平成２９年 ３月定例会 ┌───────────────────────────────────
┐ │ 平 成 ２９ 年
│ │ 阿南市議会３月定例会会議録（第２号） │ └───────────────────────────────────
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開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第２号）第１ 市政に対する一般質問 ───────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する
一般質問 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（25名） １番 保 岡 好 江 議員 ２番 仁 木 啓 人 議員 ４番 表 原 立 磨 議員 ５番 湯 浅 隆 浩 議員 ６番 井 坂 重 廣 議員 ７番 橋 本 幸 子 議員 ８番 平 山 正 光 議員 ９番 喜 多 啓 吉 議員 １０番 飯 田 忠 志 議員 １１番 星 加 美 保 議員 １２番 佐 々 木 志 滿 子 議員 １３番 小 野 毅 議員 １４番 住 友 進 一 議員 １５番 住 友 利 広 議員 １６番 山 崎 雅 史 議員 １７番 藤 本 圭 議員 １８番 横 田 守 弘 議員 １９番 奥 田 勇 議員 ２０番 日 下 公 明 議員 ２１番 久 米 良 久 議員 ２２番 山 下 久 義 議員 ２３番 荒 谷 み ど り 議員 ２４番 小 島 正 行 議員 ２５番 林 孝 一 議員 ２６番 野 村 栄
議員 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（１名） ３番 岩 原 計 憲 議員 ─────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 岩 浅 嘉 仁 副市長 亀 尾 貞 男 教育長 新 居 正 秀 監査委員 古 山 茂 政策監 惠 来 和 男 政策監 西 田 修 企画部長 打 樋 昌 之 総務部長 杣 友 秀二三 防災部長 松 田 晋 介 市民部長 鈴 江 省 吾
環境管理部長 木 下 雅 憲
保健福祉部長 水 口 隆 起 産業部長 坂 本 誠 規 建設部長 原 田 隆 博
特定事業部長 篠 岡 彰 彦 会計管理者 日 下 博 文 水道部長 亀 尾 剛 士 教育次長 高 島 博 佳 消防長 久 積 裕 幸
特定事業部理事 黒 木 賢二郎
保健福祉部理事 数 藤 康 彦
選挙管理委員会事務局理事 富 永 優
監査事務局理事 岡 本 光 弘 秘書広報課長 米 田 勉 財政課長 半 瀬 恒 夫 ─────────────
議会事務局出席職員氏名 事務局長 越久村 仁 司 議事課長 青 木 芳 幸
議事課長補佐 佐 坂 泰 資
議事課長補佐 東 條 智 子 議事課主査 三 河 恭 普
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○議長（
星加美保議員） おはようございます。 開議に先立ち、まず本日の議事日程を御報告申し上げます。 日程第１ 市政に対する一般質問。 以上であります。 なお、本日の会議に欠席の通知のありましたのは、３番 岩原議員。 以上であります。
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○議長（
星加美保議員） これより本日の会議を開きます。 直ちに本日の日程に入ります。
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○議長（
星加美保議員） 日程第１ 市政に対する一般質問を行います。 通告がありますので、申し合わせの順序に従い、発言を許可いたします。 ２番 仁木議員。 〔
仁木議員登壇〕
◆２番（
仁木啓人議員） おはようございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、
一般質問初日トップバッターを私仁木啓人が市民クラブを代表いたしまして質問をさせていただきたいと思います。 初めに、部設置条例の一部改正について質問をいたします。 今議会上程議案第１号 部設置条例の一部改正について、この条例は防災部を改め危機管理部を設置し、再編することを目的とする改正であると理解しておりますが、その部署内の管理者はどのようなポストを設け権限を得るのか、お教えいただきたいと思います。 あわせて、再編された危機管理部の役割として、平時においては、
危機管理体制の構築などを含めた政策立案や
シンクタンク業務が重要であることは認識しておりますが、災害等が発生した場合においては、初動対応が最も重要であることは言うまでもありません。これを踏まえて、再編新設される危機管理部内の初動対応の主となり得る消防行政の管理者である消防長の立ち位置をお示しいただきたいと思います。 次に、定住促進、若者政策、
子育て支援政策についてであります。 市長の所信表明でもあったように、平成28年度の決算見込みの歳入のうち、法人市民税において、諸外国の経済変動や為替レートの影響を受け、前年度比７億円の減収となる見込みであることについてであります。これを賄うための中・長期的な施策が必要であると考えているわけであります。パネルをつくっておりますけれども、ちょっと見にくいですけれども、このパネルは、自主財源そして国からの交付金等の依存財源の内訳を示しております。この中で自主財源の市税の内訳でありますけれども、大まかに分けて自動車税、たばこ税、法人市民税、個人市民税、そして固定資産税というように分けられております。このうち、これは平成27年度決算の内訳になっておりますけれども、法人市民税21億3,730万円となっております。それに対して個人の市民税が32億1,910万円となっております。この法人税の21億円が平成28年度の決算見込みで言いますと７億円減収するという見込みとなっております。この７億円というのは、21億円から７億円を引いたら大体14億円です。割合にすると３割減るわけです。ここについて比較的安定した収益にかえていかなければならないんじゃないかというところをお聞きしたいと思っております。 そこで、自主財源の代表的な市税の項目のうち、比較的諸外国の経済変動や為替レートの影響を受けにくい項目は何かということをお聞きしたいと思います。 あわせて、それが何かというところの分析を踏まえて、安定した税収を確保しつつ、今後、多少なりとも増収をもくろむために措置すべき投資的政策はどのようなものがあるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 定住促進に移りますが、伊島の
若者定住促進住宅建築工事の入札が不調となった件についてであります。 私は前回も個人的に市場調査や現場調査を重ね、質問させていただきました。それに対する答弁で理解いたしまして、12月議会の議案では、追加補正予算2,000万円について本会議においても可決されたと認識しております。その後の入札及び予算の執行状況、また、今後のスケジュールについてお示しいただきたいと思います。 次に、若者政策の中で、起業家支援策についてでありますが、私が議員となって初登壇した３年前から議論を重ねております。そして提案をさせていただいております徳島県信用保証協会の本市にかかわる融資保証制度でありますけれども、これは私が銀行員として働いている際に、現行の保証制度では金利、保証料とも施行当時のままで高く利用しにくいと実感していたため、繰り返し議論をさせていただいたわけであります。以前の質疑の中でようやく新設制度の運用を新年度より検討いただいているというところまで参ったわけでありますが、検討状況はどのようになっていますか、お教えください。 子育て支援の保育所の入所要件について質問をいたします。 核家族化が進む現代において、子育て世代の生の意見でよく耳にするのは、第２子、第３子などの出産を希望しても、産前産後８週間以外の時期に育休中であれば、現に預けている子供ですら入所を拒まれる現状があります。このことは、子育て真っ最中の世代として、何らかの方策を施すべきであると確信しているわけでありますが、このことについて、他の自治体において育休中においても受け入れを可能としている自治体はあるのか。また、どのような見解で受け入れを可能としているのか、お教えいただきたいと思います。 次に、水産振興についてであります。
那賀川河口域におけるノリの養殖についてクローズアップしますと、ここ２年間で水揚げ高が激減しております。約５年前と比較しますと10分の１まで落ち込んでいる現状を、皆様は御存じでしょうか。 また、ワカメの養殖においても、品質が低下しており、漁業者にとっては深刻な状況であります。私が幼少のころ、祖父が旧
中島漁業協同組合の組合長を務めていた関係から、幼稚園からの帰路によく中島の港や漁業協同組合へと連れていってもらったことを覚えております。当時の港には、底びき網でとれたタイやワタリガニ、また、タコつぼ漁でとれたタコ、今の時期においては、ワカメやノリの水揚げで活気がありました。時期になれば毎日のように食卓に上がるバカガイ、砂抜きのしにくいバカガイを食べたときのじゃりという何とも言えない不愉快感も今になっては懐かしい限りです。時代の流れや赤潮対策により水質基準も強化され、ここ20年ほど赤潮による被害はなくなったように実感する一方で、水質がよくなり過ぎたことによる
有機物プランクトンの減少がこの水揚げ高の激減に影響しているのではないかという疑問を抱いているわけであります。この水環境と水揚げ高の関係性について御所見をお聞かせいただきたいと思います。 あわせて、ノリ、ワカメの養殖に適した
溶存無機態窒素（ＤＩＮ）の濃度、それと
那賀川河口域におけるＤＩＮ濃度をお教えいただきたいと思います。 また、この水揚げ量の激減に伴い、地元の皆様方の中では、昔の浜を取り戻そうとバカガイの稚貝の放流を独自で研究され、本年で３年目になるようであります。この事業に対して本市として何らかの支援はできないものか、お教えいただきたいと思います。 次に農業政策、キヌアについてでありますが、この問題については、前回も質問させていただいておりますので、取り下げさせていただきます。 次に、
農山漁村再生可能エネルギー法についてであります。 本市で取り組む
農山漁村再生可能エネルギー法を適用した事業内容の経緯、経過と今後のスケジュールをお教えください。 あわせて、この法律を用いた
太陽光発電事業は、他の自治体での事例はあるのか、お教えください。 次に、市長選挙及び
市議会議員選挙における選挙公報についてであります。 現在、本市においては、
本市選挙管理委員会が主に所管する選挙において、選挙公報は発行されていません。昨年選挙権年齢が18歳以上に引き下げられましたが、その若い世代の皆さんが投票先を選択する際のツールの１番は、インターネットによる情報収集が主となっているようです。 しかしながら、立候補される方々全てが、ネットでの情報発信をされる方ばかりではないということは言うまでもありません。 そこで、有権者と全ての候補者が平等に政策の発信と収集ができる媒体の整備は行うべきであると考えるわけであります。
本市市長選挙及び
市議会議員選挙における選挙公報の発行について、法的に発行することは可能なのか。また、県内他市において発行している自治体はあるのか、お教えいただきたいと思います。 あわせて、法的に可能であるならば、投票率向上を促すためにも早急に実施し、
次期市議会議員選挙から実施すべきだと考えますが、その御意向をお聞かせください。 次に、
がん対策基本条例についてでありますが、この質問も取り下げをさせていただきます。 次に、
人権問題ＬＧＢＴについてであります。 昨今、ＬＧＢＴ、
性的マイノリティーを抱える方の割合が、国内においては約7.6％を占めているという統計が出ております。こちらも説明のためにパネルを用意させていただきましたけれども、ＬＧＢＴといいますのは、全ての頭文字をとっており、Ｌはレズビアン、女性同性愛者、Ｇはゲイ、男性同性愛者、Ｂはバイセクシュアル、両性愛者、Ｔは
トランスジェンダー、これは
性同一性障害を持たれている方でございます。
トランスジェンダーの中には、先天的に男性・女性両方の性器を持って生まれてこられる方もいらっしゃると聞き及んでおります。この割合が日本国内において約7.6％を占めている統計が出ていますけれども、これを人数に換算いたしますと13人に一人であります。そして単純計算で、学校のクラスに置きかえますと、まさに１クラス二、三人となるわけです。例えば、発達障害の可能性のある児童がいる割合が統計的に6.5％であると推定されております。これは15人に一人という割合でありますので、若干それを上回る数字となっております。このＬＧＢＴについて理解を深めることは、同和問題を初めとする人権問題の解決に積極的に取り組む本市においても、置き去りにしてはならない課題と考えるわけであります。 そこでお伺いいたしますけれども、現在、本市においては、ＬＧＢＴについて理解を深めるために取り組んでいることがあればお聞かせいただきたいと思います。 また、この性的違和を実感するのは思春期に多いと言われております。 そこで、学校現場における教職員に対する研修として、このことを取り入れるべきだと考えますが、御所見をお聞かせください。 その他の質問に移ります。 端的に御質問いたします。 先月末に
プレミアムフライデーが実施されております。このことについて、
プレミアムフライデーについて本市はどのように取り組むのか、お教えいただきたいと思います。 次に、高齢者の
運転免許証返納に対する本市独自の特典があればお教えいただきたいと思います。 以上、１問とさせていただきます。 御答弁をいただきまして、再問そして意見を述べさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
星加美保議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） おはようございます。 本日から一般質問を通じまして御審議をいただきますことをお礼申し上げます。 まず、答弁に先立ちまして一言申し上げます。
建設リサイクル法で義務づけられております徳島県知事への通知に関しまして、本市におきましても適切な処理ができておらず、御心配をおかけいたしました。今後は再発防止に万全を期してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 それでは、仁木議員の御質問に順を追ってお答えいたします。 初めに、危機管理部の設置に関する御質問にお答えいたします。 我が国は、その位置や地形、気象などの自然条件から、地震、台風、豪雨、火山の噴火などによる災害が発生しやすい環境にあります。今世紀前半での発生が懸念されている
南海トラフ地震でも、大きな被害が広範囲かつ多重的に発生すると予測されております。 また、自然災害以外にも
鳥インフルエンザ等の新興感染症の発生や武力攻撃などの危機事態も懸念されているところでございます。こうした大規模な災害や重大な事件、事故等から市民の生命、財産を守ることは、市政に課せられた最も重要な責務の一つであることから、組織機構を見直し、防災部を危機管理部に改編し、
危機管理体制の充実強化に向け取り組んでまいることとしております。 なお、危機管理部には、総括責任者として
危機管理部長を置き、その
事務決裁権等につきましては、従前の防災部長と同様でございます。 次に、発災時における消防長の立ち位置についてでございますが、災害が発生し、市長を本部長とする
災害対策本部が設置されたときには、消防長は本部員となり、
災害対策本部警防部の部長として、消防活動全般を統括することとなります。 また、消防本部においては、消防職員及び消防団員をもって編成する警防本部を設置し、消防長の指揮監督のもと、消防部隊の運用、指揮、統制、連絡及び情報収集並びに防御対策の樹立を行うこととしております。初動期における対応のいかんが、被害の軽減やその後の応急対策に大きな影響を及ぼすことから、大規模災害時は発災直後から情報の収集伝達等の臨機応変で的確な対応が求められており、消防本部及び消防長の果たす役割は、極めて重要であると考えているところでございます。 次に、定住促進、若者政策、子育て政策についての御質問のうち、安定した税収を確保しつつ、増収のために措置すべき投資的な政策についてお答えいたします。 全国的に人口が急速に減っております。超高齢化が加速する中、地方の自治体におきましても例外なく、人口減少対策が喫緊の課題となっております。こうした中、本市におきましても、ＵＩＪターンを初めとする、転入された方に住み続けていただくとともに、市内に住む若者の流出に歯どめをかける定住施策が重要であることは言うまでもありません。本市は、かねてより豊かな自然と調和した産業都市を目標に掲げ、働く場所の確保に軸足を置き、企業誘致や
交通ネットワーク整備の推進等の各種施策に取り組んでまいりました。その成果として、市内には世界に誇れる企業も立地するなど、一定の働く場所の確保が図られ、県南の中核都市としての発展を遂げてきたところでございます。今後、定住施策を推進していく上では、働く場所の確保に加え、地域医療、安心して子育てができる環境の整備が重要な要素として考えられます。本市におきましては、現在、進めている
阿南医療センターや、子供を産み育てる方々を支援する環境の整備とあわせて働く場所の充実にも引き続き取り組むことにより、自治体としての基礎体力の強化を図ってまいります。 こうした中・長期的に将来を見据えた投資的な取り組みを堅実に継続していくことで、それぞれが相乗効果を生み、比較的経済動向などの影響が少ない固定資産税及び個人市民税を初めとする税収の確保へもつながり、結果として持続可能な好循環の実現へ結びついていくものと考えております。 次に、市長選及び
市議会議員選挙における選挙公報についての御質問に御答弁申し上げます。 市議会の議員または市長の選挙における選挙公報の発行については、公職選挙法第172条の２の規定により、当該選挙区に関する事務を管理する
選挙管理委員会が条例で定めることにより発行可能となっており、県内におきましては、徳島市、鳴門市及び美馬市が条例を制定し、選挙公報を発行しております。 選挙公報は、候補者の氏名、経歴、政見、写真等を掲載でき、選挙人が投票するときの判断材料の一つとなり、選挙啓発にもつながることから、
次期市議会議員選挙より
選挙公報発行の実施に向けて取り組む所存でございます。 以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答えを申し上げます。
○議長（
星加美保議員） 新居教育長。 〔
新居教育長登壇〕
◎教育長（新居正秀） 仁木議員の学校現場における教職員に対するＬＧＢＴ、
性的マイノリティーの研修として、このことを取り入れるべきではないかとの御提案に対して御答弁を申し上げます。
性同一性障害に係る児童・生徒や
性的マイノリティーとされる生徒は、今後、本市においても顕在化し、増加するものと認識いたしております。そのための学校現場における教職員に対する研修についてでございますが、平成28年度は校長会、教頭会で講師を招いての研修会を実施し、来年度は人権教育主事を対象とした研修会を予定いたしております。これらの研修会を通じて、１つ目に、教職員は、日ごろよりいかなる理由でもいじめや差別を許さない適切な生徒指導、人権教育等を推進することが、悩みや不安を抱える児童・生徒に対する支援の土台となること、２つ目に、児童・生徒自身のそうした状態を秘密にしておきたい場合があることなどを踏まえながら、学校においては日ごろより児童・生徒が相談しやすい環境を整えておくこと、３つ目に、教職員が児童・生徒から相談を受けた際は、当該児童・生徒からの信頼を踏まえながら、まずは悩みや不安を聞く姿勢を示すことが重要であること等を研修しているところでございます。 「自分らしく生きる－性別違和を乗り越えて」の著者清水展人さんが、その本の最後に「セクシュアルマイノリティーの人々が自分らしく生きていける社会に変えていくために」という言葉で結んでおられますが、今後は学校生活の各場面における支援体制や医療機関との連携も含めまして、
性同一性障害に係る児童・生徒に対するきめ細やかな対応について教職員の理解を一層深めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
星加美保議員） 打樋企画部長。 〔打
樋企画部長登壇〕
◎企画部長（打樋昌之）
プレミアムフライデーについての御質問にお答えいたします。 御承知のとおり
プレミアムフライデーは、毎月月末の金曜日の退社時間を午後３時とし、買い物や外食、旅行など、プライベートの時間を有意義に過ごしてもらうことで、個人の生活の向上や消費者消費増による経済の活性化を目的として、経済産業省が
日本経済団体連合会などとともに、官民で進める取り組みで、消費拡大効果が期待されております。
日本経済団体連合会会員など団体約1,600社を対象とした
プレミアムフライデーに合わせた働き方改革の検討状況についての調査によりますと、約８割の企業が前向きに検討しているという結果が出ており、
プレミアムフライデーが働き方の見直しを進める上での追い風になるのではないかと思われます。 一方、第１回目となる去る２月24に実施した企業は全国的には少なく、事業所の規模、業種、実施期間が月末であること等、導入に当たっては多くの課題がうかがえます。
プレミアムフライデーは、一律に全ての業種で採用することは難しいと思われますが、消費需要額の増加による経済効果のみを捉えるのではなく、企業においてもこれを機に働き方を見直し、業務の効率化によって生産性を高めることが必要であると認識しているところでございます。本市におきましても、本制度の普及、浸透に関し、国及び経済界の今後の動向を注視してまいる所存でございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
星加美保議員）
杣友総務部長。 〔
