやすく、わかりやすくしていくために阿南市においても障害のある人は同じような配慮が必要であると考えますが、そういった取り組みについてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。　先月でしたか、阿南市身体障害者連合会の障がい者スポーツ大会がスポーツ総合センターでございましたが、障害者の方々も会場の方々も大勢参加されておるところでございます。そういったことのよりわかりやすい支援をお願いいたしたいと考えておるところでございます。　次に、阿南市学校給食センターについてお伺いいたしたいと思います。　６月議会の市長所信表明でも、阿南市中央学校給食センターの建設について述べられておりましたが、ちょうど５月18日に、阿南中学校の体育祭がございまして、喜多議員、山崎議員も出席されておりましたが、ちょうど西側の体育館側の入り口から入ったわけでございますが、その前の道路ががたがたで、生徒さんが通学する道なのに非常に危ないのではと思ったところでございます。十何年か前はそこの田んぼのところは、まだガードレールもなかったような状態でございました。よく田んぼに落ちたとか、そういうことを聞いて、それですぐに教育委員会、そしてまた、土木課にもお願いしたら、間もなくガードレールをつけていただいて、そしてまた、袖もじきの排水側溝が非常に広いんですけれども、そこもガードレールがなかったわけです。そこを自転車で通ってくる生徒がたくさんいらっしゃいまして、ちょうどそのとき私もＰＴＡの役員をしておりましたので、一緒につけていただいたという経緯もございます。そして、体育館の横の道路から入りましたら、Ｂ＆Ｇのプールがございましたが、今はもう埋め立てられておりまして、その周辺は盛り土をされておったわけでございますが、６月議会の所信表明で、ようやく１年おくれでの着工とのことで、保護者にとりましても、早期に着工を望んでいたところでございます。新しい学校給食センターの早期完成を私自身も望むものでございます。ある校長先生は、学校給食は人であるということをおっしゃっておりました。学校給食は授業の一環であるという思いを聞いたことがございます。　そこで５点ほどお伺いいたします。　１点目として、稼働までの今後のスケジュールについてお伺いいたします。　２点目として、総事業費の財源内訳及び敷地面積等についてお伺いいたします。　３点目として、完成後の各学校の給食配送ルートについてもお伺いいたします。聞いた話ですが、富岡幼稚園はルートが違うとのことでございますが、一緒の敷地にあるのになぜ違うのかという疑問もございます。そのルートをお聞きしたいと思います。　４点目として、完成後、従前の各学校給食センター及び学校給食室の活用方法についてお伺いいたしたいと思います。　５点目として、先ほど申し上げましたが、建設予定地である阿南中学校の雨水排水対策、周辺整備についてお伺いいたしたいと思います。　質問等もございましたが、やはり体育館が雨漏りがしたりどうのこうのといっておりますが、やはり今度新しくつくるんですからその対策等をもっと、きちんとやっていただきたいというのが希望でございます。　次に、学校給食の食材の入札状況についてお伺いいたします。　学校給食は、子供たちにとって楽しみの一つでありまして、保護者にとっても大変助かるところでございます。安心・安全の食材で栄養士のもと計画し献立されておりますが、給食調理員も大変な御苦労があることと思います。米は「阿波美人」を使い、おいしい御飯を提供されていると思います。そこでお伺いいたしますが、米、肉、野菜類等の入札はどのように行われているのか。　また、市内食材、地産地消の観点から市内で生産されている食材の活用はどのようにされているのか、お伺いいたします。　その他でございますが、スポーツ振興についてでございます。　2020年に東京オリンピックが開催されます。大いに期待をいたしておるところでございますが、野球、ソフトボールも復活することとなり、オリンピックに参加する選手が外国からたくさんおいでると思うんですが、本市でも野球のまちの取り組みとしてＪＡアグリあなんスタジアムで練習するとか、そういった選手の取り込みもできるのではないかと思うところでございます。これは質問ではございません。要望です。　そして新しい競技として、正式に追加種目となったのが、スポーツクライミングでございます。スポーツクライミングとは、御存じの方がほとんどだと思いますが、人工的につくった壁を上っていく競技で、ロープを使ったり、そしてまた、ロッククライミングの室内版のようなボルダリング等がございます。