阿南市議会 > 2014-12-10 >
12月10日-02号

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  1. 阿南市議会 2014-12-10
    12月10日-02号


    取得元: 阿南市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-15
    平成26年12月定例会 ┌───────────────────────────────────┐ │            平 成 26 年               │ │        阿南市議会12月定例会会議録(第15号)         │ └───────────────────────────────────┘◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇      平成26年12月10日(水曜日)午前10時    開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程(第2号)第1 第18号議案 阿南市職員の給与に関する条例等の一部改正について 第19号議案 平成26年度阿南市一般会計補正予算(第6号)について第2 市政に対する一般質問   ───────────── 本日の会議に付した事件日程第1 第18号議案及び第19号議案日程第2 市政に対する一般質問   +++++++++++++出席議員(26名)  1番  喜  多  啓  吉 議員  2番  福  島  民  雄 議員  3番  岩  原  計  憲 議員  4番  仁  木  啓  人 議員  5番  丸  山     太 議員  6番  湯  浅  隆  浩 議員  7番  飯  田  忠  志 議員  8番  井  坂  重  廣 議員  9番  住  友  進  一 議員 10番  仁  木  睦  晴 議員 11番  橋  本  幸  子 議員 12番  星  加  美  保 議員 13番  藤  本     圭 議員 14番  平  山  正  光 議員 15番  住  友  利  広 議員 16番  林     孝  一 議員 17番  佐 々 木  志 滿 子 議員 18番  奥  田     勇 議員 21番  久  米  良  久 議員 22番  小  野     毅 議員 23番  日  下  公  明 議員 24番  横  田  守  弘 議員 25番  野  村     栄 議員 26番  荒  谷  み ど り 議員 27番  小  島  正  行 議員 28番  山  下  久  義 議員   +++++++++++++欠席議員(2名) 19番  鶴  羽  良  輔 議員 20番  保  岡  正  広 議員   ─────────────説明のため出席した者の職氏名 市長       岩 浅 嘉 仁 副市長      亀 尾 貞 男 教育委員長    玉 岡 洋 子 教育長      新 居 正 秀 政策監      惠 来 和 男 政策監      西 田   修 代表監査委員   岩 浅 英二郎 企画部長     玉 田 秀 明 総務部長     篠 原 明 広 防災部長     石 居   玄 市民部長     陶 久 敏 郎 環境管理部長   三木野 文 秋 保健福祉部長   福 谷 美樹夫 産業部長     高 島 武 己 建設部長     吉 原 敏 男 特定事業部長   小 林 洋 一 理事       吉 田   裕 会計管理者    美 馬 隆 司 水道部長     秋 本 卓 巳 教育次長     西 村 信 昭 消防長      森 本 耕 造 特定事業部理事  石 原 弘 之 教育委員会理事  吉 田 勝 義 特定事業部参事  幸 坂 雅 好 秘書広報課長   鈴 江 省 吾 人事課長     高 島 博 佳 IT推進課長   川 田   実 財政課長     杣 友 秀二三 防災対策課長   近 藤 義 昭 ふるさと振興課長 日 下 博 文 保健センター所長 米 田   勉 こども課長    打 樋 昌 之 企業振興課長   細 川 博 史 学校教育課長   森 下 哲 司   ─────────────議会事務局出席職員氏名 事務局長     茂 村 福 和 議事課長     岩 佐 真由美 議事課長補佐   倉 野 克 省 議事課主査    田 上 浩 通 議事課係長    谷 崎 裕 理  ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(横田守弘議員) おはようございます。 開議に先立ちまして、御報告をいたします。 お手元に御配付のとおり、市長から第18号議案及び第19号議案が追加議案として提出されておりますので、御了承をお願いいたします。 次に、本日の議事日程を御報告いたします。 日程第1 第18号議案及び第19号議案。日程第2 市政に対する一般質問。 以上であります。 なお、本日の会議に欠席の通知のありましたのは、19番 鶴羽議員、20番 保岡議員、また、遅刻の通知のありましたのは、5番 丸山議員。 以上であります。  ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(横田守弘議員) これより本日の会議を開きます。 直ちに本日の日程に入ります。  ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(横田守弘議員) 日程第1 第18号議案及び第19号議案を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 岩浅市長。   〔岩浅市長登壇〕 ◎市長(岩浅嘉仁) おはようございます。 早朝より恐縮でございますが、本日追加提案をさせていただきました議案につきまして提案理由の御説明を申し上げます。 提案いたしました案件は、阿南市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案及び同条例案に関連いたします一般会計補正予算案の計2件であります。 ただいまからその概要と提案理由の御説明を申し上げます。 第18号議案 阿南市職員の給与に関する条例等の一部改正につきましては、本年8月の人事院勧告に基づき行われた国家公務員の給与改定に準じまして、職員及び特別職の給与を改定いたしたく、条例を改正しようとするものであります。 主な改正内容といたしましては、民間給与との格差を埋めるため、世代間の給与配分の観点から若年層に重点を置いた給料表の改定に加えて、勤勉手当等についても民間の支給割合に見合うよう引き上げるとともに、特別職についても期末手当を国に準じて0.15カ月分引き上げを行うものであります。 第19号議案 平成26年度阿南市一般会計補正予算(第6号)につきましては、人事院勧告に伴う給与改定経費の追加及び退職等による減額など、職員の給与等に調整を加えたものでありまして、歳入歳出それぞれ2億4,680万円を減額し、予算総額を366億3,680万円にしようとするものであります。 以上、提案いたしました議案の概要について御説明申し上げましたが、何とぞ十分な御審議を賜り、原案どおり御承認賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(横田守弘議員) 日程第2 市政に対する一般質問を行います。 通告がありますので、申し合わせの順序に従い、発言を許可いたします。 12番 星加議員。   〔星加議員登壇〕 ◆12番(星加美保議員) 皆さんおはようございます。 議長から発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、新生阿南を代表いたしまして質問をいたします。 今月5日に議長になられました横田守弘議長と日下公明副議長両氏に対しまして、心よりお喜びを申し上げます。阿南市議会の発展と市民の皆様方の御意見や御要望が市政に生かされる議会となるよう、御期待申し上げております。 さて、日本の経済において、日経平均株価は1万8,000円をうかがうところとなっていますが、先週より円相場は下落し、1ドル120円超えとなりました。本日は120円を割ってるようでございます。この状況は、景気回復どころか輸入品の値上がりとなりまして、円安の影響で食品メーカーでは値上げも発表されています。消費税8%以来、実生活の中での所得増加は実感されず、子育て世代や年金生活者などは厳しい生活状況になっています。 また、先日発表されましたムーディーズによる国債の格付も、上から5番目のA1へ格下げとなりました。金融緩和をした後での国債格下げは、世界からの信用度が低下したことにつながっています。そんな中で、今や師走の総選挙が始まっています。