杣友総務部長登壇〕
◎総務部長（杣友秀二三） 定住促進、若者政策、子育て政策についての御質問のうち、市税の項目で比較的諸外国の経済動向や為替レートなどの影響を受けにくい項目は何かとの御質問に御答弁申し上げます。 市町村において税収の占める割合の高い税目として、個人市民税、法人市民税、固定資産税が上げられますが、一般的に税収は経済の動向に何らかの影響を受けるものと考えられます。例えば、輸出依存型の企業の損益は、為替レートが円高に転じた場合、為替差損が生じ、経常損益に影響を与え、法人市民税の減収を招き、従業員の所得や雇用にも影響を与えることから、少なからず個人の市民税にも影響を与えることとなります。景気に左右されにくいと言われる固定資産税のうち、企業の償却資産の占める割合が大きい本市の場合、諸外国の経済動向などにより企業の整備投資が抑制されれば、影響がないとは言えませんが、収益が直接影響する法人市民税に対し、比較的経済動向などの影響を受けることが少ない税目は、固定資産税及び個人市民税であると考えられます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
星加美保議員）
鈴江市民部長。 〔
鈴江市民部長登壇〕
◎市民部長（鈴江省吾） 市民部に関係いたします御質問について順を追って御答弁申し上げます。 まず、２回にわたって入札が不調となっておりました伊島若者定住促進住宅についてでございますが、12月定例会におきまして御承認をいただきました工事費の増額分を加えた額を予定価格として、過去２回指名した市内建築工事業の特Ａ級10社の上に、特定建設業許可を持つＡ級４社を加えた14社で２月22日に指名競争入札を執行いたしました。その結果、株式会社八千代組が落札となり、既に当初工事契約を締結しております管工事の橘産業有限会社と電気工事の大和電設有限会社とともに３社を施工業者として、９月15日の完成を目指して建設工事を進めてまいることになりました。今後のスケジュールにつきましては、３月11日に安全祈願祭をとり行い、遅滞なく早期に完成できるよう、工事関係者及び地元区長会と十分協議を重ねながら、鋭意進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。 次に、人権問題、ＬＧＢＴについてでございますが、仁木議員から御説明並びに御指摘があったとおり、ＬＧＢＴすなわち
性的マイノリティーを抱える人は、かなりの割合で潜在していると言われておりまして、本市におきましても、さまざまな人権問題の解決に向けた取り組みの一つとして、一般社団法人日本ＬＧＢＴ協会代表理事であり、ＮＰＯ法人Ｊａｐａｎ ＧＩＤ Ｆｒｉｅｎｄｓ理事長であります清水展人さんを講師にお招きし、平成28年２月23日に市民の皆さんを対象とした人権教育啓発市民講座を開催いたしました。 さらに、平成29年２月３日、10日の両日にも人権教育啓発研究講座におきまして、「自分らしく生きる－性別違和を乗り越えて」と題して、御講演、御講義をいただいております。 また、「広報あなん」平成28年４月号の人権教育・啓発コーナー「ひまわり」において、「
性同一性障害（ＧＩＤ）を乗り越えて」と題した清水さんの記事を掲載するなど、
性的マイノリティーを抱える人々の人権について市民の皆さんに周知させていただくための啓発活動を行ってまいりました。 なお、さまざまな活動が各種マスコミにも大きく取り上げられ、ＬＧＢＴ問題の第一人者となった清水展人さんにつきましては、平成29年度から本市の人権教育・啓発講師団講師をお引き受けいただくことになり、今後におきましても、市民や企業、教育関係者並びに市職員の人権研修等におきまして御講演をいただき、ＬＧＢＴ、
性的マイノリティーについてさらに啓発を深め、多様な個性が輝く社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 最後に、高齢者の自動車
運転免許証返納に対する特典についてでございますが、現在、本市におきましては、独自の特典は創設しておりません。ただ徳島県の制度におきまして、平成14年度から、運転免許証を自主返納された際に申請することで交付を受けられる運転経歴証明書を提示することによりまして、徳島バス等の路線バスや阿佐海岸鉄道の運賃が半額になる、また、法人、個人タクシー協会加盟業者のタクシー料金が１割引きとなるなどの交通機関の優遇制度があります。 さらに、本制度の趣旨に賛同し、阿波銀行と徳島銀行では、自主返納者に対し、定期預金の金利の優遇制度がある。また、一部の飲食店や量販店におきましても割引制度などのサービスも開始されております。本市といたしましても、先進地の自治体や近隣市町村及び関係機関の状況を踏まえて、自主返納を促進する施策等を今後、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
星加美保議員） 水口
保健福祉部長。 〔水口
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（水口隆起） 保健福祉部が所管いたします保育所入所に関し、他の自治体において育児休業中においても受け入れを可能としている自治体はあるのか、また、どのような見解で受け入れを可能としているのかとの御質問に御答弁を申し上げます。 初めに、子ども・子育て支援新制度において、育児休業取得時に既に上の子が保育を利用しており、継続利用が必要な場合については、保護者の希望や地域における保育の実情を踏まえた上で、次年度に小学校入学を控えているなど、子供の発達上、環境の変化に留意する必要がある場合や保護者の健康状態、その子供の発達上、環境の変化が好ましくないと考えられる場合など、児童福祉の観点から市が必要と認めるときは、継続利用を認めており、阿南市においてもそのように運用しています。 御質問の育児休業中においても受け入れを可能としている自治体については、数は把握できていませんが、全国でそういった取り組みをしている自治体は何カ所かございます。 受け入れを可能としている理由は、市内に私立の保育所、認定こども園が多くあり、受け入れ態勢が充足していること、また、退園していただいても次年度中に入所申し込みされるため、優先的に入所できるようにその枠を確保しておかなければならないこと等から、保護者の希望により継続利用を可能としているとのことでございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
星加美保議員） 坂本産業部長。 〔坂本産業部長登壇〕
◎産業部長（坂本誠規） 産業部に関する御質問にお答えいたします。 まず、起業家支援策の新たな融資保証制度についてでございます。 仁木議員からこれまで再三にわたり御提言をいただいてまいりましたが、本市の地域経済の発展と活性化を図るためにも、新規の起業を促し、経済活動が行いやすいビジネス環境を整えていくことは大変重要であると考えております。 そこで、このたび新設をいたします起業家育成資金保証制度は、阿南市内で新たに事業を開始しようとする者に対しては、金融機関からの融資利率を1.90％以内の低利に抑えるとともに、信用保証協会の保証料率をゼロ％、無担保とすることで、開業に必要な資金の確保を円滑にしようとするものでございます。 なお、融資金額の上限は1,000万円でございますが、市が阿南商工会議所に委託しております創業支援セミナーを受講するなど、支援創業関連保証に該当した場合には、最大1,500万円まで融資を受けることが可能となります。今後につきましては、広報等による制度の周知を図り、市内での起業を促してまいりたいと考えているところでございます。 次に、水産振興でございますが、
那賀川河口域におけるノリ、ワカメの養殖の水揚げ高が激減し、品質が低下しているが、水質環境の変化について関係性はないのかとの御質問にお答えいたします。 ノリ、ワカメの養殖においての水揚げ高の減少、品質低下には、水質環境の変化が密接に関係しております。徳島県立農林水産総合技術支援センター水産研究課が発行しております本年１月の徳島水研だより第100号に、藻類養殖の用地は、海水中の栄養塩のうち、
溶存無機態窒素（ＤＩＮ）の濃度が大きく影響しているとのことが掲載されております。色落ちしたクロノリやワカメは、見た目が悪いだけでなく味が落ちるなど、品質が低下し、単価が下がるという漁業被害につながることとなっております。 次に、ノリ、ワカメの養殖に適したＤＩＮ濃度と
那賀川河口域におけるＤＩＮ濃度についての御質問でございますが、ノリ、ワカメの養殖に適したＤＩＮ濃度は、一概に言えないところでございますが、ノリ、ワカメの漁獲量が多かった1990年代の紀伊水道南部域のＤＩＮ濃度を見ますと、頻繁に20マイクロモーラー、マイクロモーラーと申しますのは、濃度をあらわす単位のことでございますが、20マイクロモーラーを超えて観測されておりまして、平成17年以降はめったに10マイクロモーラーを超えなくなっております。 また、平成27年にはおおむね３マイクロモーラー以下の濃度となっており、これよりも濃度が低下すると、クロノリが色落ちする危険があると言われているところでございます。 次に、バカガイの稚貝の放流について市の支援はできないのかとの御質問でございますが、国、県の補助事業を活用しながら、より効果的に水揚げ量の減少に歯どめをかける方法を地元漁業協同組合と協力し合い、検討しているところでございます。稚貝の放流も資源の回復には重要であると考えておりますが、水揚げ量に関しましては、環境面も大きく影響していることから、県や関係機関と連携し、資源管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、
農山漁村再生可能エネルギー法についてでございますが、まず本市で取り組む
農山漁村再生可能エネルギー法を適用した事業内容の経緯、経過と今後のスケジュールについての御質問にお答えいたします。 平成26年５月に農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律が施行されました。この法律を利用し、農地法等の特例を受け、再生可能エネルギー発電設備を整備するためには、まず自治体が地域住民、学識経験者等を構成員とした協議会を立ち上げ、再生可能エネルギー導入による地域活性化、農林漁業の健全な発展に資する取り組み、農林漁業との土地利用の調整等について協議し、市の基本計画を作成する必要がございます。本市におきましては、昨年４月に阿南市再生可能エネルギー促進による農山漁村活性化協議会を立ち上げ、基本計画についての協議を重ね、同年９月に開催した第３回協議会において基本計画の承認を受けております。作成された基本計画に基づき、計画区域内において再生可能エネルギー発電設備を整備する事業者が、具体的な設備の内容や農林漁業の健全な発展に資する取り組みが記載された設備整備計画を基本計画作成自治体に提出し、協議会での協議が調い、国、県の各法律における同意を得ることにより、農地法等の特例を受けることが可能となります。現在、長生町で計画されている案件では、本年２月に事業者から設備整備計画の提出があり、農林漁業の健全な発展に資する取り組みとして、売電益から20年間にわたり市の基金に積み立てすることや設備整備区域周辺の水路改修を行うこと等を計画に盛り込んでおり、先日開催した協議会において協議が調っております。現在、国、県の同意を得るため、説明資料等を作成し説明している段階でございまして、資料が整い、国、県の同意があれば、農地法第５条申請に当たる農地のみなし転用となり、設備整備が可能となります。 当該事業計画地である長生町の約4.9ヘクタールの農地は、長年耕作に供されていない上、他の用途で利用するにしても転用はできなかった土地であり、地権者としても利用に苦慮しておりました。今回、本法律の適用を受け計画されている再生可能エネルギー発電の設備やそれに伴う農林漁業の発展に資する取り組みが行われることにより、地域住民の皆様の長年の懸案が解消されることになると思われます。 また、本市といたしましても、固定資産税等の税収増が見込まれるところでございます。 次に、この法律を用いた
太陽光発電事業の他の自治体での事例についてでございますが、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律を利用し、基本計画を作成している自治体は、平成28年９月末現在で全国で26市町村であり、徳島県内では阿南市と徳島市の２市が作成済みでございます。計画されている発電は、太陽光、風力、小水力、バイオマス発電がございますが、最も進んでいる事例でも設備の建設中であり、完成事例はないと聞き及んでおります。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
星加美保議員） ２番 仁木議員。 〔
仁木議員登壇〕
◆２番（
仁木啓人議員） それぞれ御答弁をいただきましたので、再問そして所見を述べさせていただきたいと思います。 まず、選挙公報についてでありますけれども、まさか１問目でこれほどいい御答弁をいただけるとは思っておりませんでしたけれども、ぜひとも次期市会議員選挙から早急に立候補者そして全ての有権者に平等に政策の発信、収集ができる、そのような媒体を整備していただきますようお願いしたいと思います。 そしてあわせて、
選挙管理委員会の皆様方におかれましては、段取りとか条例改正において、非常にお手間をかけることになるかと思いますけれども、よろしくお願いできればと思います。 そして、続きまして、部設置条例の一部改正についてでありますけれども、今御答弁いただいた中では、危機管理部の中の消防行政関係の立ち位置というのは、今のところ明確ではないのかと思っております。どちらかといえば、
災害対策本部の中に消防長が入られているということでございました。そういった対策本部なり危機管理部なりがあるかと思いますけれども、やはり初動が第一優先であるかと思いますので、初動のおくれがないような指示命令系統の確立を今後、検討していただきたいと思います。 次に、水産振興についてでありますけれども、
那賀川河口域においてノリ、ワカメの養殖が盛んな時期であった際には、ＤＩＮが20マイクロモーラーを占めてたものが、平成27年度には３マイクロモーラーになっているとの御答弁がありました。そして、３マイクロモーラーに落ち込むとクロノリの色落ちがあるというようなことでありましたけれども、先般産業経委員会の管内視察におきまして、阿南中央漁業協同組合のほうにノリの検品作業を視察させていただきました。実際に３年前ぐらいに一度ちょっと立ち寄ったことがあるんですけれども、そのときは箱がずらっと並んでおりました。等級もいい等級がついていたようなことを覚えているんですけれども、管内視察で行った際は、もう箱が全くないように思いました。本当に10分の１というのは、おっしゃるとおりだと実感いたしておりますし、ノリを実際見てみますと、本当はいいクロノリは真っ黒でなくてちょっと赤っぽいんですが、そのクロノリをあぶるときれいな緑色に変わっていくわけです。色落ちというのは、このクロノリの赤黒いものが元から緑色で、あぶったような色、これが色落ちです。管内視察に行った際に、ほぼ全てのノリがあぶったような色落ちしたノリばかりでありました。たまたま、そういうときに行ったんじゃないんです。今シーズンはずっとこの等級だという話だったので、これは非常に深刻な問題であるかと思います。一概に水質の関係性だけという話ではないかと思いますけれども、これは今後、研究していただいて、水環境の整備も含めて検討していただかなければいけないんじゃないかと思っております。 そこで、この件については再問させていただきますけれども、県内において同様にノリ、ワカメの漁獲量の品質低下があると聞いております。このことに対して何らかの調査研究をされている実績は県内においてあるのかということをお教えいただきたいと思います。 次に、
人権問題ＬＧＢＴについてでありますけれども、先ほど御答弁いただいた中に啓発活動をされている清水展人さんという方がいらっしゃいます。私は３年前に清水さんに御縁あってお会いさせていただきました。彼はもとは女性の体を持ち、そして心は男性の心を持って生活をされていました。あるときに自分のその性別違和をもとから持っていたことへの初志を果たすために男性へと性転換されました。そして今では、徳島市に在住の女性の方と結婚されて家庭を持っております。そのようなことで彼と出会って、そして講演等で活動される前に出会ったんですけれども、いろいろと教えていただきましたが、それまでは全く私も知識がございませんでした。なので、学校教育の現場でもそのような認識は薄いかもしれませんし、そういうことが啓発され始めたら、今声を出していない悩んでいる方々の中にもそのような悩みを打ち明けていただける方もいらっしゃるかもしれないと思っております。先日、長生支部の人権教育研究大会がありまして、その際に人権教育協議会の堀崎会長がおっしゃっていた言葉が、非常に心に残っているんですけれども、「人の喜びを自分の喜びに、そして人の悲しみをみずからの悲しみに思うことが全ての人権問題の解決につながるんだ」ということをおっしゃっておりました。来年度からは人権教育主事からというお話でありましたけれども、まずは学校教育の現場第一線にいらっしゃる思春期の子供と接する教職員全ての方に早急にこの研修を行っていただいて、また、ＰＴＡの皆さん方の中にも、保護者の皆さん方の中にもこういったことを望んでいる方もいらっしゃるかもしれません。そういったことで啓発活動を進めていっていただきたいと思っております。 次に、
農山漁村再生可能エネルギー法についてであります。 こちらもパネルを用意いたしました。先ほど御答弁をいただきましたけれども、
農山漁村再生可能エネルギー法といいますのは、市町村で協議会を設置されます。地域の代表者、地域住民の方々、そして市町村が音頭をとりまして、設備整備者が設備整備計画を立てます。そして周辺の農林水産関係の代表者、いわゆる各組合長の皆様方で構成されている協議会の中で、設備整備者が基本計画を策定し、最終的には協議会が計画認定に取り組みます。その後、この認定を受けましたら、第１種農地であったとしても、農林水産大臣の同意を得て、太陽光発電もしくは再生可能エネルギー電気の発電をする際には農地転用ができるというような法律でございました。先ほど御答弁いただきました今回、地元長生の５ヘクタールの耕作放棄地がございました。そこの部分をしていただいているということでありました。この件で、一番最初に地元から陳情に行った際に、市長から一番最初に言っていただいた言葉が、「これはすごい、ごみの山を宝の山にかえんか」というお言葉をもって地元の地域住民も、地権者も必死になって取り組んだ事例であります。本当にこのことについてはお世話になりました。ありがとうございますと申し上げたいと思っております。 次に、
プレミアムフライデーにつきましては、私もまだまだ社会的にも整備はできなさそうだと思っておりますが、国の意向もあるかと思いますので、研究を続けていただきたいと思います。 高齢者の運転免許証の返納に対する部分でありますけれども、私の祖父ももう80歳を超えて運転免許証を返納させたいのでありますけれども、今祖母が阿南共栄病院に入院しておりまして、毎日朝起きましたらお見舞いに行ってるわけです。そのときに家族が送っていけばいいんですけれども、なかなか仕事を抱えておりましたらできないという事情があります。本市においては、やはり車社会で、車を利用される方が一番多いわけでありますので、この点を何かしら補填ができるような施策が今後、必要でないかと思っておりますので、この点につきましても、本市独自の何らかの施策を研究していっていただきたいと思っております。
○議長（
星加美保議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午前１１時 ３分 再開 午前１１時１８分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
星加美保議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２番 仁木議員。 〔
仁木議員登壇〕
◆２番（
