阿南市議会 > 2016-06-15 >
06月15日-02号

  • 水素(/)
ツイート シェア
  1. 阿南市議会 2016-06-15
    06月15日-02号


    取得元: 阿南市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-15
    平成28年 6月定例会 ┌───────────────────────────────────┐ │            平 成 28 年               │ │        阿南市議会6月定例会会議録(第7号)         │ └───────────────────────────────────┘◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇      平成28年6月15日(水曜日)午前10時    開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程(第2号)第1 市政に対する一般質問   ───────────── 本日の会議に付した事件日程第1 市政に対する一般質問   +++++++++++++出席議員(26名)  1番  表  原  立  磨 議員  2番  保  岡  好  江 議員  3番  喜  多  啓  吉 議員  4番  岩  原  計  憲 議員  5番  仁  木  啓  人 議員  6番  井  坂  重  廣 議員  7番  山  崎  雅  史 議員  8番  平  山  正  光 議員  9番  湯  浅  隆  浩 議員 10番  飯  田  忠  志 議員 11番  佐 々 木  志 滿 子 議員 12番  橋  本  幸  子 議員 13番  小  野     毅 議員 14番  住  友  利  広 議員 15番  林     孝  一 議員 16番  住  友  進  一 議員 17番  星  加  美  保 議員 18番  藤  本     圭 議員 19番  奥  田     勇 議員 20番  日  下  公  明 議員 21番  荒  谷  み ど り 議員 22番  小  島  正  行 議員 23番  久  米  良  久 議員 24番  山  下  久  義 議員 25番  横  田  守  弘 議員 26番  野  村     栄 議員   +++++++++++++欠席議員(なし)   ─────────────説明のため出席した者の職氏名 市長       岩 浅 嘉 仁 副市長      亀 尾 貞 男 教育委員長    里 美 文 子 教育長      新 居 正 秀 政策監      惠 来 和 男 政策監      西 田   修 監査委員     古 山   茂 企画部長     打 樋 昌 之 総務部長     杣 友 秀二三 防災部長     松 田 晋 介 市民部長     鈴 江 省 吾 環境管理部長   木 下 雅 憲 保健福祉部長   水 口 隆 起 産業部長     坂 本 誠 規 建設部長     原 田 隆 博 特定事業部長   篠 岡 彰 彦 会計管理者    日 下 博 文 水道部長     亀 尾 剛 士 教育次長     高 島 博 佳 消防長      久 積 裕 幸 特定事業部理事  黒 木 賢二郎 保健福祉部理事  数 藤 康 彦 建設部理事    中 道 信 弘 選挙管理委員会事務局理事          富 永   優 監査事務局理事  岡 本 光 弘 秘書広報課長   米 田   勉 財政課長     半 瀬 恒 夫   ─────────────議会事務局出席職員氏名 事務局長     越久村 仁 司 議事課長     青 木 芳 幸 議事課長補佐   佐 坂 泰 資 議事課長補佐   東 條 智 子 議事課主査    三 河 恭 普  ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(久米良久議員) おはようございます。 開議に先立ち、まず本日の議事日程を御報告申し上げます。 日程第1 市政に対する一般質問。 以上であります。 なお、本日の会議に遅刻の通知のありましたのは、13番 小野議員。 以上であります。  ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(久米良久議員) これより本日の会議を開きます。 直ちに本日の日程に入ります。  ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(久米良久議員) 日程第1 市政に対する一般質問を行います。 通告がありますので、申し合わせの順序に従い、発言を許可いたします。 24番 山下議員。   〔山下議員登壇〕 ◆24番(山下久義議員) 皆さんおはようございます。 久々の登壇でございまして、私自身緊張いたしております。けさ、自宅のある場所、そしてこの庁舎にやってきて、ある場所へ行ったときにその緊張の度合いを自覚したところでございます。 議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして、経政会を代表して質問を展開してまいりたいと思います。 その前に、4月14日、熊本におきまして未曽有の大震災が起きました。犠牲になられた皆さん、そして被災された皆さんに心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと存じます。あわせて、岩浅市長の奥様の実家が熊本でございますので、市長にも、奥様にも、御家族にもお見舞いを申し上げたいと思います。 そして、慌ただしく今日、東京都知事の問題で辞職か解散か大変議論をされておりますが、大都市のトップがこのような立場に置かれ、そのような判断をいとも簡単に自分の行動として、都知事としてやってしまう。私はこの要因は何なんだろうか。そんなことを考えたときに、やはり戦後の日本の政治の中で大都市集中型、そしてそこに事業を優先し、国家予算を優先し、国民の税金を優先し、それがいろんな弊害をもたらしてきている。私は、これまで地方創生の議論をしながらも、やはり地方、地方ということで、国家予算、県予算を何とか地方の市に持ってきてもらって地方を活性化していく。そういう考えに相反して大都市集中型の予算を組んでいく国のやり方に反発をしてきた一人でございます。そういう私自身が阿南市の予算の配分、事業の優先順位、そういったことを議論したときに、今市長を初め行政の皆さん方にそういうことに陥らないように、しっかりと市民に公平に平等に事業の優先順位もきちっと議論し、判断して、今後の阿南市行政をやっていただきたい、冒頭にそのことを強く申し上げて、質問に入ってまいりたいと思います。 まず、市長の政治姿勢で大学の誘致についてお伺いいたします。 阿南市では、国の総合戦略策定を受け、平成28年3月に阿南市人口ビジョンとあなん「地域好循環」総合戦略を策定しているところであります。総合戦略は、人口ビジョンによる人口目標の達成を目指し、講じるべき施策等についての取り組みを明らかにしているものであります。この総合戦略の基本目標の2、地方への新しい人の流れをつくるでは、基本的方向として、大学や広域連携によるつながりの創出により阿南市への人の流れを創出するとされております。阿南市では、これまでの大阪大学大学院を初めとして県外の大学と連携協力を行っており、一定の成果を上げられていると思いますが、今後も地域と大学の連携により交流人口の増加を図ることが大変重要なことだと考えております。 ここで、この交流を一気に加速する方向として、阿南市への大学の誘致を検討されてはいかがでございましょうか。少子化が進行し、18歳人口が減少に転じると言われる2018年問題が大学関係者の間で懸念されているところと承知しておりますが、2000年に大分県と別府市が誘致した立命館アジア太平洋大学学生及び教員の約50%が外国人で、市民の多くが別府市の活性化、国際化、若返りに大きく寄与していると考えているとのことであります。また、学長は、多くの外国人学生が小中高校で英語を教えている、一部の留学生は各種行事を開いて自国の文化を紹介するなど、住民と国籍を越えた交流をしていると述べております。社会貢献に一層取り組んでいくとしておりますが、こうした国際大学等の誘致を図ることで、地域の活性化を図り、阿南市人口ビジョンに掲げる戦略人口6万3,000人をさらに超えることを目指してはいかがでしょうか、市長の所見をお伺いいたします。 次に、定住自立圏構想についてお伺いいたします。 先日、平成27年国勢調査の速報値が発表され、本市の人口は7万3,100人とのことであります。平成22年の7万6,063人と比べて2,963人、3.9%の人口が減少しております。日本全体の人口が減少する中で、東京圏は増加しており、東京への一極集中がますます進んでいるものと考えられます。 昨年の9月に、私は市政同志会の代表質問で申しましたが、地方圏への人の流れを創出することは、地方において安心して暮らせるための生活機能の確保やよりよい生活環境の提供が大切であり、そのためには近隣自治体との連携が重要なポイントになると考えております。定住自立圏構想は、全ての自治体がフルセットの生活機能を整備することが困難な状況の中で、圏域ごとに集約とネットワークの考え方に基づき、中心市において圏域全体の暮らしに必要な都市機能の充実を図るとともに、周辺町において必要な生活機能を確保し、農林水産業の振興や豊かな自然環境の保全を図るなど、互いに連携協力することにより圏域全体の活性化を図り、地方圏への人口定住を促進することを目的にしているとのことであり、地方圏からの人口流出の防止や人口流入に非常に有効な施策であると考えております。 3月25日、牟岐町、海陽町との定住自立圏形成協定が締結されたとのことでありますが、さきに協定を結んでいる那賀町、美波町も合わせた県南部の1市4町が連携し定住自立圏構想の実現に向け取り組んでいくこととなりますが、国勢調査によりますと、4町の人口は平成22年から平成27年の5年間で10%、約3,300人が減少いたしております。各町では、人口減少に歯どめをかけるべく諸施策を展開されていると思いますが、中心市としての阿南市の役割も重要であろうかと考えます。 そこで、お尋ねいたします。 今後、1市4町の定住自立圏共生ビジョンを策定することとなると思いますが、策定のスケジュールをお示しください。 また、中心市として阿南市民のみならず、周辺町を含めた圏域全体の暮らしを支える圏域全体のマネジメントを担うことが求められると思いますが、新たに策定する共生ビジョンにおいて、重点的に取り組む事項等について、市長の所見をお伺いいたします。 また、同じ1市4町で構成する徳島県南部地区広域市町村圏振興協議会において、産業振興や広域行政の推進を行っているところでありますが、定住自立圏の関係はどのように整理されているのでしょうか、あわせてお伺いいたします。 続いて、昨年6月、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立し、今月19日からいよいよ施行されます。この改正は、選挙の投票率、中でも20歳代を中心とした若い世代の投票率が次第に低下している中で、若者の声をもっと政治に反映するところに大きな狙いがあるものと考えられます。7月には、この改正公職選挙法のもと、初めての国政選挙である参議院議員選挙が行われます。 お伺いいたします。 今回の公職選挙法改正により、徳島県内で、また、阿南市で一体何人程度の有権者が新しく加わると想定されていますか。その現状をお聞かせください。 また、選挙権年齢が18歳まで引き下げられたことにより、有権者となる生徒がいる高等学校でさまざまな対応が求められていると報じられておりますが、主として近隣の高等学校の取り組みの状況やそこから見えてきた課題をどのように捉えているのか、お考えをお伺いいたしたいと存じます。 さらに、有権者となった高校生だけでなく、これから有権者となる小学生、中学生に対して、先を見通した教育活動が求められていると考えますが、市内の小学生、中学生に対して主権者意識を育てるためどのような取り組みをしようとされているのか、お考えをお聞かせください。 次に、防災対策についてお伺いいたします。 那賀川、桑野川の新浸水想定区域図等についてお伺いいたします。 先般、5月30日に国土交通省那賀川河川事務所が、想定される最大規模の降雨により阿南市内の直轄河川が氾濫した場合の浸水想定区域図などを、同事務所のホームページで公表されましたが、従来の想定に比べ、浸水深や区域が広がっています。また、大規模の洪水により予測される家屋倒壊と氾濫想定区域や浸水が継続する時間を表示した浸水継続時間の図もあわせて公表されておりますが、想定される最大規模の降雨とはどのような降雨を想定されているのかをお伺いいたします。 また、今回公表した浸水想定区域図を参考に、関係する市は避難場所の変更や水害ハザードマップの見直しなどが必要とされていると思われますが、阿南市では最大規模の洪水に対してどのような対策を行うのか、お伺いいたします。 2つ目に、那賀川・桑野川大規模氾濫に関する減災対策協議会について。 国土交通省那賀川河川事務所では、新浸水想定区域図等を公表した翌日、5月31日に、那賀川、桑野川の洪水に備え、河川管理者や県と地域市町とでハード、ソフト両面で対策を検討する那賀川・桑野川大規模氾濫に関する減災対策協議会を設置し、阿南市文化会館で初会合が開催されたと聞きましたが、どのようなメンバーが構成員となっているのか。また、その会議の目的や内容についてお伺いいたします。 続いて、消費者行政についてお伺いいたします。 地方への新しい流れをつくるため、徳島県が誘致に取り組んでいる消費者庁等の移転について、阿南市も誘致に向けた活動を進めるべきだと考えるが、見解をお伺いしたいと存じます。 3月に消費者庁の長官を初めとする国の職員が神山町や県庁で業務試験を行い、5月には国民生活センター消費者行政職員研修などを鳴門市で実施し、7月に徳島県庁で消費者庁による大規模な試験業務を行うことになっているようですが、また、5月22日に徳島市内で開催された地方創生シンポジウム「消費者庁を徳島へ!」では、河野太郎消費者行政担当大臣が東京からテレビ会議で参加し、ICTを活用したテレワーク等により霞ヶ関にいなくても地方で業務を遂行できることが証明されつつあります。大臣も徳島でかなりの仕事ができると移転に前向きな姿勢を示されています。私は、この消費者庁移転が実現すれば、徳島県のみならず、本市にとりましても地方創生の実現に向けた機運が高まり、市民の消費生活に関するさらなる意識の高揚や経済の活性化などさまざまな相乗効果が期待できるものと考えております。 そこで、お伺いいたします。 我が阿南市も、地方創生実現の突破口として積極的に県と歩調を合わせ、この消費者庁誘致を進めるべきだと思いますが、市の見解をお聞かせください。 続いて、環境行政についてお伺いいたします。 まず、ごみ収集についてでありますが、美しいまちを保つため、担当課において、天候にかかわらず、毎日のように家庭から出される可燃、不燃、粗大ごみなどを収集されております。安全運転や交通法規を守りながら細心の注意を払っていても、交通事故を初め収集時のけがなど、不測の事故がどうしても起こり得る業務だと思います。 そこで、お伺いいたします。 生活環境課の正規職員数はどの程度になっておりますか。また、1日のごみ収集体制について、安全な収集のためには責任ある正規職員の確保が必要と思いますが、今後の取り組みについてお聞かせください。 最後に、阿南医療センターについてお伺いいたします。 半世紀以上にわたりまして地域住民の健康管理や保健活動などに多大な貢献をしていただきました阿南医師会中央病院は、平成28年3月31日をもって阿南市医師会から徳島県厚生農業協同組合連合会に資産等を無償譲渡し、平成28年4月1日にJA徳島厚生連が運営する阿南中央病院となったところであります。また、現在、JA徳島厚生連において、阿南医療センターの平成29年度内開院を目指し、当初の計画どおりに進めているものと存じておりますが、阿南医療センターは現阿南中央病院の施設を有効活用するとともに、東側の新病棟を増築する計画であり、救急医療や高度医療の強化、実現を図られることで、市民の関心や期待は大きいものがあります。 こうした中で、本市も医療センターへの多額な財政支援を本年度から3年間にわたって補助することになりました。 そこで、お伺いいたします。 補助金を交付するために、阿南医療センターの診療体制を初め地域医療の連携や本市への支援体制、補助金の交付条件などを定めた阿南医療センターの補助金に関する協定書をJA徳島厚生連と阿南市との間で締結するとのことですが、その主な内容と効果などについてお伺いいたします。 また、阿南医療センターは、この協定内容を地域住民の命と健康を守るためにしっかり遵守していただかなければなりません。その方策等について、あわせてお伺いいたします。 次に、大規模災害時に被災者の診療に当たる病院の耐震化は、熊本地震でもその必要性が明確にされたところであります。内科や外科など34の診療科があり、約550のベッド数を有する地域医療の中核的な総合病院の熊本市民病院は、一部の病棟が耐震基準を満たしていなかったため、病院の壁が損傷し、水漏れなどが発生したことにより、建物の安全確認ができない状況などから診療を休止するとともに、入院患者全員を退院させたり、他の病院に移送したりとの報道がされておりました。 そこで、お伺いいたします。 現阿南中央病院と阿南共栄病院の耐震基準への適合状況はどのようになっておりますか。病院は、地震時にいかに機能を維持し、被災者の命を救えるかが大切であると思います。災害時の拠点病院となる阿南医療センターは、大規模災害時に必要な機能を発揮し、迅速な対応ができるような体制、施設となりますか、あわせてお伺いいたします。 以上で私の第1問は終わりますが、暑いので、できる限り短時間で切り上げようと思っておりますが、御答弁によりましては再問あるいは再々問をしたいと思っております。簡単明瞭な御答弁をいただきますことを期待いたしまして、第1問を終わりたいと思います。 ○議長(久米良久議員) 岩浅市長。   〔岩浅市長登壇〕 ◎市長(岩浅嘉仁) おはようございます。 本日から一般質問を通じまして御審議をいただきますことをお礼申し上げます。 それでは、山下議員の御質問に順を追ってお答えいたします。 初めに、大学誘致についての御質問にお答えいたします。 大学の2018年問題につきましては、これまでほぼ横ばいだった18歳人口が2018年以降減少すると推計されており、その結果、大学、短大への進学率がこれ以上伸びないと予測されるため、2018年以降の大学への進学者数が継続的に下がると見込まれているものでございまして、多くの大学関係者が現在、大変危機感を持ってその対策を練っているところでございます。 また、平成27年度は4割以上の私立大学で定員割れが発生しており、郊外の大学では志願者の増加を目指すため、都心回帰も進んでいる中で、本市に新たに大学を誘致するには高いハードルがあるとは存じますが、誘致できれば、人口の増加や経済波及効果など地方創生に非常に大きな効果が見込まれるところでございます。 まず、経済効果といたしましては、大学建設時の直接的な需要のほか、大学開設後は大学の施設管理等に直接係る需要や、多くの学生、教職員が生活することにより、賃貸住宅の需要や飲食等の消費需要などが高まることと想定されます。 また、経済効果のほかにも、地元企業との産学連携による産業振興、学生による地域活動への参加や社会貢献など、地域への波及効果は極めて大きいと考えているところでございます。 御紹介いただきました立命館アジア太平洋大学は、地方都市にありながら、特色ある教育方針で人気を集めている大学であり、グローバル化する企業やその他組織の中心的な役割を担う人材育成を進めております。 また、中央教育審議会は、平成28年5月30日、文部科学大臣に対しまして、ITなどの成長分野で即戦力となる人材の育成を目指し、実践的な職業教育を行う専門職業大学の創設を答申したところであります。私は、この構想には非常に個人的に注目をいたしております。 本市におきましても、こうした特色ある大学の誘致がかなえば、経済的な効果のみではなく、教育の充実や地域の活性化のほか、立地する施設が大規模なものである場合は防災拠点としての役割など、広範囲にわたる社会的な効果も期待できるものと考えております。 昨年12月に発売されました月刊「文藝春秋」に、地方創生の鍵は工業高等専門学校にありと阿南工業高等専門学校がたくさんのページを割いて紹介をされております。私は、阿南市の強みはこの阿南工業高等専門学校が存在しておること、これをもう一度見詰め直す必要があるのではないかと。その阿南工業高等専門学校に肉づけをする形で、これは可能かどうかわかりませんが、大学的機能を付与することはできないものかどうか。LEDあるいはレーザーシステムあるいは人工サファイア、さまざまないわゆる物づくりの要素が阿南市にはあるわけでございまして、それを昇華する、上に上げていくことはできないか。 あるいはもう一点は、阿南市の可能性として、昔私は知事に申し上げたことがあるんですが、知事市町村長会議のときに、ぜひ新野高校に防災科をつくってほしいと、こういうことを申し上げました。阪神・淡路大震災を契機に、兵庫県立舞子高校に環境防災科というのができましたが、南海トラフ巨大地震を考えますと、徳島県の高校あるいは高等教育に防災科をつくることも必然性があるのではないか。 国におきましては、石破大臣が防災庁あるいは防災省の創設を提言いたしておりますが、内閣官房長官が反対をいたしております。私は、何もかも自衛隊というものではなくて、防災に対する責任を持って対処する部門、危機管理部門、それを防災省という形で創立することも行政改革には反しないと思います。そうなれば、防災に関する高等教育、大学等も考えられるわけでございまして、知恵は地方にありという知事のお言葉は、私はそういうことだと思う。ですから、知事にこのことも伝えたいと。そして徳島の政策提言として中央省庁に上げてもらいたいと、ただいまの山下議員の質問でそういう意欲を強くいたしたところでございます。 次に、那賀川・桑野川大規模氾濫に関する減災対策協議会についての御質問についてお答えいたします。 国土交通省では、昨年9月の関東・東北豪雨を踏まえ、新たに水防災意識社会 再構築ビジョンとして、全ての直轄河川とその河川沿いの市町村において、平成32年度を目途に水防災意識社会を再構築する取り組みを行うこととし、各地域において河川管理者、都道府県、市町村等から成る協議会等を新たに設置して、減災のための目標を共有し、ハード、ソフト対策を一体的、計画的に推進することを目的とし、本市においては去る5月31日に阿南市文化会館で那賀川・桑野川大規模氾濫に関する減災対策協議会が開催されました。 協議会の構成員については、国からは、那賀川河川事務所長徳島地方気象台長、県からは、県土整備部河川整備課長南部総合県民局県土整備部長南部総合県民局那賀庁舎県土整備部副部長、企業局総合管理事務所長、関係市町からは、小松島市長、那賀町長、そして私の以上9名で構成されております。 会議の内容については、那賀川・桑野川大規模氾濫に関する減災対策協議会を設置する設立趣旨及び規約について、水防災意識社会 再構築ビジョンに基づく取り組みと現状の水害リスク情報や取り組み状況の共有、減災のための目標及び取り組み等骨子について協議が行われました。また、私から、平成26年8月、台風11号の出水時には、計画高水位を超過した箇所があったため、堤防天端までの高水護岸施工等の対応をお願いいたしました。 なお、今後のスケジュールとして、8月に第2回目の協議会を開催し、当面の取り組み方針を決定し、その後は毎年1回開催し、事業が計画的に実施されているかの確認を行う予定としております。 次に、消費者庁の徳島県移転について、阿南市としても積極的に誘致活動を進めていくべきではないかとの御質問でございますが、この消費者庁の移転は、今までの東京一極集中から地方への新しい人の流れをつくり、活力ある地域社会を創生する絶好の機会でございます。国及び徳島県においては、3月には神山町のサテライトオフィス等でテレビ会議などの業務試験、5月には移転を推進するシンポジウムの開催、そして7月には県庁10階に消費者庁が試験移転されることとなっており、移転の実現に向けて活発な取り組みが進められております。 また、例年、神奈川県の独立行政法人国民生活センターで行われております消費者行政担当職員研修が、今年度は鳴門合同庁舎でも開催されており、県外の参加者からも好評で、本市職員もこの研修に積極的に参加しているところでございます。 徳島県移転が実現しますと、消費者庁、国民生活センター等の職員は常勤、非常勤合わせて約700人が見込まれ、家族を含めますと1,000人規模の定住人口がふえることとなります。 また、国民生活センターの研修には全国から年間5,000人とも言われる受講生が来県することとなり、直接的ではないにしろ、阿南市にとっても消費者や雇用拡大など、経済への波及効果が期待されます。 