解散の理由が国民にわからないままの総選挙です。市民に一番近い地方の市町村議会議員は、合併し、阿南市においては議員数が半数以下に減少しましたが、国会議員においては法的根拠に基づいて減った0増5減のみで、約束したはずの議員削減の話が全く話題に上らずの選挙となっています。14日から15日の未明には、それぞれの議員の当落が決まります。私たち国民の声を国に届けるため、投票率アップを望んでいます。 それでは、市長の政治姿勢についてでございます。 ことしのノーベル物理学賞は、青色発光ダイオード開発に携わった3人の日本人科学者の受賞となりました。その中のお一人、中村修二さんは、日亜化学工業株式会社での研究成果により商品化に結びつけ、本社のある阿南市の税収に多大な貢献をいただいております。 そこで、財政についてお伺いいたします。 日亜化学工業株式会社からの寄附金が、基金として積み立てられ必要な事業に使用されています。岩浅市長就任から現在に至るまでの寄附金額は幾らになりますか、お伺いいたします。 次に、阿南市は、県内他市町村と比べ企業数が多く、法人市民税が市税財源となっています。阿南市税全体のうち法人市民税や固定資産税の占める割合はどのようになっていますか。また、来年度の法人税全般についての見通しについてはどうなりますか、お伺いいたします。 次に、国民健康保険税についてでございます。 平成23年度、平成24年度、平成25年度の合計不納欠損額は6,698万7,000円余りとなっています。また、ここ3年間における決算状況を見ましても、毎年3億4,000万円前後の未収金があります。国民健康保険事業の安定性や税の公平性から考えても、未収金をなくしていかなければならないと思っています。今後の徴収への取り組みについてをお伺いいたします。 次に、庁舎建設についてお伺いいたします。 新庁舎の高層部建設についてでございます。 12月に入りまして、西側、北側と足場が外れました。施工者においても、完成に向け鋭意工事を行っていると思いますが、今議会に提出されております第14号議案から第17号議案における工事費増額契約については、インフレスライド条項によるものだとの説明がありました。 ここでお伺いいたします。 完成まではまだ2カ年あるわけであり、今回のような再スライドによる増額契約は起こり得るのでしょうか。 また、全体総事業費として示されている80億700万円については、今後、どのようになるのかをお伺いいたします。 次に、医療行政についてお伺いいたします。 病院統合が、医師不足や医療水準を高めるためや施設、設備の老朽化等で全国的な流れとなっています。阿南市でも例外でなく、阿南共栄病院では耐震の不安とともに医師の年齢の偏り、阿南医師会中央病院でも若手の医師が不足し、救急医療や夜間診療等についても阿南市医師会を頼らなければならない現状が続いていました。地域医療を早急に確立することや、地域で担える医療水準や、県南部全体でこの医療問題を一体となって協議するために、阿南市地域医療確立対策協議会が昨年12月に設立され、補助金要望活動を今年1月24日と10月31日には県知事に、財務省、厚生労働省や地元国会議員には今年2月27日、28日と11月4日、5日に要望が行われました。阿南市周辺の町、民間が一体となって県南医療の充実を図るための一大事業が、徳島県厚生農業協同組合連合会阿南共栄病院阿南医師会中央病院の統合計画で、(仮称)阿南中央医療センターとして組織統合に向けて基本計画が進められています。私たち新生阿南は、今年、静岡県掛川市立総合病院袋井市民病院が統合された中東遠総合医療センターと新潟県の小千谷総合病院と新潟県厚生農業協同組合連合会魚沼病院の統合を進めている小千谷市の視察を行いました。 そこで、(仮称)阿南中央医療センターについてお伺いいたします。 (仮称)阿南中央医療センターは、基本計画策定に向けて協議を進めていますが、一刻も早い開院が待たれるところであります。当初のスケジュールどおり、平成29年度開院に向けて協議は進んでいるのでしょうか。 また、両病院の組織統合へのスケジュールはどのようになるのか。現時点で統合に当たっての課題はありますか、お伺いいたします。 次に、新潟県小千谷市においての統合病院小千谷総合病院は、11月13日に起工式が行われました。当初、総事業費100億円が、人件費、資材の高騰などにより約150億円になっています。(仮称)阿南中央医療センターの総事業費は幾らになりますか、お伺いいたします。 続きまして、小千谷市は、平成26年度一般会計の当初予算178億9,000万円のうち市税収入の予算規模が約50億8,000万円で、小千谷市の新病院への補助が、施設設備補助金として15億円、運営費補助金として各年度1億円の10年間で10億円、合わせて新病院に対して25億円の補助をするということであります。本市は医療センターへの補助金についてどのようなお考えを持たれているのか、お伺いいたします。 次に、阿南共栄病院の跡地利用についてでございます。 JA徳島厚生連、阿南市医師会、阿南市の3者で昨年の11月に締結した覚書の中に市は協力することを明記しています。市は、羽ノ浦地区の活性化につながるような有効利用の方法について、土地、建物の所有者であるJA徳島厚生連と検討するということであります。 そこで、何点か提言をいたします。 羽ノ浦小学校区にある狭隘で老朽化し耐震不安もあるさくら保育所くるみ保育所を統合し、共栄病院の跡地に認定こども園を建設してはと提案いたしますが、御所見をお伺いいたします。現阿南共栄病院の耐震化ができている施設の一部を残しまして、JA徳島厚生連の協力のもと、診療所と病児、病後児保育のできる事業をしていただいてはと考えています。御所見をお伺いします。 続きまして、福祉行政でございます。 子ども・子育て支援制度についてお伺いいたします。 平成24年度、子ども・子育てをめぐるさまざまな課題を解決するため、子ども・子育て支援法ができました。平成27年4月からは、この支援法に基づいて幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていく新制度となっています。消費税が10%になった際の増収分から毎年7,000億円程度充てられるということでしたが、10%の消費税は先送りとなったにもかかわらず、制度はスタートとなります。 そこで、お伺いいたします。 支援の質の向上と保育士確保についてであります。 幼稚園や保育所、認定こども園等の職員の配置の改善においては、子供たちに目を行き届かすため、3歳児においては現行の20人に1人に対し15人に1人となりますが、現状においては保育士不足であります。また、職員の処遇改善も行われるようですが、新制度移行における保育士の確保や処遇の改善策についてお伺いいたします。 次に、病児保育の支援についてお伺いいたします。 働いている保護者が何日も休むことができない場合の病児保育や病後児保育が、現在は1カ所で行われています。新制度では、この病児保育の充実についても支援し、質の向上が図られなければなりません。病児保育が1カ所で使いづらいし遠くて行けないという意見が聞かれます。新制度による今後の取り組みについてお伺いいたします。 保育料の切りかえ時期についてであります。 新制度では、4月から8月までは前年度の市民税額から算定され、9月からは当年度の市民税額から算定となるようです。実際には値上げになるのでしょうか、値下げになるのでしょうか。 続いて、保育時間でございます。 保育の標準時間は現在も決められています。延長保育を利用する場合には、現在利用している延長保育に変わりがあるのでしょうか、お伺いいたします。 次に、幼稚園の保育料についてであります。 新制度では、支払う保育料が、定額から保護者の所得に応じて市の定める負担額となるようです。幼稚園の場合、給食費が含まれた保育料金になるのでしょうか。また、4月からの金額は現保育料と比べてどのようになりますか、お伺いいたします。 放課後児童クラブについて伺います。 地域のニーズに合わせ、放課後児童クラブをふやすとともに、職員や施設、設備について新たな基準を設けて質の向上を図り、また、小学校3年生までであった対象児童が6年生までとなります。制度ができても、施設や職員が足りなくなるという事態にはなりませんか。現時点でも、児童クラブを新たに開設するときに、施設がなく困っているところもあります。新基準に定められている施設、設備などのソフトやハード面において早急な対応が求められます。今後における御所見をお伺いいたします。 次に、仮称ですが、岩脇こどもセンターの南東道路の拡張についてお伺いいたします。 羽ノ浦すみれ保育所と羽ノ浦こばと保育所を統合して、仮称ではありますが、保育所型認定こども園岩脇こどもセンターの開設が待たれています。保育所への送り迎えをする場合に、道路幅の狭い道があります。道路アクセスの改善が必要と考えますが、開設に向けての道路アクセスに対する御所見をお伺いいたします。 