子供たちがしているのは、普通５メートル以下の高さなんです。そしてまた、競技となったら、15メートルぐらいの高さまで、ロープを使ったりして上っていく競技でございますが、そういったスポーツクライミングの教室もたくさん県下にあると思います。現在、国内では、ボルダリングで300以上のジムがございまして、50万人の愛好者がいると言われております。体力増強のためにジムに通っている小学生もおりますが、スポーツ総合センター、また、南部健康運動公園の一角に取り入れてはどうか思いますが、この点についてお伺いいたします。　次に、地域おこし協力隊でございますが、平成25年度に国は地域おこし協力隊の隊員を３倍にふやす方針を示した中で、本年度もそれぞれの地域に地域おこし協力隊を配置しておられるところでございます。ちょうど４月25、26、27日に会派で気仙沼市に行ってまいりました。以前にも２回ぐらい行ったことがございまして、６年たち非常にすばらしい復興をされておりました。魚市場も見事に復興され、そして現在では漁獲高は全国で７番目の収益を上げられております。それだけ皆さん、地域で頑張っていらっしゃるのではないかと思うところでございますが、気仙沼の海の市、シャークミュージアム、そして、グルメサービスセンターへと多くの観光客がおいでになっております。その中の一角に海の市交流プラザというスペースがございまして、その中に市が委託した移住・定住支援センターという施設がございまして、これは民間の若者が立ち上げたとのことでございますが、そこに地域おこし協力隊の方々が集い、交流し、意見交換ができるフロアがございました。そういった12名の方々が、気仙沼をどのようにしていこうか、イベントや行事をどのように復興していこうかと各分野で活躍をされておりました。その方々とお会いしましたが、みんな生き生きとしていて、10人の隊員がそのフロアに集って、そして交流して、それぞれの地域にこういうものがあります、ああいうものがありますということを集約をされておるところでございまして、本市でも新野、椿、加茂谷、そして富岡、それぞれ地域おこし協力隊の方々が頑張っておられますが、その方々の拠点づくりになるように、そしてやはり阿南市に住みたいと思えるようなそういう施策を行政もバックアップをしていかなければならないのではないかと考えております。ともかくセンター的な拠点づくりを考えてはどうかと思います。　質問に入ります。　昨年から地域おこし協力隊になられた方の成果や今後の取り組みへのお考えをどのようにお聞きいたしておりますか。　やはり取り組んでいる方々もいろいろ悩みがあると思うんです。そういうことを聞いてあげて、そして反映しなければならないと思います。本年度から協力隊員となった方々と１年間経験を積まれた協力隊員との交流や意見交換の場などを設定されてはどうかということを、お伺いいたしたいと思います。　以上が第１問でございますが、答えによりましては、要望等もいたしたいと思います。　それともう一つですが、要望の時間がないかもしれないので言いますが、大正大学が後援しているあなん未来会議というのがございます。その方も交えて一緒にフロア的なものを置いて、そしてそれぞれの若い方々の意見、そして地域おこし協力隊の意見、そういったものを、ばらばらじゃなくて合致させた取り組みをされてはどうかと思うところでございます。これで第１問といたしたいと思います。 ○副議長（住友進一議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　荒谷議員にお答えを申し上げます。　行財政改革についての御質問にお答えいたします。　本市においては、平成24年度から平成28年度までの５年間を推進期間とした第４次阿南市行財政改革推進大綱を策定し、基本方針を市民の視点に立った行政経営、効率的な行政運営の推進、人材育成と組織力の向上と定め、財政の健全化や民間活力の積極的な活用など、10項目57の事務事業において具体的な取り組み内容や数値目標等を掲げた実施計画により行財政改革に取り組んでまいりました。５年間の取り組み結果は、一部実施を含めた目標達成率が93％となっており、市税の滞納整理などによる歳入の確保や定員管理の適正化などによる歳出の削減で、５年間の累計で34億円余りの大きな財政効果額を生み出すことができました。