そのほか、全国屈指の光ブロードバンド環境を生かしたテレワークによる新たな働き方がさらに広がることや、研修会場が近くなることで研修に参加しやすくなり、消費者相談の能力が向上し、県内の消費者行政が強化されることにより、消費者庁のお膝元として対外的にも徳島の物産に安心・安全なブランドのイメージがつくことなど、さまざまなメリットが考えられます。 こうしたことから、国においてはこのたびの消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの徳島移転を地方創生の切り札としてぜひとも実現していただくよう、県の取り組みに連携協力し、さまざまな機会を通じて国への誘致活動を後押ししてまいりたいと考えておるところでございます。 以下の御質問につきましては、教育長並びに担当理事、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長(久米良久議員) 新居教育長。   〔新居教育長登壇〕 ◎教育長(新居正秀) 山下議員の御質問に順を追って御答弁申し上げます。 まず、公職選挙法が改正され、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことによる、近隣も含めた高校での取り組みの状況とその課題について御答弁いたします。 先日の新聞報道によりますと、参議院議員選挙立候補者予定者公開討論会の案内チラシを受け取らなかった高校、また、生徒に配布しなかった高校があったということが明らかになりました。政治的中立性が保たれない、参加を強制していると思われかねないということが主な理由となっておりますが、生徒の主権者意識を高められる、参加の是非を生徒が決めればよいとの意見もありまして、選挙権年齢引き下げによる高校での主権者教育は今最も大きな教育問題の一つでございます。 また、徳島県内の公立高校と特別支援学校全53校では、生徒の校外での政治活動を事前届け出としないとの報道も先月ありました。届け出制とするかどうかは各高校の判断に任されておりますが、生徒が違法行為に巻き込まれるのではないか、表現の自由の制約にならないか、個人情報の把握がどこまで許されるのか、生徒の政治活動や思想、信条の自由が制限される等の課題も上がっております。 阿南市内のある高校では、総務省と文部科学省が作成した副教材、「私たちが拓く日本の未来」という、これが主権者教育で今全国の高校で使われている教科書でございます。実は富岡東高等学校からお借りをしてまいりまして、読んでみました。その高校では、全校生徒にこの副教材を配布しまして、公民科の教員が政治経済の授業で選挙、政治、主権国家等を学ぶ際に、18歳選挙権について話をしたり、初歩から学ぶ選挙スクールを開催して模擬投票を実施したそうでございます。今年度も1年生を対象に主権者教育に関するホームルームや模擬投票を計画しているとお聞きしております。 大きな問題点、課題は、今のところ、ないとのことでございましたが、一昨日、文部科学省の会合では、全国の94.4%の高等学校が主権者教育を実施したにとどまって、100%じゃないということです。その内容も、公職選挙法の解説や選挙の仕組みが中心で、先ほど申しました阿南市内の高校の取り組みのような討論会や模擬投票などの実践的な授業は少ないとの報道がなされておりました。全国的に見ますと、主権者教育は今学校現場でも緒についたところで、試行錯誤の段階でございます。 いずれにいたしましても、今後、子供たちがしっかりとした政治的教養を身につけられるよう、政治的中立性に配慮しながら公共の精神を育てていかなければならないと考えております。 終わりに、それでは、小中学生に対して主権者意識を育てるための取り組みはどうなっているかということでございますが、義務教育である小中学校では、学習指導要領に児童会活動や生徒会活動で学校生活の充実や向上を目指して諸問題を解決しようとする自主的、実践的な態度を育てるとあります。こうしたことから、各学校において、校内のさまざまな課題についてみずから意見を述べ、民主的に解決していこうとする活動に積極的に取り組んでいるところでございます。 一方、文部科学省が設置した主権者教育の推進に関する検討チームの中間まとめによりますと、次期学習指導要領改訂におきまして、小中学校における社会科のあり方について検討するとされておりまして、今後の動向に注視していきたいと考えております。 また、地元の身近な文化や歴史を学ぶことが社会に関心を持つきっかけになることから、この郷土を思う心、郷土愛を子供たちの中に育んでいくことも重要であると考えております。 そのような中で、主権者教育に関する具体的な取り組みといたしまして、阿南税務署や阿南法人会と協力いたしまして、市内各小中学校で実施している租税教室がございます。これまでの租税教室では、単に納税の義務あるいは税の種類や使われ方中心の教室でありましたが、このたびの公職選挙法の改正を受けまして、昨年の9月から意図的に政治に参加することの大切さを強調した取り組みを始めております。本年度も既に阿南市では、5月に椿小学校、先週6月18日には伊島小中学校で租税教室を開催いたしました。私も税務署職員と同行し、授業も見てまいりまして、よりよい授業にするための意見を述べてきたところでございます。 さらに、今年度は徳島県教育委員会や阿南市選挙管理委員会と協力しまして、主権者教育の出前講座を市内の学校でできるよう計画しているところでございます。 このように、主権者教育が学校現場で行われている一方、公教育の政治的中立性の確保が危惧されるところでもあります。余り神経質にならなくてもよいと個人的には思いますけれども、保護者などから批判されたり誤解を招くことなく適切な学習となるよう、各校に指導をしてまいりたいと、このように考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(久米良久議員) 打樋企画部長。   〔打樋企画部長登壇〕 ◎企画部長(打樋昌之) 定住自立圏構想についての御質問にお答えいたします。 まず、阿南市、那賀町、美波町、牟岐町、海陽町の新たな定住自立圏共生ビジョンの策定スケジュールについてでございますが、平成29年度から事業に取り組むため、新年度予算編成に合わせて、本年9月の策定を目指して進めているところでございます。現在は、5月中旬から、各政策の分野ごとに1市4町の職員で構成する担当者部会を開催し、それぞれの事業案について検討を行っております。 今後、圏域全体から幅広く意見をいただく場といたしまして、7月初旬には第1回目の定住自立圏共生ビジョン懇談会を開催し、ビジョンの全体像が描かれた素案を提示いたします。その後、圏域の住民を対象としたパブリックコメントを実施し、そこで寄せられた御意見等も踏まえ、1市4町の担当者等でビジョン案の見直しを行い、8月中旬の第2回目の懇談会で最終案を提示する予定といたしております。 次に、新たに策定する定住自立圏共生ビジョンにおける重点事項等についてでございますが、個別の取り組み事項につきましては、今後、策定されるビジョンに記載されることとなりますが、骨格となる基本部分は1市2町におけるこれまでの取り組みを踏襲しつつ、その中で1市4町ならではの新たな特色を出していきたいと考えております。 具体的な重点項目といたしましては、阿南医療センターを核とした地域医療体制の充実強化について、阿南医療センター建設事業の進捗も見据えつつ、今後も継続して実施してまいります。 また、スポーツ施設や図書館、火葬場等の施設相互利用の促進や産業振興の連携等についても圏域を拡大して実施し、新たに協定に規定された事項も共生ビジョンの中に盛り込みながら、圏域全体の住民福祉の向上及び地域振興のため、1市4町が一体となって取り組んでまいる所存でございます。 次に、徳島県南部地区広域市町村圏振興協議会に係る今後の取り組み方針についてでございますが、本協議会につきましては、昭和46年に発足以来40年以上にわたり広域的な連携体制のもと、住みよく、活力あふれる圏域づくりを推進してまいりましたが、平成29年度から本協議会と同じ構成市町で定住自立圏構想の推進に取り組むことから、1市4町で今協議会の今後の方針について協議を重ねた結果、平成28年度をもって廃止する方向で調整していくことといたしました。 今後は、各市町の議会において本協議会の廃止について提案させていただき、広域行政としての取り組みは定住自立圏構想の推進で一本化し、中心市である本市がかじ取り役を担ってまいりたいと存じます。 次に、環境行政についての御質問のうち、まず生活環境課の正規職員数について御答弁申し上げます。 平成28年6月1日現在の正規職員数は27人で、一般廃棄物の処理等に従事をしております。 次に、安全なごみ収集のため、正規職員数の確保についてでございますが、ごみ収集は市民生活に欠かすことのできない行政サービスであり、安全なごみ収集のためには責任ある正規職員数の確保が必要であることは認識いたしております。 一方、効率的で無駄のない行政運営を行うために、平成26年度からエコパーク阿南の一般廃棄物処理手数料等に関する一部の業務を民間委託するなど、環境行政の効率的な運営に取り組んでいるところでございます。 また、これまでの定員管理では、合併協議会の中でも職員数を削減することを決定づけられ、そうしたことを基本に定員適正化計画を策定してまいりましたが、これ以上職員数を削減することは、市民サービスに悪影響を与えるだけでなく、職員に疲弊が生じる可能性もあることから、平成29年度から始まる5年間の定員適正化計画では職員数の適正な見直しを視野に検討しているところでございます。 したがいまして、ごみ収集に従事する正規職員の確保につきましては、次期定員適正化計画の中で環境行政以外の職員も含めた全ての職員数について、行政サービスの維持と事務事業の効率化等を総合的に検討しながら、計画を策定してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。 ○議長(久米良久議員) 松田防災部長。   〔松田防災部長登壇〕 ◎防災部長(松田晋介) 防災対策の質問について御答弁いたします。 まず初めに、那賀川、桑野川の浸水想定区域図等に関する御質問についてでございますが、今回公表した浸水想定区域図は、近年、全国各地で毎年のように想定を上回るような大雨による災害が発生しており、今後も大雨の頻発化、局地化、激甚化に伴う災害の発生が懸念されていることから、平成27年に水防法等の一部を改正する法律が施行され、洪水予報河川及び水位周知河川では想定最大規模の降雨により氾濫した場合の浸水想定区域の公表などが義務づけられました。 そこで、国土交通省四国地方整備局那賀川河川事務所では、水防法改正に伴う那賀川、桑野川の浸水想定区域図を作成し、公表したところであり、その想定降雨量は、那賀川流域で2日総雨量1,198ミリ、桑野川流域で24時間総雨量1,144ミリで算定されております。 次に、阿南市では最大規模の洪水に対してどのような対策を行うのかの御質問については、広範囲が浸水する場合等を想定し、阿南市だけでなく、近隣市町の避難場所への広域避難計画を検討し、洪水ハザードマップの見直しを図るとともに、水防体制の強化と平時からの地域住民への周知や防災教育と避難訓練等による水防意識の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長(久米良久議員) 木下環境管理部長。   〔木下環境管理部長登壇〕 ◎環境管理部長(木下雅憲) 環境行政についての御質問のうち、1日のごみの収集体制につきまして御答弁申し上げます。 本市では、分別された家庭から出される可燃ごみ、プラスチック製容器包装、不燃、粗大、缶、瓶、ペットボトル、古紙などのごみにつきましては、戸別収集を行っております。 1日のごみ収集に携わる職員数につきましては、事務所内の業務に携わる職員や体調不良等により休暇をとる職員などにより、収集業務につきましては1日平均で少なくとも運転手が約40名、作業員につきましては約70名、計約110名で収集業務に携わっております。1日の平均収集車両台数は、少なくとも約40台で収集運搬を行っており、その内訳といたしましては、可燃業務が2トン機械車21台、資源業務が2トン機械車10台、古紙業務が2トン機械車3台、粗大業務が2トンダンプ車3台、椿泊地区等の2トン収集車が入っていかない収集が小型ダンプ車3台となっております。 ごみの収集業務は市民生活に直結する業務であり、天候にかかわらず一日も休むことのできない大切な業務でございます。そのため、収集車1台につき運転手1名と作業員2名で収集業務に当たることが理想ではございますが、限られた収集人数の中で阿南市内全域を収集、運搬いたしております。そのため、可燃ごみより比較的重量の軽い資源ごみの収集業務等におきましては、運転手1名と作業員1名で収集を行っているのが現状です。運転手につきましても、正規職員が運転に当たらなければなりませんが、職員数が不足しておりまして、臨時職員が正規職員の補助として運転を行っております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(久米良久議員) 水口保健福祉部長。   〔水口保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長(水口隆起) 阿南医療センターについての御質問に御答弁申し上げます。 初めに、徳島県厚生農業協同組合連合会と本市が締結いたします阿南医療センターの補助金に関する協定書についてでございますが、JA徳島厚生連阿南医療センターの施設等を整備するに当たり、本市が本年度から3年間にわたり多額の補助金を交付することに鑑み、協定書を締結するものでございます。 その主な内容といたしましては、阿南医療センターが地域医療の中核施設及び災害時の拠点施設として医療の公共性と運営の健全性を保持することを基本原則とし、具体的には阿南市の周辺地域における24時間、365日の2次救急医療体制の堅持及び産科、小児科医療体制の充実強化、また、がん診療機能の強化に努める診療体制を図ることでございます。 さらに、阿南医療センターが医師会会員や本市との支援協力関係を積極的に構築するため、阿南医療センター開院後には新たな協議機関を設けることも明記しており、協定書締結には新たな協議機関を設けることも明記しており、協定書を締結することにより、地域住民の命と健康を守り、信頼され、魅力のある新病院になるものと考えております。 次に、協定内容を遵守していただくための方策等についてでございますが、協定書にはJA徳島厚生連が明記された事項を履行されないと本市が認めたときは、交付した補助金の全部または一部について期限を定めて返還を求めることができるものとしております。 また、JA徳島厚生連に適正かつ詳細な補助金交付申請書などを提出していただくために、阿南医療センター施設等整備事業補助金交付規則を定めております。 さらに、新病院開院後にJA徳島厚生連、阿南市医師会及び本市の代表者が指名したもので構成する阿南市地域医療協議会において、協定の内容を遵守していただくための提言や要望も行ってまいる所存でございます。 こうしたことから、JA徳島厚生連に協定書の内容を遵守していただかなければならないと考えております。 次に、現阿南中央病院と阿南共栄病院の耐震基準への適合状況についてでございますが、現阿南中央病院は、第1病棟が平成17年に、第2病棟が昭和63年に、第3病棟が平成24年に建設されており、耐震基準を満たしております。一方で阿南共栄病院は、現建物4棟のうち2棟が耐震基準を満たしておらず、早期の建てかえ工事が必要であり、このことが両病院の統合に向けての大きな要因になったところでもございます。 次に、阿南医療センターにおける災害対応機能についてでございますが、阿南医療センターの基本計画では、大規模な地震や風水害に対応できる災害に強い病院づくりを目指し、ライフライン断絶時のバックアップ機能や設備、機器の耐震設計により災害時の医療サービスが一定の期間、提供できる施設にすることを施設整備の基本方針としております。 また、現阿南中央病院の東側に建設される新病棟は免震構造とし、ドクターヘリが発着できる屋上ヘリポートを新設するとともに、大勢の負傷者を一時的に収容することができるトリアージスペースを設けます。さらには、災害時における救急患者の受け入れ態勢の強化や災害派遣医療チームDMATの活用など、広域的な災害医療体制が整備された新病院となります。 これらのことから、阿南医療センターは大規模災害時の災害拠点病院として、将来にわたり、市民はもとより、県南部地域住民の安全・安心の確保のために大きく寄与するものと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(久米良久議員) 富永選挙管理委員会事務局理事。   〔富永選挙管理委員会事務局理事登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局理事(富永優) 公職選挙法改正についての御質問のうち、徳島県内及び本市での新しく加わる有権者数についてでございますが、今回の選挙権年齢の引き下げに係る18歳、19歳の新有権者は、徳島県内では約1万4,000人、本市では約1,400人と想定いたしております。 以上、御答弁といたします。 ○議長(久米良久議員) 24番 山下議員。   〔山下議員登壇〕
    ◆24番(山下久義議員) 第1問に対しましてそれぞれ御答弁をいただきました。 私が御答弁いただく時間をなるべく短くと申し上げましたが、予定どおり進んでおりますので、御理解いただきたいと思います。 それでは、市長からは大学の誘致問題はもう既に阿南市では阿南工業高等専門学校と連携し、しかもその阿南工業高等専門学校が現在取り組んでおることはかなり評価されておる。阿南工業高等専門学校の格上げと同時に、私が申し上げました大学誘致に絡めた取り組みを、今後、さらに進めていきたいという御答弁でございました。大変積極的な答弁、見解をいただきまして、ありがとうございます。 少子化が進んでおる現状、もっともっと日本は労働者の数が少なくなって、若者が少なくなって、阿南市といえども、第1次産業から第3次産業まで、いろんな形で外国人労働者に来ていただかなければもたない、そういう状況になると思うんですが、そうなったときに私はやはり阿南市において最低5カ国語ぐらいはきちっと話し、そして外国から来られた方の家族も含めて、この大学できちっと日本の歴史や文化、外国語を指導、教育していただけるような、そういう日本人の指導者、学生、講師が必要になってくるのではないかと思い、この提言を申し上げました。大変結構な御答弁いただきまして、ありがとうございました。 それから、もう既に参議院議員選挙の前戦が始まっておるわけでありますが、18歳まで選挙権年齢が下げられて、そして参政していく。日本はまだ女性の参政権が得られて70年、しかもその参政権は一生懸命女性の方たちが女性の参政権は必要だと言って、ずっと取り組んできた、その成果で女性に参政権が与えられ、あるいはまた、国会に出られる資格をかち取ってきた。 私は、このたびの20歳から18歳に選挙年齢の引き下げ、これは投票率が低下しているからと言われているんですが、若者の投票率が低下するというのはどこに原因があるんだろうか。私はやはり政治離れということをいろいろ考えていくとどんな考え方もできます。やはり根本的には少子高齢化が影響してるんだろうか、国家予算の大半を高齢者の福祉や医療、これにつぎ込んでいかなければならない状況、それがマスコミが報道するときに何でもかんでも若者が担っていかなければならないんだ、税金も保険料もすべて若者の肩に負担がかかってくるんだという報道のされ方と政府の説明責任の不十分さから、私は子供が親を見守っていく、助けていく、そんな日本の歴史的な家庭文化、家庭関係、親子関係、そんなものが破壊されていくんじゃないんだろうかと、高齢化社会の深刻さを改めて思い知ったところでございます。 再問いたします。 先ほどの説明では、環境管理事務所の、正規職員、臨時職員、そして現在、現実にごみ収集のために稼働しておる車両が最低40台あるそうなんですが、最低毎日40台は稼働しておる。そして、2トン車以上のパッカー車を扱うには中型運転免許を持っていないとそれに従事できないということでありますが、果たして40台毎日稼働しておる中で、正規の運転技術を持った職員が何人そのごみ収集車を操作し、運転しておるのかと聞きますと、聞くところによると15人ぐらい、あとは臨時職員の方にお願いしていると。 もうここ数年来、観光バス会社あるいはいろんなところで問題が起こっておる。運転士の大事故が発生しておる。これはまさにそのときよかったらいいという運転手の採用の仕方、運行計画、それによって大きな事故が多発しておるわけです。最近ずっと報告の中で処理された交通事故について、毎議会、3件、4件、5件と物損事故、人身事故の状況が報告されます。この中身を点検していったときに、現場から聞くところでは、やはりきちっと資格を持った正規職員を現場に配置し、皆さん安全運転に心がけられて一生懸命しておられるとはいえ、さらにすばらしい環境でごみ収集業務ができる状態をつくり出していくためには、合併法定協議会でいかに職員の削減について協議したと言われても、現実に環境管理行政、ごみ収集行政を実施していくその現場では必要な人材であり、運転技能を持った人が必要なんですから、それをやはり臨時職員で補っていくというのは行政としては私は納得ができない。これは、御答弁をいただきますが、再々問はいたしません。ですが、これを今後、技能と資格を持った運転業務技師によって阿南市のごみ収集が安全かつ安心に実施できるように、ぜひお取り組みをお願いしたいと思います。 私は、去年の9月に市政同志会で代表質問させていただきました。今回は経政会、来年はどの会派か。しかしながら来年は改選でありますので、そんな会派づくりをしている間がないと思うんですが。経政会は、何としても市民の幸せと市長の言う安心・安全・安定、これを実現するために、日本国憲法第14条、第25条、人権、そして市民の権利、これが何人によっても侵されない、侵害されない、それをやはりきちっと憲法にのっとって、三権分立、司法、立法、行政、教育長にも申し上げておきますが、これをもう一度小中学生のときからきちっと教育していくことが、私は選挙権年齢の引き下げにより子供たちが政治を考え、三権分立によってなされておる日本の国家そのものを自覚していただける。私はその延長線に子ども議会があると思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げまして、私の経政会の代表質問を締めくくりたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ○議長(久米良久議員) 打樋企画部長。   〔打樋企画部長登壇〕 ◎企画部長(打樋昌之) 環境行政に携わる正規職員の採用に係る再問につきまして御答弁を申し上げます。 正規職員の確保につきましては、次期定員適正化計画の中で検討してまいる所存でございますが、山下議員御指摘のとおり、従来より環境行政に携わる正規の運転技師の採用に当たりましては、受験資格を清掃車の運転が可能である運転免許の有資格者としておりますが、道路交通法の改正等も考慮しながら、受験資格を設定してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長(久米良久議員) この際、15分間休憩いたします。   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝    休憩 午前11時17分    再開 午前11時33分   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長(久米良久議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 15番 林議員。   〔林議員登壇〕 ◆15番(林孝一議員) 市政同志会の林 孝一でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、会派を代表いたしまして、質問をしてまいりたいと思います。 今回の質問で、特に最初の地方創生対策については今までの私の議員活動の中でもこだわった質問でございます。今、国や地方、国民全ての方々が地方創生という言葉を口にいたしております。この地方創生というのは、一言で言えば何だろうか。これは、人口問題なんです。現在の人口減少に歯どめをかける、このことに尽きるかと私は思います。そういったことから、質問の内容は人口問題というのを頭に持ってきております。 その前に、これはことしの2月19日の新聞でございますけれども、県予算を読むという部分を紹介したいと思うんですが、県は「とくしま回帰」、いわゆる地方創生という分野にどのぐらいお金を使うか。実は平成26年度に408億円を計上しております。また、平成27年度には434億円、これは今申し上げましたように2月19日ですから、この後、平成28年度のこの地方創生問題に対する予算が組まれておりますが、平成28年度も434億円です。この規模は、阿南市のことしの一般会計の予算額である367億8,000万円、これよりもはるかに大きな金額を、平成26年度、平成27年度、平成28年度と3年間組んできております。