仁木啓人議員） 休憩前に引き続き２問目を続けさせていただきたいと思います。 若者起業家支援の中で、新設制度を次年度から実施いただけるとのことで、1.9％の保証料率はなしということは、非常に使いやすいものであると思っております。当時は2.4％の融資利率であったかと覚えております。2.4％から1.9％、そして保証料率が1.8％ぐらいであったかと思うんですけれども、そちらのほうはなしということです。これは通告していませんでしたので、答弁は要りませんけれども、保証料率がなしというような、信用保証協会内での保証制度というのは、これは初めてではないのかと思っております。非常にありがたく思っております。 子育て支援についてでありますけれども、育休中で現に預けておられる方も拒まれるという現状でありますけれども、他の自治体においては、全国的には何カ所かあるということでありますので、この点についてまた、御研究いただければありがたいと思っております。 伊島の定住促進住宅につきましては、９月15日竣工予定で、３月に安全祈願祭をされるということで、前に進んで本当に伊島の若い漁師の皆さん方も安心をしたところであると自負をしております。本当にありがとうございました。 次に、再問でありますけれども、定住促進の部分でございますが、比較的為替レートの影響を受けにくいものは何かというところで、先ほどのパネルでも御紹介させていただきましたように、固定資産税そして個人市民税であるというような御答弁をいただきました。比較的ですので、必ずということではないんですけれども、法人市民税よりも比較的安定しているというようなことでございます。私がこのお話をさせていただいておりますのは、法人税収入を上げる施策を違うところに転換せよという話ではないんです。企業誘致は過去の市長や先輩方、そして市内企業の皆さん方の御努力で21億円という数字まで上がっているわけです。近隣の自治体で鳴門市におきましては、法人市民税におきましては９億円程度ということを聞いております。もう徳島県内でも法人市民税は、阿南市がトップを走っているような格好になっておりますので、この点については今までの施策を継続的に伸ばしていっていただくというような施策はとっていかなければならないと思っておりますけれども、市にとって安定的な収入を伸ばしていかなければならないということを私は提案したいと思っております。 そこで、これを裏返しますけれども、日中の流入人口が約7,000人という話です。この緑の部分が日中の流入人口です。阿南市に働きにきている方々の年代別で置きかえております。20代から60代までです。青の下の部分につきましては、今現時点で所得を持たれて個人市民税を納めている方の人数になっております。この緑の部分の方を定住させ、住民票を置いてもらうことが個人市民税の財源となるということを私は訴えさせていただきたいわけです。その中でも着目しなければいけないのは、先ほど言いました固定資産税、これは比較的安定した税収になります。住民票を移さなければそこのサービスを受けることができませんから、家を建てましたら必然的に阿南市民になっていただくようになると思います。そこでその定住施策を、家を建てられる世代の、いわゆる子育て世代、若者世代にいかに投資していくかということが、私は必要ではないかということを訴えさせていただきたいんです。それを定住させるために私が思いますのは、保育所の問題、そして住宅ローンを組みやすくすること、そして学校給食等の費用が余りかからないようにすることが他市にはないパッケージ化政策ではないかと考えております。 そこでお伺いいたしますけれども、所管外ではあると思いますが、本市における住宅ローンの控除の適用者数と控除額総額をお教えいただきたいと思います。 そして、現在、第２子半額、第３子以降無料とした保育料の無償化に取り組んでいる本市において、仮に第２子以降保育料無料とした場合、対象人数と追加予算はいかほどかかるのかお教えいただきたいと思います。 そして、３番目に給食費でございますが、仮に学校給食の給食費を第２子以降無料とした場合、対象人数と追加予算はいかほどかかるのか、お教えいただきたいと思います。 以上で第２問を終わらせていただきます。
○議長（
星加美保議員）
杣友総務部長。 〔
杣友総務部長登壇〕
◎総務部長（杣友秀二三） 本市における住宅ローン控除の適用者数とその控除額の総額についての御再問に御答弁申し上げます。 本市の課税データでは、平成28年６月末日時点での所得税の住宅ローン控除の適用者数は約2,300人で、控除額の総額は約２億4,000万円となっております。 また、市民税については、平成28年５月末日時点での住宅ローン控除の適用者数は約950人で、その控除額の総額は約2,900万円となっております。 なお、個人住民税は、地域の住民サービスを受けるための地域社会の会費としての性格を有しており、国の景気対策等の政策減税の導入には、極めて慎重な姿勢が示されてきました。 しかし、現在の住宅ローン控除制度は、生活対策として住宅投資を促進し、中・低所得者にも十分な効果を及ぼすために、所得税から控除し切れなかった住宅ローン控除額を個人住民税から控除する制度として導入されたものであります。そのため現在、地方が受ける減収見込み相当額については、国のほうから地方特例交付金として補填される制度となっております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
星加美保議員） 水口
保健福祉部長。 〔水口
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（水口隆起） 保育料に関する御再問に御答弁申し上げます。 第２子以降を保育料無料とした場合、対象人数と追加予算は幾らになるかについてでございますが、本市においては、第３子以降無料となっていることから、平成28年度においては、第２子で保育料全額のお子さんが320人、半額のお子さんが374人で、合計694人が保育料無料とした場合の対象人数となり、約１億7,200万円財政負担増が見込まれます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
星加美保議員） 坂本産業部長。 〔坂本産業部長登壇〕
◎産業部長（坂本誠規） 水産振興についての御再問にお答えいたします。 ノリ、ワカメの品質低下等の県内での調査研究の実績でございますが、徳島県水・環境課が昨年10月より松茂町にある県の下水処理施設アクアきらら月見ヶ丘で、排水中の栄養塩濃度を高める実験を開始し、ノリの育苗から収穫の時期に合わせて本年４月まで排水１リットル当たり７から８ミリグラム含まれる窒素を15ミリグラムにふやし、ノリの色づきや栄養塩濃度の変化を調べ、効果が確認できれば、継続して栄養塩の濃度を調整すると伺っております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
星加美保議員） 高島教育次長。 〔高島教育次長登壇〕
◎教育次長（高島博佳） 仁木議員の御再問に御答弁を申し上げます。 初めに、第２子以降の対象人数は、平成29年３月現在の小中学校の在校生であり、２人以上在籍している世帯をもとに第２子以降として算出しており、また、小中学校の区分はできませんでしたので、御了承をいただきたいと存じます。 御質問の第２子以降の対象人数といたしまして、1,974人であり、小学校給食費１食当たり276円、年間給食回数192回とした場合約１億460万円程度必要となります。幼稚園におきましては、第２子は年少から小学校３年生までの範囲内に子が２人以上いる世帯における２人目の幼児が180人、第３子以降の幼児が84人いますが、第３子は現在、無料ですので、第２子分180人で算出いたします。幼稚園の給食費１食当たり240円、年間給食回数181回とした場合、約782万円程度必要となります。このことから、追加予算１億1,242万円程度必要となってくるものと思われます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
星加美保議員） ２番 仁木議員。 〔
仁木議員登壇〕
◆２番（
仁木啓人議員） それぞれ御答弁をいただきました。 所見を述べさせていただきたいと思います。 まず初めに、県内におきましては、県がノリ、ワカメに対する漁獲量と品質低下について水質等含めて研究されているということでありますので、本市におきましても、県と連携をとっていただきまして、こういったような研究のモデル地区として阿南も選定いただけないかということも含めて研究を重ねていっていただければと思います。昔の活気あふれる浜を取り戻すためにも、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。 続きまして、定住促進で答弁をいただきました住宅ローンの控除につきましては、現在、補給として国から、控除した分の交付金が入ってくるということで賄い切れていると思いますが、例えば、これは前回の質問でも申し上げましたけれども、今10年間住宅ローン控除が適用されておりますけれども、仮にその後の10年を考えた場合、できるのかというお話の中で、前回の答弁では、利息補給についてはできますという話でございました。ですから、その後、例えば、本市が住宅ローン控除の10年間以降、同じような仕組みをつくった場合については、おおむね年間２億7,000万円ぐらいの追加予算が必要ではないかということを今参考でお聞かせいただきました。 そして、第２子以降の保育料の無償化でございますけれども、こちらにつきましては、追加予算で１億7,000万円、そして給食費につきましては総額で１億400万円という御答弁をいただいたと思います。合わせまして大体５億5,000万円ぐらいの追加予算の投資があればできるのではないかと私は客観的に所見として述べさせていただきたいんです。その予算の根拠でございますけれども、こちらのグラフを見ていただきたいと思います。 定住促進で、私が世代を区切っておりますのは、25歳から39歳までの間、ここについていかに投資すべきかということです。これは、ひいては将来的な市税収入になるということを皆さん方にも御理解いただきたいと思うんです。特に50歳以降、特に市の持ち出しがなく、公的サービスを余り必要としない、そして比較的安定した高収入を得られている世代というのが50歳から60歳、退職するまでの間と思うんです。ここの個人市民税の納付額は、平均37万円です。若者のこの世代、定住促進をしたらどうか僕が申し上げております25歳から39歳の現状で阿南市外から来られている方は約4,000人です。4,000人と将来50歳になったときの平均市民税額37万円を掛けましたら年間で14億円追加収入の見込みが出てくるんです。だから年間14億円の先の利益のため、先に５億5,000万円をこちらの若い世代に投資されてみてはいかがでしょうかということを私は述べさせていただきたいがために、先ほどの数字を出させていただいたわけであります。この観点は、ずっと私が質問の中で申し上げてきたんですけれども、ここまで全てを御理解いただけるように資料も最後はつくらなければいけないと思いましたので、これが最後の登壇になるかもしれませんけれども、述べさせていただきました。 最後に一言申し上げます。 春は出会いの季節でもあり、また、別れの季節でもあります。今議会これが最後の答弁となる理事者の皆様方も多くいらっしゃるかと思います。長年にわたり住民福祉の向上のために行政の最前線で身を尽くされてきた諸先輩方へ感謝の気持ちを込めて最後に質問をいたします。心の中で御答弁ください。 雪が解ければ何になりますか。水でもありますが、第二の人生を有意義に過ごしていただくために私がお答えいたします。雪が解ければ何になりますか。それは春です。組織社会の全てをお忘れになっていただきまして、時には御指導、御助言をいただきますように心から御祈念を申し上げまして、私の全ての質問を閉じさせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○議長（
星加美保議員） ８番 平山議員。 〔平山議員登壇〕
◆８番（平山正光議員） 経政会の平山でございます。議長から発言の許可をいただきましたので、経政会を代表いたしまして、市政全般にわたり通告に基づき質問をしてまいります。 初めに、近年地方自治体をめぐるさまざまな危機内容は、急速に変化してきており、自然災害はもとより武力攻撃、大規模テロ、さらには感染症の発生などの健康被害など、多様な事案について地方自治体は、的確な危機管理を行うことが求められています。こうした中、危機事態に迅速、適正な対応を行い、被害抑止や被害最小化を図るため、危機管理に関する総合的な企画を初め、関係部署、関係機関などと連携調整行う部署が必要と、危機管理に関してあらゆる危機に対応する部署となる危機管理部を設置するよう、我が会派から提案しておりましたところ、平成29年の組織改正におきまして採用していただきありがとうございました。今後、危機管理部を中心に
危機管理体制の一層の強化を図るとともに、危機事象から市民の生命・財産を守り、被害を最小限にとどめていただきたいと思います。 それでは、質問に移ります。 財政運営について、平成29年度一般会計予算総額は337億6,000万円と過去５番目の規模となる中で市税収入が減少しているにもかかわらず、自主財源比率が56.4％を維持しているが、この比率を維持できたのはどういった理由からかお伺いいたします。 行財政改革についてお尋ねします。 昨年９月の定例会で、新たな行財政改革推進大綱並びに実施計画を策定するに当たってコンセプトについて質問をさせていただきました。岩浅市長からは、これまでの取り組みを検証した上で、歳出のさらなる効率化等による経営的、戦略的視点に立った取り組みの転換を図り、行政運営の仕組み、手法等の見直しを進めるとの御答弁をいただいているところでございますが、このたび第５次阿南行財政改革推進大綱並びに実施計画が策定、公表されましたので、改めてその内容等について質問をしたいと思います。 阿南市では、平成９年に最初の行財政改革推進大綱を策定して以来、数次にわたってこれを策定し、切れ目のない行財政改革に取り組んでおられます。その結果として、特色あるまちづくりを展開するとともに、財政の健全度を示す指標についても県内トップを維持できているところです。 しかしながら、経済情勢の先行きは依然として不透明であり、そのたゆまぬ努力はこれからも継続していかなければならないと考えているところです。新たな計画の実施に移る前に、まずこれまでの５年間の取り組みを総括しておく必要があります。新庁舎完成は、市民の大きな関心事であります。町なかでは、店舗がリニューアルオープンをすると、見た目が美しいだけでなく、ついついサービスや商品などの充実度も期待してしまうのが人情であります。装いも新たに将来に向けた一歩を踏み出そうとする市政に対し、市民はこれまで以上に期待を寄せているところです。新庁舎での業務開始を起点として、将来を見据えた行財政改革を推進するに当たって、経費削減といった量的改革だけでなく、市民の満足を向上させるような質的改革にも取り組んでいく必要があると考えます。 そこでお尋ねします。 現行の実施計画における行財政改革の達成状況と総括をお聞かせください。 また、新たな大綱並びに実施計画における特徴的な取り組みや狙いについてお聞かせください。 新庁舎建設工事についてお伺いします。 新庁舎高層棟につきましては、昨年移転し、既に一部事業を開始しておりますが、低層部工事につきましては、防御ネットも撤去され、全体的に景観があらわれ、市民から「きれいだ、いい庁舎ができましたね、早く新庁舎を見学したい」などの御意見をいただいています。新庁舎は、地震や水害に対して安全・安心な庁舎として、また、大規模災害や各種災害時において防災拠点として機能の役割を発揮し、市民の安全・安心を守るとともに、県南の中核都市として、地域の発展と魅力あるまちづくりの形成を担っております。 そこで、所信でも述べられておりますが、既に低層棟建設工事の諸官庁の検査も終了していると思いますので、改めて低層棟の業務開始までのスケジュールをお聞かせください。徳島新聞等には出ていましたが、もう一度お伺いいたします。 阿南市暮らしのガイドブックについてお尋ねいたします。 市民に対する丁寧な情報提供は、重要な行政サービスの一つであります。阿南市では、「広報あなん」を初め、市のホームページ等でさまざまな情報提供が行われておりますが、中でも市民の暮らしにかかわる情報をわかりやすくまとめた阿南市くらしの便利帳は、必要とするときに必要な情報が容易に調べられる利便性の高い情報誌であると思っております。去る２月１日に発行されました「広報あなん」２月号に、阿南市暮らしのガイドブックの発行に関する記事が掲載され、また、市内の事業所等に広告掲載の協力を求めるダイレクトメールが届きました。この暮らしのガイドブックは、平成23年３月に発行、全戸配布された阿南市くらしの便利帳の改訂版であると認識しておりますが、暮らしのガイドブックは、いつごろ、どのような内容で発行しようとしているのか、お尋ねいたします。 また、発行及び全戸配布にかかわる経費は、事業所等の広告掲載料によって賄われると聞いておりますが、市が発行する刊行物に商業広告を掲載するに当たっては、市民に有益なものでなければならないと考えますが、広告掲載に関する市の基本的な考え方についてお伺いいたします。 救急医療体制充実についてお伺いいたします。 市民の大切な命を守るため、救急医療体制の充実したまちにしなければならないと思うところであります。平成27年中の徳島県内の救急車の出動件数は３万2,808件、搬送者数は３万1,064件で、いずれも過去最多となったことが、総務省消防庁の取りまとめでわかったとの情報であります。 また、搬送者のうち65歳以上の高齢者が60％を占めており、119番通報を受けてから救急車が搬送者を病院に運び込むまでの時間が35分48秒、前年より30秒長くなったとのことです。 そこで、本市の救急医療体制について何点かお伺いします。 まず１点目、本市の救急搬送者数の推移、市内と市外の救急病院の搬送割合、救急通報を受けてから救急病院に収容するまでの時間について、この３年間の状況をお伺いいたします。 ２点目は、搬送者の年齢区分別搬送人員と傷病程度別の搬送人員はどうなっていますか。 また、救急車の出動件数がふえ続ける中、タクシーがわりで出動を要請するなど、必要性が低い利用者の実態もありますが、あわせてタクシーがわりに使うなど、不適切な利用を減らすため、どのような方策をとっておりますか、お伺いいたします。 ３点目は、救急業務に取り組まれておられます救急隊員は、日夜大変な御苦労があるものと拝察しております。 そこで、救急現場を預かる消防として、
阿南医療センターの設立をどう捉えておりますか、お伺いいたします。 保健福祉政策の充実についてお伺いいたします。 市長は４期目の公約で、市民の命と健康を守ることを重点方針に上げ、子育て支援の充実、健康づくりの増進を推進するため、各種施策を４期目の就任早々から積極的に取り組んでおられます。 しかしながら、その成果や効果について検証しなければならないと思うところであります。 そこで、市長の公約により本年度から実施されています保健福祉関係の公約の成果や効果はどうなっていますか、お伺いいたしたいと存じます。 １点目、乳がん、子宮頸がん検診費用を本年度から完全無料化にしましたが、平成27年度に比べて受診者数やその効果はどうなっていますか、お伺いいたします。 また、子宮頸がんの発症原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の検査について、30歳、35歳、40歳の節目となる年齢の方は本年度から無料で検査ができるようになりましたが、昨年に比べて対象者の受診者数やその結果はどうなっていますか、あわせてお伺いいたします。 ２点目、不妊治療の支援についてお伺いいたします。 本年度より不妊治療の支援の拡充を図られましたが、申込件数は昨年度と比較してふえましたか、これまでの不妊治療助成制度の成果とあわせてお伺いいたします。 ３点目は、子供のインフルエンザ予防接種の一部助成を本年度から始められましたが、生後１歳から小学校入学前までの子供を対象に１回当たり1,500円助成されたとのことですが、昨年と比較して対象者の接種者数、接種率はどのようになってますか、お伺いいたします。 ４点目は、市内の美容室に血圧計を購入し設置されましたが、その成果や効果について検証されたか、お伺いいたします。 介護保険制度について、要介護、要支援認定の手順についてお伺いいたします。 超高齢社会を迎えているその中で、一般社団法人日本老年学会は、高齢者の定義を65歳以上から75歳以上に見直し、65歳から74歳を準高齢者として捉え直すよう求める提言を発表しました。医療の進歩や生活環境の改善により10年前に比べ、身体の動きや知的能力は５歳から10歳は若返っていると判断されるところです。厚生労働省では、社会保障制度での定義見直しは、企業の雇用慣行や国民の意識を踏まえ、慎重に議論すべきであるとしています。厚生労働省が発表した2015年における日本の平均寿命は、男性が80.79歳、女性は87.05歳、65歳を高齢者とすると寿命までは、男性は約15年、女性は約22年あることになります。この間私たちは、要介護、要支援状態になったとき、市の認定を受け、区分に応じたサービスを受けることになるわけです。阿南市において、昨年度１年間に5,000件近い認定審査件数があったと聞いています。改めて被保険者が要介護・要支援申請をしてから認定通知を受けるまでの手順及び処理日数についてわかりやすく御説明ください。 また、本市の直近の年齢層別の認定率についてお示しください。 移住・定住促進について質問いたします。 地方創生と人口減少問題に取り組むため、政府が平成26年12月に策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定されて以降、全国の各自治体が、地域の特色を生かしたさまざまな施策を展開し、当問題に対して取り組んでおられることは周知のことと存じます。 さて、昨年発表されました阿南市人口ビジョンによりますと、2060年には本市の人口は５万人を切って４万6,000人まで減少するという大変厳しい状況になることが予測されております。これを踏まえ、人口減少に歯どめをかけ、東京一極集中の是正に向けてあなん「地域好循環」総合戦略を策定し、産業振興、子育て支援、移住・交流促進等多岐の分野にわたり、市は一丸となって地方創生を推し進めているものと認識しております。特に一昨年、移住・定住に力点を置いた部署として定住促進課を設け、移住者獲得を図るため日々努力されていると伺っておりますが、来年度から新たに導入される移住促進コーディネーターについて具体的な業務内容と導入によって得られる効果について教えてください。 加えて、定住促進課内のワンストップ窓口となる移住交流支援センター設置後２年が経過するに当たり、これまでの取り組み内容と実績及び今後の展開についてお聞かせください。 次に、水道料金についてお伺いいたします。 ここ数年来阿南市のみならず、全国的に水道事業の将来的課題が浮き彫りとなっています。昭和30年代後半から昭和40年代の高度成長期に設備された施設や管路の老朽化に加え、少子化による人口減少によって使用水量の低下、また、東日本大震災の発生を踏まえた災害対策のあり方など、水道事業を取り巻く環境は、多くの問題を抱えております。こうした中、厚生労働省が平成25年３月に「地域とともに、信頼を未来につなぐ日本の水道」を基本理念に掲げ、これまでの水道ビジョンを全面的に見直し、新水道ビジョンを公表しました。本市でも新水道ビジョンとの整合性を図り、阿南市新水道ビジョンが昨年３月に策定されるとともに、前回の12月議会では、将来にわたり安全で安心した水の供給を行うため、水道料金改定が審議され、本年４月より施行されるところであります。 そこで、今後、阿南市の将来を見据え安定した経営基盤を持続するために必要な改定等を随時行っていくのか、その方針をお聞かせください。 以上で経政会の代表質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（