平成29年度からの第５次行財政改革推進大綱及び実施計画では、本市を取り巻く社会情勢等を勘案し、庁舎機能を生かした市民サービスの充実、民間委託等の検討推進、行政コストの見直し、公共施設等マネジメントの検討推進、南海トラフ巨大地震への組織的な取り組みの推進を５つの重点目標に掲げ、業務改善を積極的に推進していくこととしております。民間委託等の検討推進に当たっては、実施計画に掲げた16の事務事業について、民間委託等の推進に関する指針に従い、平成30年度を目途に、民間によるサービスの安全性や継続性、コスト削減などの調査検討を行うこととしております。民間活力の導入効果や問題点を踏まえ、本市の施策との整合性、施設や職員配置等の事業の運営状況などを総合的に勘案し、民間委託等が効果的であると判断された事務事業については、積極的に民間活力の導入を図ってまいりたいと考えているところでございます。　以下の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。 ○副議長（住友進一議員）　水口企画部長。　　　〔水口企画部長登壇〕 ◎企画部長（水口隆起）　大阪大学大学院工学研究科との包括的連携協力事業についての御質問にお答えいたします。　本事業につきましては、文化、教育、産業、まちづくりなどの分野で連携協力し、知的、物的支援の総合活用や共同調査研究及び事業の実施、また、人的交流の促進により両者の発展と充実を図る目的で、平成20年度から９年間実施してまいりました。これまでの取り組み実績といたしましては、来るべき南海トラフ巨大地震等の災害への備えとして、防災に関する小学校プレミアム講座や教職員対象のクロスロードを活用した防災教育のフォローアップなど、本市が直面する急務の課題に積極的に取り組んでまいりました。　また、本市で魅力的な産業を生み出すための土壌となる地縁を生かした本市の応援団である関西・阿南ふるさと会の設立や関西と阿南市の企業間におけるニーズ・シーズの交流促進を図る場として始まった広域連携産業振興シンポジウムは、ことし２月の開催で第５回を迎え、ふるさと会会員の方々を中心に約140人の参加があり、関西と阿南市のさまざまなつながりは、徐々に広がりを見せているところでございます。これらの広域ネットワークの構築や産学官の連携の企画は、いずれも大阪大学との連携協力における提案により実現したものであり、今後につきましても、引き続き知的、人的交流の活性化を推進してまいりたいと考えております。　なお、３期９年を終え、平成29年度以降の連携事業について、大阪大学と協議を重ねた結果、今後は１期３年で３つのテーマに取り組む従来のスタイルにとらわれることなく、事業内容にあわせて期間や費用等について随時見直すこととしております。10年目を迎える今年度は、人材育成に主眼を置き、高校生や阿南工業高等専門学校生などを対象とした大阪大学教員による出前講座や大阪大学のオープンキャンパスツアーを企画しております。高校等を卒業した後の進路が多様化する中、人生の大きな決断をする大切な時期に、現在の学びの先にあるものに直接触れ、自分自身の可能性を広げ、大きな夢を抱いて巣立ってもらえるよう行政として応援する、それがこのプロジェクトの狙いでございます。　なお、本連携事業の窓口となっている大阪大学大学院工学研究科ビジネスエンジニアリング専攻は、平成25年に我が国の工学教育並びに技術者教育等に対する先導的、革新的な試みによって、その発展に多大の影響と貢献を与えた業績を表彰する工学教育賞を受賞し、多角的な地域連携による実践型演習の取り組みが高い評価を受けたほか、平成19年に設立された大阪大学免疫学フロンティア研究センターは、世界トップレベルの研究拠点として、近年国内の研究人材の海外への流出が危惧される中、世界中からみずからの可能性を最大限に伸ばせる場所を求める若い研究者が集まるなど、海外からも高い注目を集めている国内有数の最高学府であります。今後におきましても、地域の諸課題を考察し、本市が将来的に活性化するためのテーマを定め、産学官のより一層の連携を推進してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（住友進一議員）　川田市民部長。　　　〔川田市民部長登壇〕 ◎市民部長（川田実）　地域おこし協力隊についての御質問に順次お答えいたします。　本市では、平成28年度に地域おこし協力隊を加茂谷地区に２名、椿地区に１名配置いたしました。さらに、今年度におきましては、富岡地区に２名、新野地区に２名、桑野地区に１名の隊員を新たに追加配置しております。