次に、防災対策についてお伺いいたします。 土砂災害についてでございますが、ことしは集中的な雨量により広島県で土砂による大災害が発生し、死亡した方とともに家屋においても大きな被害となりました。本市においても、今年度大雨時には土砂災害における警戒情報がたびたび発令されました。 そこで、お伺いいたします。 本市における土砂災害危険箇所は何カ所ありますか。また、市全域で土砂災害警戒情報が発表され、避難勧告や避難指示が出た場合、住民の避難行動はどのようにすればよいのかお伺いいたします。 次に、国の地震調査委員会によりますと、南海トラフ沿いにおいて、30年以内にマグニチュード8から9の巨大地震が発生する確率は70%となっています。巨大地震における防災・減災対策への対応も高まっています。これに備えて、住民の間でも住居の耐震化、家具の転倒防止、非常時の備蓄品準備等進めています。そこで心配されるのが、全ての道路に立てられている電柱です。地域の防災会でも、防災対策を検討する上で不安事項にもなっているので、お伺いいたします。 避難するに当たり、電柱が倒れたり電線が垂れ下がっていたのでは、危険で避難ができなくなります。電柱の耐震強度はどのくらいまで耐えられる設計になっているのでしょうか。 また、液状化が起こりやすい地域とそうでない地域の区別はされているのでしょうか、伺います。 次に、阪神大震災でも、地震の後、電気が原因となる火災が発生しました。震度が幾ら以上で電源が停止されるのでしょうか。 また、電柱ごとに電源自動停止装置はついているのでしょうか。 以上、お伺いいたします。 次に、農業行政についてお伺いいたします。 阿南市では、市内一円で遊休農地の調査が行われています。高齢で農業ができない、後継ぎがいないので耕作ができず放棄せざるを得ないなど、農業を取り巻く環境が厳しい現状になっています。農業所得確保遊休農地対策について御所見を伺います。 現在、阿南市における耕作放棄地または遊休農地の面積はどれぐらいありますか。 耕作放棄地や遊休農地の有効利用についてはどのように考えられていますか。 次に、農業収入の向上や雇用確保の観点から、株式会社等の積極的な農業参入についてどのようなお考えであるのか、また、農地を効率的に活用するためにも株式会社へ農地を積極的に開放していくべきと考えます。御所見をお伺いいたします。 次に、農業所得の確保についてであります。 ことしの米価の下落は、日本中の米農家で落胆と今後の水稲栽培への不安となりました。農協引き取り価格、30キロ一等米で4,700円、二等米、三等米は3,000円台と聞いています。耕作面積が広ければ広いほど赤字が大きくなっているようです。この米価下落に対する具体的な対応策として、農業所得を確保するためにも、飼料米の作付を積極的に推進していくべきではないかと思います。御所見を伺います。 次に、農業所得を補填する具体的な施策はありませんか。御所見を伺います。 次に、農業所得を確保する農作物のブランド化に対する具体的な取り組み、施策はないのでしょうか。御所見を伺います。 以上で第1問といたします。御答弁により、再問、要望等を行います。 ○議長(横田守弘議員) 岩浅市長。   〔岩浅市長登壇〕 ◎市長(岩浅嘉仁) 冒頭に、本日から一般質問を通じまして御審議をいただきますことにお礼を申し上げます。 それでは、星加議員の御質問に順を追ってお答えをさせていただきます。 まず、日亜化学工業株式会社様からの御寄附をいただきました金額は幾らになりますかという御質問にお答えいたします。 私が就任して以来、平成15年度からの約11年間につきましては、河川の水質改良及び浄化により河川環境の保全を図る資金として、平成15年度に10億円の寄附をいただき、市民の浄化槽の設置に要する経費の補助などを実施することで阿南市の河川の水質改良に役立てられております。また、平成16年度においては、当時は阿南消防組合ではありましたが、西出張所建設等の整備資金として3億円を寄附していただいております。次に、牛岐城趾公園の整備資金として、合わせて4億5,500万円の寄附をいただきました。平成19年度に2億4,000万円、平成22年度に1,500万円、平成24年度と平成25年度においても1億円ずつを寄附していただき、現在も鋭意整備事業を進めているところであります。また、平成23年度には、1億円を防犯灯のLED化事業として寄附していただき、市内の防犯灯のLED化を図るため順次整備を進めております。 さらに、所信でも申し上げましたが、本年8月ごろよりお話をいただいておりましたが、子育て支援施設等の事業及び運営の充実に必要な資金の財源として、数日後に5億円を寄附していただくこととなっておりますことから、今議会に提案させていただいております阿南市輝く子どもの子育て応援に係る日亜化学工業基金条例を制定し、補正予算案(第5号)で寄附金の5億円を基金に積み立て、今後、各種の子育て事業の充実に活用していく予定でございます。先日、お礼も兼ねまして、小川社長とお目にかかり、阿南市全体としての子育て施策について、さまざまなお話をさせていただいたところでございます。 このように、私の就任以来の寄附金の総額につきましては、23億5,500万円となる見込みとなっております。 次に、仮称でありますが、阿南中央医療センターの平成29年度開院に向けて協議の状況、また、両病院組織統合へのスケジュール、統合への課題等についての御質問にお答え申し上げます。 (仮称)阿南中央医療センターについては、平成29年度内の開院に向けて、徳島県厚生農業協同組合連合会、阿南市医師会及び本市の3者が精力的に協議を進めているところであります。現在は、新病院の基本理念、基本方針を初め主要機能、診療科目、病床規模、外来や入院、救急部門等の部門別機能と規模、さらには施設整備計画などを明記した基本計画を年内に策定するため、検討協議をいたしております。 次に、阿南医師会中央病院阿南共栄病院の組織統合へのスケジュールについてでございますが、新病院の建設工事に着手するまでには、両病院の組織統合をいたすべく協議を進めており、来年の3月末をめどに統合への条件整備に関する基本協定を締結することにいたしております。 また、現時点での統合に当たっての課題等でございますが、阿南医師会中央病院から新病院に引き継ぐ医師を初めとする職員の給与等の処遇について、現在、その基本方針に係る検討協議を重ねているところであります。 私の答弁、最後でありますが、保育士の確保や処遇の改善策についての御質問でございます。 御指摘のとおり、全国的に慢性的な保育士不足が深刻化しており、本市におきましても例外ではございません。保育現場の職場環境の問題点といたしまして、保育所職員は、保護者との人間関係、責任の重さ、事故への不安などを日々感じて保育に従事しており、クラス担任となる正規保育士を計画的にふやしていくことは、質の高い人材の確保につながるものと認識いたしております。また、保育士補助員につきましては、年度当初の担任の配置の際には確保できておりますが、年度途中におきましては、募集しても必要人数を確保できる状態までには至っておらず、途中入所を希望する児童の受け入れが困難な状況の中、担任保育士を補助する保育士補助員をいかに確保していくかが喫緊の課題となっています。 こうしたことから、来年度の採用につきましては、退職者数を超える新規採用職員を任用するとともに、保育士補助員の賃金を初めとする処遇の改善を図りながら、支援の量と支援の質の向上に努めてまいりたいと考えております。 以下の御質問につきましては、各担当部長並びに担当理事からお答えを申し上げます。 ○議長(横田守弘議員) 篠原総務部長。   〔篠原総務部長登壇〕 ◎総務部長(篠原明広) 総務部に関する御質問に御答弁申し上げます。 まず、本市の市税全体に占める法人市民税と固定資産税の割合でございますが、平成25年度収入決算ベースにおきましては、市税全体では150億8,471万8,000円で、そのうち法人市民税が24億264万2,000円で約16%、固定資産税が87億8,229万5,000円で約58%となっております。 続きまして、来年度の法人税全般についての見通しについてでございますが、平成26年度税制改正によりまして法人市民税の税率の引き下げが行われておりますが、その影響といたしまして、課税所得が改正前と同じ場合は税率の減少率がそのまま法人市民税税割額に影響することとなります。しかしながら、減税は投資拡大による経済成長と税収を増加させる効果もあり、本市の場合は、一部の大企業の法人市民税に占める割合が大きく景気の動向等に大きく影響を受けることから、現時点では収入見込み額を算出することは困難な状況でありますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、未収金の対策につきましては、市税全般において、滞納状況に応じ滞納者個々の資力や納付状況等を勘案しながら納税相談や分納などの手続を行い、なお履行されない場合には催告、差し押さえ予告、差し押さえと段階を踏みながら対応しております。