星加美保議員） 昼食のため休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ０時 １分 再開 午後 １時 １分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
星加美保議員） 午前に引き続き会議を開きます。 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 平山議員に順を追ってお答えを申し上げます。 初めに、財政運営に関する御質問にお答え申し上げます。 自主財源比率は、地方自治体の行政活動の自由度や安定度を図る一つの尺度でありまして、本市の平成29年度一般会計当初予算における自主財源比率は56.4％となっており、平成28年度におきましては、54.9％でございました。 自主財源比率が市税収入が落ち込む中で維持できた理由といたしましては、主なもので市税におきまして、法人市民税で諸外国の経済情勢や為替レートの変動等の影響を受けるなど、対前年度比で3.2％の減収を見込まざるを得ないことになる一方で、当面の重点課題であります
阿南医療センター整備事業に対する補助など、行政需要は複雑多岐にわたるほか、少子高齢化を背景とした扶助費等は増加傾向にあり、予算編成過程において各経費につきましては、十分な精査を行ってまいりましたが、なお財源不足が生じましたため、年度間の財源の不均衡を調整するため、財政調整基金より37億7,400万円の繰入金を計上したため、自主財源比率が高い水準で維持されているものと分析をいたしているところでございます。今後におきましても、自主財源の十分な確保を図るとともに、事務事業の効率化等に取り組みながら、各種財政指標において健全性が保持できるよう、堅実な財政運営に努めてまいる所存でありますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、行財政改革についての御質問にお答えいたします。 本市では、「ひと、まち、心をつなぐ笑顔の光流都市」を将来像とする第５次阿南市総合計画に基づき、地方自治新時代にふさわしい自立したまちづくりを計画的に進めるとともに、持続可能な財政基盤を構築するための行財政改革に取り組んでいるところでございます。平成24年度から５カ年を推進計画とする第４次行財政改革では、合併効果をさらに生み出すことに重点を置き、定員管理の適正化や事務事業の効率化など、57項目の実施計画により、行財政改革を推進してまいりました。その結果、定員管理の適正化では、平成28年度に875人まで減員すると設定した削減目標をおよそ３年早く達成し、さらに目標を12人上回る863人まで削減を図ることができたほか、歳入確保と歳出削減をあわせた５年間の累計効果額は約32億7,000万円で、計画を15億7,000万円余り上回る見込みとなっております。 また、実施計画に掲げた57項目のうち、51項目についておおむね目標を達成できる見通しであり、一定の成果を上げることができたものと考えております。 平成18年の合併以降、これまで行政のスリム化に重点を置いた行財政改革を推進してまいりましたが、長年にわたる取り組みにより、事務事業や職員の量的削減による同様の効果を期待し続けるのは難しい状況にあります。したがいまして、平成29年度から取り組む第５次行財政改革では、これまでの成果を生かしながら、行政を経営するという視点に立ち、限られた財源や人員といった経営資源を有効活用するための選択と集中を行い、質的な改革をあわせて行う行政運営への転換を図ってまいりたいと考えております。具体的な取り組み事項につきましては、実施計画で定めておりますが、次期計画では、50の新規項目を含む80項目の実施施策により行財政改革を推進していくこととしており、５年間の累計効果額は約13億300万円を見込んでおります。その中で行政課題に重点的に取り組むべき改革の視点として、庁舎機能を生かした市民サービスの充実、窓口業務を初め、15の業務における民間委託等の検討・推進、行政コストの見直し、公共施設等マネジメントの検討・推進、南海トラフ巨大地震への組織的な取り組みの促進の５つの重点目標を掲げ、これらの分野につきましては、業務改革を積極的に推進してまいりたいと考えております。 新庁舎の完成は、安全で安心な暮らしを支え、活力ある地域社会の創造に向けて新たな一歩を踏み出す大きな原動力となります。市政に寄せられるさまざまな期待を今こそ改革への大きな推進力に変え、職員一人一人が創意と責任により改革を実行し、市民の皆様に幸せをもたらすことができる効率的で効果的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、新庁舎低層部の業務開始までの今後のスケジュールについての御質問に御答弁申し上げます。 平成25年３月に着工いたしました新庁舎建設工事も、来週３月17日の引き渡しが目前となり、現在、工事の完成検査と並行して、事務机等什器類の搬入、設置作業を行っているところでございます。 また、建物本体とは別個となります外構につきましても工事を進めており、什器類設置、外構工事とも３月末の工期内完成を見込んでいるところでございます。 御質問の新庁舎低層部業務開始までの今後のスケジュールでございますが、平成29年４月23日の日曜日に、低層部１階フロアにおきまして、関係者約500人規模の落成式典と式典終了後に市民等を対象とした内覧会を開催いたします。 また、落成記念の祝賀アトラクションとして、くす玉開披やあわ踊り、子ども太鼓や中学生による吹奏楽などを計画しているところでございます。落成式後におきましては、４月29日から５月７日までの長期休日を利用して、仮庁舎、支所等で執務しております関係部署が新庁舎への移転を行い、５月８日の月曜日から新庁舎におきまして、全ての業務を開始する予定で進めているところでございます。 以上、お答えを申し上げます。 以下の御質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長（
星加美保議員） 打樋企画部長。 〔打
樋企画部長登壇〕
◎企画部長（打樋昌之） 暮らしのガイドブックについての御質問にお答えいたします。 暮らしのガイドブックは、行政手続や地域情報など、市民の暮らしに役立つ情報を掲載した広告つき行政情報誌で、市の財政負担を伴わない官民協働事業として発行するものでございます。本市では、平成23年３月に阿南市くらしの便利帳を発行し、全世帯にお配りしているところですが、このたび新庁舎の完成に合わせてこれを改訂し、阿南市暮らしのガイドブックとして新たに発行しようと企画いたしました。昨年12月に公募型プロポーザル方式により業者選定を行い、現在はガイドブックの編集とあわせて広告主の募集を行っているところで、本年７月の発行を目指しております。 ガイドブックの内容につきましては、新庁舎や新庁舎のフロア案内や窓口での各種手続を初め、子育て、教育、健康、福祉、保険などの行政サービスをライフステージに合わせて御案内するとともに、阿南市の魅力を再発見できる歴史、観光、物産といった地域情報に加え、いざというときに役立つ防災や医療関係の情報など、約160ページにわたって掲載する予定でございます。 また、本事業に御賛同をいただきました企業等の広告を掲載するに当たりまして、阿南市広告事業実施要綱の規定により、関係部課長で組織する広告事業選定委員会におきまして、法令等の規定、公共性、倫理性等の観点から適正に審査することといたしております。ガイドブックが完成いたしますと、全世帯にお配りするとともに、その後において転入された方には、市民生活課の窓口で随時お渡しすることとしておりますのが、ぜひお手元に置いていただき、暮らしに役立つ生活情報のガイドブックとして御活用いただきたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
星加美保議員）
鈴江市民部長。 〔
鈴江市民部長登壇〕
◎市民部長（鈴江省吾） 市民部に関係いたします移住・定住促進についての御質問に御答弁申し上げます。 まず、移住促進コーディネーターについてでございますが、地方公共団体が実施する「移住を検討している者や移住者への支援」に係る経費が、平成27年度から特別交付税措置されることとなったことに伴い、当制度を活用して、現在、県内でも２つの自治体が既に移住コーディネーターや移住・定住支援員を導入いたしております。 そこで、本市におきましても、平成29年４月から定住促進課内に移住促進コーディネーターを２名配置し、移住・定住促進業務の強化を図ってまいる予定であります。 コーディネーターの具体的な業務といたしましては、移住希望者に対する相談業務及び移住を受け入れる地域住民との調整、就業支援、住居の確保等を行うほか、県外で開催される移住フェアや相談会にも積極的に出席し、移住者を積極的に誘致してまいります。加えて、移住者交流会を開催し、移住者同士のネットワークづくりにも着手したいと考えております。移住促進コーディネーターが、移住希望者の目的やニーズを捉え、移住する前から移住した後までをトータル的にきめ細やかにサポートしていくことによって、移住から定住へしっかりとつなげていく効果があると期待いたしております。 次に、移住交流支援センターについてでございますが、移住相談にワンストップで対応する窓口として、平成27年４月に移住交流支援センターを開設いたしましたが、当センターの設置に当たりましては、大きく３つの方針を定めて移住促進に取り組んでまいりました。 まず、１つ目が、移住支援施策の充実、２つ目が、強力な情報発信、３つ目が、外部人材を活用した地域活性化であります。 移住支援施策の充実に関しましては、昨年度市外在住者の就業を支援する制度・阿南市人材バンクを創設し、運用を開始しております。 また、今年度から移住者や移住希望者に提供する空き家の所有者に対して、リフォーム費用の一部を補助する阿南市ＵＩターン希望者住宅改修事業費補助金を創設いたしました。 強力な情報発信につきましては、インターネットのホームページ上にて本市の移住関連施策や地域の情報、さらには、昨年度制作いたしました移住ＰＲ動画を掲載し、本市への移住を呼びかけるほか、移住関連フェアにてブースを出展し、県外の移住希望者と直接対話することで、より効果的なＰＲ活動を展開しております。 外部人材を活用した地域活性化については、今年度加茂谷地区に２名、椿地区に１名の地域おこし協力隊を配置し、地域住民と連携したイベントの開催や地域資源を活用した観光振興など、多岐にわたる活動を行い、外部からの目線による斬新なアイデアと行動力で一定の成果を上げております。来年度には、富岡地区に２名、新野地区に２名、桑野地区に１名の隊員を追加配置し、より強力に地域の活性化につなげてまいります。 本市における昨年度の移住者実績は、県外からの移住者数が93人で、県内第１位、全体の移住者数が187人で、北島町に次いで県内第２位となっております。今後におきましても、先ほど申し上げた３つの方針をより強力に推し進め、移住・交流人口の増加を図ってまいりたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
星加美保議員） 水口
保健福祉部長。 〔水口
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（水口隆起） 保健福祉部に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、乳がん、子宮頸がんの検診費用を無料化したことによる受診者数の比較やその効果についてであります。 平成27年度の乳がん検診の受診者数は1,519人でありましたが、本年度においては、本年１月末現在で1,476人が受診されており、２月、３月に医療機関において受診される方が毎年度おいでになられることから、昨年度を上回るものと予測しております。 また、子宮頸がん検診につきましては、平成27年度は2,064人でありましたが、本年度においては、本年１月末現在で既に昨年を上回る2,173人が受診されております。 次に、乳がん、子宮頸がん検診を無料化したことによる効果についてでありますが、600円から1,500円の自己徴収金が係ることで、受診を控えるケースもありますことから、県内の自治体に先駆けて無料化したことにより受診者が増加しており、効果があらわれたものと認識しております。 また、昨年11月13日には、阿南共栄病院、阿南中央病院、阿南市医師会合同による市民公開講座を情報文化センターで開催していただき、その中で本年４月より徳島大学の医学部長に御就任されます徳島大学病院食道・乳腺甲状腺外科教授の丹黒 章先生に「がんを知り、がんを克服する～乳がんの最新治療」と題しての特別講演が実施されました。今後とも本市は医療機関と連携し、乳がんを初めとするがん検診の受診率向上にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 次に、子宮頸がんの発症原因になり得るヒトパピローマウイルスの検査を節目の年齢の方を無料化したことによる受診者数やその効果についてであります。 子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルスが原因で発症するがんと言われていることから、本年度より30歳、35歳、40歳の節目年齢の方を対象に、県内の自治体に先駆けて無料でヒトパピローマウイルス検査が受診できる無料券を配布いたしました。平成27年度は、御自分で検査費用5,000円程度を出されて受診された方が264人でした。本年度は、本年１月末現在で無料で受けられた方が258人、御自分で検査費用を出された方が202人で、合計460人の方がヒトパピローマウイルス検査を受診されておりまして、無料化したことにより受診者が増加し、効果があらわれたものと認識しております。 また、ヒトパピローマウイルス検査は、子宮頸がん検診の細胞診の採取時に同時に検査も可能なことから、１回の検診で両方の検査が可能となり、受診者の負担軽減が図られたものと存じております。本年度の検査においては、子宮頸がんになる前の段階の細胞の異常の型が17人発見されております。今後ともがん検診の大切さとヒトパピローマウイルス検査についてのさらなる啓発を行うとともに、一人でも多くの方のがんの早期発見、早期治療につなげてまいりたいと考えております。 次に、不妊治療の支援の拡充についてであります。 本市では、不妊治療を行う夫婦の経済的負担の軽減を図るために、医療保険が適用されない特定不妊治療を対象として、１年度当たり10万円を限度に通算５年間最大50万円を限度に助成を行い、昨年度末までには245件の申請があり、妊娠された方は92人、生まれた子の人数は84人で、平成27年度では57件の申請があり、妊娠された方は18人、生まれた子の人数は20人でございました。 また、今年度からは、さらに年度に関係なく１回当たり10万円を限度として通算６回最大60万円に支援を拡充いたしたところでございます。このことにより同一年度内に複数回の治療を行う場合が可能になり、対象者の治療計画に応じた利用しやすい制度となり、本年度２月末現在では38件の申請があり、妊娠された方は15人、生まれた子の人数は５人でございます。昨年度と比較してみますと、年度途中で未確定ではございますが、現在、昨年度の申請件数を上回っていることや申請は年度末に集中することなどから、昨年度の申請件数を相当程度上回るものと見込んでおります。今後におきましても、不妊治療の支援は少子化対策のみならず、定住施策にもつながるものであり、積極的に不妊治療助成制度を活用していただけるよう啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、子供インフルエンザ予防接種費用の一部助成費用による接種者数、接種率についてであります。 本市では、本年度より生後１歳から小学校入学前までの乳幼児を対象に、インフルエンザ予防接種費用の一部助成を１回当たり1,500円で２回まで助成することを県内の８市で初めて行いました。阿南市内保育所及び幼稚園にインフルエンザの接種状況調査を昨年度に引き続き実施しましたところ、平成27年度が1,297人、接種率49.9％でありましたが、本年度においては、昨年度を上回る1,332人、接種率52.9％の乳幼児が接種されております。厚生労働省の見解では、インフルエンザワクチンは感染を完全に阻止する効果はありませんが、発症を予防することや発症後の重症化や死亡を予防することに関しては一定の効果があるとされています。乳幼児への有効性に関しては、報告により多少幅がありますが、おおむね20％から50％までの発病防止効果があったと報告されております。こうした観点から、今後とも本市の宝であります乳幼児の健康を守るために医療機関とさらなる連携をし、啓発に努め、インフルエンザの接種率向上にしっかりと取り組んでまいる所存であります。 次に、美容室に血圧計を設置したことの成果や効果の検証についてであります。 市内美容室への血圧計設置事業につきましては、来店者が定期的に血圧を測定し、健康チェックができる環境づくりなどを推進することで、市民の方に健康に関する意識を持っていただくための事業で、昨年本市と徳島県美容業生活衛生同業組合阿南支部との間で、血圧計設置事業に関する協定書を締結し、市内美容室62店舗に血圧計を設置していただいたところでございます。 また、本年１月には、血圧計を設置していただいた美容室に、血圧計の使用状況を初め、来店者の反応や特定健康診査の受診状況などを把握するためのアンケート調査を実施したところでございます。その結果、60％余りの美容室より回答をいただき、そのうち健康に関する関心が高まったと答えた方が約80％あり、来店された方と健康に関するお話をする機会が多くなったとのことで、血圧計を利用されたお客様には御満足いただいているとの反響でございます。 しかしながら、特定健診を受診された方は約45％にとどまっており、その理由としては、悪いところがない、忙しいなどが上げられております。今後におきましては、アンケート結果などを踏まえ、血圧計を設置していただいております徳島県美容業生活衛生同業組合阿南支部の方々に血圧計設置の意義や特定健診の内容など、健康に関する情報を積極的に提供することによりまして、血圧計設置事業の効果をより一層高めてまいりたいと考えております。 次に、介護保険に係る要介護、要支援の認定についてお答えいたします。 まず、要介護、要支援認定の手順についてでございますが、介護保険の被保険者が介護保険のサービスを利用するためには、介護・ながいき課に申請書を提出していただきます。この申請は、本人やその御家族のほかに高齢者お世話センター等に代行してもらうこともできます。申請書が提出されますと、認定調査員が認定を受ける方の御自宅や入所施設に調査に伺い、心身の状態について聞き取り調査を行います。認定調査時には、調査対象者の日ごろの状況を把握している方にも立ち会いをしていただき、正確な調査を行うように努めております。そして、認定調査の結果と医学的観点から見た主治医意見書に基づいて、全国一律の判定方法で要介護度の１次判定が行われます。 次に、１次判定による資料をもとに、保健・医療・福祉の学識経験者で構成された介護認定審査会で２次判定が行われ、申請者に認定結果を通知いたします。市の認定結果に不服がある場合は、県の介護保険審査会に審査請求をすることができます。 また、認定に至るまでの日数でございますが、各自治体が毎月国の認定支援ネットワークに報告しているデータによりますと、本市における申請から認定までの平均日数は32.6日であります。参考までに全国及び県下の平均日数が37.8日となっておりますので、約５日ほど早く認定していることになります。今後は、介護認定のさらなる効率化を図り、よりスムーズな介護保険サービスの利用につなげられるよう努めてまいります。 次に、本市における直近の年齢層別の認定率についてでございますが、平成29年２月の介護保険事業報告によりますと、65歳から74歳までの認定率は3.6％で、75歳以上は33.7％となっており、加齢とともに認定者数の割合は急速に高くなっている現状です。医療の進歩や生活環境の改善により高齢者は10年前に比べ、体の働きや知的能力が５歳から10歳は若返っているとも言われておりますが、単に高齢者の運動機能や栄養状態といった心身機能の改善だけを目指すのではなく、日常生活の活動を高め、社会への参加を促し、一人一人の生きがいや自己実現のための取り組みを支援すること、また、介護予防や要介護者の重度化防止のためにも介護保険事業運営の一層の取り組み強化に努めてまいる所存であります。 以上、御答弁といたします。
○議長（
星加美保議員） 亀尾水道部長。 〔亀尾水道部長登壇〕
◎水道部長（亀尾剛士） 水道事業についての御質問に御答弁申し上げます。 本市では、今後50年さらには100年を見据えた上で平成28年度から平成37年度までの10年間を計画期間として、水道事業の指針となる阿南市新水道ビジョンを作成しました。 しかし、計画の基礎となる計画水量については、現時点で想定される要因に基づくものであり、今後の社会情勢の動向によっては大きく変化する可能性があります。水道料金は、負担の公平性や妥当性を確保しつつ、社会経済情勢の変化にも対応しながら、料金体系の見直しとともに、適正な原価計算によって定期的な見直しを行います。 また、水道事業における現状や課題について、市民の皆様から御理解いただき、一緒に考えていただくため、水道に関する情報をわかりやすく伝えられるよう、電子媒体などを中心に効果的な情報発信を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
星加美保議員） 久積消防長。 〔久積消防長登壇〕