現在、総勢８名の隊員を受け入れている状況でございます。　まず、住まいにつきましては、７名の隊員の受け入れ団体が借り上げた空き家にて居住しており、１名は阿南市内の実家に居住しております。　また、各地区の隊員は、市の施設や空き家、空き店舗を執務室として活用し、活動の拠点としております。　次に、活動開始から２年目を迎えた隊員の活動実績と今後の取り組みについてでございますが、加茂谷、椿両地区に共通する活動実績といたしましては、ホームページやＳＮＳを通して阿南市の魅力を全国へ発信し、移住・交流人口の増加に向けて積極的に取り組むと同時に、空き家調査を実施し、移住者の住居の確保に努めております。その他加茂谷地区では、広報紙「かもかもライフ」の発行やイベントの企画運営、６次産業化に向けての廃棄スダチを活用したお菓子の商品開発と、椿地区では、環境美化活動、かもだ岬温泉利用促進等に精力的に取り組んでおり、全ての事業において一定の成果を上げているものと判断しております。今後におきましては、現行事業を継続していくとともに、各隊員が１年間の活動を通して得た知識と経験をもとに、自立に向けた準備も整えていく予定であります。　最後に、隊員同士の交流や意見交換の場につきましては、月１回隊員全員を招集し、活動報告や研修をする場を設けております。その際に各隊員が交流し、活発に情報交換を行っておりますことから、隊員同士の連携は図られているものと考えております。　隊員の配属先地域によって抱える問題は異なることから、今後におきましても、隊員自身が独自の目線で、その地域に応じた活性化策を検討し、活動につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（住友進一議員）　井上保健福祉部長。　　　〔井上保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（井上正嗣）　障害者福祉施策の現状と課題について、また、障害者に対するコミュニケーション支援についてどのような取り組みをしているのかについての御質問に御答弁申し上げます。　本市では、平成27年３月に策定した阿南市障害基本計画及び第４期阿南市障害福祉計画をもとに、障害者施策の総合的、計画的な推進に取り組んでいるところでございます。　第４期阿南市障害福祉計画については、平成29年度までが計画期間となっており、見直しの時期となっていることから、現在、第５期阿南市障害福祉計画の策定に向けて順次作業を進めているところでございます。障害福祉サービスの利用が年々増加している中、利用者の福祉ニーズも多様化してきており、今後においては、障害の特性とライフステージに応じた切れ目のない支援の充実を図っていくとともに、誰もが地域社会で安心して暮らせるようなまちづくりに努めていかなければならないと考えております。　また、障害者に対するコミュニケーション支援についてでありますが、現在、福祉課には、手話通訳者１名を配置しており、福祉課の窓口ではもちろんのこと、福祉課以外の窓口でも手話通訳が必要な場合には、随時対応しております。　また、意思疎通派遣支援事業として、手話通訳者、手話奉仕員、要約筆記者の派遣を行っており、今後も各自治体の取り組み事例等を参考にしながら、さらなるコミュニケーション支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、災害時に支援が必要であることが周りの人に理解されにくい障害者が支援を受けやすくなるといった取り組みについての御質問に御答弁申し上げます。　災害発生時において障害のある人は、周囲の状況把握や情報収集、危険回避行動や避難行動が難しいため、周りの人たちが障害や障害のある人を十分理解し、必要な手助けや避難場所で必要な配慮をすることが大切となります。最近では、災害時に支援を受けやすくするために、自分の障害について周囲に伝えることができるバンダナやビブス、ベスト等がつくられるようになってきており、県内８市のうち小松島市がビブスを、吉野川市がベストを作成し、障害者に配布しています。本市におきましては、平成26年度に災害発生時、避難するときや避難してからの支援が受けにくいとされる聴覚障害者の方とその支援に当たる手話通訳者、手話奉仕員の方に、身につけやすいバンダナをつくり配布いたしております。聴覚障害者には、「聞こえません」とプリントされた黄色のバンダナを、手話通訳者、手話奉仕員の方には、「手話できます」とプリントされたオレンジ色のバンダナを用意しており、支援する側、される側双方にとってわかりやすいものとなっております。