合計で1,276億円、このお金が県下にどのように使われているのか。私は人口問題の前に、阿南市にこのお金がどのようにおりてきているのか、ここを聞いてみたいと思うんです。 ただ、言えることは、阿南市は県内トップクラスの財政力指数を持っております。松茂町と阿南市が0.9で、この2つがトップです。そして、次に徳島市の0.8が来ようかと思います。県全体の財政力指数は0.3、非常に阿南市はしっかりした自立している市という認識が県にはあると思います。 きょう、実は徳島新聞の記事の中でふるさと納税という記事がありました。きょう、一般質問があるから覚えておかなければいけないと思ったんですが、吉野川市がトップで6,842万円、阿南市が166万5,000円。間違いないと思います。8市の中では阿南市のふるさと納税が一番少ないんです。なぜだろうか。吉野川市とは大きな開きがあります。 これは、阿南市が日ごろから財政力がない厳しい市だということになれば、徳島、阿南市を離れた市外からの関係者が阿南市に住まなくてもふるさと納税しようということになるかと思うんです。財政力がしっかりしてることが、この金額にあらわれていると思います。財政力がしっかりしているだけじゃなく、私は行政のトップもしっかりしている。阿南市はしっかりしている、こういう認識ではないだろうか。 1年間ずっと徳島新聞を見てください。他の市とは違って阿南市の記事がどんどん数多く出ております。移住者も多い、いろんなことが出てる。選挙戦もそうです。あの人が強いというときには思うように伸びない、あそこが弱いというときにはそれなりに助けてやろう、応援しよう、こういうことが選挙にも出てくると思うんですが、阿南市はしっかりしているということが、ふるさと納税一つにもあらわれてる。 そういったことで、私は、県の地方創生の予算である408億円、434億円、434億円、これらのお金についても余り阿南市に補助金なり出さなくても、財政力がしっかりしているということで、阿南市はあまりもらえてないんでないのだろうかと思っているんです。 ですから、2月19日の新聞は常に持っておったわけなんですが、地方創生というのはありとあらゆる仕事が全部地方創生なんです。道路の問題も全てそうでしょ。しかし、この県が打ち立てた平成26年度からの地方創生の予算の中で、しっかりしとるといえども、阿南市に幾らもらってきているのか。その事業が阿南市でどのように生かされているのか。その上位の事業を、平成26年度、平成27年度、平成28年度の各年度ごとに、県や国からもらった地方創生のためのお金を、一度示していただきたいんですね。そうすることによって、24市町村ある中で阿南市が県や国からどれだけの補助金をもらいながら、自立力があるとしても、財政力があるとしても、どういった事業にお金が回ってきているのか、ここをまず最初にお聞きしたいと思います。 次に、本題の人口問題に入っていくわけなんですけれども、昨年、私の質問の中でも阿南市の14町の女性の人口を20歳刻みで紹介しました。これは地方創生について増田寛也氏が女性の最も出産する年齢というのは20歳から39歳が中心でこの年代の出産が95%ぐらいを占めており、この年代を捉えれば人口がわかってくるんです。私は前回、現在の20歳から39歳を現世代と40歳から59歳を前世代、そしてゼロ歳から19歳までを次世代と申し上げました。この中でも、阿南市の人口の将来の姿がここから判断できます。 さて、今阿南市は人口ビジョンという、ことしの3月に2060年までの目標を冊子の中にうたい込まれて、非常に詳しくいろんなデータをとりながらつくられております。この人口ビジョンというのは第5次阿南市総合計画の後期基本計画なんですね。この平成28年度からの5年間は後期になる。前期基本計画はその前の5年間。そうすると、今第5次ですから、まず第4次の後期基本計画の5年間でひとつ検証してから入りたい。 実は、第4次阿南市総合計画の後期基本計画の中にうたわれておった人口問題のところをコピーしてきました、誰でも見ていただいたらわかるんですが。この中で、後期基本計画の最終年度は平成22年度なんです。平成22年度が第4次の最後であれば、平成22年度は第5次の期首に当たるんです。この平成22年度の第4次の人口を阿南市はこんなに大きく、ページの一番真ん中に8万人と書いています。そして、その目標の中にもいろいろ文言があるんですけれども、私は、十分に先行きというのを予測しながらも人口8万人を達成したいという意欲についてはすばらしい計画だったと思うんです。 その文を読んでみたいと思うんですが、これら過去の人口推移に基づき人口推計を行った結果によると、本市の人口は今後も減少傾向で推移していくことが推計されます。もう減少してきていることは推計される。ここでもう判断できているんです。しかし、将来の本市の発展、方向性を総合的に勘案すると、多様な地域資源を最大限に活用しながら、魅力ある定住あるいは交流基盤の整備や快適で安全な居住環境の整備等、減少していくというのはわかるけれども、8万人という人口目標を設定いたしました。これは検証ですから、実際の、平成22年の人口を見たらわかりますね。あるいは第5次阿南市総合計画が平成22年度から始まるんですから、平成22年3月31日の人口を見たらわかります。第4次の後期基本計画の5年間で8万人に持っていく目標が、結果はどうであったか。7万7,927人、減少が2,073人。こういう数字を並べたてもぴんとこないですね、2,073人といってもわかりにくいです。もっとわかりやすく説明しますと、椿地区の人口が1,874人なんですが、1つの町の人口がこの5年間の計画の中からずれ込んだということになります。まだこの椿地区の1,874人というのは2,073人に達しなかったんですから、199人まだ足りないんです。伊島の人口が140人なのでもう一つ伊島を足しておおよそ8万人と言えるんです。 このように、人口問題というのは計画を立てても本当に緻密な政策、戦略をやり遂げなければ達成できない。この前提について2060年の人口ビジョンを考えたときに、データはたくさん出ておりますが、目標で終わってはならないと思います。この人口の中に戦略人口と書いてあります。戦略ですね。戦略というのは、大きな見方でこうしていくということで、これを実現するためには、戦略の次に戦術というのを立てなければならない。一般的には会社でこういう形をつくりたいという目標を定めます。その次に計画というものが出てきます。目標に対して計画。この計画というのは、一般的に家などで言えば、こういう大きさの家を建てる、そういう目標ができました。この計画にあわせて必要な図面をつくることで正確な住宅ができ上がってくるんです。そういう意味からいきますと、この人口問題を説明していく中でどういう答弁をしてくれるんだろうか。ここで答弁すれば、林 孝一議員の質問に答えられたというように解釈しては困りますし、私の質問を一つのきっかけにして、職員の皆さん方がこれからしっかり気を引き締めてやっていかなければならないんだという認識に立ってもらわなければこれは非常に難しい目標でなかろうかと思っております。 そこで、この2060年の人口ですが、44年先です。検証できるわけでもありません。大卒で市役所に入った人が65歳まで勤められたとしても43年です。ことし入った人が2060年の時点では退職しているんです。それだけ先の計画をつくっているわけなんですが、国立社会保障・人口問題研究所、社人研とここでは省略してやっておりますが、この数字を見ますと、6万3,439人というのが阿南市の人口ビジョンなんですが、国立社会保障・人口問題研究所が出している推計人口は4万6,546人、この差1万6,893人というのは非常に大きな数字です。これだけの開きがあるんです。そして、阿南市は2060年に人口6万3,000人ということを目標に進めるというんです。 この中身を見てますと、出生率を十分に頭に置いておかなければいけないと思うんですが、この間も新聞で出生率が1992年以来最高の1.46という数字が報道されております。阿南市は今1.57という数字を上げております。あるいは2015年は1.56、そして阿南市は5年刻みで2020年、2025年と増加し、2030年に実は2.07になる。この2.07というのは、1人の女性がこの合計特殊出生率で産んでいかれるんだったら人口は減少しないという数字なんですね。2030年というのは14年先です。国立社会保障・人口問題研究所が阿南市の状態を考えた2030年を1.5にしているんです。そして、2060年までずっと1.5です。阿南市は2030年に2.07という置換水準であらわしておりますが、これでずっと2060年まで続く。その5年前の2025年までが1.80、国立社会保障・人口問題研究所は1.50ですが、それより高い数字を上げているんです。この根拠はどういうところから算出しているんだろうか。単にこの審査会のメンバーは、コンサルティング会社が計算した数字を取り入れているのか。あるいは、阿南市の経済状態が好転したり、住みやすい、住みたくなる、住んでよかったという阿南市の政策が形になってくるというのか。これも私は非常に難しい数字でなかろうかと。 国は合計特殊出生率を1.8に持っていきたいんですね。そして、安倍総理は1億2,700万人いる人口を1億人ぐらいでとめたい。これを日本はキープしなければいけない。現状のままいくと、日本の人口はどんどん減少しています。ちなみに、1,000年後には、日本の人口は今のままで進むと1,000人になるんです。えらい遠い話じゃないかというかもしれませんが、そういう数字になってくると言われております。これも全国的な数字ですが、日本全国で2100年では5,200万人で半分以下になるんですね。200年後には1,391万人。1,391万人といったら東京の人口ぐらいです。今のままであればですよ。相当努力をしなければ、私は、阿南市の人口ビジョンの目標は難しいのではないかと。先ほどの目標人口8万人もどんどんずれてきた。これから44年先ですから、地震が発生するかもしれない。地震が発生したら想定で約4,600人が死亡すると言われている。これが来たら大きな想定外の数字に変わりませんか。あるいは、橘で住んだら危ないとかということで、市外に出ていったら、検証するときに理由づけができるかもしれない。ああいう事態が発生することが、予測としては考えられたけれども、現実としてはこうだったと言うかもしれませんが、いずれにしてもこの目標は至難のわざでなかろうかと。答弁をされる皆さん方がそういったところをどのような戦略や戦術をもって取り組もうとしているのか。ここらのところをしっかり聞きたいと思います。 阿南市の戦略人口の中にシミュレーションをA、B、Cのパターンで上げています。この中で一番低いものを使っているんです。AのシミュレーションもBのシミュレーションもCのシミュレーションも、全部出生率は一緒です。だけれど、Bは非常に高い数字で、2060年には7万6,000人です。6万3,000人より1万3,000人多いんです。このシミュレーションの中身を見てみると、純定住率といって、Bのシミュレーションではとどまる人が2.0、2030年から、1.5。この純定住率というのは、100人転入して100人が阿南市にとどまったら1.0、100人が150人となったら1.5と私は解釈しております。非常に高い定住率をシミュレーションBでは上げております。いずれにいたしましても、講演しているわけではありませんから、理事者がどういうお考えを持って取り組んでるのか、この答弁をしっかり聞かせていただきたい、このように考えております。 ○議長(久米良久議員) 林議員、質問中ではありますけれども、大変失礼ながら、この際、昼食のため、休憩いたします。   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝    休憩 午前11時59分    再開 午後 1時 0分   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長(久米良久議員) それでは、午前に引き続き会議を開きます。 15番 林議員。   〔林議員登壇〕 ◆15番(林孝一議員) それでは、午前に引き続いて質問をいたしたいと思います。 最初に、午前中の質問の中で出生率のお話をさせていただきました。その中で、新たな施策を考えなければこの数字は達成できないだろう。その実現のためにどのような新しい対策を考えているのかという質問文書を理事者側に通告しておりますが、それが伝わっていないようでございますので、これをお伝え申し上げまして、人口問題の質問を終わらせていただきます。 それでは次に、地方創生対策の中の内陸型工業団地の開発事業と企業誘致についてでございますけれども、「しあわせ阿南2020」、第5次阿南市総合計画の中から工業の振興という部分をコピーして取り出しているんですが、前期基本計画も後期基本計画も企業誘致の推進という中で、前期の場合は工業団地の整備等による工業用地の確保ということが強調されております。前期は3点ほどあるんですが、この企業誘致の推進、企業との情報交換や交流機会の拡充及び企業訪問の強化等による企業誘致の推進、その次に今話している工業団地の整備等による工業用地の確保。後期はどうなってるかといいますと、やはり3点ほどあるんですが、工業用地の確保、前期の場合は工業団地、今回は工業用地の確保、このように第5次阿南市総合計画の中でうたっておるわけなんですが、これまでも市長の2期目の公約の中にトップセールスマンとして企業誘致を図り、内陸型の工業団地を建設したいとありましたが、これは実現いたしておりませんし、我々が見させていただいた限り、目に見えるような動きが出てきておりません。私は、これはどうしても地方創生の中で重要な位置づけにしてやるべきものだと捉えております。私は時間がかかっても、この問題をやり遂げることによって、若者の流出を防いだり、あるいは今阿南市では一部の優良企業によって支えられている税収とかいろんな問題がありますが、もしものことがあったときにはそれが財政に大きく影響していくことから、多種多様な業種を企業団地に張りつかせて、そして若者の流出を防ぐ必要性があるという認識なんです。 そこで、今までもやってきたんでしょうけれども、今どのような動きをしているのか、もう少し具体的に話をしていただきたい。これまでも何回もやってきていますが、これはどうしてもやらなければいけないものです。これからどういうスタンスで、どういう取り組みをするのかということもあわせてお聞きしたいと思います。 私は、この問題は、市の中にいろんな部署がありますけれども、これに特化した事業部署をつくってもいいんじゃないだろうかと。一番わかりやすいのは、阿南市の中でも野球のまち推進課ですが、誰に言われてもすぐその事業内容がわかる。また、もう一つは定住促進課という部署があります。もう名前を聞いただけで職員がどういう取り組みをしている部署なのかというのがわかるわけですね。内陸型工業団地をやり遂げるためには、私は企業団地開発課というような非常にわかりやすい部署をつくって、職員をそこに配置する。そして、それだけ考えたらいいということにする。課の中にさまざまな仕事が入ってくるから、一方では力を入れたけれども、一方は手薄になったといういいわけができるわけなんです。この企業団地開発課が、4年経過して、チェックしたときに十分な答えができなかったら、どうしたんだと追及もできます。ですから、私は事業に特化した部署をつくって対応していくことが必要でないかと考えております。 次に、これもこれまでこだわってきた質問ですが、道の駅の整備事業なんですけれども、徳島新聞の記事を切り抜いて持っておりますが、昨年の10月13日に徳島版地方創生特区第1次指定として、那賀町はドローン活用、板野町は道の駅整備が指定され、それからまた後に、ことしの1月28日の報道では、道の駅美馬が重点「道の駅」として支援対象となりました。板野町と美馬市が道の駅を新たにつくる。この道の駅というのは、私が一番最初に質問したのは平成14年9月なんです。岩浅市長が市長になられたのは平成15年ですから、その前からやっている。これも繰り返し質問してきました。今まで質問するといつもいい返事が返ってくるんです。非常に質問者に期待を持たせ続けてくれました。私も期待をずっとしてまいりました。しかし、この2つの新聞記事を見て、この地方創生の中でなぜ阿南市が徳島版地方創生特区に手を挙げなかったんだろうかと。 美馬市の場合でも、全国で38カ所選ばれて、そのうちの一つが美馬市なんです。この美馬市では、知事が好きなんですが、新しい自動車の時代に向けた水素ステーションを建設するとか、電気自動車の充電スタンドをつくるとか、美馬市においては今までの道の駅と全く違い、ヘリポートをつくり、防災機能も持たせる。 この道の駅は、現在、全国で1,093カ所あるんですが、都市部には一切ありません。全部周辺なんです。これは、周辺部の開発と活性化、こういったことから第1次産業の農林水産物の販売とか、あるいは観光の発信地であるということで整備されているんです。 四国4県の道の駅の数は、平成14年9月の最初の質問の時は65駅だったものが、今84駅になっています。板野町と美馬市がここ一、二年に加わってきますから86駅になります。私はいつも言ってるのが、四国は世界遺産に登録しようとしている遍路の四国八十八カ所というのをあわせて、道の駅の88駅舎をつくろうじゃないかと。そして番号を振ることによって88カ所をつくろうという提案もしてきたわけなんです。これは番号を振ることによって、運営状態のいいところもそうでないところもお遍路さんの四国八十八カ所の納経のように外さずに全部回るんです。今1年間に15万人ほどお遍路さんが来られているそうですけれども、平等寺を外して日和佐に行くというようなことはないんです。88の番号を振ることによって、どんなところも必ず寄ってくれる。遍路に合わせて考えた場合の話なんですが。だから、もし阿南市が整備するとなれば、これは87番目の駅になるんですが、番号の振り方は阿南市から振ってもいいだろうということで、今度は道の駅のサミットを開いて阿南に呼んで、いろいろ活性化対策に取り組めば、そういう方々も来るのではないかという提案をしてきました。 この道の駅に今までどのように取り組んできたのか、そしてなぜこのようにおくれてきたのか。あるいは困難なのか、もし無理がある、できないというならば、十分説明をして、納得できるような話をしてくれなければ私は困ると思うんです。どうしてこんなに停滞してきたんだ、なぜ手を挙げないんだ、どう取り組んできたんだ、今後、どうするんだ。そういうものを含めて、この道の駅にこだわっておりますので、答弁をお願いしたいと思うんです。 次に進んでまいりますが、地震対策事業整備についてです。 これは阿南市がつくっております「南海トラフ巨大地震・津波に備えて」の保存版でございます。インターネットでも出てくるんですが、阿南市では市内全建物約2万8,200棟のうち56.8%に当たる1万6,000棟が全壊または焼失すると予測されていました。また、人的被害では約4,600人が死亡する。この内訳も書いております。きょうは6月15日でございますけれども、2カ月前の4月14日、16日と2日にわたって熊本で大変な地震が発生して、ニュース等で御存じのとおりでございますが、ちょうど2カ月目のきのうから熊本では仮設住宅の入居が始まったようでございます。きのうの新聞を持っておりますが、避難者はなお6,431人、この中で仮設住宅については2,951戸の建設に着手しているといいますが、2カ月たった段階で7.8%の232戸が完成し、きのう入居が始まったわけです。まだ多くの方々が入居に至っておりません。 この中で、いつも新聞に出てくるんですけれども、用地確保が困難で整備がおくれているという言葉が常に出てまいります。1次避難、2次避難、命が助かった次には、この2次避難の解消を早くやって、仮設住宅に入居ができる対策をとらなければならない。これは前にもこういった質問をいたしました。今、桑野川や、あるいは那賀川で堤のかさ上げをして、津波に対する対応をしておったり、せんだっては福井にも避難タワーができた。もちろん大潟にもあります。あるいは防災公園も整いました。津乃峰総合センターにも避難場所が確保され、あるいは那賀川町、羽ノ浦町との合併で無線の問題があったのがデジタル無線にして一斉にできると、非常に整備が進んでまいりました。 しかし、今回那賀川からも命の山をつくってほしいという要望もありますように、そういうものと並行して、震災が起こったらすぐに仮設住宅をつくるようにしなければならないのではないか。罹災証明を発行しなければ入居ができないとか、全壊か、半壊か、修復できるのか、いろんな問題があると思いますが、必ず要るんです。今言ったように1万6,000棟もの家屋が焼失したり、全壊、半壊して住めなかったら、体育館でいつまで過ごすんですか。あるいは、公的建物でいつまで過ごすんですか。今までの地震でも2カ月あるいは何カ月で2次避難所を閉鎖したということで、仮設住宅に移ってもらうことになってるようでございます。 実は、平成28年3月に地域モデル阿南市ということで、災害に強いまちづくり計画というものがつくられておりますけれども、私がここでなぜ質問したかといいますと、その中で、復旧復興活動でこう書いてあるんです。応急仮設住宅建設予定地については、地域防災計画に要件を記載しているが、具体的な場所の検討はしてない。みなし仮設住宅や応急修理等についても具体的な検討はしてない。30年以内にもう70%を超す確率で東南海・南海地震は来るんです。必ず来るということを頭に入れた場合は、災害が起きてから仮設住宅の建設に取り組んだり、あるいは用地の問題をそこで検討していたりということでは私は遅いと思うんです。熊本でも見たように体育館に、あれだけの人が来て、間仕切りがないんですから、プライバシーもないです。それで2カ月も3カ月も過ごせますか。だから、車の中で寝泊まりする。エコノミークラス症候群になって、せっかく助かった命が車の中で命を落とすということが現実にあるわけですよ。いろんな方が避難するんですから、寝言を言う人もおるだろうし、歯ぎしりする人もおるだろうし、くしゃみする人も、トイレなんかに立つ人もおるだろうし、そういう中でプライバシーの無い状態で2カ月、3カ月過ごすのは大変なことです。 ですから、一刻も早く私は今の段階から仮設住宅の建設ということを頭に入れて、どこに用地が確保でき、何棟必要で、そして早い方はどのぐらいの段階から仮設住宅に入れるようになるのか、最終的にはどのぐらいで仮設住宅にみんな入ってもらえるのかということを既にこの地震対策の中できっちりとしておかなければならないんじゃないかと、このように思うわけです。 その点をどのようにお考えになり、今どこまでその状況が進行しているのか、あるいはこれからどのような取り組みをしようとなさっているのか、その点をお聞きしたい。具体的に検討しているかどうかが懸念されます。これはもう一番にすべきなんです。相当な場所が要るでしょう。公共用地で足りるのか、足りないのかはわかりません。 東北でもありましたけれども、仮に公共用地で足りても、僻地にはなかなか行かないんです。建物はあるけれども、仕事の関係、通勤、買い物、子供の学校等いろんなことで建物が建っても入ってくれない。希望調査をしてからやるんですか。震災が起きてから、それぞれ大変な人にどこに仮設住宅があったらよろしいですか、どこに入居したいんですかと。こういうことを震災が起こってからやるんですか。今からやりましょう。いつやるんですか、今でしょと。市長が時々使われる言葉ですよ。今やりましょう。それをやらなければならないんじゃないかと、このように思っております。 次に、徳島県南部健康運動公園周辺開発とその整備についてでございますけれども、実は徳島県南部健康運動公園、野球のまち阿南、アグリあなんスタジアムということで非常に全国的にも知名度が高いし、先日には阿南市の施設ということで市長のお計らいで新野高等学校が平成4年と平成8年に甲子園に行った記念のプレートがアグリあなんスタジアムの施設のところに取りつけられました。もう既に新野高等学校が出て20年ですが、最初の平成4年から24年でまだ2回プレートがつく段階ですから、また、その後、富岡西高等学校が行こうが、富岡東高等学校が行こうが、さらには阿南工業高等学校が行こうが、恐らくあと七つ、八つプレートがつけられますから、7、8とつくのは相当時間がかかるのではないかと。足りなくなったら、そこの設置場所はまた新たにつくったらいいと思うんですが。そういうことで非常にアグリあなんスタジアムなり、徳島県南部健康運動公園が全国的に知名度が上がっております。 この徳島県南部健康運動公園というのは、実は平成5年、1993年2月3日に、当時の三木申三知事が県南に運動公園をつくりたいと計画発表したんです。第1期工事に70ヘクタール、続いて第2期工事に50ヘクタールから60ヘクタールぐらいで整備を図りたいと打ち立てたものなんですが、どうも今の状況を見てみますと、この第1期工事の70ヘクタールで県は終了しようという雰囲気が感じ取れます。県はまだ陸上競技場ができてない、2020年の東京オリンピックの前ぐらいまでに仕上げたいと言われておりますが、これをもって打ち切ってしまうような雰囲気があります。