また、督促や再々の催告にも応じず、納付意思がなく滞納額が累増している滞納者は、徳島滞納整理機構に移管するなどの措置も行っております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、毎年3億4,000万円程度の未収金が出ており、この未収金を縮減させるため、これまで行っている毎月1回の日曜窓口や第1、第3水曜日の延長窓口での納付機会や相談機会の拡充を継続すること、保険年金課との十分な連携や今年度創設された徳島県地方税徴収対策連絡会議が実施する県下一斉徴収対策月間等を活用し、財産調査や差し押さえ予告等を集中して実施するほか、同会議での意見交換等で情報収集し、徴収技術の向上を図るなど、今後も税負担の公平性を確保する観点から厳正な対応を心がけてまいりたいと存じます。 以上、御答弁といたします。 ○議長(横田守弘議員) 石居防災部長。   〔石居防災部長登壇〕 ◎防災部長(石居玄) 防災対策についての御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、本市の土砂災害危険箇所は何カ所あるのかとの質問でございますが、徳島県では、土砂災害危険箇所を一定の調査要領に基づき調査を実施しており、本市では土石流危険渓流が319カ所、地すべり危険箇所が18カ所、急傾斜地崩壊危険箇所が957カ所の合計1,294カ所となっており、徳島県のホームページでも確認することができます。 次に、市全域で土砂災害警戒情報が発表され、避難勧告あるいは避難指示が出た場合、住民の避難行動はどのようにしたらいいのかとの質問でございますが、さきに御答弁申し上げました土砂災害危険箇所のうち県の土砂災害警戒区域に指定されている箇所は、市が土砂災害ハザードマップを作成、配布しているため、地域住民との協議の上、決めた避難所へ避難となりますが、指定されていない区域につきましては、避難勧告及び避難指示の発令時には地元公民館や小中学校等の二次避難所へ避難していただくこととなります。 なお、公民館については、状況により、警報等が発表された段階で避難所を開設しますので、避難勧告や避難指示が発令される前から早目の避難が可能となっております。もし、避難がおくれてしまった場合には、建物の2階以上で斜面と反対側の部屋に避難する垂直避難も命を守る有効な手段となっております。 また、早目の避難で、安全な場所にある親戚等への避難も考えておく必要があります。今後もより一層住民周知を徹底し、早期避難を呼びかけていくよう努めたいと存じます。 次に、電柱の耐震化についての御質問でございますが、電柱には電力会社が送電、配電を目的に設置する電力柱と通信会社が通信用ケーブルを支持することを目的に設置する電信柱とがあり、それぞれの所有者が設置及び管理をしております。 まず、電柱の耐震強度についてでございますが、NTTによりますと、現工法でも震度5程度であれば転倒しないと思われるため、東日本大震災以降においても電柱の耐震化は大きく対策変更はとっていないとのことであります。 また、四国電力株式会社においては、平成7年の兵庫県南部地震や平成23年の東日本大震災被害状況から見て、震度6から7の地震に対しても十分に強度を有していると、国の電気設備防災対策検討会において評価されているとのことであります。 次に、液状化についてでございますが、NTTによると、明らかに軟弱地盤である場合は埋設する深さをふやしているとのことであり、特に液状化に特化した対策は施していないとのことであります。 また、四国電力株式会社においては、電柱と電柱を電線でつなぐという施設形態にあることから、液状化により個々の電柱が沈下、傾斜することがあっても、前後の電柱で支え合う形となるため倒壊といった公衆保安に大きな影響を及ぼす事態には至らないとの考えであり、土中に取りつけする電柱の補強装置、根かせが地震動や液状化に対して有効であったことが報告されていることから、現在、この対策を進めているとのことであります。 次に、震度が幾ら以上で電源が停止されるのかについてでございますが、四国電力株式会社によりますと、火力発電所においては一定以上の揺れを感知した場合には発電所が自動停止することとなっており、電線が切れて地面などに落ちた場合も電気の送電が自動的に遮断されるようなシステムになっているとのことであり、電柱ごとに自動停止はできないとのことでございます。いずれにしても、復旧後に通電する場合は、現地確認をして安全が確認されない限り行わないと伺っております。 以上で御答弁といたします。 ○議長(横田守弘議員) 福谷保健福祉部長。   〔福谷保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長(福谷美樹夫) 保健福祉部に関する御質問に順を追って答弁申し上げます。 初めに、(仮称)阿南中央医療センターについてでございます。 新潟県小千谷市においては、総事業費が当初の約100億円から約150億円になっている、(仮称)阿南中央医療センターの総事業費はとの御質問でございますが、(仮称)阿南中央医療センターについては、阿南医師会中央病院の土地、建物等の既存施設を最大限有効活用することにより、建設経費等の節減を図ることにいたしております。小千谷市においての統合病院は、土地の確保から始まり、新築移転により300床の病院を新たに建設するとのことで進められておりますので、総事業費が高くなったものと考えるところであります。現在、徳島県厚生農業協同組合連合会では新病院の概算整備事業費を算定中であると伺っており、今後、新病院の概算的な総事業費が示されるものと存じておりますが、災害に強い施設、安らぎのある快適な療養環境の整備、効率的で働きやすい施設などを目指すことが、新病院の施設整備の基本方針であるとのことでございます。 次に、新潟県小千谷市においては、総額で25億円の補助金を支出するとのことだが、本市は(仮称)阿南中央医療センターへの補助金についてどのような考えを持っておられるのかとの御質問でございますが、(仮称)阿南中央医療センターは、将来にわたって安心できる医療体制を確立し、次世代に残すための統合であるとともに、大規模災害時における医療の確保を図ることからも必要でありますので、本市としましても大きな期待を寄せているところであります。その実現のためには、これまでも申し上げましたように、可能な支援をしなければならないと考えております。現在、策定しております基本計画の中で、JA徳島厚生連は経営主体としての概算整備事業費や財源見込みを示すとのことではありますが、本市からの補助金については、国、県の交付金額も決まっていない上に本市の財政状況等を総合的に見きわめる必要があります。今後、議会とも協議をさせていただきながら、慎重に補助金額及び補助金を支出する時期等につきまして決めていきたいと考えております。 次に、阿南共栄病院の跡地利用についてでございますが、阿南共栄病院の跡地利用については、(仮称)阿南中央医療センター設立に向けての覚書の中で、本市は跡地利用について協力をすることを明記いたしております。阿南共栄病院は、昭和12年の開設以来、長きにわたりまして羽ノ浦地区の健康保持増進はもとより、同地区のまちの活性化にも貢献をしてこられました。現在、本市においては、岩脇小学校区内のすみれ保育所とこばと保育所を統合した保育所型認定こども園、(仮称)岩脇こどもセンターを平成29年4月の開設に向けて建設をいたしております。議員御提言の羽ノ浦小学校区内のさくら保育所くるみ保育所につきましても、両施設の状況等を勘案した場合、建てかえ等を検討しなければならない現状であります。 また、JA徳島厚生連に、阿南共栄病院の耐震化ができている施設の一部を残し、診療所と病児・病後児保育のできる事業をしていただくことにつきましては、JA徳島厚生連の意向や地元羽ノ浦地区を初め子育て世代のニーズ等も見きわめなければなりません。今後とも、阿南共栄病院の跡地利用につきましては、羽ノ浦地区の活性化につながるような有効利用が図れる方策を議員の御提言も踏まえまして、土地、建物の所有者であるJA徳島厚生連と協議検討をしてまいる所存であります。 次に、子ども・子育て支援制度についてでございます。 病児保育の新制度による今後の取り組みについての御質問でございますが、事業の委託先は、市内では医療法人翠松会 岩城クリニックの一施設でございます。平成17年度から病後児保育を開始して以来、登録児童、利用児童は増加しておりますが、事業の拡充までには至っておりません。