今後におきましても、障害者手帳を所持している方で希望される全ての聴覚障害者の方に配布するとともに、聴覚障害者以外の障害のある方からも、災害時支援に対するニーズや意見を聞きながら支援の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（住友進一議員）　松田産業部長。　　　〔松田産業部長登壇〕 ◎産業部長（松田裕二）　産業部に関する御質問に御答弁いたします。　まず、阿南市での広域浜プラン策定の現在の進捗状況と具体的内容についてでございますが、本市では、昨年度より市内７漁業協同組合と徳島県漁業組合連合会及び徳島県と連携し、阿南市広域水産業再生委員会を発足し、現在まで当該プランについて水産庁との協議、市内各漁業協同組合への説明会や検討会、試験操業などを重ねてまいりました。各漁業協同組合との調整も終え、本年７月に市内７漁業協同組合の将来を描く阿南市広域浜プランについて、水産庁の承認をいただく予定となっております。　本プランの具体的内容につきましては、浜の機能再編と中核的担い手の育成などを定めた５年間の計画となっております。　本プランの核であります市場機能の集約につきましては、各漁業協同組合の販売方法や職員数、市場機能の規模など、さまざまな状況を検証いたしました結果、椿泊漁業協同組合への集約を実現いたしました。　また、中核的担い手の育成につきましては、漁船リース事業など、国における各事業を積極的に活用し、漁業者への支援を進めてまいりたいと考えております。今後におきましても、椿泊漁業協同組合へ水揚げを行う試験操業を定期的に行い、課題の検証、改善を行いながら、安心して漁業を継続できるよう、環境整備に努めてまいりたいと考えております。　次に、広域浜プランに関係する各種事業の活用状況についてでございます。　本市の各事業の活用状況といたしまして、３つの事業を活用しております。　１つ目は、船底清掃を行うことにより、燃費の向上を図る省燃油活動推進事業、２つ目は、船のエンジンを入れかえる競争力強化型機械等導入緊急対策事業、３つ目は、漁場競合回避などを行う効率的な操業体制の確立支援事業でございます。これらの事業による補助金は、現在までで約１億3,000万円であり、徳島県で活用された補助金の約２分の１を本市の漁業者が活用しております。今後につきましても、阿南市広域水産業再生委員会に参画し、各種補助事業の円滑な実施に努めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（住友進一議員）　高島教育部長。　　　〔高島教育部長登壇〕 ◎教育部長（高島博佳）　教育委員会に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。　まず、阿南市中央学校給食センターの稼働までのスケジュールですが、今年度は入札等審査会及び公告等を行い、11月上旬ごろまでに入札及び仮契約まで完了し、12月定例会におきまして御承認をいただき、本契約を締結いたしたいと考えております。　工事につきましては、排水設備より着工し、平成30年度に完成予定であります。平成31年４月から試運転等の準備を行い、９月から稼働する工程となっております。　次に、建設に係る総事業費につきましては、約18億8,000万円程度でございまして、その財源内訳は、現在、精査しているところでございます。　建物概要につきましては、鉄骨づくり一部２階建て、床面積2,865平方メートル、調理能力、炊飯能力ともに実能力4,000食といたしております。　次に、配送ルートでありますが、南部学校給食センターから３幼稚園、10小学校、４中学校に、第１学校給食センターから５幼稚園、７小学校、２中学校に、中央学校給食センターから４小学校、３中学校に配送予定といたしております。　次に、３センターに統廃合後の給食センター及び給食室につきましては、老朽化が著しく、羽ノ浦中学校給食室を除く施設は解体撤去、羽ノ浦中学校給食室については、調理場を改修し、配膳室としての使用を予定しております。　最後に、雨水対策等周辺整備につきましては、給食センター建物敷地部分が市道より30センチメートル程度高くなっており、既存の側溝を改良し、排水対策を行いたいと考えております。　また、市道阿南中学校線の舗装につきましては、所管課も現状を把握しており、部分的に補修し、保全に努めているところでございます。　