◎消防長（久積裕幸） 消防本部に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 まず、救急搬送者数の推移につきましては、平成26年が3,122人、平成27年が3,172人、平成28年が3,379人となっています。平成26年と平成28年を比較すると257人増加しております。 次に、本市内外の医療機関への搬送割合につきまして、平成26年が市内約63％、市外約37％、同じく平成27年も市内約63％、市外約37％、平成28年が市内約60％、市外約40％となっており、平成26年と平成28年を比較しますと、市外への搬送が約３％増加しております。 次に、救急通報から病院収容までの平均時間につきましては、平成26年が37分、平成27年が37.4分、平成28年が39分となっており、平成26年と平成28年を比較しますと約２分の増加をしておるところでございます。 続きまして、搬送者の年齢区分別、傷病程度別搬送人員についての御質問に御答弁申し上げます。 まず、搬送者の年齢区分別搬送人員につきまして、平成26年は、18歳未満が207人、18歳以上65歳未満が918人、65歳以上が1,997人となっております。平成27年は、18歳未満が217人、18歳以上65歳未満が829人、65歳以上が2,126人となっております。平成28年は、18歳未満が294人、18歳以上65歳未満が865人、65歳以上が2,220人となっております。 次に、搬送者の程度別につきまして、平成26年は、総搬送人員3,122人のうち軽症は1,328人、入院が必要な中等症以上は1,794人、平成27年は、搬送総人員3,170人のうち軽症は1,285人、中等症以上は1,887人、平成28年は、総搬送人員3,379人のうち軽症は1,422人、中等症以上は1,956人、その他１人、病院搬送を行ったが受診せずとなっております。 続きまして、救急出動の必要性が低い利用実態についての御質問に御答弁申し上げます。 平成28年の総搬送者数3,379人の約42％に当たる1,422人は、医師の診断により入院の必要がない軽症者でありました。しかし、あくまでも医師による診断の結果として軽症と判断されたものであり、消防本部としましては、119番受信時に救急車の必要性を適切に判断し、全ての出動において市民本位の対応をさせていただいているところでございます。 続きまして、救急車の不適切な利用を減らすための方策につきまして御答弁申し上げます。 消防本部では、ホームページや「広報あなん」等において救急車の適正利用の啓発を行っております。 また、平成20年から毎年総務省消防庁作成の救急車適正利用の啓発広報用ポスターを市内の医療機関を初め、公共の施設に掲示させていただき、周知に努めております。 しかしながら、全国的に顕著な効果は得られておらず、今後はこれらの広報やポスター掲示に加え、避難訓練や救命講習会等のあらゆる機会を通じて、救急車の適正利用を訴えかけてまいりたいと考えております。 続きまして、
阿南医療センターの設立についての御質問に御答弁申し上げます。 消防本部といたしまして、南海トラフ巨大地震等での大規模災害時における災害拠点病院として非常に重要であると認識しております。 また、現状は、市外医療機関への救急搬送が40％を超えて推移していることから、徳島県が作成しております傷病者の搬送及び受け入れ実施に関する基準を遵守するためにも、
阿南医療センターは必要不可欠であると考えております。 さらに、救急搬送件数の増加している現状において、救急医療体制がより充実強化されることにつながることから、一日も早い
阿南医療センターの設立を希望するものでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
星加美保議員） 24番 小島議員。 〔小島議員登壇〕
◆２４番（小島正行議員） 議長の御指名がございましたので、阿南創生会を代表して質問をしてまいります。 つい最近このような出来事がありました。先日３月６日北朝鮮は、４発の弾道ミサイルをほぼ同時に発射いたしました。秋田県沖日本海に落下したと報道されております。とても容認できない出来事であります。 また、白昼堂々とエアポートターミナルで猛毒ＶＸを使用した殺害事件が発生いたしました。一部報道では、暗殺とも伝えております。 また、どこかの大統領は、生まれた国や宗教、信仰を理由に、さらには、肌の色の違いで区別する発言が注目されております。さまよう地球の平和を憂いながら、質問をしてまいります。 まず、１市４町の定住自立圏構想についてであります。 昨年10月総務省が発表した平成27年度国勢調査の結果によると、外国人を含む日本総人口は１億2,709万4,745人と５年前と比較して96万2,607人減少したとのことであります。率にして0.8％減少という結果が出ております。出生数が死亡数を下回る自然減が主な要因と分析をされております。 また、本市におきましても、４％減の７万3,019人となり、減少幅は他市と比較するとそう大きな差はないようですが、高齢化率は3.8％増しの30.6％まで上昇し、少子高齢化の傾向はさらに顕著となっております。 さらに、県南部１市４町を見てみますと、6,363人減の10万2,055人となっておるようです。辛うじて10万人をキープしてはいますが、5.9％減少しております。県下全体の減少率が3.8％であることから、なお厳しい現実が突きつけられていると言えるでしょう。今後、地域に必要な都市機能を維持発展していくためには、単独での行政執行は限界があります。隣接の自治体が個々に有する行政機能や資源を有効に利活用しながら、互いに住民の暮らしに必要な機能を確保していくため、それぞれ１市４町が維持可能なシステムの再構築が求められていると強く感じるところであります。 そこで質問ですが、４月から新たに牟岐町、海陽町の２町を加えてスタートする１市４町南阿波定住自立圏の取り組みについて、その具体的な内容が盛り込まれた共生ビジョンでありますが、昨年９月にビジョンを策定し、実施方法などが検討され、着々と準備が進められていると考えます。１市４町が目指す新たな共生ビジョンとはどのようなものですか、特徴や特色はどのようなものでしょうか、お伺いいたします。 また、１市２町における現在の共生ビジョンとの違いはどこにありますか、あわせて御所見をお伺いいたします。 高齢者の交通安全についてお伺いいたします。 先ほどの質問で若干触れましたが、阿南市の人口も自然減が続いております。それに伴い高齢化率も１月30日現在ですが、阿南市平均30.87％、周辺部では46.76％とかなり高い地区もあります。高齢者の交通事故が心配であります。高齢者の交通事故による死亡者の状況ですが、徳島県下では平成27年には17人、平成28年では38人と約2.2倍の割で急増していると仄聞いたしております。高齢者が交通事故に遭わないよう、被害者にも加害者にもならないよう気を引き締めていかなければならないと考えるところであります。阿南市において交通安全教室など、啓発活動を重ねられていると考えますが、なお一層徹底した指導を望むものであります。交通安全指導の現状と課題、今後の啓発活動について御所見をお伺いします。 次に、運転免許証の自主返納についてお伺いいたします。 平成29年３月12日以降に認知機能検査を受けるドライバーは、検査で第１分類と判定されると医師の診断が必要になるとのことであります。 また、逆走や一時停止違反など18項目のうち１つでも違反した場合、臨時の認知機能検査を受けなければならないそうです。３月12日から道路交通法がこのように改正されると仄聞いたしております。認知症の症状は、急速に進むケースもあることから、認知機能チェックをふやすことが目的のようでもあります。高齢者になると視力が衰えてきたとか、ブレーキを踏むのがおくれがちであるとか、安全確認が十分でないとか、誰でも一度や二度ひやりとしたことがあると考えます。まさに運転に自信がなくなる、このような状況の中、最近高齢者運転免許証自主返納制度の話をよく聞かされます。 そこで質問しますが、最近の自主返納者は何人ぐらいですか、どのように推移しておりますか、お伺いいたします。 阿南市地区では、自主返納者に対してタクシー料金の割引制度があるようですが、余り知られてないのではないでしょうか。自家用車は毎日の生活の交通手段でもあり、思い切れず迷っておられる高齢者もおいでるのではないでしょうか。例えば、先進地の岡山県では、多くの協賛事業者に参加してもらうことで、タクシー料金はもちろん、バス料金の割引や飲食店ではみそ汁のサービスなど、身近なサービスの提供、生活支援が喜ばれている様子であります。地元商店街の活性化、地域振興に寄与されていると報道されております。 そこで、知恵と力を出し合い、阿南市も優遇策を講じるべきと考えますが、現状はどのようになっておりますか、今後の課題について御所見をお伺いいたします。 次に、新庁舎のユニバーサルデザインについてお伺いいたします。 国際連合の障害者の権利に関する条約の締結に向けた国内法整備の一環として、全ての国民が障害のあるなしにかかわらず、分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現に向け差別の解消を推進することを目的として、平成28年４月１日から、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されたところであります。 さて、新庁舎が完成を迎えます。防災拠点として避難場所としての機能も兼ね備え、頼りになるまさに市民の新庁舎と考えるところであります。市民の声として、避難通路の出入り口、消火器の設置場所やエレベーターやトイレなどへの案内表示がわかりにくい、見えにくいと指摘する声を聞くことがあります。障害のあるなしや高齢者から子供まで年齢や性別に関係なく誰もが利用しやすいよう設計されているのでしょうか。外国の人たちにも親切で優しい新庁舎であってほしいと願うものであります。バリアフリーの導入により、多様な人々が安全に利用しやすいように新庁舎は計画設計されていると考えてるところであります。 そこで質問です。 新庁舎のユニバーサルデザインについてお伺いいたします。 具体的な事例、お取り組みについて御所見をお伺いいたします。 次に、障害者福祉施設についてお伺いいたします。 身体障害者、知的障害者、精神障害者、心身機能障害者など、さまざまな障害のある方がおいでます。私たちの日常生活の中で、それとなく気がつく出来事があると考えます。点字ブロックの上に自転車など障害物が置いてあったり、列車やバスで席を探している人がいたら席を譲ったり、駐車場の譲り合いスペースは優先するとか、災害避難所で音声のみの情報伝達がされるなど、ほかにも多くの事例があると考えます。障害のある人々にとって日常生活や社会生活を送る上で妨げとなるさまざまな制度や習慣、不都合があると考えます。障害者福祉施策について現状はどのようになっておりますか、御所見をお伺いいたします。 次に、２月18日の徳島新聞によりますと、徳島県は県庁受付や県民サービスセンターなどに聴覚障害者とのコミュニケーションを円滑にする卓上対話支援スピーカーなどの情報支援機を導入したと報道されております。 また、手話で会話を希望する聴覚障害者向けに、タブレット端末のテレビ電話機能を使って聴覚障害者と手話通訳者とを結ぶ実証実験も始めるとのことであります。障害者が庁舎に出向かなくてもテレビ電話サービスを利用することで、相談窓口と同様の要件を済ませることができることから、画期的な実証であると大いに期待するところであります。 そこで質問ですが、聴覚障害者に対してどのような支援、対応をされておりますか、現状の課題や今後のお取り組みについてもお伺いいたします。 次に、県が配布しておりますヘルプマークについてお伺いいたします。 これがヘルプマークでございます。もう皆さん御存じだと思いますが、このマークは、外見からは障害があるとわからない人が、周りに配慮や支援を求めるときに提示するものです。バスなど交通機関での移動や買い物などの外出時に周囲の人々に障害者であることを知ってもらうために、かばんなどに取りつけて外出するのがヘルプマークであります。 そこで質問ですが、県内での利活用の状況とマークが市民に浸透するように広報啓発に努力すべきと考えますが、今後のお取り組みについて御所見をお伺いいたします。これは、保健福祉部の数藤理事に答弁を求めます。 次に、平成28年４月、障害者差別解消法が施行されました。誰もがお互いの人格と個性を尊重して支え合う共生社会の実現を目指すとしております。障害のある人たちが生き生きと安心して生活ができるとともに、意欲を持って働く機会の創出など、社会参加しようとするときに、存在するさまざまな社会的障壁をなくしていくために制定された法律と理解をするものであります。自治体に対して努力義務が定められておりますが、阿南市は今後、どのようにお取り組みされようとしておりますか、具体的施策について御所見をお伺いいたします。 教育行政についてお伺いいたします。 障害者差別解消法が４月から施行されております。その条文によると、国の行政機関、地方公共団体、民間事業者などにおける障害を理由とする差別を解消するための措置などが定められております。障害のあるなしにかかわらず、全ての子供がお互いの人権を尊重し、ひとしく行政サービス、教育などが受けられる阿南市の実現を望むものであります。 そこで質問ですが、学校現場において発達障害を初め、さまざまな障害のある子供さんが入学していると聞いております。障害の状況に応じて特別支援学級に在籍して適切な指導を受けている子供さん、通常の学級に在籍しながら通級指導教室を活用して学ぶ子供さん、中には特別支援学校へ進学して学ぶことが適切と判断された子供さんが保護者の願いで地元の小学校へ入学している子供さんなどがふえてきていると仄聞をいたしております。いずれにいたしましても、さまざまな障害やその程度もまちまちの子供さんをサポートする学校側、先生方にも、一人一人の子供さんに寄り添ったきめ細やかな支援が求められていると思います。 また、障害の程度に応じたわかりやすい授業や活動に工夫されていると考えますが、現状や課題、今後のお取り組みについての御所見をお伺いいたします。 また、サポートする先生、支援する先生、すなわちマンパワーは十分確保しなければならないと考えますが、現状はどのようになっておりますか、あわせて今後のお取り組みについて御所見をお伺いいたします。 次に、人権教育研究大会が去る２月４日に開催されました。阿南市人権教育研究大会についてお伺いいたします。 大会基調提案や各分科会での提言をどのように受けとめられておりますか。 今後、同和問題を初め、さまざまな差別をなくしていくために行動計画や市民一人一人の課題として、市民挙げての運動にどのようなお取り組みされようとしておりますか、御所見をお伺いいたします。 御答弁によりまして再問をさせてもらいます。
○議長（
星加美保議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ２時 ８分 再開 午後 ２時２５分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
星加美保議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 小島議員にお答えを申し上げます。 まず初めに、定住自立圏についての御質問にお答えいたします。 ５年間の１市２町における取り組みが計画期間を終え、昨年９月に策定した南阿波定住自立圏共生ビジョンにより、本年４月から阿南市、那賀町、美波町、牟岐町、海陽町の１市４町での新たな取り組みが始まることとなります。 新たな共生ビジョンは、地域医療や産業振興、大規模災害時の支援体制の充実などの生活機能の強化に係る分野、道路等交通インフラの整備促進や公共施設の相互利用の促進などの結びつきやネットワークの強化に係る分野、人材育成などの圏域マネジメント能力の強化に係る分野の３つの政策分野に区分し、医師確保対策事業やスポーツ施設相互利用促進事業、職員人材育成事業を初めとする全37事業で構成しています。具体的な取り組み内容といたしましては、
阿南医療センターを中心とした地域医療整備強化への支援、図書館や火葬場等の公共施設の相互利用と現行ビジョンからの継続事業に加え、遍路道等の文化財を活用した観光振興や阿南工業高等専門学校を核とした産学官連携事業など、圏域の特性を生かした新たな取り組みも実施することとしております。 また、共生ビジョン策定後に国が定める定住自立圏構想推進要綱が一部改正され、より効果的に施策や事業を進めていくための方策として、共生ビジョンにおける具体的取り組みに関する成果指標等を設定することとなりました。この改正を踏まえ、圏域の中・長期的な将来への人口等の目標数値や取り組み事業ごとに成果指標を設定するなど、共生ビジョンに所要の変更を行うこととしております。 また、事業を継続的に改善していく仕組みとして、計画、実行、評価、改善を繰り返し行う、いわゆるＰＤＣＡサイクルの構築のため、明確な基本目標や成果指標を定めた点が、これまでのビジョンとの大きな相違点となっております。 中心市である本市といたしましては、各指標の達成状況等から取り組みの成果を把握、検証し、次の施策や事業に反映することにより、共生ビジョンを継続的に発展させながら、定住自立圏の取り組みをより実効性のあるものとするため、圏域全体の牽引役として取り組んでまいる所存でございます。 次に、新庁舎のユニバーサルデザインの取り組みについての御質問にお答え申し上げます。 平成25年３月に着工いたしました新庁舎建設工事が完成間近となりました。新庁舎建設に当たり、平成21年９月に阿南市庁舎建設基本計画を策定し、基本計画の基本方針をもとに、長く市民に愛される庁舎の実現を目指して設計したものであり、その基本方針の一つが、人に優しいユニバーサル庁舎であります。 御質問の新庁舎のユニバーサルデザインは、新バリアフリー法、建築物移動等円滑化誘導基準及び徳島県ユニバーサルデザインによるまちづくり推進条例を満たしたものでございます。具体的な内容としまして、市民窓口を集約した低層部は、お客様の上下移動を極力抑えた大平面とし、執務室の受付カウンターは、着座して対応ができる低いカウンターを中心とし、車椅子利用者も使いやすいように配慮しております。 また、オストメートのお客様に対応した多目的トイレに加え、男女各トイレ内にも車椅子のまま利用できる広めのブースを設け、市民利用の多い１階、２階フロアのトイレには、ベビーチェアーやおむつがえができるベビーシートを配備し、さらに１階には、授乳室を設置しております。そのほか、低層部正面玄関、高層部東口玄関及び地下駐車場の低層部・高層部の両玄関前に、徳島県が推進しております身体障がい者等用駐車場利用証制度に沿った思いやり駐車スペースを確保し、また、正面玄関には、玄関口とわかる音声案内やエレベーター内の音声案内、さらに案内や議会傍聴席、多目的スペースに磁気ループを内蔵し、難聴者に配慮した設備を完備しており、新庁舎へ誘導する点字ブロックや階段手すり、エレベーター内外ほか、庁舎要所に点字を設置しています。 なお、玄関や各室出入り口、通路、廊下、階段等の幅や斜路の勾配及びエレベーターのかご幅、奥行きなどの各寸法は、徳島県条例を満たす寸法としております。案内表示は、日本語と英語の２表記とし、場所によっては絵文字表示を併用するなど、建築空間と調和し、誰もがスピーディーに目的地へ行けることができますよう、わかりやすい誘導表示としております。 以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長及び理事からお答えを申し上げます。
○議長（
星加美保議員） 新居教育長。 〔
新居教育長登壇〕
◎教育長（新居正秀） 小島議員の学校における特別支援教育の取り組みについての御質問に御答弁申し上げます。 2016年４月に障害者差別解消法が施行されまして、全国の学校現場でも多様な子供の教育に対する合理的配慮が法的に求められることになりました。障害のある子供とない子供がともに学ぶというインクルーシブ教育の実現に向けた取り組みが進む中、学校は将来の子供の自立と社会参加を見据えて、それに応える指導を提供できる多様で柔軟な仕組みを整備していく必要がございます。義務教育段階では、通常の学級、通級指導教室、特別支援学級、特別支援学校といった学びの場があり、そして個々の子供のニーズに応じた適切な支援がなされております。 さて、本市では、今年度特別支援に係る検査をした児童・生徒が120人を超えました。特別支援学級担任や特別支援コーディネーター等の担当者だけでなく、管理職も含めた全ての教職員で協力し合う体制と適切な支援が求められております。 そして、子供たちに十分な教育を保障するためには、教員としての熱意はもちろんでございますが、その上に専門性を学ぶことが必要となります。現在、通常の学級にも特別な支援が必要なお子さんが少なくありません。そのために通常学級の担任も個々の子供に合った合理的配慮や全ての人が学びやすいユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業の工夫を考えることが重要となってきております。そのことから、専門性を身につけた教員を学校に招いて研修を積んだり、特別支援教育コーディネーターを中心にサポート体制を整え、「チームとしての学校」で指導支援に当たっているところでございます。 次に、マンパワーについてでございますが、障害の種別や度合いによっては、一人の子供に一人の教師がつきっきりというケースもございます。そのため、県に要望して特別支援に関する加配教員を本年度は11名配置していただいたり、本市でも13人の市費教員を任用して子供たちの支援に当たっていますが、支援を要する子供たちの増加に教員数が十分確保できていない状況も一部ではございます。今後も一人一人に応じた適切な支援のあり方と適正な人的配置を目指して取り組んでまいりたいと、このように考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
星加美保議員）
鈴江市民部長。 〔
鈴江市民部長登壇〕