今後におきましては、子ども・子育て支援新制度に基づき、地域の子育て支援の量の拡充の観点から、基準を満たす施設、人的体制を整備できる施設を確保するなどの取り組み、また、現在の委託先である岩城クリニックの施設整備の状況を確認させていただき、事業拡充が可能であれば御協力をお願いしたいと考えていますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、切りかえ時期の保育料についてでございますが、9月以降分の保育料につきましては、平成25年中と平成26年中の収入の変動に伴い保育料の階層区分に変更が生じる場合が予測されますが、9月分から一律に増額される、減額されるということではございません。 なお、平成27年度の保育料については、算定方法の変更に伴い、現行の阿南市保育料徴収基準額表と国等の動向を踏まえ、子育て世代に経済的負担をおかけすることのないよう設定いたしたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 次に、延長保育料についての御質問でございますが、市内で延長保育を実施しているのは、公立保育所3施設、私立保育園6施設となっております。延長保育時間は、公立保育所が午後6時から午後7時まで、私立保育園では午後6時から最長で午後8時までとなっており、延長時間にかかわらず、いずれも1日当たり一律の200円の延長保育料をいただいております。平成27年度におきましても、延長保育時間、延長保育料は現状どおりといたしたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 次に、放課後児童クラブについてでございますが、本市では、現在、18クラブを開設いたしております。子ども・子育て支援新制度におきましては、対象児童を小学校6年生までとしたことから、今後、新規に開設する地域も予測されます。開設場所は小学校周辺となりますが、子ども・子育て支援新制度におきましては、学校の余裕教室等を徹底活用していく予定とし、放課後児童クラブの拡充を見込んでおります。これらを踏まえ、本市におきましても、地域のニーズに合わせ、放課後児童クラブをふやしていくとともに開設場所につきましても教育委員会との協議が必要となってまいりますので、今後、慎重に検討を重ねてまいる所存でございます。 最後に、仮称でございますが、岩脇こどもセンターの南東道路の拡張についてでございます。 県道勝浦羽ノ浦線に接続する市道岩脇高田支線4号線につきましては、幅員が狭いために車両の対向ができず、こどもセンター計画当初から、地権者、地域の皆さんからの市道拡幅の御要望をいただいております。これを受け、センター及び職員駐車場に隣接する箇所につきましては、市道を管理する所管課等との調整を重ねながら、現在、行っております園庭及び駐車場造成測量設計に反映させてまいりたいと考えております。 また、特に通勤、通学等の時間帯におきましては、地域の皆さんへ御迷惑をかけることのないよう、保育所職員、保護者会において保育所独自の送迎時の交通ルールを定めるなど、交通事故等の回避に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 以上、御答弁といたします。 ○議長(横田守弘議員) 高島産業部長。   〔高島産業部長登壇〕 ◎産業部長(高島武己) 星加議員御質問のうち、産業部に関係いたします御質問に順を追ってお答え申し上げます。 まず、本市の耕作放棄地及び遊休農地面積のお尋ねでございますが、本市の耕作放棄地面積につきましては、平成25年の調査では、田が約35ヘクタール、畑が約1ヘクタール、合計で約36ヘクタールであります。そのうち、農用地区域は約18ヘクタールとなっております。 続きまして、耕作放棄地、遊休農地の有効利用の方策につきましては、市内全14地区の農家の皆さんを対象に、農業委員が率先して本年度設立されました農地中間管理機構の説明会に参加していただくなど、新制度の周知徹底に努めるとともに、人・農地プランにおける地域に合った方針づくりの主導的役割を担っております。今後におきましても、関係部署及び農業協同組合等と連携し、農地の集積、集約化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、株式会社等の農業参入につきましては、平成21年、改正農地法により法人が農業に参入しやすくなりました。改正後の5年間で、全国での法人参入は1,576法人となっております。その法人の中には、建設や食品、大手流通、外食などの異業種企業の農業参入が相次いでおり、政府も参入を促す施策を打ち出しております。 このような事情の中で、本市におきましても、遊休農地の活用と農業収入の向上、雇用確保のため、本市の農業状況に適した法人を誘致する件につき、関係部署及び県と積極的に協力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、農業所得を確保するために、飼料用米の作付を積極的に推進してはどうかとの御質問でございますが、平成22年度、農業者戸別所得補償制度のモデル事業実施時には、新規需要米といたしまして飼料用米の取り組みは、農家数165戸、作付面積約87ヘクタール、平成23年度は330戸、約138ヘクタール、平成24年度におきましては301戸、約133ヘクタールの実績がありました。平成25年度には新たな助成制度として備蓄米への助成が導入されたことにより、生産者は従来の飼料用米から販売価格の高い備蓄米へ移行して農業所得を確保することとなり、その取り組み農家数は19戸、作付面積は約27ヘクタールと激減をいたしております。 しかしながら、本年度は飼料用米を基準単収以上出荷した場合には最高10万5,000円まで交付金が交付される数量払いが導入されたことに加え、多収性専用品種で作付した場合は10アール当たり1万2,000円の加算金が交付されることや、500キログラム以上のフレキシブルコンテナバッグで出荷した場合には10アール当たり5,000円が加算されるものとなっており、農業者の所得向上に寄与するものとなっております。 このことから、本年度の飼料用米への取り組み農家数は43戸、作付面積は約65ヘクタールと増加傾向にあり、今後も経営所得安定対策への加入を前提に、備蓄米を作付するか飼料用米を作付するかなど、農業者みずからが所得を向上させる施策を選択して経営体質の強化を図り、安定した農業所得の向上を目指すものといたしております。 次に、農業所得を補填する具体的な施策に係る御質問でございますが、現在の経営所得安定対策におきましては、収入減少による農業経営への影響を緩和するため、米、麦、大豆等の当年産の販売収入の合計が標準的収入を下回った場合にその差額の9割を補填する、米、畑作物の収入減少影響緩和対策、俗に言うナラシ対策や諸外国との生産条件の格差により不利がある国産農産物、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショ、ソバ、菜種の生産、販売を行う農業者に対し、全算入生産費をベースに算定した標準的な生産費と標準的な販売価格の差額分を単位重量当たりの単価で直接交付する畑作物の直接支払交付金、俗に言うゲタ対策などの施策が実施されるものとなっており、本年度に限り、ナラシ対策に加入していない農業者等でも収入減少影響緩和対策の対象者となることができ、また、ゲタ対策では全ての販売農家、集落営農が当該施策の対象者となり得るものとなりますが、平成27年産米からは、法改正した上で認定農業者、認定新規就農者などでなければ対象とならないものとなっております。 また、水田活用の直接支払交付金につきましては、飼料用米に数量払いを導入し、最高10万5,000円まで交付されるとともに、産地交付金で多収性専用品種への取り組みにより加算措置が適用されることに加え、地域の実態に即した作物の生産性の向上などの取り組みを支援するために、基幹作として、野菜等を作付販売していることを要件に10アール当たり9,000円、また、産地戦略助成の基幹作といたしまして、オクラ、ブロッコリー、キュウリ、イチゴなどを作付する場合には10アール当たり1万6,000円を交付するものといたしております。 終わりに、農産物のブランド化に対する御質問でございますが、現在、本市におきましては、ブロッコリー、オクラ、キュウリ、イチゴ、タマネギを基幹的に作付する場合に、それらの作物を産地戦略作物として位置づけ、10アール当たり1万6,000円、ブロッコリーを二毛作で作付する場合には7,000円の産地交付金を助成し、水稲にかわる作物の面積拡大を促すとともに、水田を活用した野菜増産への取り組みとしてJAが実施している露地野菜増産計画への支援を行い、ブロッコリー、キャベツ、加工用菜の花など、露地野菜特定推進品目の作付面積が平成27年度には50ヘクタール以上になるよう、当該農作物の産地化に努めているところでございます。 