私は職員の方に、この50ヘクタールないし60ヘクタールという第2期の計画というものを知っておるかということで、県にもただしてくれ、聞いてみてくれ、そしてそれは阿南市が負担しないんだから県にさせるようにしっかり伝えて、県に約束を守らせることが必要でないかと言っておるんです。恐らく平成5年ですから、23年たったら、どういう答弁になるのか、これも聞いてみたいんです。 私はここをスポーツだけじゃなくあらゆる県南部の拠点施設としての整備を図ったらどうかと考えます。そこで、第2期工事にあったと思うんですが、実はあの公園に入っていく道路が今1本しかないんです。国道195号の橋を渡って入る1本だけ。当時は、新野からもう一本道をつけることになっていたんです。恐らく県は財政状況から考えて取り組めてないでしょ。 私は、あそこに道をもう一本つけることによって、数段にあの徳島県南部健康運動公園が生きてきますし、あの一帯の山が変わってくると思うんです。私は市長に言いたいんです。もう県を相手にしなくていい。県がやらないなら、阿南市がアグリあなんスタジアムまで市道つけたらいいんですよ。 航空写真はインターネットでもパソコンでも出ます。徳島県南部健康運動公園の野球場と桑野の国道195号、那賀奥に走ったら、あそこの川から球場まで、実に距離は842メートルと短いんです。同じ距離、新野におろしたら、848メートル。842メートルと848メートル、あそこがちょうど真ん中なんです。それぐらいで新野に抜けるんです。当初はこの計画を持っていたんです。そしたら、県道24号羽ノ浦福井線、桑野から福井に行く、あの道路の新野側の下がったところに取りつけても1.2キロメートルぐらいしかないんです。その1.2キロメートルぐらいで円を描いて、あるいは1.5キロメートルで円を描いて、面積を出したら7平方キロメートルぐらいの面積になります。それでも山口町には届かないと思います、あそこの山は高さも余りありません。ヘクタールで言うと700ヘクタールぐらいの広さがあるんです。 そして、今度は市長が牟岐町及び海陽町と定住自立圏形成協定というのを締結されました。今まで市長は大体那賀川、羽ノ浦、東京、大阪のほうに目を向けていたんですが、こちらのほうになった。やっぱりこの徳島県南部、そしてAMA構想まである。この中でずっと回り込んでくるんじゃなくて、どうしてもここから入る入り口をつくったらどうか。 それと、あそこを震災時の防災の拠点としても使う。多目的施設というのは、野球の雨天練習場だけでなくいろんなものに使う。桑野谷橋と言われる橋があるんです。そして、手前に桑野橋とか、新大地橋と。今度の熊本の震災でもわかるように、橋というのは耐震診断して、耐震補強してあるといっても、落下しない保証はありません。市長、まず、橋を使わずに入れる場所をつくりませんか。これが基本ですよ。橋が落ちなくても、橋の入り口で多重の交通事故があって死亡事故が発生したら入ることもできない。その日に大会があっても、そのわずか前に通行どめになるんじゃないですか。また、出てくるときでもそういうことがあったら通行どめになる。そういうことで、まずは道をつける必要がある。 道をつくったらどうなってくるか。内陸型工業団地の話も先ほどさせてもらいました。あの一帯は高さもありません。市がやらなくても、あそこに道さえつくれば、ディベロッパーが開発したりするでしょ。別に均一の平地をつくる必要がないんです。少々高さがあろうが、道をつくって、内陸工業団地も張りつかせましょう。若者の優良住宅も建てましょう。 すでに定住促進課があるように、私も定住促進対策特別委員会で各地を視察いたしましたけれども、阿南市に人を呼び込むんでしょ。だったら、2カ月なり3カ月なり体験をしてもらう体験住宅を数棟建てて、そして阿南市のよさを知ってもらい、阿南市で生活したいと思ってもらう。何もその住宅を建てて貸すのではないんですね。どこでも家賃もらってますよ。というように、よしわかった、古民家を再生して、そういうところに入って、定住したいというようないろんな形で展開が図れていくんです。 そして、内陸部の工業団地なんですが、一社や二社に依存していれば、問題があったときいけないんです。誰か夕張市に行ってどうのこうの言いました。夕張市なんか、一時は人口12万人だったんですよ。昭和18年に夕張市は市制を施行して、ピークには人口12万人。今人口1万人を割ってます。市で1万人を割っている所が北海道に3つあるんです。一番小さな市は歌志内市。これは市で3,666人です。ここは全部炭鉱という事業でずっとやってきたからです。これがなくなったとき、次に別の方向性をもった企業が張りつかなかったから、全部閉山と同時になくなった。軍艦島だってそうでしょ。いろいろあります。 時間もだんだん過ぎてきていますので、これぐらいにしたいと思いますが、あそこの部分を開発したらどうかと御提案申し上げますし、この道一本つけることでよほど変わってきます。ぜひこれは市長、御検討してください。阿南市のお力ならできるし、市長の力でもできるはずです。 次に、エアコンの設置、これは私が前に質問させていただきまして、また、せんだっての市長選で両候補ともがエアコンの設置をやろうということで、今年度の調査費が2,200万円つきました。そして、4カ年かけて小中学校、そして幼稚園への設置を図る、こういうことが言われております。私も文教厚生委員会に所属しておりますので、説明を聞きましたら、どうも今年度は2,200万円の調査費で、来年、再来年度に幼稚園と中学校、そしてその次と次の年度の4年かけて小学校に設置する。私はどんな理由なのかわかりませんが、順序が違うのではないのか、先に小学校ですべきではないかと、もう一度委員会でも聞かせてもらいます。これは変更できないのか。もし4年後までエアコンがないとなったら、2年生が6年生のときに初めて冷房に接することができます。しかし4月や5月、6月にエアコン工事はできないでしょう。恐らく夏休みにされる。6年生はほとんどエアコンの恩恵を受けることができないと思います。この順序で遅いほうをとってやっていくと、まだ未就学者で、幼稚園に入ってエアコンがあって、小学校に入ってエアコンがないという人が出てくるんです。この表を持って説明したらまた10分ぐらいかかるので、もうそれはやりませんが、判断してみてください。どうしてそういう形をとったのか。 それから、メーカーとお話ししたんですが、2,200万円の調査費についても、恐らく国の学校施設環境改善交付金というものを使われると思う。これは算定割合が3分の1で、財政力指数が1.0以上の自治体は7分の2という制度であるようですが、こういう国の制度を使うと書類がたくさん必要で、確かに調査費として2,200万円が必要かな。本当言えば業者を集めて、ここに取りつけて、ここに室外ユニットを設置するといえば、もう業者は、生徒の人数も最大40人の教室であるとわかっているから、すぐに見積もりができるんです。電気工事、管工事、建築工事の資格を持っておるところ、ゼネコン、いろんな人がおるんです。そして、結果的にはみんな業者に任せて、簡単にできるんです。調査費は必要ない。これには平面図と立面図、これ耐震改修が済んだから、平面図、立面図はどの学校もあると思うんです。簡単にできるらしい。 しかし、交付金制度を使うと、一旦設計士がどこにエアコンを設置する、どこに室外機を置くという作業を行い、そしてその図面に基づいて、競争入札を行う。だから調査費がかかるらしい。広島のある学校の図面も皆もらってたんですが、もらったものはここには持ってきておりませんが、そうらしいです。 ですから、調査費というのは、これきょうの質問で通告してないと思うんですが、これ全部やるんですか。来年、再来年度分の調査費ですか。幼稚園、小学校、中学校全部の調査費かどうか、これも聞いてみたいんですが。 子供ですから、さわったりするらしいですが、今は職員室で体育の時間に外へ行くから、コントローラーでぱぱっとパソコンで操作すればそこの電源を切ったり、入れたり、そういうことはもうパソコンで全部できるらしいです。インバーターエアコンということになれば、温度が高くなってきたら強く吹き出す、冷えてきたら弱くする、そういう機能は全部持っているようでございます。 4県のエアコンの普及率もいろいろ調べてはおりますが、それは何もここで質問する必要もありません。 私は、この中で小学校を先行したほうがいいと思うが、どんな理由を持ってるんだろうか。今からでも変更できないのか。非常に体力もない時期に一番ひどい場合は、幼稚園入ってエアコンがあって、今度小学校入ったらエアコンがないという人が出てきます。そういうふうなことから、どういう手順を踏むのか。学校単位でやるのか。小学校の場合も分けてするのか、3年生まで取りつけて、4年生、5年生、6年生は後の年度にするのか、よくわかりませんけれども、それらの点をひとつしっかり教えてください。 残り約30分でございます。しっかり聞かせていただきまして、場合によれば再問もいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長(久米良久議員) 岩浅市長。   〔岩浅市長登壇〕 ◎市長(岩浅嘉仁) 林議員にお答えを申し上げます。 私からは、まず税と人口問題についてでございます。 ふるさと納税の話が、先生御質問の冒頭にございました。本来このふるさと納税というのは、都会に若者を送り出した結果、財政難に悩む地方自治体への恩返しというのが制度創設のときのうたい文句でありました。本日のある大手新聞に詳しく載っておるわけでございますが、その本来の趣旨が節税目的になってきておる。特に大都会に住む方々の、それも所得のある方々の節税目的になってきておると、こういう指摘がされておりまして、総務省からも各自治体にあり方を原点に返ってほしいというふうな通知も出ております。 例えば、ふるさと納税全国第5位、岡山県備前市、27億1,600万円ほど入っておるんですが、そのうち、寄附をした人に返すために12億円のお金が必要になると、こういう本末転倒な傾向があるわけでございまして、私自身は税というのはサービスの対価だという哲学を持っておりますので、この税制ができたときから余り乗り気ではございませんでしたし、積極的に県人に、あるいは阿南市出身者に呼びかけたこともございません。 ただ、阿南市におきましては、いつも多額な御寄附をいただいておる法人以外に、個人からこの8年間で8,370万円の純粋な御寄附をいただいております。この方には市長の感謝状一枚でございます。そういうふうに、私はふるさと納税が競って争うような、そういうふうな風潮になってきておることを非常に危惧する一員でございまして、北海道のニセコ町という地方自治体の町の中でも非常に斬新的な行政を進めてきた町なんですけれども、きょうの新聞でその町長が税は神聖なもの、職員は滞納したお宅を訪ねて、頭を下げ、1,000円でも払ってもらうような取り組みを続けてきた。貧しい人からは徹底して税金を取り、豊かな人にはふるさと納税で減税し返礼品を贈る、そう受け取られれば税に対する信頼が揺らいでしまう、こういうコメントをされておりまして、私はまさにこの町長と同感でございます。私の私見をあえて申し上げました。 それから、不交付団体で阿南市は財政力が強いということをおっしゃっていただきました。確かに財政力指数、経常収支比率、公債費率、全ての数値も健全でございます。しかしながら、不交付団体の折には、24市町村に徳島県が一様に補助金を出す場合に、松茂町と阿南市だけは財政が豊かだから、ほかの市町村には2分の1の補助を出しますが、阿南市と松茂町は3分の1にします。県の補助金が減るわけなんです。これはおかしいということを、いつも亀尾副市長が東京の会議に出たら、不交付団体のつらさも主張してきておる。私はそういうこともあるということを知っていただきたい。姿、形はいいけれども、中身はいじめられておる。そういうのが不交付団体の実態としてあるんです。だから、今不交付団体を脱出しましたけれども、ここまでは言えませんけれども、健全な姿じゃないかと私は思います。行政の長として、実は財政にはそういうからくりがあるということもぜひ知っていただきたいと思います。 次に、人口問題であります。 人口問題、これは四国の人口も400万人を切りました。現在、384万7,120人です。静岡県の人口が370万人、だから静岡県よりちょっと多いぐらいです。兵庫県の人口が553万人であります。そして、全国で一番人口の少ない鳥取県が57万人、島根県が69万人、これが合区になりました、鳥島県と言われます。徳島県と高知県が合区をして、高徳県と呼ばれると。それだけやゆされております。2県で1人しか参議院議員が出せない。それが人口減の実態でございまして、極めて深刻であります。 徳島県におきましては、この5年間でどれだけ人口が減ったかといいますと、県内人口は5年間で2万6,716人減っております。これは、わかりやすく申し上げますと、海部郡、美波町、牟岐町、海陽町、この海部郡の人口が2万474人であります。そして、勝浦町、上勝町、いわゆる勝浦郡が6,840人です。すなわちこの5年間で徳島県の地図から海部郡と勝浦郡がなくなったと、こう思っていいわけであります。それだけ人口減少は厳しい現実がある。 その上で、阿南市人口ビジョンにおけます2060年の人口目標でございますが、国の長期ビジョンにおける2060年に1億人程度とする目標、及びそれに呼応した形で徳島県の示した60万人から65万人超という目標を受けまして、本市では2060年に6万3,000人超の人口を確保することを目標といたしたものでございます。 この人口目標を達成するため、阿南市版総合戦略、あなん「地域好循環」総合戦略を策定し、平成27年度から平成31年度までの取り組みでは、豊かな自然と調和した産業都市として持続可能な発展を進めることを基本方針に掲げ、5つの基本目標を柱として各施策を進めてまいることとしております。 まず、基本方針を実現するための重要施策として、高規格道路と国道55号那賀川大橋の4車線化の早期実現、この施策は本市の産業振興のみならず、徳島県南部、さらに四国東南部にとって極めて重要な施策であると考えております。また、5つの基本目標についてそれぞれ定めておりまして、鋭意その計画の実現に向けて取り組んでまいる所存でございます。 次に、出生率を2.07まで上昇させるための施策についてでございますが、まず阿南市人口ビジョンにおいては、2025年における合計特殊出生率を1.80、2030年には人口が増加も減少もしない均衡した状態となる2.07と仮定しております。これは、徳島県の人口ビジョンにおいて採用している数値を阿南市の人口ビジョンにおいても踏襲したものでございます。 あなん「地域好循環」総合戦略では、基本目標の一つに若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるを掲げ、赤ちゃんをたくさん産んでいただく、そして男女の出会いの場の創出や結婚に向けた自分磨きの支援、子供の医療費助成の拡充、保育料及び私立幼稚園授業料等の支援、放課後児童クラブの拡充等を図ることとしております。 また、若者の家庭づくりの応援として、民間活力と連携しての若者定住促進本部設置やUIJターン希望者に向けた就業支援、伊島における若者定住促進住宅の整備など、雇用と住まいの支援を行うことで若者の定住促進を図ってまいることとしております。 なお、この出生率の向上については国を挙げて取り組む必要があり、国の総合戦略では若い世代の経済的安定、妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援、子ども・子育て支援の充実、仕事と生活の調和の実現を掲げ、若者の雇用対策や少子化対策を講じることとしております。県ではライフステージに応じた切れ目ない支援の強化等を掲げておりますが、県と協力しながら、この構想の実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。テレワーク等も導入してまいりたいと思っております。 次に、道の駅についてでございます。 道の駅は、道路利用者の安全で快適な道路交通環境の提供と地域の振興に寄与することを目的にしておりますが、道路利用者のための休憩機能や情報発信機能及び地域連携機能の3つの機能をあわせ持つ施設としての基準を満たす必要がございます。 先般、私は四国地区「道の駅」連絡会の副会長に就任をさせていただきまして、道の駅についていろいろ国土交通省あるいは四国整備局等と議論をする機会がふえてまいりました。具体的に阿南市として私が1つ手を挙げたことがございましたが、それはちょっと時期尚早で実現しない構想でありました。現存の道の駅を利用しての子育て支援策について、一度検討してはどうかということを提言したわけでございますが、ちょっと省庁をまたがりますので、なかなか実現が難しいということで、これは頓挫をいたしたところでございますが、今度計画されております地域高規格道路、この中に防災の観点から新しい道の駅をつくりたいと。これはほぼ間違いなく実現できる見通しが立っております。このことをあえて申し上げまして、林議員の質問の答弁にかえさせていただきます。 以下の御質問につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長(久米良久議員) 打樋企画部長。   〔打樋企画部長登壇〕 ◎企画部長(打樋昌之) 地方創生予算についての御質問にお答えいたします。 まず、国や県の地方創生に係る補助金についてでございますが、国の平成26年度補正予算で措置されました地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の地域消費喚起・生活支援型におきまして、阿波とくしま・商品券及びプレミアム付きあななん商品券の発行による地域経済振興支援事業に6,164万5,538円、地域創生先行型におきまして、農産物スーパー産地化事業、阿南地域糖尿病センター設置事業、阿南市UIJターン促進事業、県南地域づくりキャンパス事業、「四国の右下」若者創生事業の5事業に阿南市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定事業を加え、合わせて2,591万2,205円の交付を受けております。 また、国の平成27年度補正予算による地方創生加速化交付金におきまして、放置竹林の再生を目指す宝の山推進事業が採択をされ、2,841万4,000円の交付決定を受けることができ、平成28年度事業として鋭意取り組んでいるところでございます。 次に、新たな事業の予算化でございますが、平成28年度当初予算におきましては、新型交付金である地方創生推進交付金を想定した事業といたしまして、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、地方創生先行型の5事業に阿南市創業支援企業力養成講座事業、空き店舗活用事業、わたしのまちの創生事業、伊島・蒲生田ふるさと学・キャンパス創設事業の4事業を加えた9事業に総額7,048万円の事業費を計上し、その2分の1を交付金として受けようとするものでございます。 これら地方創生事業のうち、予算額の上位3事業といたしましては、農産物スーパー産地化推進事業に2,623万円、阿南地域糖尿病センター設置事業に1,760万円、阿南市UIJターン促進事業に1,500万円となっております。 しかしながら、事業実施年度である今年度に入り、国から地方創生推進交付金制度の全容が示されますと、申請事業数、事業実施方法、交付決定時期等に厳しい制約があり、非常にハードルの高い制度設計となっていることが明らかとなりました。こうしたことから、本市が計画する事業の全てを地方創生推進交付金事業として実施することが困難な状況になっております。今後におきましては、他の助成金制度の活用や事業実施方法等の再検討を行いながら、あなん「地域好循環」総合戦略に掲げた本市における地方創生の目標達成に向け各事業がより効果的なものになるよう、不断の取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。 次に、内陸型工業団地開発事業と企業誘致について特化した専門部署をつくるべきではないとかとの御質問にお答えいたします。 本市では、平成18年度の組織機構改革により、企業誘致等の業務を担当する部署として産業部に企業振興課を新設し、企業振興等を推進しているところでございます。 御質問の専門部署の設置につきましては、全庁的な組織機構改革を踏まえ、事業が具体化した段階で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。 ○議長(久米良久議員) 松田防災部長。   〔松田防災部長登壇〕 ◎防災部長(松田晋介) 地震対策事業整備に関する御質問に順を追って御答弁いたします。 まず、仮設住宅建設に関する御質問のうち、仮設住宅の必要戸数についてでございますが、徳島県が公表した南海トラフ巨大地震被害想定(第二次)では、本市で8,100戸の応急仮設住宅が必要とされています。 入居できる時期については、災害の状況にもよりますが、災害の発生の日から20日以内に仮設住宅の建設に着工し、完成までは1カ月程度の期間を要するものと考えております。 また、避難者の健全な住環境を確保するためには、避難者トリアージや被災者の実態及び応急仮設住宅に関するニーズを把握するための調査によって、滞在避難者に仮設住宅を提供することとなり、全員が入居できるまでの期間は、必要戸数にもよりますが、最長でもおおむね6カ月以内と考えております。 なお、早期の入居が必要な要援護者等には、国、県と連携し、公営住宅の空き家や民間の賃貸住宅等も含めてあっせんを行いたいと考えております。 次に、どこにどれくらいの棟数の建設を想定しているか、また、その数で足りるのかとの御質問についてでございますが、仮設住宅建設のための用地の確保については、仮設住宅1戸当たりに必要な面積を100平方メートルとして算出しますと、仮設住宅8,100戸に必要な面積は81ヘクタールとなります。そのため、市内の小中学校や高校、公園を初めとする公共施設や広場を含め、市全域で現在、53カ所、約96ヘクタールを仮設住宅建設の候補地としてリストアップしており、避難者数に応じて建設することとなります。 不便な場所に仮設住宅を建設しても入居者がいないといった事態が発生するとの御指摘でございますが、本市の地域防災計画では仮設住宅建設のための候補地として、災害時要援護者に配慮した場所で日常生活を送る上で不便を強いられない公共機関の所有地等で住宅建設に適した土地を選定することとしております。 仮設住宅の建設場所や規模については、災害の規模によって異なってまいりますが、災害の規模が大きくなれば仮設住宅の建設地として必要な面積も増大するため、候補地としては最大限のリストアップをしておき、建設の際には地域防災計画に基づき、飲料水の確保や交通の便等を考慮し、建設に適した土地を優先的に選定したいと考えております。 次に、南海トラフ地震に対する本市の短期、中期、長期的な取り組み及び計画についてでございますが、短期の施策といたしましては、本市では南海トラフ巨大地震が発生した場合、想定される死者の約85%に当たる3,900人が津波により死亡するとされています。本市では、津波が到達する時間内に避難目標地点または津波避難ビルへ避難することができない特定避難困難地域が存在し、その解消を図ることが喫緊の課題であると認識しております。そのため、高い建物や高台等が特に少ない地区において、命山や防災公園等の整備を図り、避難場所を確保し、特定避難困難地域の減少を図りたいと考えております。現在は那賀川町工地地区に命山の整備を計画し、事業を進めるとともに、比較的高台やビルが近くにある地域には、自主防災会が行う避難路、避難場所整備に対し補助を行っているほか、津波避難ビル協定の締結を進め、避難場所の確保に努めております。 また、中・長期的な対策といたしましても、引き続き特定避難困難地域の解消を図るため、命山等の整備による避難場所の確保や住宅の耐震化の促進、防災教育、訓練の充実化を図り、住民の避難率の向上を図る等、ハード、ソフトを組み合わせた多重防御による対策を図ることで防災・減災対策を進めたいと考えております。 津波避難場所の整備については、一昨年に作成した津波避難計画を踏まえ、より具体的な整備計画の必要性を認識しており、住民の皆様の御意見もお聞きしながら、地域の現状と課題を把握し、必要な対策を検討して、地域防災計画のハード、ソフト両面での基本計画に基づき、計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長(久米良久議員) 鈴江市民部長。   〔鈴江市民部長登壇〕 ◎市民部長(鈴江省吾) 徳島県南部健康運動公園周辺開発と整備についての御質問のうち、市民部に関係いたします事項につきまして御答弁申し上げます。 最初に、徳島県南部健康運動公園事業の第2期計画でございますが、県におきましては、現時点では予定されておりません。また、御提案いただいた徳島県南部健康運動公園周辺部におけるレクリエーション・スポーツ施設、住宅地、工業団地等の複合的な大規模開発の構想につきましては、市の関係部署と連携を図った上で、総合的な検討が必要であると考えております。 