◎市民部長（鈴江省吾） 市民部に関係いたします御質問につきまして御答弁申し上げます。 高齢者の交通安全についてでございますが、平成28年中における徳島県下の交通事故高齢者の死者数は49人のうち38人と、その構成率は約８割に上っております。高齢者の過失が事故の主な原因ともなっており、高齢者の交通安全は、加害者として及び被害者としての対策を両面並行して実施する必要があると考えております。 以上の状況から、高齢者に対する交通安全教育啓発を推進する活動の強化を図るため、現在、交通安全教育推進協議会の指導員２名と阿南警察署からの派遣職員１名が、市内の高齢者施設、老人会等に対する交通安全講習を継続的に開催しているところでございます。本年度は、高齢者向けの交通安全講習を33回開催し、全国や県下の交通事故違反の現状、交通マナーや高齢者事故の実態等を教示し、これらの問題点の改善に取り組む必要性を強く訴え、また、加齢に伴う身体機能の変化が、歩行者及び運転者としての交通行動に及ぼす影響などを具体的な事故の事例を通じて、また、ＤＶＤ等の視覚教材を活用しながら指導啓発を行っております。 また、夜間に歩行者を見失う蒸発現象などを体験する実践型の講義も開催しております。今後もこうした交通安全講習を積極的に実施し、高齢者の交通安全に対する市民の意識向上を図り、交通事故撲滅を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、高齢者の運転免許証の自主返納制度でございますが、高齢者の事故増加に伴う対策の一環として、平成10年から実施されており、県下の自主返納者の状況は、平成26年度で883人、平成27年度は1,394人と毎年増加しており、本市におきましても、平成26年度は90人、平成27年度98人と増加傾向となっております。 自主返納の優遇策につきましては、平成14年度から自主返納された方が申請して発行される運転経歴証明書を提示することで、徳島バス等の路線バスや阿佐海岸鉄道の運賃が半額となる、また、法人、個人タクシー協会加盟業者、現在、阿南市では１社でございますが、タクシー料金が１割引きとなるなどのサービスも開始されております。今後も自主返納制度促進のため、あらゆる機会を通じ、事業者等に対しまして、それぞれの優遇制度等に支援協力してもらえるよう働きかけを行いつつ、本市におきましても、この制度は高齢者の交通事故防止の観点からだけでなく、免許返納後の高齢者の社会参加への移動手段の確保等、総合的な支援策として取り組む必要があると考えており、全国の先進事例や他市町村の状況を踏まえ検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
星加美保議員） 水口
保健福祉部長。 〔水口
保健福祉部長登壇〕
◎
保健福祉部長（水口隆起） 障害者福祉施策についての御質問に御答弁申し上げます。 初めに、本市ではこれまでに行ってまいりました障害福祉サービスについて、平成27年３月に阿南市障害基本計画及び第４期阿南市障害福祉計画を策定し、現在、障害者施策の総合的、計画的な推進に取り組んでいるところでございます。 次に、聴覚障害のある方に対するコミュニケーション支援についてでありますが、現在、福祉課には、手話通訳者１名を配置し、福祉課はもちろんのこと、福祉課以外の窓口でも手話通訳が必要な場合には、随時対応しております。 また、手話通訳者、手話奉仕員、要約筆記者の派遣事業を行うとともに、社会生活上必要な外出の支援等も行っています。 県が導入した卓上型対話支援スピーカーは、話す側の声を明瞭化し、難聴の方が聞き取りやすい音を出すものであり、また、テレビ電話機能を使ったタブレット端末は、聴覚障害のある方と手話通訳者をモニター画面でつなげて、いつでも手話で対話できるようにする仕組みとなっています。本市といたしましても、県での導入効果、実証実験の結果等を参考にしながら、障害福祉サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、障害者差別解消法に係る阿南市としての取り組み状況についてであります。 本市におきましては、障害者差別の解消に積極的に取り組む主体として、阿南市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を定めました。 また、小松島市、那賀町、勝浦町と協力して、南部Ⅰ障がい者差別解消支援地域協議会を広域で設置し、地域における障害者差別に関する事例や相談内容、また、対応策等について意見交換や情報の共有を図っております。本市といたしましては、障害を理由とする差別の解消を推進し、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生するまちの実現を目指し、一層の取り組み強化を図ってまいる所存であります。 以上、御答弁といたします。
○議長（
星加美保議員） 高島教育次長。 〔高島教育次長登壇〕
◎教育次長（高島博佳） 阿南市人権教育研究大会に関する御質問に御答弁申し上げます。 本年度の基調提案では、同和問題を初め、さまざまな人権侵害の現状や課題への提言に加え、昨年より国において施行されております障害者差別解消法、本邦外出身者に対しする不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律及び
部落差別の解消の推進に関する法律において、それぞれの差別の解消に向けた教育啓発活動の充実や国及び地方公共団体の責務が明記されていると報告されました。こうした提言や報告の中で、同和問題を基軸とする人権課題の解決に向けて各分科会ではどのように実践していくか真摯に討議がなされ、本年度の大会も意義深い内容であったと受けとめております。本市といたしましても、差別のない社会の実現に向けて、今後、それぞれの法律に基づく国の方針等を注視しながら、国との適切な役割分担を踏まえ、今後、必要とされる施策を積極的に講じてまいります。 また、本市が人権尊重のまちづくりに向けて今日まで取り組んできた人権教育啓発についても、阿南市人権施策基本方針のもと、引き続きこれまでの成果と手法を生かしながら取り組むとともに、家庭、学校、地域、関係機関等との連携を図りながら、
部落差別を初め、あらゆる差別の解消と人権確立に向けて市民一人一人がみずからの課題として捉え、その問題を解決していく精神の涵養が図られるための取り組みも積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
星加美保議員） 数藤
保健福祉部理事。 〔数藤
保健福祉部理事登壇〕
◎
保健福祉部理事（数藤康彦） 障害者福祉施策についてのヘルプマークの利活用状況と広報啓発についての御質問に御答弁申し上げます。 徳島県では、ヘルプマークを昨年の７月に2,000個作製し、各保健所において配布しております。12月末現在、県内では488個、阿南市管内においては39個を配布したと伺っております。ヘルプマークの存在により、障害のある方が周囲の方に助けを求めやすく、周囲の方も配慮や援助が自発的に行いやすくすることから、ヘルプマークの周知、普及について、県とも連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
○議長（
星加美保議員） 24番 小島議員。 〔小島議員登壇〕
◆２４番（小島正行議員） それぞれ御答弁をいただきました。若干再問をさせていただきたいと思います。 私たち阿南創生会は、衆議院議員会館で研修してまいりました。総務省地域自立応援課の官僚の方々の説明を聞いてまいりました。具体的に地域自立支援策として進んでいるのは、医療問題、福祉問題、そして公共交通の取り組みでありました。まさに生活基盤の確保に向けた取り組みが全国の主流のようでありました。そのうち特に地域公共交通のネットワーク化、赤字バス路線の維持であり、改善策でもあります。どの市も町も村も生き残りをかけて必死になって取り組まれておるという説明もございました。地方創生は、いわば地方と地方の競争であります。知恵と工夫と汗を出して前進しなければなりません。出おくれてはなりません。先般の新聞報道によりますと、人を運ぶバスと荷物を運ぶトラックの役割を結びつけ、それらを同時に輸送する取り組みが宮崎県で実証されておりました。食材の野菜や保冷食品を輸送するそうです。バスの利用者が少ない路線で、スペースは十分あり、何の支障もないとのことであります。全国どこの過疎地域も公共交通の空白地帯は、深刻な課題であります。バス路線は、買い物、医療など生活に欠かせません。なくてはなりません。 しかし、過疎化が進むゆえに利用者が減少する。赤字路線と呼ばれるようになり運行便が削減されてしまう悪循環が繰り返されております。国の地方創生交付金の活用や阿南市や関係自治体、バス会社や関係事業者など、官民協働により公共交通空白地域の解消に向けた施策を強く望むものであります。岩浅市長の御所見をお伺いいたします。 次に、人権行政について再問いたします。 昭和23年12月に世界人権宣言が国際連合で採択されました。条文によりますと、全ての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利について平等であると規定されております。国際連合は、宣言をされたその日を記念して、12月10日を国際人権デーとして、人権思想の普及啓発を実施しております。 日本では、12月４日から12月10日の１週間を人権週間と定め、広く人権の大切さについて啓発活動を継続しております。私流に申し上げるとするならば、私もハッピー、あなたもハッピー、みんなハッピー、そんな心のきずなが人権行政の根本ではないでしょうか。 そこで質問ですが、21世紀は人権の世紀と呼ばれる中、平成28年４月には障害者差別解消法、６月には特定の人種や民族への差別をあおる憎悪表現をなくするためにヘイトスピーチ解消法、そして12月には
部落差別解消推進法と、人権に関する主要な法律が公布施行されました。 そこで、今後、阿南市の取り組む人権施策についてお伺いいたします。 具体的にお伺いしますが、これらの法律は、国及び地方公共団体の責務が示されており、実情に応じた施策を講じなければならないと考えますが、具体的な施策について岩浅市長の御所見をお伺いいたします。 今議会は、命とは、人権とは何か、そんなことを深く念じながら質問を続けました。私は人類の祖先からおじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さん、そして自分へと代々受け継がれてきたものであり、受け継がれた命は未来に向け、子や孫へと生き続けるのが命であります。子や孫へと永遠に生き続けていくのが命そのものであります。生まれてよかったと思える町、自分らしく生きていける町、命輝くまちづくりに望みを託しまして、私の全ての質問を終わります。
○議長（
星加美保議員） 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 小島議員の再問に私からは、人権行政についてお答えを申し上げます。 障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、
部落差別解消推進法は、それぞれ規制、許認可、罰則、財政措置などの具体的な規定を盛り込まない理念法ではありますが、それぞれ特定の差別解消に向けた法律であり、特に
部落差別解消推進法については、
部落差別という名称を初めて用いた法律であるとともに、現在もなお
部落差別が存在すると
部落差別の存在を公式に認知し、
部落問題の解決を目的としたことに大きな意義があると考えております。法律の施行前であっても国及び地方公共団体は、あらゆる差別の解消に関する人権施策を講じていかなければなりませんが、議員も御承知のとおり、国全体で見れば、人権意識に温度差が生じているのも現状でございます。本市におきましては、人権の先進地として、これまでも同和問題を初めとするあらゆる差別の解消に向けて、人権教育啓発活動に積極的に取り組んでまいりました。このたびの法律の施行により、法務局や人権擁護委員との連携や市の関連する部署との連携をより一層密にし、相談事業のさらなる充実を図るとともに、隣保館等における差別に関する相談に的確に応じる体制づくりをこれまで以上に強化する必要があると考えております。 また、各種講演会や講座並びに広報紙やホームページ等を通じて、市民の皆さんに新しく施行された法律を知っていただくとともに、差別を解消する必要性に対する理解を深めていただくことも重要でございます。今後におきましても、さまざまな施策を講じることにより、全ての差別解消に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 もう一つの再問につきましては、
鈴江市民部長がお答え申し上げます。
○議長（
星加美保議員）
鈴江市民部長。 〔
鈴江市民部長登壇〕
◎市民部長（鈴江省吾） 地域公共交通整備についての御再問に御答弁申し上げます。 阿南市は、市街地以外にも市全体に居住地が広がっており、日常生活における移動の中心が自家用車となっております。このような状況でみずからの移動手段を持たない高齢者等、いわゆる交通弱者に対する生活の足として地域公共交通は必要不可欠なものであり、阿南市では、平成21年３月に阿南市地域公共交通総合連携計画を策定し、公共交通の確保、維持による安全・安心なまちづくりに努めております。その柱といたしまして、本市では路線バスを維持するために、運行事業者である徳島バス阿南株式会社に対し補助金による財政支援を行っています。 しかしながら、利用客の減少や人件費、燃料代、車体の老朽化に伴う修繕費等の経費が増大し、ようやく現路線を維持しているのが現状であります。 また、高齢者福祉事業の一つに高齢者福祉特定回数乗車券があり、年齢が70歳以上で前年度市民税所得割額が５万円以下の方に対し、無料バス券を１年間につき最高72枚まで交付いたしております。今後におきましては、立地適正化計画に基づく都市機能の誘導に合わせた地域公共交通網形成計画の策定を検討していくとともに、先進地の取り組み事例等を参考に、市民、交通事業者、行政等が一体となって、持続可能な公共交通機関のネットワークの確立を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
星加美保議員） 18番 横田議員。 〔横田議員登壇〕
◆１８番（横田守弘議員） 新生阿南の横田でございます。議長の許可をいただきましたので、会派を代表いたしまして、市政に関する一般質問をしてまいります。 あと３日いたしますと３月11日、あの東日本大震災から丸６年になります。時の経過とともに、日常を取り戻している人も大勢いる反面、まだ困難な状況の中、一生懸命頑張っている人もたくさんいるのであります。いまだ避難生活を余儀なくされている人は12万人余り、そのうち４万人弱の人が仮設住宅で暮らしているそうであります。私たちは東北で起こったこと、地震・津波そして原発事故を忘れないように、そしてそのことを心に置いて市政に向き合っていかなければと思いを新たにいたしたところであります。 それでは、通告に従って質問をしてまいります。 市長の政治姿勢についてでありますが、総務省は自治体で働く一般職の非常勤職員に期末手当を支給できるようにする地方自治法の改正案を今国会に提出するとの報道がありました。ここで言う一般職の非常勤職員とは、いわゆる非正規職員、臨時職員のことだと理解するわけでありますが、そうだとすれば、同一労働同一賃金の実現に向けた処遇の改善として大いに評価されるところであります。この改正案によりますと、最短で2019年度から支給を可能にし、半年以上勤務する人が対象となる見込みで、従来は支給の対象外とされてきたが、国の非常勤講師には支給されており、同様の待遇になるとのことであります。正規職員と同じ水準が軸になりそうだと報道がされております。 また、非正規職員の採用方法を明らかにするための地方公務員法の改正も視野に入れるとのことであります。優秀な人材を確保する上からも、早いお取り組みを検討してはと思いますが、この改正案について市長の御見解をお伺いいたします。 次に、行財政問題についてお伺いいたします。 平成28年６月定例会の湯浅議員の代表質問において、財政問題についてお聞きいたしております。経済財政運営と改革の基本方針2015が閣議決定され、阿南市はどう対処していくのかということでございますが、要は国から定められた事業について民間委託なり指定管理者制度の導入なり進めていかないと、地方交付税の減額につながると理解しております。この中の事業では、定められた事業として学校用務員や学校給食、ごみ収集、公園や体育館の管理などが上げられております。答弁によりまりすと、阿南市ではＰＰＰ制度、パブリック・プライベート・パートナーシップ（公民連携）の活用や水道業務の一部民間委託、文化会館や情報文化センターの指定管理者制度の導入などに取り組んでいますが、先進的な取り組みの経費水準を地方交付税の基準財政需要額の算定に反映するとの御答弁をいただいておりますので、そこで現在の取り組みに対してどう反映されるのでしょうか、お伺いいたします。 普通に考えると、多くの事案に取り組めば取り組むほどより顕著に地方交付税の算定基準額に反映されると思いますが、現在の取り組みによって地方交付税はふえるのか、減るのか、その算定方法がわかるのならお聞かせください。 また、算定方法がわかればボーダーラインもわかると思いますので、あわせてお伺いいたします。 このように国の方針によりさまざまな施設の指定管理者制度の導入、事業の民営委託や業務集約をより一層推し進めるようになったわけでありますが、それぞれの自治体によって取り組みへの姿勢は異なってくると思われます。例えば、財政の厳しい自治体では、否が応でもでもさまざまな施設を民間委託せざるを得なくなるでしょうし、けれども、逆に財政に余裕のある自治体では、積極的に事業や施設を民間に委ねる必要はないわけでありまして、今阿南市もまさにそういった状況と思われます。 しかしながら、全国にはさまざまな思いで公営事業の民営化に取り組んでいる自治体は多くあります。私たちも視察に何度も訪れました。特に保育所の民営化、一般ごみの収集業務、学校給食などが上げられるわけでありますが、阿南市といたしましても、財政に余裕がある状況が続くといった確証はもちろんありませんし、必ず人口減少も起こってまいります。阿南市においても、各種事業についての検討がなされているところでありますが、積極的に取り組みを進めていかなければならないと思うのであります。去る２月26日の報道によりますと、県内では佐那河内村を除く23市町村が指定管理者制度を導入し、昨年度では計626施設に上がっております。制度が始まって14年で13倍にふえているとのことであります。多くの市町が住民サービスの向上や財政効果があったと回答をしており、本市は平成29年度から阿南市文化会館、阿南市情報文化センターが指定管理者制度に移行いたしますが、今年度までは２施設であります。民間ノウハウや活力の導入は、指定管理者制度だけではないのでありますが、他市町に比べて少ないのではないでしょうか。市長は、行財政改革推進大綱の中でも経営的視点を取り入れた行政運営の転換をうたっており、こういった観点からも早い対応が求められているのではないでしょうか、理事者の御見解をお伺いいたします。 次に、阿南市の抱える多くの出先機関の統廃合についてであります。 阿南市は、行政面積が広いため、市内各地域に支所、公民館、住民センターを中心に多数の施設を抱えております。例えば、公民館の分館や消防団の詰所、隣保館に老人憩いの家、学童保育や集会所、ふるさと館など、枚挙にいとまがありません。もちろん地理的条件などにより統合できないものもあると思いますが、現実問題として、耐用年数の過ぎたもの、差し迫っているものも多く、今ある全てのものを改築ないし新築するのは不可能であると思います。例えば、昨年完成した津乃峰総合センターでは、津波からの避難所、公民館の分館と消防団詰所、学童保育の機能が共有されておりますが、各地区ごとに地域の実情を鑑みて、このような統合施設を検討することはできないのでしょうか。施設管理者など人件費の発生する施設では、維持管理費の縮減とあわせて効果も当然期待できますし、これからの人口減少社会では、極力コンパクトに統合、廃止も含めて検討しなければならないと思いますが、市としての御見解をお伺いいたします。 次に、総務省から統一的な基準による地方公会計を行うため、各自治体に早期の整備を要請されている固定資産台帳についてでありますが、今年度内に完成の予定とお聞きしたと思いますが、現状はどのようになっているのか、お伺いいたします。 次に、窓口での市民サービスの向上についてでありますが、現在、建設を進めている新庁舎の低層棟も完成間近、そして庁舎周辺の整備も突貫で進められている昨今であります。３月中に完成し、４月23日に落成式が行われ、５月の連休明けから供用されると市長所信で述べられておられました。市民待望の庁舎であり、仮設庁舎で不便な思いをした多くの市民、そして職員の皆様も新庁舎完成を待ち望んでいるものと思われます。市長は、今議会の所信の中で、新庁舎の機能を生かした窓口での市民サービスの向上を図るとともに、電子看板システム及び窓口番号案内システムの導入など、新たな取り組みを盛り込んでいると述べられています。 また、第５次阿南市行財政改革実施計画の中でも、重点目標の一つとして上げられておられます。 そこでお伺いしますが、庁舎建設以前から新庁舎の窓口では、ワンストップサービスが受けられるとの認識を持っていましたが、どの程度利便性が図られるのか、また、どの程度の手続が１カ所でできるのか、お伺いいたします。 次に、関連して、かもだ岬温泉保養センターについてお伺いいたします。 かもだ岬温泉保養センターは、平成13年に船瀬温泉として開業され、平成23年の10周年を迎えたときに、周辺地域一帯の振興を図る観光資源として名称をかもだ岬温泉保養センターと改め、通算で開業15年を過ぎました。これまで毎年多くの赤字を出してきた本施設ですが、開業当初に比べると人件費の縮減等により赤字額は減少しております。それでも毎年2,000万円を超える赤字運営の状態が続いております。 そこで、今議会に料金見直しに関する議案が提出されておりますが、それによりますと、家族などで利用できるふれあいの湯を1,500円から2,000円に、一般利用料金を500円から600円にそれぞれ値上げの提案があります。この値上げによって利用人数の減少もあるのではと思います。平成29年度の予算で、昨年と同じ利用収入1,500万円が計上されていますが、温泉施設利用収入、どれほどの増収を見込んでいるのか、お伺いいたします。 