また、本年、米価下落に起因して、水田農業のあるべき姿を見直すという観点から、JAを核に米価下落に対応する具現策の一つとして、早場米コシヒカリ阿波美人の品質向上、飼料用米、備蓄米の生産拡大など、5つの項目を柱とする新たな水田農業振興方針を官民一体で策定し、安定的な農業経営を目指すものといたしております。 具体的には、阿波美人の出荷、選別基準を見直し、環境保全型農業や食味などをも視野に入れ、現行の阿波美人よりもワンランク上の米づくりに取り組み、品質選定基準に合格したものについてプレミアム阿波美人として立ち上げるなど、早場米のブランド化を推進するとともに、農業所得の向上を図るものといたしております。 このことから、今後におきましては、関係機関、諸団体等と連携協働しながら、地域の特性に見合った効率的な水田農業の推進やブランド化を推し進め、農業経営の安定化に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(横田守弘議員) 西村教育次長。   〔西村教育次長登壇〕 ◎教育次長(西村信昭) 幼稚園の保育料について御答弁申し上げます。 新制度における幼稚園の保育料は、国が定める上限額の範囲内でそれぞれの市町村が定めることとされています。平成27年度の保育料は、公立幼稚園としての役割や意義、また、激変緩和の必要性等を考慮の上、市が判断するべきものであります。設定に当たり、国の定める基準の範囲内で現状を維持してまいりたいと考えております。 新制度に移行する私立幼稚園につきましても、各幼稚園の授業料を上限として所得に応じて保育料を設定してまいりますので、現行の授業料より保育料が上がる方はおらず、同額もしくは下がることとなります。 また、給食費につきましては、現在も授業料とは別に保護者負担をお願いしているところでございまして、新制度移行後も保育料とは別に給食費をいただくことになりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(横田守弘議員) 吉田阿南市理事。   〔吉田理事登壇〕
    ◎理事(吉田裕) 新庁舎に関する質問にお答え申し上げます。 インフレスライド条項でございますが、近年、建設現場では建設投資の縮小に伴う技能労働者、特に若年労働者のなり手、入職者の減少が続いており、その上東日本大震災の発災により構造的な労働者不足が顕著化しております。この労働需給の逼迫を適切に公共工事設計労務単価等に反映させ、各地で増加していた入札不調に対応することと、近い将来に起こるであろう災害への対応やインフラの維持、更新に支障を及ぼさないこと、円滑な施工に係る取り組み等に対する労働力確保を一番の目的とする要請が平成26年1月24日に国土交通省大臣官房官庁営繕部長から出され、徳島県でも2月17日付でインフレスライド条項の運用を開始しました。 新庁舎建設につきましても、厳しい人手不足と資材高騰による工事費用の想定以上の上昇に対応するため、阿南市公共工事標準請負契約約款に基づき、今議会で御承認いただき、契約金額を増額変更しようとするものであります。 御質問の再スライドの適用でございますが、新庁舎建設事業は、高層部完成後、現在の庁舎解体を経て低層部工事と移ってまいりますが、残り工程としまして約20カ月は必要と考えております。再スライドにつきましても、今後の経済情勢が見通せない中、ある一定以上賃金水準の変動があった場合については、国の指導を踏まえ、県や他市の状況を勘案した上で判断をしてまいりたいと考えております。 次、2点目でございます。事業費の総額でありますが、今回のインフレスライド条項を適用すること、工法等の見直しや消費税増税等により総額は約87億円となりますが、今後、適正なる予算執行に努め、円滑な施工を確保し、早期完成を目指してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(横田守弘議員) 星加議員。   〔星加議員登壇〕 ◆12番(星加美保議員) 御答弁をいただきました。ありがとうございます。 それではまず、子ども・子育て支援新制度について、市長からも御答弁をいただいたわけでございますが、この制度につきまして、ただいまもこども課、そして教育委員会、双方から御答弁をいただいたわけでございますが、平成26年9月に出ておりますこの新制度を読ませていただきました。就学前教育を全て、認定こども園、幼稚園、それから保育園、そういうふうなものを同じような考えで、このたびも幼稚園の定額保育料だったものが所得に応じたものなると。ということは、橘こどもセンターみたいな形になっていくということを、国のほうも想定をしてこの子ども・子育て支援制度が出たものと解釈をいたしております。 そこで、提案をいたしますが、阿南市においても、こども課で保育、そして教育委員会で幼稚園教育、これは文部科学省と厚生労働省、国のほうではそのような制度になっておりますが、非常にこれは使いづらい制度でないかと思います。このたび日亜化学工業株式会社さんから5億円という大きな金額をいただきまして、就学前教育について有効に使うということを市長のほうから御答弁をちょうだいいたしましたが、私が提案いたしますのは、この子ども・子育てに関しましては、就学前におきましては新たな機構改革をして、そして市が取り組んでいく、そして阿南市の輝く子供をつくっていくというような観点で、小学校に入るまでの子供さんを全てこども課の管轄にしていただけたら、申し込む保護者のほうも非常にいいのではないか。幼稚園に関しては教育委員会、そして保育園、それ以下の子供さんもこども課のほうへというような事態になっているということから考えれば、そういうふうな機構改革が必要でないかと思います。 そして次に、児童クラブですが、この新制度の中でも学校の空き教室を利用するというようなことが言われております。ということは、児童クラブは小学校の児童を放課後サポートしてくれるようなところでございます。夏休みにおいても児童クラブのほうで保育がなされるわけでございます。ですから、この阿南市において、この児童クラブ対策はこども課じゃなくて学校教育課、学校のほうへ私は移していただきたい。これを要望したいと思います。 国の施策は、まだ学校は文部科学省、そして保育園は厚生労働省となってますが、阿南市のほうから国へ提言するようなことがあってもいいと思うんです。こういう提言をすることも必要でないかと思います。阿南市において、そのような、私が提案させていただいたことを踏まえていただいて、今後、子育て支援に対しましては、就学前教育と学校、それ以上、小学生が集うところは分けていただきたい、そのように私は提案をさせていただきたいなと。よろしくお願い申し上げます。 そしてまた、子供に関しましての安全性はもちろんでございますが、この児童クラブにおきましては、今後、小学6年生までとなります。ということは、多くの方の御要望があるものと推察します。6年生まで使えるような対策、これは場所提供ということが非常に大事になってまいりますので、その点においてもよろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、防災対策でございます。 土砂災害危険区域というのが非常に多く、私もびっくりしたわけでございます。テレビに阿南市全域に土砂災害警戒情報というようなテロップが流れますが、どこへ避難したらいいのであろうかということを私自身も考えますし、どうしたらいいのだろうかと迷ってる方もたくさんあると思います。今後、公民館はあいているようですので、そのような対策をとっていただきたいと思います。 防災会から上がりました電柱に関してでございますが、もう電柱が倒れることは非常に少ないということでございました。今回、私の郷土であります三好市、そしてまた、つるぎ町、東みよし町におきましては大雪になりました。そのとき、張りめぐらせてる電線は非常に弱いなと感じたことでございます。想定外の想定もございます。その対策をも、今後、しっかりとしていただきたいと思っておりますので、四国電力株式会社さん、NTTさんに関しましてもこのようなことがありましたということを申し出ていただきたいと思います。地震には強いということですね。でも、想定は震度7の対策ですが、マグニチュード8から9の地震が南海トラフにおいては起こり得るということも言われておりますので、想定外の想定にならないような対策を是非にお願いいたしたいと思います。 それから、庁舎におきましては、今回の補正も含めて約7億円の超過、80億700万円から7億円ぐらい要るということでございます。今後、上がるということは、市にとってそれだけ持ち出しが多くなるということでございますが、これも防災対策を施したすばらしい市庁舎ができるということで、いたし方ないかなということでございます。 それから、農業行政についてでございます。 農業委員の方もきょうの傍聴にいらっしゃっておりますが、私はせんだって、イオン農場というのを見させていただきました。