定住の観点から申し上げますと、移住・定住を促進するための住宅の確保につきましては、現時点では空き家の活用を最優先施策と位置づけておりまして、今年度から移住者向けの空き家リフォームに係る補助金も創設する予定であり、当補助金を活用し、移住・定住の受け皿として、また、ふえ続ける空き家問題にも対応していくこととしております。加茂谷地区を初め、地域ぐるみで空き家を活用して移住者を呼び込み、人口減少対策に取り組む動きが広がっている中で、道をつけて新たな場所に移住者向けの公営住宅を建設することは、建設に係る費用や方法、地域のコミュニティーのあり方など、将来の展望も踏まえて慎重に検討していかなければならないと考えております。 なお、参考ではございますが、議員が御心配されております国道195号線から徳島県南部健康運動公園へと渡る桑野谷橋につきましては、徳島県南部総合県民局に確認いたしましたところ、耐震設計はなされており、阪神・淡路大震災を想定した耐震性は有しているとのことでございます。また、落橋防止措置も取りつけられているとのことでございました。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(久米良久議員) 坂本産業部長。   〔坂本産業部長登壇〕 ◎産業部長(坂本誠規) 内陸型工業団地と企業誘致について御答弁申し上げます。 まず、内陸型工業団地の推進につきましては、これまでも議員から御提言いただいたところでございますが、経済動向にタイミングを合わせ、企業の拡張や進出の機運がどうなっているかなど、リサーチには相当な準備をしてかからなければなりません。企業の動向が不透明な中で、多額の投資や用地取得を先行して事業を推進することで、完売できない状況が続けば、市財政に大きな影響を及ぼすおそれも考えられますことから、十分議会とも相談して、見きわめていかなければならないと存じます。 議員御指摘のとおり、本市の将来にとりまして非常に重要な案件であるだけに、昨今の極めて不安定な経済情勢のもと、引き続き慎重な検討を要するものと考えております。 次に、企業誘致の取り組みについてでございますが、これまで徳島県のビッグプロジェクトであるLEDバレイ構想に伴う関連企業への誘致活動、各種ビジネスフォーラムでの参加企業との面談や訪問等を行ってまいりましたが、従来までの国内企業の誘致にとらわれず、今後は大きな夢と希望を持って将来性が期待される高機能素材関連産業創出や世界に目を向けた誘致のあり方についても視野に入れまして鋭意研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。 ○議長(久米良久議員) 高島教育次長。   〔高島教育次長登壇〕 ◎教育次長(高島博佳) 林議員の御質問に御答弁申し上げます。 まず、徳島県南部健康運動公園の第2期工事計画についてでございますが、徳島県南部健康運動公園は、現在、約70ヘクタールの区域において、JAアグリあなんスタジアムを初めテニスコートなどが整備され、平成27年度からは公園の核となる陸上競技場の設計に取りかかっており、県からは東京オリンピック、パラリンピック開催を見据え、完成を目指すと伺っております。 本市といたしましても、陸上競技場を初めとする徳島県南部健康運動公園全体の早期完成に向けて引き続き県に要望してまいりたいと考えておりますので、御理解、御支援を賜りたいと存じます。 第2期工事計画につきましては、県にお伺いしますと、徳島県南部健康運動公園の基本設計を取りまとめた平成5年当時では、現在、整備を進めている公園の西側に隣接した区域でレクリエーション施設を中心に整備する構想がありましたが、経済情勢の変化もあり、現在、具体な計画は持っていないとのことでございます。 次に、普通教室のエアコン導入事業についてですが、まず設置の順番でございますが、幼稚園と中学校を平成29年度で整備し、その後2カ年をかけて小学校の設置を行いたいと考えております。年度を分けて整備する小学校の分け方でございますが、学校の規模や現況施設を十分調査し、工事内容や工法等の精査を行うとともに、年度別の予算配分についても平準化されるよう検討した上で、決定してまいりたいと考えております。 次に、小学校から整備すべきではとの御質問でございますが、体力的な面を考慮し、幼稚園を最初に計画させていただいております。次に、中学校につきましては、高校受験を控える3年生はもとより、1、2年生からの学習環境を整えるという観点から優先順位を高く考えております。さらに、一度に全ての小中学校に設置ができない中、中学校から設置するほうが、小中学校合計9年間を通じてより多くの児童・生徒が利用できることを考慮したものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 最後に、設置をもっと早めることはできないのかとの御質問でございますが、本年3月の文教厚生委員会において、平成32年度を事業完了年度と御答弁申し上げましたが、再度見直しを行い、整備計画を策定して、国の交付金を活用しながら平成31年度完成を目指して計画を進めているところでございます。 以上、御答弁といたします。 ○議長(久米良久議員) この際、15分間休憩いたします。   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝    休憩 午後 2時 9分    再開 午後 2時24分   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長(久米良久議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 9番 湯浅議員。   〔湯浅議員登壇〕 ◆9番(湯浅隆浩議員) 新生阿南の湯浅でございます。議長の許可をいただきましたので、新生阿南を代表いたしまして質問をしてまいりたいと思います。 このたびの熊本地震におきまして被災されました方々に、心からお悔やみ、お見舞いを申し上げます。また、一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 相次ぐ地震で多くの建物に被害が発生した熊本県では、災害対策の拠点となる地方自治体の庁舎も損壊いたしました。庁舎や職員が被災をすると、その後の復旧、復興にも大きな影響を与えます。本来、庁舎は高い耐震性や安全性を確保した建物であることはもちろん、大地震等の災害発生時には救援、救助活動や災害復旧活動を迅速に行うための情報収集、発信をする防災拠点としての機能を有していなければならないと考えます。 現在、建設中の庁舎には、巨大地震を迎え撃つための耐震や免震などさまざまな先進技術が導入されているようであります。これらの先進技術を駆使した新庁舎が完成することにより、市民の安全を守り、市民の心の支えとなる防災拠点としての機能を発揮することになると思います。 しかし、一部には庁舎完成のおくれを指摘する声も聞かれます。いつ発生するかわからない巨大地震に対し、庁舎建設が間に合わないという不安を抱くのは当然かもしれません。しかし、私は多少完成時期が延びたとしても、本来の仕様を満たし、50年、60年先まで市民を見守るとりでとして市民の安全を守れる庁舎を完成させることが市長としての使命だと思います。期限に縛られず、安全面を重視していただきたいと考えますが、市長の考えをお尋ねいたします。 また、今震度7クラスの地震が発生すると、庁舎はどの程度の被害を受けるのか、津波浸水対策についてもあわせてお尋ねいたします。 2点目として、消費税増税再延期についてお伺いいたします。 安倍総理は、伊勢志摩サミット後の6月1日、来年4月に予定していた消費税率10%への増税を2019年10月まで2年半再延期する考えを国民に表明しました。内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきである。再延期の判断はこれまでの約束とは異なる新しい判断だと述べられております。 しかし、肝心なのは、再延期することで景気が確実に上向くかであります。税負担が据え置かれるのは家計にとっては朗報でありますが、増税分を充てる予定だった制度として確立された年金、医療、介護、社会保障給付並びに少子化に対応するための経費、いわゆる社会保障4経費、その他社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する社会保障施策に要する経費は十分でなくなるおそれがあります。総理は、増税を先送りしても、充実策の一部は実施し、財源に赤字国債は充てないとしておりますが、高齢者や介護が必要な人々にしわ寄せが及ぶことが懸念されております。 市長は今回の消費税増税再延期についてどのように考えておられますか、お尋ねいたします。 また、今回の消費税増税再延期により引き上げ分の地方消費税に係る交付金にも、今後、減額などの影響が出るのではないかと思われますが、どの程度見込んでおられますか。また、社会保障4経費や社会保障施策にどういった影響が出ると考えておられますか、お尋ねいたします。 また、阿南市では第5次阿南市総合計画との整合性のもと、平成28年3月には阿南市版総合戦略であるあなん「地域好循環」総合戦略を策定し、人口減少に対応したさまざまな施策を具体的な数値目標を掲げ、展開しておられますが、こういった施策にもどのような影響があるのか、あわせてお尋ねいたします。 3点目として、避難所についてお伺いいたします。 現在、阿南市全体の指定避難所数は93カ所、収容人員は2万397人、このうち耐震改修済みの施設数が88カ所、収容人員が1万8,627人であります。川北地区では、指定避難所数は23カ所、収容人数が4,833人、このうち耐震改修済み施設が21カ所、収容人数が3,318人であります。羽ノ浦地区におきましては、指定避難所数は11カ所、収容人数が2,513人、このうち耐震改修済み施設数が10カ所、収容人員が1,578人であります。 羽ノ浦地区において最も大きい避難所施設が羽ノ浦総合国民体育館であり、935人の収容ができます。しかし、この羽ノ浦総合国民体育館は、平成21年3月に実施した耐震診断調査の結果、地震の震動及び衝撃に対して危険性があると判断されております。巨大地震が発生すると、宮倉、春日野地区で津波による浸水が想定されているほか、家屋倒壊により避難する避難所がない、いわゆる避難所難民になる可能性があります。1万3,000人の人口に対して1,578人の収容人数であります。約10%の人しか避難所に入れないのであります。その上、津波浸水地域から羽ノ浦地区へ避難する人を想定すると、避難所が足りないのが現実であります。一日も早く羽ノ浦総合国民体育館の代替施設を建設する必要があると思います。避難所としての羽ノ浦総合国民体育館を建てかえることに対し市長の考えをお尋ねいたします。 また、建てかえができたとしても、避難所不足は解消できないと思われます。安全で安心して暮らせる住みよいまち阿南市をPRするためにも、もっと避難所は必要であると考えます。しかし、今から新しい施設を建設するとなると、用地選定から用地取得、建設と莫大な時間と経費が必要になります。そこで、羽ノ浦地区内の集会所の耐震補強を行い、市の指定避難所にしてはどうかと考えます。市長の考えをお尋ねいたします。 次に、教育問題についてお伺いいたします。 学力向上について、学力を向上させるためには、わかる授業と家庭学習の習慣化の2つの要素が大切であると考えます。 まず、学校での学習についてお伺いいたします。 学習指導要領の改訂に伴い、1学年で学ぶことの範囲が広がっております。学習範囲が広がりますと、当然先生方は授業のスピードを上げることになります。進むスピードが速くなりますと、学力が十分定着していない児童・生徒が出てきます。学力を向上させるには、勉強を好きになってくれることが一番の方法であると思います。いかにわかりやすい授業をするか、工夫をするか、また、学力が十分定着していない児童・生徒などをどのようにフォローしていくかが重要であると考えます。 そこで、お伺いいたします。 教員の授業力向上のためにどのような取り組みをされておりますか、お伺いいたします。 また、学力が十分定着していない児童・生徒をフォローするために、退職教員等を活用し、放課後や休日に補習をしてはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、「家庭学習の友」についてお伺いいたします。 本年4月から、阿南第一中学校区をモデル地域として行っておられます「家庭学習の友」について、この「家庭学習の友」を発刊するに至った経緯と、まだ2カ月ではありますが、成果と今後の展開についてお聞かせください。 次に、羽ノ浦中学校ランチルームについてお伺いいたします。 この羽ノ浦中学校ランチルームにつきましては、昭和36年4月に羽ノ浦中学校体育館として完成をいたしました。以来55年間、生徒たちを見守り続けてきました。今はランチルームという名称ですが、卒業式、入学式、入学生のオリエンテーション、全校朝会など、使用しない日はございません。しかし、耐震ができていないという大きな問題を抱えております。阿南市の未来を担う大切な生徒たちが危険にさらされております。羽ノ浦中学校においては、これからも生徒が増加してまいります。一刻も早くこの状況を解消する必要があると思います。 そこで、お伺いいたします。 羽ノ浦中学校のランチルーム、体育館の建てかえ計画はどのようになっておりますか。また、羽ノ浦中学校の体育館だとどれくらいの規模の施設が必要でしょうか。あわせてお伺いいたします。 次に、財政についてお伺いいたします。 経済財政運営と改革の基本方針2015が平成27年6月30日に閣議決定されました。これを受けて、地方自治体もさまざまな変革を差し迫られるようになると思います。この基本方針の第3章第3項、目標とその達成のシナリオ、改革工程の中で、計画の初年度である平成28年度予算から手を緩めることなく本格的な改革に取り組む、計画期間の当初3年間、2016年度から2018年度を集中改革期間と位置づけ、経済・財政一体改革を集中的に進めるとありますが、今後、地方行財政に求められる取り組みについてお聞かせください。 また、地方の頑張りを引き出す地方財政制度改革において、トップランナー方式の導入が予定されており、平成28年度に着手する取り組みとして、学校用務員や学校給食、一般ごみの収集の民間委託、体育館や競技場、公園管理の指定管理者制度の導入や民間委託、庶務業務の集約化など合計16の業務が上げられています。阿南市における取り組みについてお伺いいたします。 また、地方公会計においても、同じく整備促進、改革を促されているようで、平成27年1月23日の総務大臣通知によると、統一的な基準による財務書類等を原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で全ての地方公共団体において作成し、予算編成時に積極的に活用されるよう特段の御配慮をお願いします、特に公共施設の老朽化対策にも活用可能である固定資産台帳が未整備である地方公共団体においては、早期に固定資産台帳を整備することが望まれますとありますが、これに関して、阿南市ではどのような取り組みをしておられるのか。また、固定資産台帳についても現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。 次に、消防についてお伺いいたします。 総務省消防庁では、平成27年9月の関東・東北豪雨及び台風21号の影響により地方公共団体の庁舎において停電が発生し、災害対策機能に支障が生じる事例が見られたことから、非常用電源の確保状況等について調査を実施しました。調査内容としては、非常用電源の設置状況、非常用電源の災害への対策状況、非常用電源の使用可能時間等であります。全国749消防本部のうち34消防本部が、停電時に必要な非常用電源を設置してないとの調査結果を公表いたしました。設置済みの場合でも、91本部は浸水のおそれがあるのに対策をとっておらず、108本部には地震に備えた電源の転倒防止策をとっていなかった。消防庁は災害時に消防本部や消防署が機能を果たすため、非常用電源の確保や浸水、地震対策を早急に実施するよう、都道府県を通じて要請したようであります。 そこで、お伺いいたします。 阿南市消防本部の非常用電源設備の設置状況及び地震対策、非常用電源の使用可能時間はどのようになっておりますか。また、出張所の状況についてもあわせてお伺いいたします。 次に、大規模災害時における消防職員の対応についてであります。 数年前に消防本部で確認したところ、どんな状況でも何時間かかっても消防職員はあらかじめ指定された場所に参集するとのことでありました。あらかじめ指定された場所というのは、消防本部、各出張所であろうと思います。 東日本大震災の非常招集の状況分析によりますと、沿岸部では参集経路が津波による浸水で通行できない状況が発生したり、道路陥没による交通渋滞が発生したことなどにより、沿岸部を管轄する消防本部では非常招集完了に平均14時間28分かかったそうであります。 阿南市の場合、特に川北地域から参集する場合、橋の崩落、落下等により参集できない状況も考えられます。以前から地震・津波が発生した場合、川北地域に出張所がないことを不安視する声をよく聞きます。 そこで、お伺いいたします。 現在、大規模災害時における消防職員の対応計画はどのようになっておられますか。また、川北地域の出張所がない状況をどのように考えておられますか、あわせてお伺いいたします。 次に、消防団条例による年齢制限の緩和、撤廃についてであります。 全国各地で地震、津波、水害、火山噴火など大規模災害が頻発し、消防団が地域防災の中核となって活動し、住民の安全を確保しています。大規模災害では、常備消防のみでは十分に対応できないことから、地域に密着し、動員力を有している消防団が、災害発生直後の住民の避難誘導や救助活動などに献身的に従事し、その活動は高く評価され、地域に不可欠な存在となっております。しかし、近年の社会環境の変化などから、団員の高齢化に伴い退団者が増加する一方、若年層人口の減少、農村、中山間地域の人口減少、就業者における被雇用者が占める割合の増加など、以前から入団対象となっていた層からの入団者を確保することが難しくなっております。阿南市においても、同様の状況であると思われます。 そこで、お伺いいたします。 UIJターンしてきた人、子育てに一段落した人、早期退職等で時間的余裕のできた人など、消防団で地元に貢献したいという人のため、阿南市消防団条例を改正し、年齢制限を緩和、撤廃すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、携帯型デジタル無線機についてであります。 阿南市消防団は、消防団長から各分団長へ、分団長から各班長へ、班長から団員へと指揮命令系統が確立されております。しかし、現在、配備していただいております車載型無線機、携帯型無線機では、各消防車と班長間の連絡体制は構築できているものの、それを指揮する分団長との連携体制が構築できておりません。大災害時においては、情報の共有、分団内の指揮命令系統を確立することが必要であります。市民、団員の命を守るための通信手段として、分団長が持つ無線機は絶対に必要な装備であります。どうかこの無線機の配備に前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 次に、消防車両の購入についてであります。 現在、非常備消防のポンプ車は最新鋭のCD-Ⅰ型を同一仕様で納入していただいております。しかし、各分団においては、夜間の火災現場等で消防活動をする際に、発電機を搭載したLED照明車両等の要望がございます。 そこで、お伺いいたします。 こういった要望に対し仕様変更は可能なのでしょうか。また、仕様変更が不可能な場合、どのようにすれば購入できるのか、あわせてお伺いいたします。 次に、電波不感地帯におけるケーブルテレビ契約についてであります。 消防団においては、リアルタイムな情報が必要不可欠であります。川上の雨の状況、雨雲の状態、雲の動き、ダムの放水量などさまざまな情報を参考に団員の行動や住民の避難誘導を行います。その情報源となるのがテレビであります。メールでも情報は入ってきますが、全ての情報がリアルタイムで入ってくるわけではないと思われます。刻一刻変化する状況を判断し、行動に移すことが住民の安全・安心につながると考えます。 そこで、お伺いいたします。 テレビ電波不感地帯におけるケーブルテレビ契約の要望について、御所見をお伺いいたします。 次に、農福連携についてお伺いいたします。 農福連携とは耳なれない言葉でありますが、農業者やJA等の農業サイドと社会福祉法人やNPO法人等の福祉サイドが連携をすることで、農業分野で障害者等の働く場所づくり、あるいは居場所づくりを実現しようとする取り組みと説明されております。現在、農家では高齢化や後継者不足といった深刻な悩みを抱えており、障害者についても就労分野が狭く、あっても月額賃金が全国平均で1万円台と低く、自立できる収入が得られないという悩みがあります。こうした両者の悩みを解決できる可能性があるとして、近年注目を浴びるようになっており、国や地方自治体が旗振り役となって支援する取り組みも出てきているようであります。 農林水産省は、障害者の就労訓練や雇用などを目的とした費用の一部を助成する制度を設けているほか、厚生労働省は今年度事業として農福連携による障害者の就労促進事業として1億1,000万円を計上し、実施主体の都道府県に対し、国が100%補助することとしております。全国の障害者就労施設が工賃向上の新しい手法として、農業や農産加工への関心を高めています。農業分野では、人手不足の中、障害者が農業の担い手として一翼を担うことができれば、お互いにとってメリットが大きいと思われます。 そこで、お伺いいたします。 阿南市における農福連携について、基本的な考え方と今後の取り組みについて、農業サイド、福祉サイド、それぞれの立場で御答弁をお願いいたします。 以上、第1問といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(久米良久議員) 岩浅市長。   〔岩浅市長登壇〕 ◎市長(岩浅嘉仁) 湯浅議員にお答えを申し上げます。 初めに、新庁舎についての御質問に御答弁申し上げます。 1つ目の将来に向けて市民の安全面を重視した庁舎の完成についての御質問でございますが、御指摘のとおり、新庁舎建設工事の完成時期が当初計画よりおくれを生じ、市民の皆様に不安感や御迷惑をおかけしておりますことを深く受けとめ、発注者、工事及び業務受注者と綿密な連携を図り、安全かつ良質な品質を確保すべく、工程計画を遵守しながら、鋭意工事を進めているところでございます。 現在は低層部鉄骨工事も最終段階に入り、施工難易度の高い吹き抜け屋根構造体の仮設作業が大詰めを迎えております。7月に入りますと主体工事が躯体から仕上げへと移行し、内外装の仕上げ、内装、間仕切り、建屋内の設備配管など、順を追って着手し、工期内完成を目指しているところでございます。 また、市民の安全面を重視した新庁舎の完成ということでございますが、新庁舎建設につきましては複数の基本方針をもとに計画を行っております。その柱の一つといたしまして、地震や水害に対して安全・安心な庁舎を掲げております。先日も新聞報道がございましたように、南海トラフ巨大地震の発生確率が上がっております。そうした大規模災害や各種災害時におきまして、市民の生命の保護や安全を確保するための救助活動や復旧作業など、防災拠点としての機能や役割を果たすべく、官庁施設の総合耐震計画基準に基づき新庁舎の耐震設計を行い、御承知のとおり、本市は免震構造を採用しております。免震構造は地震時に建物に伝わる力を低減する工法でございまして、免震層で建築物の重量を支えるとともに、集中的に地震のエネルギーを吸収し、建物本体に地震動の入力を抑える構造であります。免震建物は、非免震建物に比べ、大地震時に建物の揺れを3分の1から5分の1に抑えられます。そうした免震構造としていることから、災害発生時におきましては防災拠点としての機能を発揮し、市民の安全・安心を守り、また、心のよりどころにもなり、末永く市民に愛される新庁舎の完成を目指しているところでございます。 次に、消費税増税延期についての御質問にお答えいたします。 まず、このたびの消費税増税の再延期につきましては、政府の判断によるものであり、私が意見を述べる立場にはございませんが、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行している我が国において、持続可能な社会保障制度の確立と財政再建は喫緊の課題であると認識しているところでございます。 政府は、これまで社会保障の充実、安定化と将来世代への負担の先送りの軽減を同時に実現するための社会保障・税一体改革を進めてまいりました。しかしながら、日本経済は本格的な回復に至っていないことなどから、安倍晋三首相は、このまま増税を実施すれば景気は腰折れしかねないとして、来年4月に予定していた消費税率の引き上げを再延期する方針を表明しました。個人消費が低迷する経済状況にあって、デフレからの脱却を成功させるためにはやむを得ないという判断によるものであったと推察いたしております。 増税の先送りにより、短期的には景気を下支えする効果はあると思いますが、財政再建や社会保障制度の持続性をどう担保していくのかといった課題が残されたままとなっております。