市が運営し、福祉の要素も持ち合わせた施設でありますから、黒字でなければならないなどとは思いませんが、これまでの赤字は、さすがに多いのではと思うものであります。今回値上げをして経営改善ができるならば、より一層赤字を少なくするため、値上げだけでなく、いろいろな方策を考えていかなければならないと思います。交通アクセスなどから考えて、大幅な増収になるとは考えにくいと思います。もし今回の値上げにより成果が得られなかったとしたら、市としては今後、かもだ岬温泉保養センターの運営をどのように行っていくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、農業問題についてお伺いいたします。 政府が今国会に提出する農業改革関連８法案の柱となります農業競争力強化支援法案の骨子が明らかになりました。農業用資材や農薬の関連業界の再編を促すとともに、農業に係る費用を減らし、競争力を高めるという内容であります。その一つに、政府はおおむね５年ごとに生産資材価格や農産物の流通合理化に関する調査を実施し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとし、国の責務として、良質かつ低廉な農業資材の供給、農産物流通の合理化を実現するとしております。農業資材の調達や農産物の出荷に関して農業者にも改善の努力義務を課す方針のようであります。農業者で経営努力もせず経営が成り立っているということは考えられません。こういった人々に努力義務を規定するというのは、現場で農業に携わる者として納得のしかねる部分があるとの声もあります。 そこでお伺いいたします。 今国会に提出しようとしている農業競争力強化支援法案の骨子と本市農業が今後、どのように変わっていくのか。また、今回の法案の中で中山間地域での農業者への対応はどうなるのか、お伺いいたします。 次に、農業用ため池についてお伺いします。 私は、東日本大震災以前にもため池の安全対策について質問をいたしました。その後、大震災を受けてとうとい人命や住民の貴重な財産が失われるなどの被害が発生し、ため池に対する安全対策が大きな問題になってまいりました。その後、さまざまな取り組みが行われてきたと理解いたしております。 そこでまずお伺いします。 市内に受益面積２ヘクタール以上のため池の数と２ヘクタール未満のため池の数をお伺いいたします。 次に、今議会に２つのため池、大谷池、櫛ケ谷池のハザードマップ作成の予算が計上されておりますが、マップ作成後、ため池管理者や周辺住民への周知啓発をどのように行っていくのか、お伺いいたします。 また、昨年県が受益面積２ヘクタール以上で、決壊した場合の被害が７ヘクタール以上か4,000万円以上の農業用ため池145カ所のうち111カ所の耐震診断を終えているそうであります。昨年３月末の時点でありますが、その結果89カ所が震度５強以上の揺れに対する耐震性が不足しているとの報道がありました。本市においても18カ所耐震調査が行われ、14カ所の耐震性不足が確認されたと報道されております。今回のハザードマップ作成は、この結果を受けてのことと思うのでありますが、大谷池、櫛ケ谷池の調査結果はどのようであったのか、また、市はこの結果を踏まえて防災計画にどのように反映していくのか、お伺いいたします。 続いて、同じため池でありますが、昨年９月20日、９月議会の閉会日でしたが、台風16号による大雨によりまして、内原町大谷のため池が中央部から決壊し、下の水田、水路に大きな被害が発生いたしました。復旧には貯水量を下げても多大な費用が必要となります。受益面積が１ヘクタールぐらいで、周囲100メートルぐらいの小なため池でありますが、常においては、防火用水や洪水の調整機能も果たしており、公共性を持ち合わせております。このようなため池は、先ほど受益面積２ヘクタール以下ということに関してお伺いしましたが、市内に多く存在するものではないでしょうか。今後、気候が温暖化する中、豪雨や地震による被害も十分に予測されます。さらには、農業従事者の離農、高齢化等による管理体制の弱体化などが進み、ため池の管理はますます困難となります。 そこでお伺いします。 国や県のため池整備事業に該当しないこのようなため池に対する市の安全対策の充実をお願いしたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、ＩＣＴを活用した農業振興について、政府は農業を新たな成長エンジンと位置づけ、国際競争に打ち勝つ農業を目指し、農政の大改革を進めております。農業を地域の基幹産業に戻すべく、農業の高度化、知識産業化を推し進めています。ロボット技術やＩＣＴ等の先端技術を活用し、超省力化や高品質生産を可能にする新たな農業、いわゆるスマート農業の取り組みを図り、意欲のある担い手が能力を存分に発揮できる環境を進めていくべきだと考えますが、本市の今後のお取り組みをお伺いいたします。 関連して、鳥獣害対策についてお伺いします。 2015年度に県内で捕獲した野生鳥獣のうち、イノシシ、鹿、ニホンザルは２万3,072匹で、過去最多だった2014年度を約2,400匹上回ったとの報道がありました。現在、全国で被害総額は200億円を超えているそうでありまして、2015年度の県内農産物被害総額は１億2,266万円で、内訳はイノシシ5,173万円、鹿3,839万円、猿2,399万円で、総額10年前より約６割、4,700万円を超えているとのことであります。今議会にも有害鳥獣対策費として捕獲おりの購入を含め1,400万円余りが計上されており、対策費は毎年多額になっていると認識いたしておりますが、過去５年の年ごとの総額はどのようになっていますか。 また、同様にイノシシ、鹿、猿の年ごとの捕獲数と被害額の推移がどうなっていますか、お伺いいたします。 次に、教育問題についてお伺いします。 初めに、家庭教育支援法案についてお伺いいたします。 昨年11月21日の報道でもありましたが、自民党は、国や地方公共団体の家庭教育の支援を定めた家庭教育支援法案を今国会に議員立法で提出する予定としております。家庭教育に関する保護者への学習機会の提供や相談体制の整備など、国に基本方針の策定や保護者へのサポートの充実を求めることが柱となっております。 また、学校や保育所、地域住民に対し、国や自治体の支援策に協力するよう努めることを責務として定めているとのことであります。地域の教育能力が低下したと言われて久しくなりますが、その間家庭における教育力も核家族化の進展などで低下してきているのも事実であると思われます。国や地方公共団体が家庭教育の環境整備を進めることは、非常に結構なことでありますが、地域の人に協力することを責務として法律で定めることに違和感を覚えないわけではありません。うがった見方をしますと、家庭教育に国が介入するのではと捉える人もいるようであります。 そこでお伺いしますが、教育長の望ましい家庭観、家庭の教育力の現状や課題について、また、国が定めようとしている家庭教育支援法についての御見解をお伺いします。 次に、英語教育についてでありますが、文部科学省は、小中学校の次期学習指導要領の改訂案を公表いたしております。グローバル社会への対応を旗印に、小学校５、６年の英語教科化を打ち出しております。英語の教科化に関しましては、昨年12月議会で我が会派の野村会長が代表質問をいたしまして、丁寧なお答えをいただいておりますので、詳しくは質問いたしませんが、教職員現場からは、専科の教員や外国語指導助手（ＡＬＴ）の増員を求める声が絶えないとの報道もあり、前回の教育長の御答弁でも触れられているとおりであります。現場の教職員に過剰な負担とならないよう、人的増員にぜひお取り組みいただきたいと思うところでありますが、教育長の御見解をお伺いいたします。 次に、アクティブ・ラーニングについてであります。 アクティブ・ラーニングは、教員が一方的に教え込むのではなく、児童・生徒がみずから進んでお互いが協力しながら学ぶ学習方法のことであると、教育長も答弁をされておりました。私も子供みずからが自発的、積極的に活動できるすばらしい学習であると大いに評価をしているものであります。 そこでお伺いいたします。 今回当初予算案の中で新規事業として、アカデミック・プログレス・プロジェクト事業が上げられておりますが、この事業の目的や内容、効果についてお伺いいたします。 また、先ほど述べましたアクティブ・ラーニングの手法をどのように取り入れていくのか、あわせてお伺いいたします。 教育問題に関連いたしまして、阿南中学校に併設される新給食センターについてお聞きいたします。 総工費約17億円で来年度に完成予定だと記憶しておりますが、過去の説明や答弁では、配膳量は約4,000食、阿南市内の半分以上の数量になり、この施設の建設と同時に近隣の給食施設を廃止し、給食センターの再編を行うということでありました。１カ所になると効率もよくなり、評価するところもありますが、その反面、市内の半分以上の給食シェアを担っていることから、危機管理も重要な課題となってくると思います。当給食センターに限ったことではありませんが、異物の混入やノロウイルスの発生などで給食センターが使用できなくなった場合、学校給食に及ぼす影響を最小限にするための危機管理はどのようになっているのでしょうか。お互いに補完し合って食数をふやすなどのシステムは考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。 次に、もう一つ関連いたしまして、当給食センター地域では、かねてより台風や大雨時などに浸水被害が発生しております。学校や給食センターでは、十分な土地の高さがあるため、浸水はしないのではと思いますが、ここにつながる進入道路は、国道に面する勘高原の交差点の一つしかなく、阿南中学校方面に進入してすぐの踏切を越えてからの地域は、排水の問題などにより、近年でも何回か浸水している地域であります。以前は当地域では、浸水すると、道路と田畑との境界が全くわからなくなり、非常に危険でありましたが、蛍光のゴムポールを設置していただき、その区別はつくようになりました。 しかし、排水に対する有効策は依然としてなく、当然生徒はもちろん、一般の車両も進入できなくなります。そう頻繁に浸水被害があるとは聞いておりませんが、ここ五、六年でたしか二、三度はそのようなことがあったと聞き及んでおります。近年の集中豪雨や近隣地区の水田が造成されて宅地や店舗などができ、遊水地が過去に比べて減少していることを考えると、今後も十分に起こり得る事象だと考えられますが、市としてはこのことに対する対策は何か考えておられるのか、お伺いいたします。 その他の一と、二でありますが、昨年の12月議会にて水道料金改定の条例案が提出され、賛成多数で可決、新年度から施行されます。23％の料金改定ということなので、数字だけ見れば大きいと思われる市民の方もおられるでしょうけれど、他市に比べて長期にわたり低料金で運営してきたことと、近い将来必ず起こるとされている南海トラフ巨大地震に備えて水道管の早急な耐震化が必要なことなどを説明や答弁を通じてお聞きいたしておりますと、十分に納得できるものでありまして賛成させていただいたのでありますが、それに関連してお聞きしたいと思います。 平成28年12月議会の新生阿南の代表質問で、改定率23％の必要性はという質問に対する水道部長の答弁で、本年度の水道審議会の中で、将来30年間を検討期間とし、管路更新投資ができるよう、どの程度の料金改定が必要か、さらに今回の料金算定については、将来４年の経費等を予測して検討を重ねたとありました。これは、料金算定については今後４年の経費を予測して導いた改定率と理解いたしますと、４年たった後には再び経費等を予測して、必要ならば料金を改定する可能性があるということなのでしょうか、市の見解をお伺いいたします。 次に、運転免許証の自主返納についてお伺いする予定でありましたが、前段の市民クラブ仁木議員、阿南創生会の小島議員の質問と同じ趣旨なので取り下げますので、答弁は要りません。 これで、私の第１問を終わりますが、御答弁によりましては再問、また、意見、要望をいたしたいと思います。
○議長（
星加美保議員） 議事の都合により15分間休憩いたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 休憩 午後 ３時３６分 再開 午後 ３時５２分 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
○議長（
星加美保議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 岩浅市長。 〔岩浅市長登壇〕
◎市長（岩浅嘉仁） 横田議員にお答えを申し上げます。 初めに、行財政改革についての御質問にお答えいたします。 平成28年度の普通交付税の算定で、いわゆるトップランナー方式が採用され、自治体ごとの標準的な行政経費を算定する一部の項目におきまして、民間委託等の業務改革を行っている自治体の低い経費水準の内容が反映されたことから、全ての地方自治体の普通交付税の算定にマイナスの影響を及ぼしているところです。 また、業務改革が進んでいない地方自治体にとりましては、現に必要とする行政経費との乖離が大きくなり、財政運営に支障を来すおそれがあるものと考えられます。 次に、本市における業務の民間委託や指定管理者制度導入といった業務改革の取り組みに対する普通交付税額への影響及び算定方法等についてでございますが、トップランナー方式による算定方法の見直しは、算定基礎の一つとなる経費水準の額を引き下げて行うものであり、業務改革の成果を指標として算定に反映させるものでないことから、業務改革の取り組みが普通交付税の算定及び交付額の増減に直接影響するものではございません。 次に、民間委託等の取り組みを早期に進めていくべきではないかという御質問についてでございますが、本市は、平成20年７月に策定した民間委託等の推進に関する指針に基づき、民間委託等の業務改革を積極的に推進し、効率的かつ効果的な行政運営に努めているところでございます。その中で指定管理者制度は、阿南市商工業振興センターや阿南市情報通信基盤施設（光ファイバーケーブル）で運用しているほか、平成29年度から阿南市文化会館及び阿南市情報文化センターでも導入する予定です。 また、一部の水道業務や学校給食の運搬業務、エコパーク阿南の維持管理等の業務を民間委託するなど、民間活力を積極的に活用しているところでございます。こうした取り組みをさらに加速させるため、平成29年度から取り組む第５次行財政改革では、民間委託等の検討推進を重点目標の一つに掲げ、窓口業務を初めとする15の業務を対象に、平成29年度から２カ年で民間活力の導入効果等を検証し、平成31年度に方針を決定することといたしております。平成の大合併以降、全国的に行政のスリム化、財政の効率化が進展し、行財政改革の取り組みは、新たなステージへと進めていくことが求められております。そうした中、歳出のさらなる効率化と行政サービスの向上を図るため、民間委託等の検討範囲をさらに広げていくことは時代の趨勢であり、今後、国から示される予定の民間委託のための標準仕様書や先行して取り組んでいる自治体の成果や民間の受託提案などを参考にしながら、積極的に業務改善に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、施設の統廃合も含めた公共施設の今後のあり方についてでございますが、市が保有する公共施設の多くで老朽化等が進行しており、建てかえや大規模修繕に必要な財源確保が市の財政に大きな影響を与えることが懸念されております。その一方で、将来的な人口構造の変化に備えた公共施設の用途や機能の見直しの検討が必要となってきております。このため本市では、市が保有する施設の現状を把握し、更新費用の見込みや今後の公共施設のあり方を検討するため、公共施設等総合管理計画の策定を進めているところでございます。少子高齢化の進行や長引く景気の低迷等により、今後も厳しい財政状況が続くものと予想されており、施設整備や維持管理を適切に行っていくためには、財源の確保はもとより、更新費用の抑制や平準化を図っていかなければなりません。 また、施設管理や運営を効果的に行うため、施設の複合化あるいは官民協働なども重要と考えられ、さまざまな手法を検討していく必要があることは、先ほど議員がおっしゃられたとおりでございます。今後におきましては、公共施設等総合管理計画が示す公共施設等の管理に関する基本的な考え方に基づき、個別計画との整合性を図りながら長期的な視点に立脚し、公共施設の適正な管理運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、源泉温度県内屈指の名湯を誇るかもだ岬温泉でございますが、開館以来、年々利用者は減少しており、今年度はこれまでの最低となる３万7,000人まで落ち込むことが予想されるなど、早急な対策が求められています。 しかしながら、アクセスの改良も見込めず、新たな公費の負担となるような設備投資も難しい中で、保養施設の経営改善を図るためには、料金の見直しを機として、毎月26日をふろの日、22日を夫婦の日などにする誘客イベントの設定や割引券を有効に活用するなどにより利用者増を図るとともに、非効率な部分を改善することで、歳出の削減も図っていかなければならないと気を引き締めているところでございます。 なお、今回の見直しにより利用者が昨年度と同数程度であった場合には、年間260万円ほどの増収になる見込みでございますが、目標といたしましては、さらなる利用者増の効果を目指して、平成26年度及び平成27年度の決算額に加味した額を平成29年度の予算額として計上したものでございます。 次に、今回の値上げにより成果が得られなかった場合、今後、どのような運営を考えていくかとのことでございますが、市民福祉の向上を目的とした施設でございますので、高齢者や障害者への優遇制度は堅持するなど、市民サービスの維持継続を基本として、今後、策定しました第５次阿南市行財政改革実施計画にのっとり、民間委託等の検討も進めていかなければならないと考えているところでございます。 次に、農業競争力強化支援法案の主な骨子と本市農業が今後、どのように変わっていくのか、また、今回の法案の中での中山間地域での農業者への対応はどうなるのかについての御質問にお答えいたします。 まず、農業競争力強化支援法案の趣旨でございますが、農業の構造改革とあわせて良質かつ低廉な農業資材の供給及び農産物流通等の合理化の実現を図り、農業者による農業の競争力の強化を目指すものであります。より良質、低廉な農業資材を使用し、資材コストを引き下げ、農産物の加工、直売等により付加価値をつけたり、流通コストを引き下げることにより農業所得を向上させることを目的としております。いかに生産コストを引き下げ、加工や直売等により付加価値をつけ、農業所得を向上させるかは、各農家の努力にかかっております。これは、中山間地域においても同様であり、地域によって農産物の生産に有利、不利があるわけでございますが、豊かな自然の中で栽培されたという高付加価値化やブランド化など、工夫次第で不利な条件を強みに変えることも可能であり、中山間地域でも多くの可能性が秘められております。こうした取り組みを促進していくため、農業資材や農産物の取引条件等を農業者への情報提供する施策や６次産業化への取り組みに対する施策など、国及び関係行政機関が連携、協力するさまざまな施策を活用し、農業者皆様の努力に行政として適切にサポートしてまいりたいと考えております。 以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答え申し上げます。
○議長（
星加美保議員） 新居教育長。 〔
新居教育長登壇〕