また、給食センター工事期間中は、建設工事関係車両が走行し、舗装を傷めてしまいますので、施工が難しいと思われます。舗装につきましては、給食センター完成後、平成31年度以降に施工予定でありますので、御理解をいただきたいと存じます。　続きまして、給食の入札状況について御答弁申し上げます。　まず、米は阿南市産のコシヒカリを指定して、３月と８月の年２回、市内４業者で入札を実施しております。　また、肉類におきましては、国産を指定し、牛、豚、鳥別に毎月１回、県内４業者で入札を実施しております。野菜類につきましても、国産を指定し、毎月２回、市内４業者で入札を実施しております。　また、地産地消におきましては、現在、生産量が多い米、タケノコ、シイタケは阿南市産を給食で活用しておりますが、その他の食材については、市内産で賄うだけの数量の確保が難しい状況でありますので、御理解いただきたいと存じます。　最後に、ボルダリングを新しいスポーツ競技として取り入れてはどうかとの御質問について御答弁申し上げます。　2020年東京オリンピック競技大会では、５競技が追加種目として採択され、33競技の開催が予定されております。スポーツクライミングは、追加種目の一つであり、リード、ボルダリング、スピードの３つの種目の複合種目として実施されます。リードは、12メートルを超える高さの壁に設定されたコースを上り、到達高度を競い、ボルダリングは、高さ５メートル以下の壁に設定された複数のコースを幾つ上るかを競い、スピードは、高さ15メートルの壁に設定されたあらかじめホールドの配置が周知された同一条件のルートを駆け上りタイムを競う種目となっており、全身の筋力、柔軟性のアップのみならず、素早い判断力や集中力が養われるなど、脳の力も高められ、肉体と精神を同時に鍛錬できる効果があると言われています。スポーツクライミングは、初心者も上級者も一緒に楽しむことができ、アウトドアブームにおける代表的な存在として人気のあるスポーツ競技であるということは認識いたしておりますが、施設としての高さや安全管理のためのスペースが必要となるなど、設置場所について考慮する必要があります。今後におきましては、競技人口の推移や活動状況を見きわめながら、市内外で既に整備されているところに、さらに市の施設として整備する必要があるかどうか、調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（住友進一議員）　22番　荒谷議員。　　　〔荒谷議員登壇〕 ◆２２番（荒谷みどり議員）　あと２分12秒でございますが、それぞれ丁重な御答弁をいただきました。地域おこし協力隊についてでございますが、今駅前に大正大学の事務所が設置されておるようでございますので、そういったことも含めまして、駅前のあいてる店舗とかを安い家賃でお借りして、そこへ拠点をつくられてはどうかと思うところでございます。そうしたら学生と一緒に共有できて、いろいろな新しい発想が生まれてくるのではないかと思うところでございます。　そしてあと、少し見づらいですが、気仙沼の地域おこし協力隊の元気な若者たちがこういうチラシに載っておりますので、そういったことも含めて検討されてはと思うところでございます。　そして、行財政改革でございますが、民営化ということで、これから検討、推進への調査をしていきたいということでございます。福岡県ですが、学校給食について業務委託をなさっているところもございますので、そういった先進地の事例を踏まえまして十分検討していただいたらと考えております。　最後でございますが、新しい議場ができまして、建設中は非常にすばらしい業者の方々のもとで立派なものができたと思っておりますが、新庁舎に対応できるサービス、職員、そしてまた新庁舎に合った行政サービスをこれからもぜひ進めていっていただきたいと思うところでございます。　以上で私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ○副議長（住友進一議員）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（住友進一議員）　御異議なしと認めます。　よって、さよう決しました。　本日はこれにて散会いたします。　あす16日は、本日に引き続いて市政に対する一般質問及び議案質疑を行います。御協力をよろしくお願いいたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　散会　午後　４時１３分...