現在、国と地方の借金は1,000兆円を超えており、危機的な財政と急増する社会保障の需要に対処するためには安定財源が欠かせません。また、日本の社会保障は現世代で負担を分かち合うことを大原則としており、将来世代に負担を押しつけることのないよう、しっかりと対策を講じていく必要があると考えているところでございます。 次に、社会保障4経費や社会保障施策への影響についてでございますが、税制抜本改革法の規定により、国と地方の消費税率の引き上げによる増収分はその全額を社会保障の充実及び安定化に充てることとされております。具体的には、社会保障のうち、年金、医療、介護、子育ての4分野でございます。政府は軽減税率を導入した上で、消費税率を8%から10%に引き上げることにより、年間約4兆5,000億円の増収を見込んでおりましたが、増税を先送りしたことで、その分の税収を確保することができなくなりました。 首相は、さきの記者会見で、消費税率の引き上げを延期する以上、同じことを全て行うことはできないと述べ、先送りとなる施策が出てくるという見通が示されました。消費税増税の再延期による社会保障施策への影響につきましては、国から具体的な対策が示されておりませんので、現段階で判断することはできませんが、平成29年度からは老齢基礎年金受給資格期間の短縮や年金生活者支援給付金の給付が予定されており、こうした施策の円滑な実施に支障が生じないよう、全国市長会を通じて必要な財源確保を強く求めたところでございます。 次に、あなん「地域好循環」総合戦略に掲げた諸施策に対する影響についてでございますが、国の地方創生関連交付金は、消費税を財源としておりませんので、消費税増税の再延期の影響を受けるものではないと考えております。また、事業実施におきましても直接的な影響はないとは考えておりますが、引き続き国の動向を注視し、情報収集に努めるとともに、事業の円滑な実施に努めてまいる所存でございます。 次に、経済・財政一体改革についての御質問にお答えいたします。 人口減少と高齢化が急速に進行し、地方財政は依然として厳しい状況にある一方、社会環境の変化に伴い行政サービスに求められるニーズは多様化しており、地方自治体では限られた資源の中で質の高い行政サービスを継続的かつ効率的、効果的に提供していくことが求められております。 こうした中、昨年6月30日に経済財政運営と改革の基本方針2015が閣議決定され、経済・財政一体改革を推進することにより、平成32年度の財政健全化目標を堅持する経済・財政再生計画が定められたところでございます。この経済・財政一体改革は、制度改革等により国民や企業等の意識行動を変えることを通じて歳出抑制と歳入増加を目指そうとするものでございます。とりわけ、地方行財政制度では、地域の活性化と頑張る地方を支援する仕組みへとシフトしていくとされております。 また、地方交付税制度では、歳出の効率化に向けた業務改革で他の自治体のモデルとなるような先進的な取り組みの経費水準を地方交付税の基準財政需要額の算定に反映する、いわゆるトップランナー方式が導入される予定で、一般ごみ収集や学校給食など、地方自治体が行う23の業務のうち16の業務におきまして、平成28年度から段階的に反映されることになっております。 こうしたことから、今後、地方自治体の創意工夫による財政健全化と地方創生に向けた取り組みが求められるものと考えております。 本市におきましては、これまでも歳出の効率化や歳入増加につながるさまざまな取り組みを実施し、行財政改革を推進してまいりました。平成24年に策定いたしました阿南市行財政改革推進大綱では、民間活力の積極的な活用を重点項目の一つに掲げ、PPP制度の活用や水道業務の一部民間委託を実施しているほか、文化会館及び情報文化センターにおける指定管理者制度の活用や電子看板の設置による広告収入制度の導入に向け、取り組んでいるところでございます。 また、本年度は現行の阿南市行財政改革推進大綱及び実施計画の最終年度に当たることから、平成29年度からの5カ年を推進期間とする新たな大綱と実施計画を策定することといたしております。限られた資源で市民満足度の高いサービスを提供することは、行政に課せられた使命であることを再認識し、今後におきましても不断の努力と柔軟な発想により行財政改革を積極的に推進してまいりたいと考えております。 以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答え申し上げます。 ○議長(久米良久議員) 新居教育長。   〔新居教育長登壇〕 ◎教育長(新居正秀) 湯浅議員の教育問題についての御質問に順を追って御答弁いたします。 まず、教員の授業力向上のためにどのような取り組みをしているかということでございますが、教員の授業力向上は子供たちの学力を向上させるためには必要不可欠で重要な要素であることは言うまでもございません。 採用1年目の初任者に対して行われる初任者研修を初め教職2年目を対象にした授業力向上研修や10年目を対象にした10年経験者研修など、経験年数に応じて職務遂行上、必要な知識、技能等の習得を図る、まず1つが基本研修でございます。さらに、職責、職能等に応じた知識、技能等を習得し、能力の向上を図る職務研修、さらに市町村教育委員会や学校からの推薦を受けて受講する推薦研修等、県でも各種、多様な授業力、資質向上の研修がございます。 もちろんそれらの研修も大切でありますが、私の経験では、最も有効な授業力向上は授業実践でして、お手本となるようなすばらしい授業を見たり、日々の授業を先輩教師や同僚に見てもらい、厳しい意見をいただいたり、自分がいいと思う指導方法を互いに議論したりして力をつけていくことが一番効果的であったように今も思い出されます。 このことから、各校では校内で授業研究会を実施しているほか、各教科別の部会では阿南市内での授業研究会等も行っておりまして、ことしは小学校はあす、16日に7会場で9教科の全市的な授業研究会を行う予定になっております。ことし初めてのこの取り組みによりまして、今まで以上に多くの先生方が参加できるようになっております。 授業の一番の評価者は何といっても子供たちです。子供たちの力がどれぐらい身についたか、どう伸びたか、こういったことが教師自身の励みになったり、反省材料となり、あすの授業や次の取り組みにつながってまいります。市教育委員会といたしましても、先生方が自信を持って日々の授業に専念することにより授業力が向上し、子供たちの学力向上が達成できるようバックアップをしてまいりたいと思っております。 次に、学力が十分定着していない児童・生徒のために、退職教員等を活用して放課後、休日に補習をしてはどうでしょうという御提案についてでございます。 子供たちの学力向上が叫ばれて久しいですが、子供たちは小学校入学後、学級の友達と同じ授業を受け、さまざまな経験を通していろいろなことを学び、時には挫折を乗り越えながら、心身ともにたくましく成長していきます。学力もほぼ同様であります。しかし、学力不振、勉強嫌い等の子供たちがいるのも事実でございまして、このことは常に教育現場における課題でございます。生育歴、家庭環境、能力等、多様な違いを持つ子供たちがともに学ぶ学校現場では、担任の先生を初め全ての教員が日々工夫を織りまぜながら、個に応じたさまざまな取り組みを行っています。 先ほど述べました授業以外にも、登校後に行われる朝の活動や時間割りの中に位置づけられた〇〇タイム、例えば、湯浅議員の地元の岩脇小学校では、ステップアップタイム、羽ノ浦小学校ではチャレンジ学習、羽ノ浦中学校では朝の自習学習のように補充的な学習、さらに放課後の居残り学習に宿題と、あの手この手で学力の定着を図っているのが現状でございます。放課後残れない子供たちには、昼休みなどの休み時間を使って指導したりすることも日常的でございます。 これらのことが教員や学校のゆとりをなくしてしまっていることも少なからずありますが、子供たちに学力をつけることは教員として最大の職務であります。これらの取り組みを理解していただいた上で、子供たちのために支援してくださる方がいらっしゃることは、学校にとりましても、子供たちにとりましても強力な助っ人になることは間違いございません。そうした取り組みが地域と家庭と学校の協働の中で育っていくことは、理想的でございます。今後、この子供たちの意欲、部活動や社会体育、学習塾、習い事などの兼ね合い、お手伝いしてくださるスタッフの選考やそれに対する謝金、休日中の活動場所の確保等もろもろのをことを含めて、検討してまいりたいと思います。 終わりに、阿南第一中学校区で取り組んでいる「家庭学習の友」について、これを発刊するに至った経費と成果、今後の展開ということについてでございます。 御質問にありました「家庭学習の友」は、小学校用と中学校用の2種類がございます。こちらが現物でございます。阿南第一中学校区の小学生がこちらになりますが、全員が持っています。こちらは中学生用でございまして、阿南第一中学校区だけの児童・生徒に今配布をしているものでございます。 これを作成するに至った経緯としましては、阿南第一中学校区の1中学校と5つの小学校が学力・学校力向上支援事業というモデル事業を県から受けまして、昨年度から学力向上に取り組んできたわけです。その取り組みの中で、子供たちの実態をアンケート調査しましたところ、宿題をしているが、宿題以外の自主的な学習はできていない、また、家庭学習の時間が少ない子供が多いという、そういう課題が明らかになりました。 そこで、子供たちの家庭学習習慣を定着させることを狙いとしまして、鳴門教育大学の協力を得て、同じ授業を受けています美馬市と共同で作成したという経緯でございます。 ネーミングは、昔にありました「夏休みの友」といったところでございまして、中身につきましては、阿南市の「あななん」と美馬市の「うだつまる」、この2人が出てまいりまして、いろいろとヒントを与えたり、励ましの言葉があったり、生活習慣を初め家庭学習のルールや毎月の目当てや振り返り等が掲載されております。 また、小学校低学年は家庭での生活や学習の様子を保護者が記入する欄を設けておりまして、記入後、担任に提出するという仕組みになっております。 これらを活用することによりまして、子供たちが勉強の仕方を知り、励みとして家庭学習習慣の定着を図り、学力向上につなげることを狙いとしているわけでございます。 まだ今年度は2カ月余りが経過したところですが、成果としましては、昨年5月に行いましたアンケート調査と同様の調査を今月行っています。現在、分析中ですが、担当の者から大まかなところを聞きますと、忘れ物をしない児童・生徒がふえた、自主学習と言いまして宿題以外の勉強を家庭でする子供もふえてきているという報告を受けております。さらに、ゲームやインターネットの利用時間が減少したとの報告もございます。ただ、読書時間やテレビの視聴時間についてはよい結果とそうでない結果の二極化という課題も出てきております。 今後の広がりといたしましては、保護者や企業への協力依頼及び啓発、生活学習アンケート個票を夏休み前の面談で児童・生徒に配布、小中学校の連携強化、「家庭学習の友」完了者にすだちくん家庭学習マイスターバッジの進呈などを考えておりまして、これらの阿南第一中学校区での取り組みの成果や手法が阿南市内の学校へ広がることを願って取り組んでいるところでございます。 以上、御答弁といたします。 ○議長(久米良久議員) 杣友総務部長。   〔杣友総務部長登壇〕 ◎総務部長(杣友秀二三) 総務部に関する御質問に順を追って御答弁いたします。 震度7クラスの大地震が新庁舎建設中に発生した際の被害想定についての御質問でございますが、2期工事であります低層部が完成して初めて本来の免震性能が発揮されますが、建設中に大地震が発生した場合につきましては、高層部と低層部の接続部分で何らかの変形が生じる可能性があることや、間仕切りや仕上げ等の脱落破損は考えにくいとしても、ひび割れ、ゆがみ等の被害が生じる可能性がございます。 次に、津波浸水対策についてでございますが、一級河川桑野川の決壊による洪水や集中豪雨による冠水を避けるため、建物1階の床高さを周辺地盤より1メートルほど高く設定しております。これは、富岡地区ハザードマップによる津波基準水位を考慮したものでございます。万が一浸水が予測される場合は、地下駐車場出入り口や各玄関の防潮設備により浸水対策を講じております。また、電気機器や主要機器などの基幹設備を上層階に設置していることや72時間運転可能な自家発電設備を設置するなど、津波浸水によるノンダウン化を図っており、情報収集や発信など防災拠点として機能上問題はないと考えております。 続きまして、今回の消費税増税再延期により引き上げ分の地方消費税に係る交付金にも今後、減額などの影響が出るのではないかと思われるが、どの程度見込んでいるのかとの御質問についてでございますが、現在、消費税率の総額8%のうち、国税分である消費税率を除いた1.7%分が地方消費税となっており、都道府県と市町村に対して地方消費税交付金として交付され、本市の平成28年度当初予算では一般財源分7億8,000万円及び社会保障財源分として5億5,000万円を見込んでおります。 また、交付税の原資として配分されている1.4%を含めますと3.1%分が地方の配分ということになっておりますが、消費税が10%になった場合においては、地方消費税率2.2%及び交付税原資分1.52%となりますことから、3.72%が地方への配分ということになります。 御質問の消費税率10%での地方消費税交付金としての本市の影響額といたしましては、平成28年度の当初予算の金額で仮定して試算いたしますと、影響額は約3億9,000万円程度になると見込んでおります。 続きまして、統一的な基準による地方公会計の整備促進に関する御質問に御答弁申し上げます。 地方公会計制度につきましては、これまでも総務省改訂モデル方式を採用し、財務書類等を作成、公表してきたところでございますが、総務大臣通知によりますと、人口減少、少子高齢化が進展している中、財政のマネジメント強化のため、地方公会計を予算編成等に積極的に活用し、限られた財源を賢く使う取り組みが極めて重要であるとし、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で全ての地方公共団体において統一的な基準による財務書類を作成し、予算編成等に積極的に活用するよう求められております。 統一的な基準による地方公会計とは、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とし、現行の予算決算制度で採用されている現金主義会計を企業会計の手法である発生主義により補完し、資産や負債といったストック情報と一会計期間における取引高のフロー情報を相対的、かつ一覧的に把握することで比較可能性を確保し、財政の見える化を図ろうとするものでございます。 さて、本市の統一的な基準による地方公会計の導入、整備状況についてでございますが、財政課、管財課及び会計課を中心に円滑な地方公会計の導入に向けて準備を進めており、平成27年度決算については開始貸借対照表を作成し、平成28年度決算分で貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の財務4表と附属明細書を作成するとともに、関係する公営事業会計及び一部事務組合の会計との連結を行い、公表する予定といたしております。 次に、固定資産台帳でございますが、固定資産をその取得から売却や除却といった処分に至るまでの経緯を個々の資産ごとに管理するための台帳であり、土地、建物、工作物及び50万円以上の物品等について、取得価格、耐用年数等のデータが記載された財務書類作成の基礎となる補助簿であります。本市における固定資産台帳の整備に向けた取り組みと現状につきましては、現在、平成27年度末の資産情報について、各課所管のデータを関係各課において取りまとめているところであり、今年度中の台帳整備に向け作業を進めているところでございます。 今後におきましては、固定資産台帳や公会計の整備と整合させながら、予算編成や政策形成等に幅広く利活用できるよう取り組んでまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。 ○議長(久米良久議員) 鈴江市民部長。   〔鈴江市民部長登壇〕 ◎市民部長(鈴江省吾) 避難所についての御質問のうち、市民部に関係いたします羽ノ浦地区内の集会所の耐震補強工事について御答弁申し上げます。 地域の集会所やコミュニティーセンター等の施設を災害時の避難所として利用するに当たりましては、湯浅議員の御指摘のとおり、耐震補強工事は不可欠であると認識いたしております。 しかしながら、本市におきましては、地域の集会所の維持管理を各地域で行っていただいていることから、耐震補強工事に関しましても、原則として地域が事業主体となって実施していただく必要がございます。 ただし、工事の規模や内容によっては補助金、助成金等の制度がございますことから、これらの制度を有効に活用していただくことで地域の集会所の耐震補強工事に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(久米良久議員) 水口保健福祉部長。   〔水口保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長(水口隆起) 農福連携についての基本的な考え方と今後の取り組みについての御質問に、福祉サイドの立場から御答弁申し上げます。 福祉分野においては、障害者の就労訓練、雇用の場として農作業を取り入れることは、障害者の地域社会での自立を促すとともに、就労支援の維持にとどまらず、補助的労働の継続的な担い手となって農業振興につながる取り組みであるということがさまざまな事例研究結果から報告されており、福祉分野と農業分野の協働については有効な事業であると理解しております。 本市におきましても、一部に農福連携の取り組み事例はございますが、限定的なものとなっています。今後におきましては、障害者福祉施設等と協力し、障害者の現状と農業分野のニーズや受け入れ態勢等の把握に努めながら、農業、福祉の新たな就労スタイルについて検討を深めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(久米良久議員) 坂本産業部長。   〔坂本産業部長登壇〕 ◎産業部長(坂本誠規) 農福連携について、農業サイドの立場から御答弁申し上げます。 10年ほど前から全国の先進地において農業者の高齢化、労働者不足といった課題に対し、NPO法人や福祉団体と農業協同組合との間において専任コーディネーターのマッチングにより農福連携が進められております。 一方、本市においては、現在のところ、地域の主力品目の農繁期や重量作物の出荷等における労働力確保のため、農作業お助けセンターやシルバー人材センターなどを活用しておりますが、この農福連携の取り組みにつきましては、本年度から実施しております宝の山推進事業において、穂先タケノコの生産過程において雇用の連携が図れないかと検討しているところでございます。農福連携事業を進める上では、受け入れ側となります農業経営体の要求水準や就業される方々の技術力のすり合わせといった課題もございますが、不足する経営体の貴重な労働力にもなることから、障害者の自立支援にもつながることも合わせまして、今後とも福祉関係機関等と連携を図り、推進してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長(久米良久議員) 高島教育次長。   〔高島教育次長登壇〕 ◎教育次長(高島博佳) 湯浅議員の御質問に御答弁申し上げます。 まず、羽ノ浦総合国民体育館の代替施設の建設についてでございます。 羽ノ浦総合国民体育館は、社会体育施設としての機能を持ちながら、隣接しております中学校の体育の授業やクラブ活動でも供用をいたしております。また、災害時における避難所として、家屋の倒壊等により被災された方を受け入れる重要な役割を担っている施設でもあります。 しかし、平成21年3月に実施した耐震診断調査の結果、耐震性に問題があり、安全性を確保するためには抜本的な対策が必要であることは十分認識をいたしております。耐震補強を行うとすれば、現施設を利用しながら工事を並行して行うことは不可能な状態であることから、工事期間には利用を停止することとなり、生徒や利用者の方に対しまして多大な御不便をおかけすることになります。 こうしたことから、別の土地に新築する方法が有益であると考えますが、地域内の他の社会体育施設及び今後の中学校施設の整備計画等も踏まえた上で総合的に判断する必要があると考えております。今後におきましては、さらに精査を重ね、地元の御意見を十分お聞きした上で、よりよい方向を決定してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、羽ノ浦中学校体育館の建てかえ計画についてでございますが、羽ノ浦中学校の体育館は築55年が経過し、老朽化も進み、耐震化が完了していない状態でございます。現在は規模が小さいため、学校行事のみの利用であり、体育授業は隣接する総合国民体育館を利用しておりますが、湯浅議員御指摘のとおり、総合国民体育館も耐震性に問題があるため、生徒の安全を確保するためにも、建てかえ等を含めた総合的な対策が必要であると認識いたしております。体育授業やクラブ活動の継続性を考慮しますと、総合国民体育館の利用と並行して中学校単独の体育館を整備することが有益であると考えますが、学校敷地も狭いため、今後の建てかえ計画につきましては総合国民体育館の耐震化も含めて地元の方の御意見もお聞きしながら整備計画を進め、早期に対応してまいりたいと考えております。 次に、羽ノ浦中学校の体育館の必要規模でございますが、国が定めております必要面積では、学級数によって決まっており、学級数が17までは1,138平方メートルで、18以上は1,476平方メートルとなっております。現在、羽ノ浦中学校の学級数が13でございますので1,138平方メートルとなりますが、今後の生徒数の動向、利用する部活の種類やクラブ数、倉庫や便所などを考慮しますと、それ以上の規模が必要になると思われます。 以上、御答弁といたします。 ○議長(久米良久議員) 久積消防長。   〔久積消防長登壇〕 ◎消防長(久積裕幸) 消防についての御質問に順を追って御答弁申し上げます。 まず、阿南市消防本部及び出張所の非常用電源設備の設置状況及び地震対策、非常用電源の使用可能時間につきましては、消防本部では、災害等による商用電源の停止時には瞬時に発電機が起動し、非常用電源が供給されます。保守点検時には起動状況、電圧等特に問題なく、現在に至っております。 システムの説明をしますと、庁舎北側の地下に危険物施設として地下タンク貯蔵所があり、1万5,000リットルの軽油を貯蔵しています。そこから庁舎4階屋外のタービン発電機のサービスタンクまで配管し、自動起動システムにより運転することになっています。 なお、タンク容量は約3日間の非常発電を想定した設計となっています。 西出張所の非常用電源は、燃料タンク満タンで15時間となっており、予備燃料も携行缶で用意しております。 南出張所の非常用電源は、燃料タンク満タンで5.2時間となっており、予備燃料も携行缶で用意しておりますが、南出張所は津波浸水地域となっておりまして、津波がおさまってからの活動となります。 次に、大規模災害時における消防職員の対応計画についての御質問ですが、消防本部では南海トラフ地震や豪雨による大水害等想定されるあらゆる災害に対応した出動計画を作成し、毎年更新しています。特に大規模地震時の対応計画につきましては、数々の初動対応訓練を実施しており、参集についても同計画で参集要領を定めています。非番職員は情報収集を行いながら、指定の勤務地に参集することになっていますが、崖崩れ、橋の崩落等道路状況により参集が不可能と判断される場合は、参集途上の消防分団本部、臨時分団本部または消防団詰所に自主的に参集場所を変更して、消防団と協力して災害対応することとなっております。 平成18年の市町合併以降、那賀川、羽ノ浦地区に常備消防の出張所がないことについての御質問ですが、那賀川町、羽ノ浦町に住居を構える消防職員は全消防職員の約40%を超えていることから、災害時には大きな戦力になるものと考えております。 続いて、阿南市消防団条例の改正による、年齢制限の緩和、撤廃についての御質問ですが、現在の阿南市消防団条例には、入団に係る要件として市内在住か職場が市内にある40歳未満の男女となっています。また、定年による退職についても60歳であり、正副団長7名のみが65歳と明記されています。御承知のとおり、消防団にはみずからの地域はみずからで守るという郷土愛護の精神に基づいて、地域住民の安心・安全確保のために、災害対応はもとより、地域のコミュニティーの振興にも大きな役割を果たしているところでございます。また、地域住民からは信頼も厚く、なくてはならない組織でございます。 しかしながら、近年、消防の常備化の進展や少子高齢化社会の到来、産業就業構造の変化に伴いまして全国的に消防団員の減少傾向が続いております。特に山間部や農村地区を管轄する分団、班では、絶対数が足りていないのが現状です。 