◎教育長（新居正秀） 横田議員の御質問に順を追って御答弁申し上げます。 まず、望ましい家庭観と家庭の教育力の現状と課題、また、家庭教育支援法案についての御見解はということでございますが、まず家庭とは、暮らしと子育ての基盤であり、心のきずなに基づく愛情の交歓と安らぎと憩いの場所であると考えております。その家庭における教育は、乳幼児期からの親子の愛情によるきずなで結ばれた家族との触れ合いを通じて、子供が基本的な生活習慣、人への信頼感、豊かな情操、他人に対する思いやりや善悪の判断などの基本的倫理観、自立心や自制心、社会的なマナーなどを身につける上で重要な役割を家庭は担っております。 ところが、現在の家庭は、核家族化によって親が身近な人から子育てを学ぶ機会の減少や都市化による地域とのつながりの変化など、家庭教育を支える環境が大きく変化しています。 また、共働き世帯やひとり親家庭が増加し、家族がともに過ごす時間が短くなるなど、子育て家庭を社会全体で支える必要性はますます高まっています。さらに、少子化の影響もあり、過干渉や過保護への懸念、教育について豊富な情報や選択肢がある環境の中で、教育に関心がある親ほど子育てに悩み、心理的に追い込まれている場合もございます。子供たちの健やかな成長のためには、こうした社会動向を踏まえた効果的な家庭教育支援が必要であると考えます。そういった意味で基本理念として、子供に生活のため必要な習慣を身につけさせる、国家及び社会の形成者として必要な資質が備わるようにすることなどを上げる家庭教育支援法案に期待するところではございますが、一方、国としては、困窮した家庭を助ける、例えば、奨学金の拡充などの経済的支援や保護者が安心して働ける育児のインフラ整備など、子育ての支援の充実も求められるべきであると考えております。 次に、小学校における英語科導入の課題についての御質問でございますが、御指摘のように、５年、６年生で教科としての英語が週２時間、３、４年生は週１時間の外国語活動という改革を盛り込んだ新学習指導要領が平成32年度より実施される予定で、その先行実施の話もささやかれ始めているところでございます。教科が１つふえ、不安を持つ小学校教員が多いことも事実でございますし、また、英語の教員免許を持った教員やＡＬＴの数も現状では不足しておりまして、国及び県主導による小学校教員のための英語教育リーダー研修や英語教員免許の認定講習も既に始まっております。学習することがふえる一方の学校現場で、日本語の習得も不十分なところへ英語を教えて大丈夫かという心配もございますが、人的配置も含めまして、今後も県へ積極的に要望し、現場の負担軽減に努めてまいりたいと常々考えているところでございます。現に本年度も見能林小学校と平島小学校に英語専科の教員を定員数外の加配として配置し、それぞれの学校で英語指導の中心的な役割を担ってしていただいているところでございます。来年度も引き続き、別の学校になりますが、２つの小学校に配置する予定で、校内のみならず、阿南市全体の指導者として活躍を期待しているところでございます。今後もこのような流れを踏まえて、教育研究所を中心に、小学校教員に対する研修の解説や指導助言、ＡＬＴの増員等を視野に入れてバックアップしていきたいと考えております。 最後に、アカデミック・プログレス・プロジェクト事業の目的や内容についてでございますが、平成23年度から実施しておるアクティブ・ワン・プロジェクト事業では、その内容はわかりにくいということもございまして、来年度より学力向上を英語に直訳したアカデミック・プログレス・プロジェクト事業、通称ＡＰＰという名称に変更したものでございます。その目的は、学力向上で、それぞれ課題の異なる各校において、工夫された独自の取り組みを阿南市教育委員会として積極的に支援、指導、公表を行っていくものでございます。先月13日には、前身でありますアクティブ・ワン・プロジェクト事業の報告会を行い、その成果を５校の校長先生に発表していただきました。御多用の中、横田議員を初め、９人もの議員に御参加いただきまして、御指導いただきましたことをまことにありがたく感謝しているところでございます。来年度も報告会を開催する予定でございますので、ぜひ御参加いただければ幸いでございます。 次に、アクティブ・ラーニングの手法をどのように取り入れていくのかという御質問についてでございますが、これからの時代に求められる資質、能力を身につけ、生涯にわたって能動的に学び続けることができるようにするためには、子供たちがどのように学ぶかという学びの質が重要であります。そして、授業に調べ学習やグループ討議、体験学習を取り入れるのがアクティブ・ラーニングの考え方でございます。子供たち一人一人の興味、関心が十分喚起された上で知識を得たり、多様な人との対話の中で学びを深めたりすることが何より必要で、学びの量とともに学びの質や深まりのある授業の構築を目指して今後、支援、指導してまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
星加美保議員） 打樋企画部長。 〔打
樋企画部長登壇〕
◎企画部長（打樋昌之） 地方自治法及び地方公務員法の改正を見据えた非正規職員確保のための早期取り組みについての御質問にお答えを申し上げます。 議員御指摘のとおり、総務省は現在、開会中の通常国会に、自治体の臨時・非常勤職員の待遇改善に向けた地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案を今月中にも提出する予定であります。その法律案の概要は、常勤職員と同じような勤務体系で働く事務補助職など一般職非常勤職員を、現段階では仮称でございますが、新たに会計年度任用職員と定義づけ、採用方法や任期を明確にするほか、期末手当などを支給可能にするとともに、特別職非常勤職員は、学識経験等に基づき助言、調査を行う者に、また、臨時的任用職員は、常勤職員に欠員が生じた場合にそれぞれ対象を厳格化するもので、平成31年４月１日からの施行を予定しております。現在、自治体の臨時・非常勤職員は、地方公務員法上の根拠条文により、特別職非常勤職員、一般職非常勤職員、臨時的任用職員の３類型に分かれておりますが、そのうちどの類型により任用するかにつきましては、各自治体において運用が異なっているのが現状でございます。本市におきましては、調査員、嘱託職員等は、特別職非常勤職員として、それ以外の事務補助員、保育士補助員等は、臨時的任用職員として任用しており、一般職非常勤職員として任用している職員は、おりません。 また、本市における臨時的任用職員の採用は、優秀な人材確保の観点から、先行試験等の能力実証を行っており、さらに効率的な行政サービスの維持と運営を行うべく、労使で協議を重ねながら、職務に応じた賃金及びボーナスの設定や休暇制度などの充実など、さまざまな環境整備を行ってきたところでございます。したがいまして、地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、本市の非常勤職員の任用根拠等を見直す必要が生ずることも考えられますが、現段階では、特別職非常勤職員に採用する職種、会計年度任用職員の給料、手当の支給基準など、具体的な法律の運用方法が明らかでないことから、非正規職員の確保につきましては、今しなければならない処遇改善等を最優先としてしっかりと取り組むとともに、今後、発出されるであろう総務省からの法改正の運用通知や近隣自治体の近況を注視してまいりたいと存じます。 次に、新庁舎の窓口サービスについての御質問でございますが、現在、新庁舎建設工事に伴い、仮庁舎等に窓口が分散しており、市民の皆さんには大変御不便をおかけしているところでございます。間もなく完成いたします新庁舎におきましては、正面玄関を入ってすぐ右側に、転入・転出等の届け出を受け付ける市民生活課、その隣に国民健康保険を扱う保険年金課を配置するなど、関連性の高い市民サービス部門の窓口を１階ロビーを取り囲むように、わかりやすく配置いたします。市民生活に直結する手続ができる限りワンフロアで行えるよう配置をすることにより、来庁者の移動による負担を軽減し、利便性の向上を図ってまいります。 また、市民生活課の窓口では、戸籍関係証明書、住民票の写し、印鑑登録証明書等の発行に加え、所得証明、軽自動車納税証明など、税務証明の一部も発行できるよう準備を進めているところでございます。新庁舎では、わかりやすい窓口の配置に加え、職員の接遇能力の向上を図り、来庁される方に対して迷わない、待たせないをまず念頭に、感じがよい、優しい、明るいと感じていただける窓口サービスを構築し、ハード・ソフトの両面から使いやすい市役所の実現に向け、満足度の高いサービスの提供に取り組んでまいる所存でございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
星加美保議員）
杣友総務部長。 〔
杣友総務部長登壇〕
◎総務部長（杣友秀二三） 行財政問題のうち、固定資産台帳の整備の現状についての御質問に御答弁申し上げます。 固定資産台帳とは、固定資産をその取得から除売却処分に至るまで、その経緯を個々の資産ごとに管理するための帳簿で、所有する全ての固定資産、道路、公園、学校、公民館等について、取得価格、耐用年数等のデータを網羅的に記載するものであります。現在、平成27年度末の固定資産情報について、所管課において資産単位ごとに勘定科目、件名、取得年月日、取得価格、耐用年数、数量等の情報についての確認及び修正等を行い、所管各課のデータを管財課、財政課及び会計課等、財務関係課において確認し、内容等の整合性を図り、今年度末までの台帳整備に向け作業を進めているところでございます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
星加美保議員） 坂本産業部長。 〔坂本産業部長登壇〕
◎産業部長（坂本誠規） 産業部に関する御質問にお答えいたします。 まず、農業用ため池の数についての御質問でございますが、本市での受益面積２ヘクタール以上のため池は56カ所、２ヘクタール未満は３カ所でございます。 次に、ため池のハザードマップ作成後の周知啓発についての御質問でございますが、ハザードマップを本市のホームページに掲載し、県とともにため池管理者に結果の説明会を行い、あわせまして、ハザードマップの配布による関係者への周知を予定しております。 また、「広報あなん」への案内記事掲載により、広く市民の皆様へ周知を行っていく予定でございます。 続きまして、県によるため池の耐震調査結果についての御質問でございますが、大谷池、櫛ケ谷池につきましては、調査箇所には含まれておらず、耐震調査は行われておりませんが、本市におきまして来年度実施いたします大谷池、櫛ケ谷池のハザードマップの作成により、既に阿南市地域防災計画に位置づけております調査済みの18カ所に新たに２カ所を追加いたしますとともに、ため池の耐震調査実施を含め、県と協議を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、国や県のため池整備事業に該当しないため池の整備に関する市の対応でございますが、現在、実施しております多面的機能支払交付金事業により、各実施地域で計画的にため池漏水箇所等の補修を行っており、計画区域外の場合においては、地区編入等により事業実施をいたしております。 また、災害によるため池の補修につきましては、市単独予算により対応させていただいておりますが、大規模の補修等につきましては、ため池等整備事業として対応をさせていただきたいと考えており、事業実施に伴う地元負担の御理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。 続きまして、ＩＣＴやロボット技術を活用したスマート農業の取り組みについてでございますが、スマート農業の取り組みといたしましては、トラクター等の農業機械の自動走行などによる超省力大規模生産、先進技術や過去のデータを活用した精密栽培による多種高品質生産、アシストスーツの導入や畦畔等の除草作業の自動化によるきつい作業や危険な作業からの解放、そして農機の運転アシスト装置や栽培ノウハウのデータ化による誰もが取り組みやすい農業の実現、また、生産情報のクラウドシステムによる消費者・生産者に対する安心と信頼の提供など、さまざまなものが上げられますが、これらに係る多額のコストがスマート農業への取り組みの大きなハードルとなっているところでございます。今後におきまして、迅速な普及のためには、導入コストの低減、また、プログラムやシステムの効率的な標準化が課題となっております。本市といたしましては、今後とも積極的な情報収集や先進事例の把握に努めるとともに、関係機関との連携を図りながら、実現可能な取り組みについて研究してまいりたいと考えております。 最後になりますが、過去５年間の有害鳥獣対策費の総額、捕獲数、被害額の推移についての御質問にお答えいたします。 まず、有害鳥獣対策費の総額でございますが、平成23年度250万円、平成24年度302万2,000円、平成25年度542万1,000円、平成26年度935万7,000円、平成27年度1,215万4,000円となっております。 次に、捕獲数でございますが、平成23年度イノシシ189頭、鹿100頭、猿61匹、平成24年度イノシシ89頭、鹿132頭、猿66匹、平成25年度イノシシ131頭、鹿306頭、猿62匹、平成26年度イノシシ112頭、鹿427頭、猿80匹、平成27年度イノシシ298頭、鹿500頭、猿87匹となっております。 最後に、被害額でございますが、平成23年度イノシシによる被害額は689万1,000円、鹿52万4,000円、猿307万1,000円、平成24年度イノシシ461万6,000円、鹿62万2,000円、猿185万4,000円、平成25年度イノシシ52万4,000円、鹿８万3,000円、猿59万8,000円、平成26年度イノシシ44万3,000円、鹿２万4,000円、猿13万6,000円、平成27年度イノシシ62万3,000円、鹿３万5,000円、猿10万円となっております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
星加美保議員） 原田建設部長。 〔原田建設部長登壇〕
◎建設部長（原田隆博） 教育問題についてのうち、建設部に関係する新給食センターにつながる市道の冠水対策について御答弁申し上げます。 本市道の終点部付近には、新給食センターのほかに阿南中学校などの施設があり、利用度の高い市道として認識しております。その対策としましては、既存市道のかさ上げと流域の排水流下能力向上を図る方法が考えられますが、以前より道路の冠水時には、安全に道路幅が認識できる反射式のラバーポールを設置するなどの対策に努めてまいりましたが、道路のかさ上げについては、道路冠水による回数軽減につながるものの、一方、家屋、農地等への影響が懸念されることから、精査する必要があり、現時点においては、非常に困難であると考えております。 次に、流域の排水流下能力の向上の場合でございますが、それには一定の効果が見込まれ、本市といたしましても、関係機関と協議、調整を図っているところでございます。ＪＲ四国牟岐線内にある既存のＪＲ勘高原管渠の排水断面改修が必要であることから、四国旅客鉄道株式会社と再三協議を実施してまいりましたが、この改修工事費用を負担する考えはないとの回答でございました。本市としましては、その結果を踏まえ、この事業を実施するには多額の費用が必要となることから、国の補助金メニューがあれば利用したいと調査、検討したものの、該当事業がなく、現実的には非常に厳しいものがあると考えております。 しかし、今後も多面的な視野を持って市道等の冠水、浸水の解消について継続的に検討をしていく必要があると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○議長（
星加美保議員） 亀尾水道部長。 〔亀尾水道部長登壇〕
◎水道部長（亀尾剛士） 水道部に関する御質問に御答弁申し上げます。 ４年後における水道料金改定の可能性についてでございますが、本市では水道事業に精通する学識者等で委員構成する阿南市水道事業審議会を設置しております。さきの定例会におきまして、本審議会の答申内容を真摯に受け、水道料金改定について御承認賜ったところでございます。今後は、水道事業施策の進捗状況や財政収支状況を確認しながら、中・長期的な計画へと進め、社会経済情勢の変化に対応し、なお一層の効率的、効果的な水道事業の推進を図るため、四、五年間隔で定期的に本審議会を開催する必要がございます。将来を担っていく若い世代にも安心して継続して水道水を使えるよう、今後も慎重に検討してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。
○議長（
星加美保議員） 高島教育次長。 〔高島教育次長登壇〕
◎教育次長（高島博佳） 新給食センターの危機管理について御答弁を申し上げます。 ノロウイルスなどによる食中毒が発生した場合、阿南市学校給食における食中毒発生時の対応マニュアルをもとに対応していくこととなります。 まず、状況の把握を行い、児童・生徒の安全を優先し、被害を拡大させないように、教育委員会として医療機関、徳島県教育委員会、阿南保健所と連携し、原因究明に努めるとともに、発生した学校には、速やかに給食中止を連絡し、安全性が確認できるまではお弁当を持参していただくよう保護者に協力を求めることとなります。 また、異物混入については、学校給食課、学校、納入業者等と協議し、対応してまいります。 次に、お互いに補充することについては、食数、調理業務、配送車の変更、食材の納入変更など、多くの対応が必要であり、現在の給食施設の調理能力において、現食数以上の余裕がなく、現在、計画中の新給食センターが稼働し、３センターに統廃合後も他の給食分を賄うだけの調理能力は有しておりません。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（
星加美保議員） 18番 横田議員。 〔横田議員登壇〕
◆１８番（横田守弘議員） それぞれ御答弁をいただきました。 一般職の非常勤職員の期末手当ということに関しましては、阿南市の臨時職員の採用また、制度上そういった対象になる方がいないということがわかったわけでありますが、民間は既にそういった方向で流れていくような感じがいたしておりますし、当然日本の労働者の基本となります公務員の皆様方にもそういったことが求められてくるわけでありまして、私はやはり今そういった対象になる方がいなくても、近い将来に各自治体の事務補助員、一般職、そういうような捉え方をしているわけですが、法律が及んでくるのではなかろうかと、私はこのように思います。そういったときのためにも、やはり財源が一番問題になってくると思いますので、行財政改革にもつながってくるのではなかろうかと思っております。 行財政問題でありますが、初問でも申し上げましたが、２月の徳島新聞でしたか、指定管理者制度の導入についての効果のような記事がございまして、内容は御存じと思いますが、導入時から集計をしているそれぞれの自治体の財政効果が掲載されておりました。三好市が約８億2,000万円、藍住町が約８億円、神山町が約４億4,000万円、鳴門市が約２億6,000万円、那賀町が４億円等々となっておりまして、指定管理者制度導入にもかかわらず経営能力がどうか知らないんですが、地域性が悪かったり、受け皿が不在になったりして、７市町の13施設が撤退している、このような記事でございました。 しかし、民間委託した中では、やはり財政的な効果が上がったということでありますが、阿南市は２施設ということでありまして、新聞でこれだけを見た市民の方は、本市の行財政改革はおくれているのではないだろうかと、私もそういうことを言われました。私は市議会議員をやっておりますので、市長が先ほど言われておりましたように民間委託も行っており、事務事業の効率化を図り、日々無駄を少なくしている努力はある程度認めるところでありますが、その場に勤めている職員のこともいろいろありますが、この行財政改革につきましてはできるだけ前倒しにしていただきたい、このような思いを持っております。というのも、今までの第３次、第４次行財政改革実施計画にいたしましても、検討という課が非常に多かったわけであります。先ほどの市長答弁で、平成29年、平成30年とこの２カ年で検討を終え、平成31年に更新する。民間委託への積極的な導入を図るというようなことをお聞きいたしました。安心していると同時に、その実行に注視していきたいと、このように思っております。第５次阿南市行財政改革実施計画がそういった意味で非常に順調に、できれば前倒しで進むように期待をいたしております。 続いて、農業競争力強化支援法でありますが、これは国が親切にも材料、または流通の合理化をする、これを行政がしっかりと５年置きに監視、指導するということであって、期待いたしておるところであります。ＪＡ全農や事業者の自己改革を求めている内容であろうかと思います。 ＩＣＴを活用した農業の振興につきましては、私の地元桑野の山口地区に、あなんトマトファクトリーという会社がございまして、非常にたくさんの方を雇用していただいておりますし、熟練農家の技術を収集したデータをもとにコンピューターで管理を行って、インターネットで販売、また、スーパーマーケット等との直接取引といったことや、もちろんＪＡを通じての販売も行っている。このスマート農業は全国でかなり行われるようになりました。来年度には300億円の販売実績が予想されているということであります。スマート農業を行うことによりまして、いろいろな雇用も生まれて重要な産業として地域経済の活性化が行われていくということでありますので、推進していっていただけたらと思います。 最後になりますが、ため池の問題をなぜ言ったかといいますと、先ほどにも申し上げましたように、地元でため池が決壊いたしまして、いろいろと阿南市から御指導をいただきながら対策を講じてきました。国や県の事業に該当しないようなため池であります。以前は２ヘクタールぐらいの受益面積があったのですが、遊休地や耕作放棄地ができたりして、現在は１ヘクタールぐらいになっているのでありますが、こういった大雨によって決壊することは、桑野では２回目なんです。以前にも市のほうから非常に御支援をいただいて破堤した堤防を直したわけでありますが、今回もこのようになりました。前回と何が違うのかといいますと、もうため池は要らないという人がほとんどになりまして、どうしてもためを維持して農業を続けていきたいという方は一人ぐらいです。そうすると、阿南市から精いっぱいの補助金をいただきましても、１軒で負担するとなると、非常に金額が大きくなりますので、まだ原状復帰ができていない。ことしの農業をどうしようかというような状況であります。 それと、このようなため池というのは、先ほど受益面積が小さなところが３カ所という話でしたが、受益面積が10ヘクタールぐらいでなければ、２ヘクタールぐらいでは、普通はそんなに大きくないわけです。そうすると、普通のこのため池も２ヘクタール余りですが、直すには数百万円という金額になっています。今このようなため池の状態が悪くなっているのは、もちろん耕作をしていないところが多いからでありまして、職員の方が見回っていただいて目視したら、このため池を直すのかどうかということは、すぐにわかると思うんです。大雨が降ったら決壊するというようなことを指導していただけたらと私は思うんです。もう堤防は痩せています。それに日々の管理ができていないというのはわかりますので、大きな雨が降ったら、これからますますこういった問題が起こると思うので、事前に耕作地が減少しているところとか、ため池の状況が悪くなっているところは、堤防を下げるとか、水を落とすところをもっと下げるとか、前もってそういった指導をしていただいて、市単独補助金でもいただけたら、私はため池が保全されるのではなかろうか、このようなことを要望をしておきたいと思います。どうかよろしくお願いを申し上げます。これで終わります。
○議長（
星加美保議員） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
星加美保議員） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。 あす９日は、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。御協力よろしくお願いいたします。 ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ 散会 午後 ４時４７分...