イオン農場はイオンが農家から賃貸で農場を借り受けてるわけでございまして、その農場において、全国で16カ所であったと思いますが、その16カ所の農場で、ともかくイオンへ運び込む売れ筋商品を徹底的にその農場でつくってるということです。私が参りましたのは羽生農場というところでございまして、たしか16ヘクタールであったと思いますが、そこでいろいろなイオンで販売される商品がつくられております。そして、そこでは雇用も生み出しております。20歳代から70歳代ぐらいの人まで、多くの農家の方々、そしてまた、働きたい方を雇用いたしまして、雇用を生み出しているというわけでございますし、農地も賃貸でございます。ということは、株式会社参入というのは、非常に農家収入を上げるとともに、働きに行くことによって、また、その収入が得られる、そしてまた、耕作放棄地、遊休農地などを解消できる手だてということでありますが、この四国には今、全然イオン農場がないわけでございます。近々徳島県のあるところへできそうなというお話はお伺いしておりますが、株式会社参入に関しまして、いろいろな資料も農業委員会が持ってると思いますので、市長、ここで市長がトップリーダーとなって、市長の人脈、そしてまた、市長自身のお考え、そういうふうなものを踏まえて、農業政策にもしっかりと取り組んでいただきたいと思うわけであります。お話によりますと、岡田、今の、どなたか、奥様が徳島県の出身ということもお聞きいたしておりますので、つてはないわけではないと思いますので、農業政策にとっても非常にありがたい話でないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 そしてまた、飼料米と言われるものでございますが、私、多収米というんですか、御飯にも食べれるという、あきだわらというのを少しいただいておにぎりにしてみました。当初、夫は、飼料米を今晩ちょっと御飯に炊いてみるって言いましたら、牛や豚じゃあるまいし、飼料米をわしに今晩食わすのかと、こういうふうなことを申しましたが、実は炊いてみまして、おっと驚いたわけでございます。あきだわらというお米は非常においしいお米でございました。市長にもおにぎり1個を差し上げましていただいていただきましたが、いかがだったでしょうか。 今円安によりまして小麦等が高騰いたしております折に、飼料として使われるお米も農家の収入増につながるものであると思います。今後、阿南市においてもお取り組みをしていただけますように、そしてまた、農家の方の所得倍増に力を入れていただけますようにお願い申し上げます。 そして、最後になりましたが、医療の充実でございます。 阿南市地域医療確立対策協議会ができまして、補助金要望を県、国等に、阿南市も力を入れて、やってるわけであります。そして、その統合が待たれるところでございますが、3月というようなお話も出てまいりました。私は、この医療充実ということは、阿南市と合併いたしまして当初からの思いがございました。非常に医師が高齢化しつつある、そのお話をドクターである方からいただいたわけでございます。星加さん、僕ずっとここの阿南共栄病院におるでしょって、もうみんな知ってる先生でしょと、それがだんだん年が行くんですよと。今、若手の先生が何人いますか。同じように年をとってるドクターから言われたわけであります。 そしてまた、耐震もできていない入院施設もあるということから、非常にこの病院に関して危惧をいたしておりました。そして、片や阿南医師会中央病院も救急はできない、そういう状況の中で、阿南市が一緒になって、阿南市、JA徳島厚生連阿南共栄病院、そして阿南市医師会の大きな歩み寄りがあってこの統合ができたと私は思っています。JA同士の阿波病院と麻植協同病院、JA自身の統合もできないんですよ、その中で、こんな大きな事業をやっていくんですよということを阿南市医師会の先生からお伺いしました。絶対にこの地において県南の医療を担える病院にしなくてはならないと私は思います。阿南市民一人一人の命を守るために、何としてもいい病院となるよう願っておりますし、議会議員皆様方もこの病院の完成を待ち望んでいることと思います。そういうことからも、病院建設に対し、国への要望とともに阿南市の補助金も算定して補助をしていただきたいなと思っています。 そしてまた、市長の任期もあと一年足らずとなっております。今回の少子化対策におきましても、私、提言をさせていただきましたが、庁舎建設、そしてまた、医療の水準を高めるための統合、そういったたくさんの課題も残っております。そして、今始まったばかりの要望活動、それを、国からの予算もしっかりといただけますよう、私は市長に対し、市民も望む声が多いということが聞かれます。私は、市長に次も続投していただきたいということを申し添えまして、私の全ての一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(横田守弘議員) この際、10分間休憩いたします。   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝    休憩 午前11時26分    再開 午前11時36分   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長(横田守弘議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 22番 小野議員。   〔小野議員登壇〕 ◆22番(小野毅議員) 皆さんおはようございます。 通告どおり代表質問、市民クラブの小野でございます。 その前に、荒谷前議長、星加前副議長、大変御苦労でございました。また、今回新議長になられました横田議長、また、日下副議長、今後、かじ取りをよろしくお願い申し上げます。 さて、皆さん、日本はおかしいと思いませんか。内外に陰謀、謀略、策略、何でもありの様子の中で、一国の首相が争点なき選挙などするはずがない。争点がぼやけておりますが、安倍首相は、低い投票率でも自民党が勝てる、とにかく前に進まなきゃならない選挙、打って出た選挙、強いて言えば国民に総選挙を押しつけたというような形になってるんでなかろうかと思っております。常に首相は、強い日本、美しいと言ってるんですよ。強い指導力、今がチャンスと、このような思惑があったのではないかと察しておりますが。 時は40年前、時の自民党総理大平さん、今、小事をいただかなければ、将来日本の国は財政破綻する。党内に、選挙したら負ける。負けてもやる。選挙、大負けでした。しかし、そのときの国債残高、50兆円です。今幾らありますか、約900兆円。また、皆さんお忘れでしょうか。前回の選挙、自民党も皆、断固TPP反対だったんですよ。今誰も言ってないじゃないですか。 そこで、市長にお尋ねいたします。 安倍首相、来年の10月の消費税引き上げを平成29年4月に先送りを決定し、同時にこの判断の是非について国民に信を問うため解散を行った、大義なき解散総選挙。大義がないため、どうしても争点がぼやけてしまってるように思いますが、市長はこのたびの解散総選挙の大義及び争点は何かと考えていますか。 そして2番目に、消費税率再引き上げの先送りが決定されたことにより、本市財政にどのように影響するのかも教えていただきたいと思っております。 続いて、地方創生と規制緩和について。 これは都市計画区域の線引きの撤廃についての内容になるかと思いますが、今までのように国が正しいと思って日本全国の地方に同じやり方で補助金を出した。これが間違いだった。地方が正しいということに知恵を出して、自立をするなら積極的に支援する、後押しする、これは石破大臣の言葉ですよ。これが地方創生です。地方が潤うことなんです。そして、この地方創生に対して国は何もできないんです。グリコのような、お手上げです、全く。そこで、地方に頼ってきとんです。そこで、徳島県知事飯泉さん、3期も務める知事ですよ。徳島オンリーワン、東京が何ぼのもんじゃい、VS東京、だてにこんなこと言ってるんじゃない。その裏を返せば、都民にとってはこのようなアドバルーン、たかが田舎侍、竹光差してのごとくの反応しかない。しかし、飯泉さんはこういうことを狙っていると思います。僕はこの裏を読みました。来年、原子力発電所稼働、時代に逆行してると思いませんか。しかしながら、地方はこの原子力発電所が落とす金に頼らざるを得ない経済状態。昔から、蝉は背で鳴くか腹で鳴く、人は背でも腹でもうそ泣きでも今はしなけりゃいけない、食べていくために。九州の原子力発電所、一番危ないと言われている。もしこれに何かがあれば、大げさな言い方じゃないですが、日本人の移動が始まる。移民と言ってもいいでしょう。そして、人が住むとこの条件。まず第一、楽しいところ、自然が豊かなところ、半自給的な生活ができるといえば、四国じゃないですか。四国のどこと言えば徳島ですよ。この先言わせてもらえば、徳島のどこと言えば阿南ですよ。