そこで、入団時の年齢制限を撤廃、もしくは引き上げ、さらに退職の年齢を引き上げることで入りやすく、かつ長期に在団していただくことができるものと考えます。このことから、Uターン、Iターン、Jターン、それから早期退職により時間に余裕のできた方等の地元に貢献したいという気持ちに対応できるものと考えます。 次に、デジタル無線機の配備についての御質問ですが、現在の阿南市消防団には、車載型無線機と携帯型無線機合わせて153台の簡易型デジタル無線機があります。各班の消防車と班長間の連絡体制は構築できていますが、大災害を想定した場合、現地で指揮に当たる分団長にも同無線機を配備しなければ、指揮命令系統は十分とは言えません。特に南海トラフ地震の発生時等において、沿岸域を管轄する分団には津波襲来までの避難誘導活動が最も重要であり、通信手段として無線機は絶対に必要な装備であります。このことから、今後は14地区の分団長に無線機の配備を計画し、消防本部からの連絡、指揮体制の構築を目指したいと考えます。 次に、ポンプ車の仕様変更についての御質問ですが、現在、設計しておりますポンプ車の仕様を変更することは可能ですが、車両搭載型の照明装置を搭載するためには、現在の車両よりも大型の車両が必要になります。現車両には前後にHIDメタルハライドライトを2基装備し、また、車両の進入が困難な災害現場に対応するため、移動可能な2灯式スタンドライト、発電機等を積載していることから、夜間の災害活動にも十分対応できるものと考えております。 続きまして、消防団詰所における災害時の情報収集手段についての御質問ですが、現在は消防団詰所における待機時のテレビやインターネットの利用による情報収集については、団員個人のスマートフォンや携帯電話を使用する以外ありませんが、情報の伝達は消防本部から行うこととなります。特に水防警報発令時の詰所における待機時は消防団員の方々には大変な忍耐と長時間の拘束をお願いしているわけですが、消防団に対する情報の伝達系統としましては、災害通報や各種警報等を情報管制課で一括受信して、電話による順次指令やメール指令の2系統をもって各分団長及び班長へ出動指令し、特に必要な場合は携帯電話と車載型、携帯型簡易デジタル無線機で指揮本部と対応分団が相互に連絡することとなっており、指揮命令系統に不足はないと考えております。 しかし、より迅速かつ的確な連絡体制の強化が必要であることから、相互の情報伝達を密にし、体制の強化を図りたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(久米良久議員) 9番 湯浅議員。   〔湯浅議員登壇〕 ◆9番(湯浅隆浩議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。 まず、学校施設につきましては、最優先すべき課題であろうと思います。生徒の命、安全を守るため、早期に、また、積極的に取り組んでいただくことを要望いたします。 また、市長は4期目の就任後初の12月定例会の所信表明の中で、これまで取り組んできた市政を停滞させることなく、さらに加速させ、市民の命と生活を守るために全精力を傾注してまいる所存であると述べられました。市民が今一番懸念していることは、南海トラフ巨大地震であります。この巨大地震に立ち向かうための備えをすることが最も重要であると思います。そのため、現在もいろんな施策が行われておりますが、まず命を守るための避難場所を整備すること、次に避難生活をするための避難所を確保すること、そして市民の生命を守り、安全に避難誘導するため、消防と消防団の連携、装備の充実が必要であります。こういった備えをすることにより、市民の皆様から住みたい、住みやすい、住んでよかったと実感していただける阿南市をつくり上げていくことにつながると思います。 市長におかれましては、防災対策を含め市政全般におきまして、今後も常に市民目線で市政運営されますことを切に要望いたしまして、新生阿南を代表いたしましての私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(久米良久議員) この際、15分間休憩いたします。   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝    休憩 午後 3時49分    再開 午後 4時 4分   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長(久米良久議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 13番 小野議員。   〔小野議員登壇〕 ◆13番(小野毅議員) 市民クラブの小野でございます。通告に従い代表質問をいたします。 少しその前に、今流行語となっているせこい話を少しばかり。国の大臣として、また、東京都知事として法的に責任は逃れても、本来この政治資金規正法というのは代議士は、政治家はこんなことはすまいということで制定されている法律ですが、ざるなんです。この法的責任を逃れても、皆さん方の一票の重み、一票の積み重ね、政治家としてこの道義的責任は逃れられない。私はそう思います。国家の政をつかさどる人は全て富を公平にし、また、公平に統治と統合を果たすべきだと。これが役目じゃないかと、このようにも思っております。 今や日本の国内、地下にはマグマ、そして地上には人々の政治不信のストレスが爆発寸前でございます。また、この人たち、かつてこんなありがたい言葉というんですか、金言を残しているんですよ。TPP交渉の責任者として、国民に説明のできないことはいたしません。都民のための都民の政治をわかりやすくしますと。何のことかわからない。おかしいと申し上げて、質問させていただきます。 まず、市長の政治姿勢でございます。 当市は岩浅嘉仁市長を先頭に官民一体となって花を咲かせ、実のなる阿南市ということで未来に望みを託し、明るい話題も数多くございます。また、そうなるように取り組んでいるさなかでもございます。戦後70年ということでこのたび米国大統領が広島を訪問し、犠牲者に花を手向け、哀悼のメッセージを親しみやすい言葉であらわしました。国民の98%の方が支持をしております。しかし、核のない世界には道遠しの感がございます。当市は全国に先駆けて非核宣言の市として平和を世界にと発信しております。 そこで、今回のオバマ米国大統領の広島訪問について、市長の御見解をお尋ねいたします。 続きまして、防災でございます。 東日本、東北の大震災の復興も道半ばの今、忘れたころの話ではなくなった、たとえ備えがあっても憂いがあるような熊本県、大分県の大地震。大きな傷跡を人々に与えている今、首都圏直下地震と南海トラフの地震、津波が連動して、必ず近いうちに起こるとの報道もあり、日本全土が大地震におびえ、まさに仏教用語でございませんが、阿鼻叫喚の時代を見るのではないかと心配しております。 そこで、災害復興支援のあり方をもう一度考えてみたらどうかという内容になりますが、熊本大地震より2カ月がたとうとしております。本市におきましては、災害支援本部を設置され、支援物資らの窓口については定住促進課が担い、災害ボランティアについては社会福祉協議会が窓口となり、素早い対応をされたことに敬意と評価をいたします。本当に御苦労さまでした。 さらに、今後、各地への対策として支援体制の充実を図る必要もあると報道されております。現地において、本当に必要とされる物資と、その次でも構わない物資の振り分け体制を今整える必要があるとの内容でございました。支援物資の提供の方法は2種類に分かれます。プッシュ型支援とプル型支援の方法です。現地で今すぐに必要なものを優先して支援する、円滑な支援としてどのような物質を被災地が求めているかの判断をすることも必要でございます。 そこで、お尋ね申し上げます。 今回の支援物資の回収、確保については、当市としてはどのようにされたのか、お教えください。 また、市民の方からさまざまな支援を今後も続けていきたいとの要望もあるとお聞きします。その対応をどのように考えていますか。各地の被災者に対して、今後も支援の物資を続けなければならないのではとも考えております。 そこで、提案でございます。市有財産を適当な場所に保管して、素早い行動をとることが望ましいと思いますが、いかがですか。これは、使わなくなった学校、公民館などを有効利用するべしということでございます。 この質問に関連しておりますので、お聞きします。 市有財産を今後、売却するのか、貸すのか。また、その方法を考えなければならないのではないかと思っております。どうするのか、お尋ねします。 (仮称)命の山についてでございます。 今後、予想される東南海・南海トラフの地震において、熊本大地震よりはるかに甚大な被害が予想されております。必ずやってくる災害に対して防災に努めることが大切でございます。特に、那賀川町は臨海部であり、山一つない平野です。いざというときは一時的に逃れて、みずからの命をみずから守らなければなりません。那賀川町は阿南市の玄関口としての役目も十分に果たしております。市長も常々お話しなされておりますが、(仮称)命の山の建設が急がれます。周辺住民もこの旨には賛同していただいております。また、万が一のときに避難場所になるだけでなく、仮設住宅の建設もスムーズに行え、平時は人々の憩いの場となるよう、適材適所の場所に設置を望んでおります。また、あの昭和南海地震より70年が過ぎました。今まで災害を受けた県、市町村でも最後は行政頼みでございます。行政の混乱、パニックは避けるべきではないでしょうか。 そこで、質問させていただきます。 官民挙げて取り組みが必要と考えます。市としてどのように計画し、取り組まれるのか、その方法をお聞かせください。 また、車中泊の対策も視野に入れるべきと考えますが、あわせてお聞かせください。 続きまして、阿南西部地区ヘリポートの設置についてでございます。 那賀川流域は2年続けて洪水被害に遭い、人的被害はなかったとはいえ、人命救助はいついかなるときに発生するかわからないのが現状でございます。伊島にはヘリポートが設置されております。西部地区にも必要と考えます。以前、阿南西部公園を含めた西部地域に大野、加茂谷からの要望のあったヘリポート設置についての状況及び現状の調査についてお伺いいたします。 続きまして、道路行政についてでございます。 阿南市は、県南の中核都市としてさらに産業力を高めるために、都市としての基礎条件の強化とともに、南海トラフ巨大地震への防災機能を見据えた高速道路、基幹道路、そして生活関連道路の計画的整備に今努められております。しかし、現在、阿南市の道路網は市域の中央部を南北に縦断する旧国道55号、一般国道55号阿南道路、県道24号羽ノ浦福井線、そして東西に延びる国道195号及び県道、市道を中心に整備されております、地理的、また、地形的に、南北を軸に対し東西軸が脆弱で機能的な結びが非常に弱く、雇用の増大等により交通量が非常に増加するとともに、車両が大型化し、対応し切れていないのが現状でございます。 そうした中、現在、那賀川大橋の4車線化及びその取り合い道路の工事が急ピッチに進められておりますが、以前、久米議長も質問されておりました、那賀川南岸を通る辰己、住吉、横見地区から大京原、柳島、そして大野地区を結ぶ河川堤防を活用した東西幹線道路の整備がまだ何ら進展しておりません。 そこで、お伺いします。 下大野地区の阿南インターチェンジ、すなわち四国横断自動車道にどのようにアクセスするかは大きな課題もございますが、今後の道路整備に努めるに当たり、河川堤防を活用した東西幹線道路の整備の進捗状況は今どのようになっているのか、お尋ねいたします。 また、阿南市内の通勤時における朝の交通渋滞はどこでも発生しております。特に大野地区の朝夕の出社、退社時は、大変混雑し、渋滞しております。大野地区における渋滞解消のための道路整備について、あわせてお伺いいたします。 地方創生の中の人口移住対策についてお伺いいたします。 徳島県は人口減少対策の5カ年計画となる県版総合戦略で移住者を2019年度に850人までふやす目標を掲げて取り組まれております。2015年における県内の移住者は612人、その中で本市に93人の方が移住されております。 そこで、質問です。 この実績について、どう分析されているのかもお伺いします。 また、今後、移住促進に向けた本市の特色ある施策が、あればお聞かせください。 移住者を増加させる方策として提案させていただき、質問いたします。 現在、建設中の高速道路が完成した後は、大方の予想でございますが、人の流れも、物の流れも、地理的に小松島に流出するおそれがある。小松島が重要拠点になるんじゃないかという予測もされております。 阿南市はこれから10年間、将来に向けての阿南の土台づくりが必要でございます。そこで、阿南型CCRCの取り組みを進められてはどうですか。生涯生きがいのある町で継続的にケアできる退職者コミュニティーをCCRCと言うんですが、退職後の第二の人生をまだまだ社会に奉仕できる、都会で退職を迎えた人々を対象に、阿南では空き家対策の一つとして取り組んでみたらどうですか。100人前後と目標を決め、移住者専属のコーディネーターを配し、取り組むつもりはありませんか、お伺いします。 また、他市も取り組んでいるとお聞きします。状況についてお教えください。 さらに一番大事なことでございますが、財政的なメリット、デメリットについてどう考えているのか、お聞かせください。 地方創生の中、身近な農業問題でございます。地方創生といっても、各地方が抱えている問題はそれぞれ違います。知恵を出せ、角出せ、目玉出せといったって、カタツムリじゃないんです。全国どこでも金太郎あめのごとく似たり寄ったり。また、一度限りでは結果も出ません。勘や思いつきの類いも多いと思います。結局その後始末は、国民の肩にのしかかるのではないかと心配しております。消費税増税見送りの今、国民のために使っていただけるお金が約2兆円不足すると言われております。 第1次産業の農業は、自然と環境の恵みを受けて、太古の昔より今日まで成り立っております。とりわけ農業では、地球約10周分の40万キロメートルの水路が至れり尽くせり整備されております。そして、460万ヘクタールの農地でこの国の食料を賄い、1年分の国民の食料の保有米を70万トン余りも在庫としていますが、今まさに農業が潰れかけているんです。日本の命、文化、伝統が消え去ろうとしているんです。農業再生こそ地方の再生の土台となると思います。未来のため、国は全力を挙げて第1次産業再生に取り組むことをお願いいたします。 つけ加えますと、日本の人口は1億2,000万人、世界の中では11位でございます。この人口の食料を支え続けとるんです。 そこで、質問に移ります。 外来種タバイ(タニシ)の被害が拡大しております。鳴門市のミドリガメのように、県、市を挙げての取り組みを今のうちにお願いします。 今県内の水田で、緑の稲をかき分けて長いさおに網をつけて何かをすくい、取り除いている光景をよくみかけます。田んぼにサザエやアユがいるのではないんです。地球温暖化で田んぼが外来種のタバイ(タニシ)の絶好の繁殖地となっているんです。水は一年中ある、そしてちょうど適温、稲の新芽はいくらでもある。それを食べて異常にふえております。 また、稲の管理方法にも変化があるためかもしれません。以前は狭く多目に植え、肥料もその都度多目にやっていました。ですから、少しぐらい食べられても、プラスもあれば、マイナスもある、こういう状態でした。最近、田植えの方法が変わりました。広く間隔をあけ、苗を少なく、そして肥料は一発肥料でございます。被害に遭うと、ここは田植えを忘れたのかというほどです。 農家のマナーにも少し問題がございます。適正に処理しているのか、いないのか。近くの水路、川や岸に捨てているとしたら、これはまさにイタチごっこでございます。 それでも、これは異常事態です。農家だけではもう既に限界でございます。阿南市として、関係団体と協議して、大きな意味で農業全般のことを考えて善後策をとるつもりはありませんか、お尋ねいたします。 地方創生の枠組みの中、農業道路行政についてお伺いします。 世界を見据えた農業も大切です。しかし、今、足元を見詰めた、小さな農業行政も大切でございます。日本型直接支払制度、すなわち多面的機能支払制度についてです。この制度は、5カ年計画として限定的に各地で活用されております。地域の人のつながりがさらに強まり、地域を守らなければという意識も芽生えてきております。また、共同で作業することにより、高齢化により、重労働である草刈り、ふちの掃除や整備、農道の整備と、農地が担う国土保全の役割が続けられているのだと思います、多面的機能の発展を支えるこの制度、また、中山間地域の農業の維持向上を支援するこの制度、今後、地元に住む人々の声をくみ上げて、さらなる一歩踏み込んだ制度にしなければならないのだと思います。 そこで、質問させていただきます。 この制度のはざまにある、片隅に置かれている問題です。誰が見ても農作業従事者意外誰も通らない農道。この制度を利用していざ農作業をスムーズにしようと思ったら、なぜか市道になっているんですね。なぜなのかと当事者は思っております。市道として取り組んでほしいと関係者に相談しても、なかなかいい返事がない。長年地元の人が苦しんでおる。だから何か阿南市として対策を考えていただきたいと思っております。 また、2番目でございます。誰が見ても農道だが、いざとなったら私道という問題です。家を建てるとき、何かの理由で自分の土地を拡幅して現在に至っている。もう年老いて余裕もなく、気力もないが、この道路が荒れて通行もままならない。行政の力でせめて通行できるようにとの要望がございます。このまま捨てておいてよいのでしょうか。お聞きします。 ここで、少々つけ加えさせていただきます。そして、答弁担当者の方にお願いします。本日は傍聴席に、この問題について何とか自分たちの声が行政に届くようにと願って市民の方がたくさんおいででございます。まだまだ現役で農作業に、自分の生活にと日々お暮らしです。きょう来てよかった、これで家路につけるというような実のある御答弁を切にお願い申し上げます。 指定管理者制度についてでございます。 無駄を省き、外部の民間事業者等に施設運営を委託し市民の目線に合った、充実した行政サービスを提供するために条例制定されたとのこと。そこでお尋ねします。 指定管理者制度により、民間委託を検討している施設はどこでございますか。今後、計画を進めていくのですが、選定委員会の開催とあるが、どんな構成メンバーですか。また、民営化といっても、うまくいくところといかないところもたくさん例がございます。民営化により市民の要望に応えるよい運営ができるのかともお尋ねいたします。 情報化に関する包括連携協定について伺います。 来年度からテレワーク推進センターを開設、女性の活躍を後押しするものと大いに期待し、まさに時代に合った策と思います。5月17日、阿南市における情報化に関する包括連携協定をNTT西日本徳島支店と締結されております。その具体的な内容をお伺いいたします。 また、市の担当者とNTT社員が定期的に会合を開き、市の課題に応じた情報化策について協議するということですが、現況についてお伺いいたします。 続きまして、市街化区域農地についてお伺いします。 この問題は、この議場で将来を心配したたくさんの議員が質問をされております。どうにかせねばならない。どうにかしてほしいとの要望もございました。どうか全ての議員の課題として御協力を訴えます。あすの阿南のためにも、規制緩和を含め、この問題は早急に当事者の望みにかなうような政策にすべしと思っております。 1968年の都市計画法成立により都市計画区域を市街化を推進すべき市街化区域と市街化を抑制する市街化調整区域とに2分されました。いわゆる線引きですね。それに伴い、市街化区域内の農地は農地からの転用図るため当時の農林水産省から建設省へと主たる権限が移管されました。こうして、原則として農業政策から市街化区域農地が外されたんです。固定資産税の宅地並みの課税が導入されました。この線引きと宅地並みの課税が導入されて既に40年余り経過しております。市街化区域農地の固定資産税は、バブル崩壊後の評価がえも加わり、今では一般農地より平均100倍近いとんでもない課税が課せられております。同じ農地でありながら、一般農地と比較してここまでの格差はさすがに納得のしがたいものです。何よりも税制上の欠陥ではないでしょうか。まさに今悪法と言ってもいいんじゃないですか。日の当たらないところに、年々ふえる負担に、農家の方は悲鳴を上げております。そのうち悲鳴も上げれなくなる、このようになると思っております。市街化区域の農地の作物だから高値で売れるということはございません。この現状は農家の生活を圧迫しております。 また、政府は、多くの農家などの不安、反対の声を押し切り、TPPについても進めております。攻めの農業などを宣伝いたしますが、果たしてそううまくいくのか。極めて疑問であります。このままの現状を放置しておいては、ますます農家の方、地方の人々を苦しめることになるおそれも十分ございます。 そこで、お尋ねいたします。 本市の市街化区域農地の課税の状況やこれまでの推移、そして一般農地と比較した状況を教えてください。また、こういった状況から全国的に線引き制度を廃止しようとする動きもあります。そもそもこの線引き制度の意義は何だったのか。教えてください。お答えください。 次に、保育所の現状についてでございます。 正規保育士、臨時保育士の現在の割合についてお尋ねいたします。また、子育て環境の充実に向けた多様な施策を推進していくといつも言われますが、現在の保育所の状況、実情をどのように認識をされておるのかお尋ねいたします。 また、本当にこの問題を解決しようと努力し、施策を推進するのかお尋ねいたします。 最後になりましたが、第1次産業に従事する女性の評価についてでございます。 ABO60の女性の方々が全国的にデビューしたという喜ばしいニュースがございました。既に日本全国隅々まで女性パワーなしでは何にもできないのではないかと思っております。しかしながら、農業、林業、漁業で働く女性は休む間もございません。幸か不幸か、明か暗かわかりませんが、夫を支え続け、長年苦楽をともにし、ともにしらがの生えるまでと誓い合った夫より20年近く長生きする定めをしょっておるんです。家のため、子のため、孫のために、きょう、あすの一家の平和のために汗を流して頑張っている姿を見て、それこそ女性の流した汗が報われる社会阿南市ということでお願いします。阿南市の全ての女性が流した汗に実のなる話もあってもよいのではないかと、あえてこの質問をさせていただきます。 市内の70歳以上、今でも現役、農、山、海に第一線で働いて活躍している女性に、阿南市としてはこの際何か特別賞などを設けるつもりはございませんか。 以上で私の質問は全て終わります。 なお、つけ加えさせていただきますと、未来ある阿南、豊かな阿南ということで本当に官民一体と申しましたが、職員の方も非常に一生懸命取り組んでいただいております。だから、この農業の道路、小さな道路行政に恐らくなお一生懸命に前向きに取り組んでいただけると信じ、きょう来た傍聴の皆さんに喜んで帰っていただけるような御返事をお願いします。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(久米良久議員) 本日の会議時間は、議事の都合のため、あらかじめこれを延長いたします。 岩浅市長。   〔岩浅市長登壇〕 ◎市長(岩浅嘉仁) 小野議員に順を追ってお答え申し上げます。 まず初めに、オバマ大統領の広島訪問についての御質問にお答えいたします。 御承知のとおり、阿南市は核兵器廃絶や非核三原則を求める平和擁護非核都市の宣言を行うとともに、広島、長崎両市の呼びかけによる平和首長会議にも加盟しております。 去る5月27日、現職のアメリカ大統領として初めてオバマ氏が被爆地広島を訪問されました。大統領は平和記念公園で原爆投下の瞬間を想像せずにはいられない、歴史を直視して、何をしなければならないかを自問する共通の責任がある。核を保有する国々は勇気を持って恐怖の論理から逃れ、核兵器なき世界を追求しなければなりませんと演説し、核兵器なき世界を追求する重要性を訴えました。広島と長崎へ投下された人類史上最初の原爆は言語に絶する大惨禍をもたらし、今なお多くの被爆者が後遺症に苦しんでおります。世界で唯一の核兵器使用国であるアメリカの現職大統領が被爆地で核兵器廃絶を訴えたことは、非常に意義深い重要な出来事だと思っております。 今後も、本市といたしましても、広島、長崎の惨禍を二度と繰り返さないために、核兵器廃絶を目指し、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを訴えてまいる所存でございます。 次に、命の山についての御質問にお答え申し上げます。 那賀川地区には、議員御指摘のように低い平地が広がり、高い建物や高台が少なく、避難困難地域が広く存在する地域となっており、津波時の避難場所の確保が急がれる地域であると認識しております。那賀川地区における避難場所の整備、確保については、津波避難ビル協定の締結や防災公園の整備により避難場所の確保に努めてまいりましたが、一昨年作成した津波避難計画では、津波避難ビルを考慮しても所定の時間内に避難できない特定避難困難地域が広く存在いたしております。 そのため、現在、工地地区におきまして、県が管理する国有地に盛り土式の避難場所、いわゆる命山を整備する計画を進めており、昨年度に基本計画を策定し、平成30年度に着工、平成31年度に完成させる計画で事業を進めております。 那賀川地区における特定避難困難者を解消するためには、津波避難ビル、命山等の整備、さらにはまた、4車線化されます那賀川大橋へ住民が直接避難できるスロープあるいは階段の設置等も計画に入れております。これらを整備することにより、避難先の確保、整備が充実をしてまいるわけでございますが、今後は津波避難計画を踏まえ、より具体的な整備計画を作成する必要があると認識しており、地元の皆様の御意見をお聞きしながら、地区の現状や課題を十分に把握した上で、必要な対策を検討し、計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、車中泊対策についてでございますが、本年4月に発生した熊本地震においては、避難所によっては収容可能人数を超え、避難所に入りたくても入れない方や、余震が続く中、安全を確保するため、車中での避難生活を送る方が多数おいでになりました。そして、現在もおいでます。車中泊については、エコノミークラス症候群の原因となり、最悪の場合、死に至る危険性もあるため、これまで国の防災基本計画や避難所運営ガイドラインでもあえて触れられておらなかったわけでございます。本市の地域防災計画にも盛り込んでおりません。 しかし、今回の熊本地震を受け、多数の避難者が車中で寝泊まりしたことや、今後、想定される災害でも車中泊が多発することが想定されるため、現在、国においては、車中泊対策について新たな指針などを策定する検討がされているところでございます。 本市におきましても、大規模災害が発生した場合の車中泊避難を想定し、駐車スペースの確保や、あるいはまた、簡易なトレーラーハウス等の活用ができないか等を検討してまいり、国の防災計画の見直し等に合わせて地域防災計画の修正を行ってまいりたいと考えております。 私の答弁では最後でございますが、阿南市における情報化に関する包括連携協定についてでございます。 去る5月17日、阿南市と西日本電信電話株式会社徳島支店は、阿南市における情報化に関する包括連結協定を締結いたしました。本協定は、地域のさまざまな課題に情報通信に関する技術、いわゆるICTを活用し、迅速かつ適切に対応することにより市民サービスの向上を図ることを目的にさまざまな角度から連携を図ろうとするものでございます。本市の将来像である「ひと、まち、心をつなぐ笑顔の光流都市」の実現に向け、通信基盤、農業、観光、教育、文化、健康、福祉、行政、交通、環境、防災の各分野におきまして、NTT西日本徳島支店が培ってこられた経験と技術に基づいた御提案、御提言をいただき、ICTを活用したまちづくりについて、その可能性を探ってまいりたいと思います。 県下で初めてのこの協定でございますけれども、5月31日に第1回目となる事務局打合会を開催し、検討体制及び進め方についての調整を行いました。まずは、定期的に実務者レベルでの協議を重ね、各分野における課題の掘り起こしを行い、その解決に向けたICTの活用について検討を進めてまいります。具体的な取り組み内容につきましては、その中で協議をしてまいりたいと考えております。 今後におきましては、本協定に基づき、ICTの効果的な活用による市民サービスの向上を図り、阿南に住む幸せを子や孫の世代までしっかりつないでいくことを念頭に、常に一歩先を見据え、相乗効果の高い政策に取り組んでまいりたいと考えております。 以下の御質問につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長(久米良久議員) 打樋企画部長。   〔打樋企画部長登壇〕 ◎企画部長(打樋昌之) 正規保育士、臨時保育士の割合について御答弁いたします。 平成28年5月末日現在の所長を含む正規保育士数は135人で、全保育士数に占める正規職員の割合は58.7%、フルタイムの臨時保育士数は95人で、同じく割合は41.3%でございます。 以上、御答弁といたします。 ○議長(久米良久議員) 杣友総務部長。   〔杣友総務部長登壇〕 ◎総務部長(杣友秀二三) 総務部に関する御質問にお答えいたします。 まず、未利用の公有財産についての御質問でございますが、公有財産は市において公用または公共用に供し、または供することと決定した行政財産と行政財産以外の一切の公有財産である普通財産とに分類されます。公有財産の管理等につきましては、阿南市公有財産規則において、維持、保存及び使用状況の適否等を勘案した上で、その用途または目的に従い、最も効率的に使用しなければならないとされており、御指摘のありました未利用の公有財産につきましては、阿南市公有財産規則に基づき、維持管理コスト等を勘案し、個別の公有財産ごとに貸し出し及び売却等を含め公有財産が最も効率的な使用となるよう、現在、策定中の阿南市公共施設等総合管理計画の中でも検討してまいりたいと考えております。 続きまして、本市の市街化区域農地への課税の状況やこれまでの推移、そして一般農地と比較しての状況について御答弁申し上げます。 一般農地の課税状況につきましては、農地を耕作して収入を得るという農地としての収益性の観点から評価を行うとともに、農業経営基盤の安定化を図るという農業施策の一環から一般農地に関し課税負担を軽減する措置が講じられてきました。 一方、市街化区域農地は、農作物を生産する土地という性格だけでなく、宅地の素地的な性格も有していることから、将来における宅地転換の可能性も加味し、国の固定資産評価基準により宅地並みの評価を行うこととされております。 このように国が定める固定資産の評価方法によれば、市街化区域農地と一般農地の評価額に一定の差が生じてきます。しかしながら、税負担の均衡と課税の適正化を図るため、従来から市街化区域農地も一般農地と同様、負担の調整措置が講じられております。また、平成15年度の国の税制改正では、課税標準額の上限を評価額の3分の1にまで抑える措置が講じられております。さらに、本市の場合、市独自の市街化区域農地補正率を平成24年度から創設いたしまして、市街化区域農地の評価額の減価に努めるなど、地域の実情に応じた施策も講じておりますので、御理解を賜りたいと思います。 以上、御答弁といたします。 ○議長(久米良久議員) 松田防災部長。   〔松田防災部長登壇〕 ◎防災部長(松田晋介) 防災部に関連する質問について順次御答弁いたします。 まず初めに、今回の熊本地震の支援物資の回収、確保については、当市としてどのようにされたのかの御質問についてでございますが、本市では平成28年熊本地震における被災地支援を行うため、4月18日に阿南市地震被災地支援対策本部を立ち上げ、支援策について協議を行いました。支援物資は徳島県が取りまとめて輸送することとしていたため、市で備蓄している水、毛布、非常食などの要請があり次第、直ちに送れるように準備を行っておりましたが、国や他の自治体からの十分な支援や民間団体等から支援物資が大量に届き、被災地では物資の在庫が大量に生じて受け入れに支障が出てきたため、救援物資の受け入れは休止されております。 また、地震発生直後、多くの方から物資の支援をしたいとの御連絡をいただきましたが、受ける側の自治体の分配機能が十分果たせておらず、ペットボトルの水や食料、日用品などの支援物資が山積みになっている状態となっており、一般の方からの小口の支援物資の受け入れについても休止されております。 要請がなくても送るプッシュ型は、渋滞をふやしてしまったり、より重要な荷物の配送に悪影響を及ぼしてしまうおそれがあるため、今回は被災地の市町村の要請を受けて送るプル型での物資の受け入れが行われたため、市民の方々からの支援物資の回収、確保は行っておりません。 次に、市民の方からさまざまな支援を続けていきたいとの要望につきましては、社会福祉協議会との協働により、市役所を初め市内19カ所に募金箱を設置し、義援金を募集しております。これまで集められた義援金は、中央共同募金会を通じて被災地にお届けをいたしました。また、被災地では災害ボランティアによる支援活動が大きな力を発揮しており、その果たす役割は重要なものとなっていることから、今後もボランティア活動を希望される方については、阿南市社会福祉協議会と連携をとりながら受け入れの可否を確認する等、協力してまいりたいと考えております。 次に、休校など市の未利用施設に支援物資を常時受け入れておくことで災害時などに素早い支援行動をとることができるとの御提案でございますが、本市は南海トラフ地震などの大規模な災害を想定して防災倉庫等に非常食や水、毛布、ブルーシート、簡易トイレなど、災害時に必要な物資を備蓄しておりますので、各地で災害が発生した場合は直ちに輸送できる準備が整っております。 また、今後、新たな防災倉庫等の建設も予定いたしておりますことから、未利用施設の利用については関係部署と協議しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。 ○議長(久米良久議員) 鈴江市民部長。   〔鈴江市民部長登壇〕 ◎市民部長(鈴江省吾) 市民部に関係いたします御質問につきまして、順を追って御答弁申し上げます。 最初に、地方創生の中の人口移住対策についての御質問のうち、まず本市の移住実績に関する分析と今後の対策についてであります。 議員からもおっしゃっていただきましたように、昨年度の阿南市への移住実績でございますが、市民生活課の窓口で実施いたしました転入者アンケート調査によりますと、県外から62世帯、93名の方が本市に移住してこられ、県内24市町村の中で1位という結果でありました。 年齢層別で見ますと、20歳代が32名と最も多く、続いて30代が17名、20歳未満と40歳代がともに13名でありました。 以上のことから、本市への移住者は子育て世代が中心であり、これまで本市が取り組んでまいりました産業振興による雇用の確保、子育て支援施策の充実、そして昨年から強力に推進してまいりました積極的な情報発信とPR活動が実を結んだ一つの成果であると分析をいたしております。 次に、今後の特色ある移住対策につきましては、本年4月から東京事務所内にも移住相談窓口を設置し、県が都内に配置する移住コーディネーターと連携をとりながら、都内における移住相談に対して迅速に対応できる体制を構築したところでございます。 今後におきましては、首都圏に常駐する阿南市東京事務所の強みを生かし、都内の移住相談窓口の拠点として他の移住支援団体等とも連携強化を図り、機動力のある移住促進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、本市のCCRCの取り組みについて御答弁申し上げます。 平成27年に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針2015において、高齢者の希望の実現や地方移住の推進を図る観点から、「生涯活躍のまち」日本版CCRC構想を推進する方針が示され、徳島県においても平成27年に策定したvs東京「とくしま回帰」総合戦略に徳島型CCRCの構想を図ることを規定し、各種の取り組みが展開されております。本市といたしましては、こういった国、県が推進を掲げていることには一定の理解を示しますが、CCRC構想の推進につきましては、有識者を初め他の全国の自治体においても多様な意見があり、その実効性を担保する制度設計がおくれている状況であると判断いたしておりますので、いましばらく国の動向を見きわめながら、今後、検討してまいりたいと考えております。 したがいまして、小野議員御提案の移住者専用コミュニティーにつきましても、今後の検討課題の一つであると考える次第でございます。 次に、他市の状況でありますが、「生涯活躍のまち」CCRC構想の推進に当たって、支援制度を活用するためには総合戦略に盛り込む必要があります。現在、総合戦略にCCRC構想を盛り込んでいる、または検討する旨が記載されている徳島県内の市町村は、阿波市、美馬市、三好市、神山町、那賀町、牟岐町、美波町、海陽町、板野町、つるぎ町の3市7町であり、美馬市につきましては既に100人の移住受け入れを目指す構想が立案されていると聞いております。 次に、財政的なメリット、デメリットについてでございますが、メリットにつきましては、財政的なプラスは余り期待できませんが、元気で活動的な高齢者の方々が移住された場合、雇用や消費の増加、地域コミュニティー活動の活性化などが考えられます。 また、デメリットにつきましては、医療費、介護費などの財政面について、一定の住所地特例がございますが、実態といたしましては、移住先の自治体が負担していくことになります。また、高齢者の増加により老人ホーム、介護施設などの不足が生じることも想定されますことから、今後、総合的に判断し、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、指定管理者制度についての御質問に御答弁いたします。 このたび、指定管理者制度の導入を予定しております施設は、阿南市文化会館と阿南市情報文化センターの2館でございます。 次に、指定管理者候補者選定委員会の構成メンバーですが、選定委員会は指定管理者が事業計画に沿った施設の管理運営を安定して行うことができるかについて、的確に判断することが求められ、公平公正であって、透明性が確保されなければなりません。こういった点を踏まえ、選定委員会の構成メンバーにつきましては、候補者の財政状況や経営能力等を検証する税理士、法令や阿南市の条例及び規則を遵守しているか否かを審査する弁護士、その他指定管理者の候補者を選定する上で必要と認める方々を含めまして、5名から7名の人数を予定いたしております。 次に、指定管理者制度の導入で市民の要望に応えられる運営ができるのかという御質問ですが、指定管理者制度は民間の経営に関するノウハウや事業手法を取り入れ、公共施設の効率的な運営及び市民サービスの向上を目的としております。その一つの特徴として、指定管理者は管理業務の実施状況や施設の利用状況、事業実績などを毎月、市に報告し、施設の効果的かつ効率的な管理運営及びサービスの向上に努めなければならないこととなっております。市といたしましても、こうした定期的なモニタリングにより指定管理者の管理運営状況の確認及び評価を行い、必要に応じて指導を行うことにより、市民の皆様に満足していただける運営やサービスの向上を目指してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(久米良久議員) 水口保健福祉部長。   〔水口保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長(水口隆起) 今現在の保育所の状況、実情をどのように認識しているかとの御質問に御答弁申し上げます。 6月1日現在、市内保育所入所の総児童数は1,979人で、そのうち公立保育所には1,546人の児童が入所しております。児童数209人の平島こどもセンターから、児童数1人の伊島保育所まで大小さまざまな保育所があり、保育環境も保護者のニーズも多様であります。 しかしながら、保育士不足により現場で働く保育士1人当たりの負担もふえ、保育要求に対して十分な対応ができていないのが現状であり、現場職員の創意工夫等により、子供の安全と安心を第一に保育サービスの低下を招かないように努めているところでございます。 また、施設においては、老朽化している保育所も少なくないことから、まずは安全性を第一に、計画的に耐震改修工事や大規模修繕等に取り組んでいるところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(久米良久議員) 坂本産業部長。   〔坂本産業部長登壇〕 ◎産業部長(坂本誠規) 産業部に関する御質問にお答えいたします。 まず、外来種タバイの被害拡大に対する対策についてでございますが、タバイは一般的にはジャンボタニシと呼ばれるもので、徳島県阿南農業支援センターによりますと、ことしは田植え以降の気温が高目で推移したことから、例年に比べジャンボタニシの被害発生が早まり、また、夜間の気温が思ったように上がらず、深水管理をした生産者が多かったことが被害の拡大につながった一因であるとのことであり、被害対策といたしましては、厳寒期、田植え前等、乾いた水田で丁寧にロータリー耕をし、貝を破壊することや、田植え後3週間ごろまでの間、浅水管理をして貝の食害を抑える等の対策を行っていただくことが重要であると考えております。 また、駆除後の処分については、御指摘のとおり用水等に生きた状態で捨てれば別の水田に侵入することになりますので、必ず捕殺することが必要でございます。今後は、徳島県阿南農業支援センターや農業協同組合とさらに連携を深め、駆除方法の研修会を開催するなどの取り組みを強化し、被害拡大の防止に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、農道の管理についてでございますが、本市における管理農道につきましては、適宜維持管理及び補修を行っておりますが、管理農道以外の場合においても、現在、市内39組織、約2,300ヘクタールを対象に実施しております多面的機能支払交付金事業により、計画区域内における農道並びに水路について、維持管理計画をもとに維持補修をしております。 この事業につきましては、御質問の私有地を用いた農道である箇所につきましても適用は可能であり、現況の計画に含まれていない場合でも軽微な計画の変更扱いで対応が可能と考えております。 また、本事業の実施区域外の場合でも、市単独の補助事業として維持補修できる場合もあり、個々の事案につきましては申請箇所の幅員、受益戸数等の採択条件を確認の上、対応を検討してまいりたいと存じます。 最後に、70歳以上で農林漁業の第一線で働いている女性に対し何か特別賞を設けるつもりはないかとの御質問でございますが、議員御指摘のとおり、農林漁業のほとんどは家族単位で経営されております。また、人口動態よりも速いペースで高齢化が進んでおり、兼業農家の増加や後継者、担い手不足も相まって、女性が中心となり農林漁業を営んでいる状況も多くございます。 本市では、農林漁業に長年にわたり従事する女性の功績に対する表彰は、現在のところ、ございませんが、国、県では、農事改良の奨励や実行上功績顕著な者、農業上の有益な発見や研究を行い功績顕著な者を表彰する農事功績者表彰や、農林水産業及び農山漁村の活性化にすぐれた活動の実績を持ち、男女共同参画の推進または生き生きとした高齢者の活動の推進のために積極的に活動している経験豊富な女性、高齢者の個人または団体を表彰する農山漁村女性シニア活動表彰がございます。これらに該当する方を積極的に推薦するとともに、女性高齢者が働きがいや生きがいにつながるような市の顕彰制度について、他市の状況等を参考にいたしながら検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長(久米良久議員) 原田建設部長。   〔原田建設部長登壇〕 ◎建設部長(原田隆博) 地方創生の枠組みの中、農業、道路行政についての御質問のうち、建設部に関係する部分について御答弁申し上げます。 多面的機能直接支払制度は、農業・農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、適正に維持管理されるよう後押しするものであります。このことから、御質問の市道認定されている路線については、農業用施設とみなされないことから、適用除外となると関係部局から伺っております。市道認定されております道路に関しましては、緊急性や経済性も考慮し、必要に応じて今後も引き続き現地の状況等を確認し、また、地元関係者の御協力を得ながら適切な維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。 ○議長(久米良久議員) 篠岡特定事業部長。   〔篠岡特定事業部長登壇〕 ◎特定事業部長(篠岡彰彦) 特定事業部に関係する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、道路行政についてで御質問の一般国道55号阿南道路と(仮称)阿南インターチェンジを接続する東西幹線道路についてお答えいたします。 まず、辰巳工業団地を起点とする富岡港南島線を初めとする東西幹線道路の進捗状況についてでございますが、この路線につきましては徳島県により整備が進められておりまして、阿南道路、いわゆる阿南バイパスと交差する周辺では渋滞緩和を目的とした辰巳ランプが既に完成されております。 さらに、JR牟岐線との交差部から西側に約600メートルの区間において、現道の拡幅事業を進めており、今年度には設計や調査を終え、用地取得にも取りかかりたいと伺っております。 次に、下大野地区の渋滞についてでございますが、特に(仮称)阿南インターチェンジと接続する県道阿南勝浦線では、朝夕の慢性的な交通渋滞が見受けられ、その渋滞緩和と四国横断自動車道の供用を見据え、徳島県で周辺の道路整備が進められており、県道羽ノ浦福井線と交差する、いわゆる岡の交差点の右折レーンの設置が既に完成し、現在、(仮称)阿南インターチェンジとの接続地点から東側に600メートルの区間で拡幅工事を実施しているところでございます。この区間のうち、下大野橋周辺の約200メートルの区間につきましては、今年度の完成を目指していると伺っております。 御質問の県道の整備に関しましては、本市としましても、地域経済の発展や南海トラフ巨大地震を初めとした大規模災害発生時の緊急物資の輸送など、非常に重要な路線であると認識しておりまして、今後とも、徳島県を初め関係機関に対しまして積極的な働きかけをしてまいりたいと考えております。 最後に、区域区分制度、いわゆる線引き制度について御答弁を申し上げます。 区域区分制度は、昭和30年代後半の高度成長期において、都市への急速な人口、諸機能の集中が進み、市街地の無秩序な拡散が深刻となった社会経済状況を背景に、開発許可制度と合わせて制度化されたものでございます。 この区域区分制度は、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に明瞭に区分することによって、市街化区域においては現況の土地利用を踏まえ、用途地域の指定により将来の土地利用計画との整合を図りながら、道路、公園、下水道等の整備を計画的に行うことにより良好な市街地の形成を図ることを目指しております。 一方、市街化調整区域は、開発許可制度等の厳しい制限が加わりまして、無秩序な市街地の拡大を防止し、優良農地や自然環境の保護を図ることを目的としております。また、近年では、少子高齢化の進展による人口減少と市街地の格差が進む中、国及び県において、区域区分制度は持続可能な都市経営を可能とする都市のコンパクト化の施策の一つと考えられるものとなってございます。 議員御提案の区域区分制度の廃止につきましては、本市の適正な居住機能や都市機能の誘導を図ることを目的に、今後、策定してまいります立地適正化計画等を踏まえ、区域区分制度の廃止による本市の都市づくりを決定権者であります県に対して粘り強く訴えていきたいと考えておりますので、御支援、御協力を賜りたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(久米良久議員) 久積消防長。   〔久積消防長登壇〕 ◎消防長(久積裕幸) 阿南西部地区へのヘリポート設置について御答弁申し上げます。 現在、全国的に運航され、多くの成果を上げている救急ヘリコプターについては、徳島県では救急医療用ドクターヘリと県消防防災ヘリコプターうずしおの2機でございます。先般、この案件につきまして、県消防防災ヘリコプター運航管理者とドクターヘリの運航を担当する学校法人ヒラタ学園航空事業本部に現地調査を依頼したところ、両ヘリコプターの運航管理者から、ヘリコプター離発着時、西側に接する県道282号線大井南島線のつけかえ、もしくは車両通行規制、送電線の移設、西部公園来園者への対応、隣接する県立阿南支援学校と民家に対する騒音対策等の問題があるため、現地を造成し、ヘリポートを整備しても、正規の場外離着陸場、ランデブーポイントとして許可を受けることが難しいとの見解でございました。 しかし、緊急の場合は、現在の西部公園内グラウンドにヘリコプターが離着陸することができることから、災害時には孤立対策や救急対策、救援物資の輸送等の拠点として活用し、現在、出されている地域住民からの意見は、引き続き地域の実情に合った整備の可能性を探っていきたいと考えます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(久米良久議員) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(久米良久議員) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。 あす16日は、本日に引き続き会議を開き、市政に対する一般質問及び議案質疑を行います。御協力よろしくお願いいたします。   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝    散会 午後 5時22分...