もう一つ言わせてもらえば、阿南のどこと言えば、一番立地条件がよいのは、交通の便とかいろいろなアクセス、那賀川町ですよ、羽ノ浦ですよ、長生ですよ、大野ですよ。 そのようなことから、地方の人口減少問題が内政の主要課題と認識され、最近、地方創生という言葉をよく耳にする。本市の人口も減少傾向にあるようだが、人口が減り続ける最大の要因が市街化調整区域内の住宅建設などの厳しい規制。今や都市計画法は悪法ですよ。人口減少を食いとめるためにも、住みたいところに家が建つことが必要でございます。そのために、都市計画区域の線引き廃止が必要になると考えております。既に線引きを見直した他県もございましょうし、その状況についても教えていただきたい。 また、本市の都市計画区域の線引き見直しの取り組みについて、現在はどのようになっているのか、また、今後はどのように進めるのか、状況なり御判断をお聞かせ願います。 次、太陽光発電事業について、本市の考え方。 これは、国が進めている事業であって、本市は推進はできると思うんです、声は上げれると思います。メリット、デメリット、たくさんございます。結論から言えば、本市は火力発電所を抱えております。だったら積極的に推進するべきと思っております。およそ地球上には太陽のエネルギーが降り注ぎ、全てのエネルギーになっている。その一部を太陽光パネルで電気を直接発電し、産業に役立っておるもの。太陽光パネルは大変有意義なエネルギー変換機でございます。人類、生活において必要なものはおよそ大半が光と熱でございます。くしくも、徳島県はLEDという大変優秀な発光素子、世界的な生産地でございます。LEDは、省電力で発光効率のよい発光体でございます。ここで太陽光発電を徳島県が推進すれば、京都議定書の温暖化防止対策に協力することになります。発電技術が進むとCO2はなくなります。また、近々トヨタが水素自動車を発売します。いよいよ世界中からCO2がなくなることがあるかもしれない。現実味を帯びてきました。この水素を発生するには大変な電力が必要なんです。太陽光発電なら化石燃料を必要としないので、CO2は全く出ません。まさに時代に合った、要請に合うたものじゃないですか。発電には、石炭、石油、原子力、水力、風力、太陽光などがありますが、CO2が発生からするというなら、どうしても太陽光発電が上等な設備でございます。 そこで、今、国を挙げて再生エネルギー政策を推進しているにもかかわらず、現代では、太陽光を初めとする再生エネルギー発電設備の大量連携に伴い上位系統の空き容量が少なくなり、さらに発電設備を連携するためには、送電線張りかえや鉄塔の建てかえなどが必要になるほか、このような地域がたくさん発生していることから、家庭用を除く新規の再生エネルギー発電設備に関する接続は保留されてる。しかしながら、環境に優しい再生エネルギーは国も県も推進しております。市としても固定資産税の増収につながるんじゃないですか。メリットがたくさんあるじゃないですか。積極的に推進していくべきと私は考えております。そして、何よりも、阿南市にとってLED、太陽光、そして水素工場なりができたらどうなりますか。まさに鬼に金棒じゃないですか。錬金術というんですね、こういうの。これやらにゃあいけんと思いますよ、金になるんだから。 そこで、質問させていただきます。 本市において、太陽光発電の推進についてどのように考えているのか。 太陽光発電には、寿命が尽きた設備の廃棄処理がきちんとできない不安があります。これは施設業者が考えなければいけないことかもしれませんが、行政の立場として、将来に向け寿命が尽きた設備の処理について、対応策は今から市は考えとくべきじゃないですか。この点ははっきり契約時に結ぶべきと思っております。お考えを。 続きまして、介護予防としての老人クラブの活動について。 高齢者が、病気になったら家族に迷惑かける、役所に迷惑かける、一日でも元気で一日でも長生き、それは元気、自分が目指しております。健康寿命を延ばすこと、これが老人の使命です、夢です。そのようなことで、高齢者の生涯現役、生涯スポーツは介護予防のために大変有意義な活動だと、皆さんも考えておるし私も考えております。その活動の振興や支援策について、市のお考えを聞かせていただきたい。 また、高齢者の競技人口が、那賀川町のB&G海洋センターのグラウンドゴルフ、現在、100名ぐらいの会員がおります。そしてまだまだ増加中でございます。かなり施設が傷んでおります。病気も、ここも直してくれ、どうも危ないというようなところもございます。施設改修の要望が寄せられております。これにつきまして、改修計画、市のお考えを聞かせていただきたいと思っております。 続きまして、市職員退職者の再任用制度について。 平成25年度以降の退職者については、公的年金の支給開始年齢が段階的に60歳から65歳に引き上げられることに伴い、収入がない無収入期間が発生しないように常勤または短時間勤務の職に再任用すると認識しているが、ことしは再任用制度により任用されている職員はゼロ人と聞いている。一方、民間企業は、定年到達者のうち継続雇用された人が8割を超えている。これは継続希望者数が多かったことによるものだと。逆に、市職員退職者のうち再任用希望者が少なかった、あるいはなかったということがあろうが、これは再任用制度に対する理解度が少ないのじゃないかと、一つの要因と考えております。 そこで、再任用制度に対する市職員退職者への周知、説明の方法、またはことしはどうしてゼロになったかもお尋ねします。 退職者の任用については、再任用に限らず、嘱託や臨時職員、いろいろな形態がございますが、平成25年度、退職者における再任用退職者は、そのうち何人を市が任用しているのかお尋ねします。 また、来年3月、退職者の再任用対象職種についてお伺いいたします。3点でございます。 続きまして、公契約条例について。 近年、地方公共団体の事業、業務の委託に民間委託が広がり、競争入札の拡大が進む中、入札価格が大幅に低下し、入札不調などというようなことが起きているじゃないですか。その結果、委託、入札企業で働く労働者の賃金、労働条件の低下や雇用不安を引き起こすだけでなく、民間企業の安定、また、継続というのは事業実施を困難にさせ、地方公共団体が提供する行政サービスにかかわって、時には住民生活の大きな混乱や被害をもたらし、また、大手企業が安い価格で委託を受け合うことも、もともと地元に根差している、活動している地域企業の衰退につながっている。地域の経済、雇用にダメージを与えている。市民の税金で発注する事業を可能な限り地元雇用につなげ、市民である労働者に還元できるようにするのが行政の務めだろうと考えております。 そこで、公契約で働く人たちの労働関係の法律がきちんと守られていることはもちろん、適正な賃金水準や労働条件が確保されることなどを規定する公契約条例について早急に市独自の制定をすべきじゃないか、このように考えます。過去にも、これについては他の議員がかなり質問しております。そのときの答弁、非常に前向きです。前向きな答弁いただいてる。これはやる気があると思っております。すなわち、地元の労働者関係の収入が多ければ地元での購買力が高くなり、地域活性になる。やはり、こういうことは考えてあげるべきだと考える次第でございます。 そして、7番は、交通政策基本法の成立による市の取り組みは。 阿南市は中山間地域がたくさんございます。過疎も進んでおります。しかしながら、これ以上過疎を進めたらいけない。行政は大きな役目を果たすと思っております。人口減少、少子高齢化が加速し、特に地方のバスなど運輸事業の経営の悪化が深刻化している中で、過疎化が進む中山間地域における生活交通を確保することが、地域の実情に応じた交通に関する施策、例えば、買い物バスなどの運行を実施するのが、今必要になってきていると思っております。 そこで、交通政策基本法の成立により、中山間地域の交通課題について、今後、どのように取り組んでいくか、市のお考えをお聞かせ願います。 続きまして、教育問題でございます。 教職員は県の職員だということを承知しての質問になると思います。教育長、私は、余り教育問題にはとやかく言いたくないんです。教育というのは時間がかかるから、本人の努力も必要だと思っております。長い時間がかかって成果が出る。だけれど、子供たちを取り巻く教育環境は、基礎学力の低下以外にも体力の低下、いじめや不登校など早急な対応が教育現場で求められております。我が国は、世界有数の科学技術力と国民の教育の水準の高さによって繁栄がもたらされたのではないか。高度成長は教育があったからです。科学技術を支えるのは機械でもコンピューターでもない、大事なのは人でございます。教育でございます。本当に国づくりの基本は教育だろうと思っております。教えながら育てる、育ちながら教わる、これ、人の一生じゃないですか。 ところが今、その教育を支える教職員は忙し過ぎる。教育だけじゃない、教えるだけでない、事務的にも多くの仕事があると聞き及んでおります。いい教育を目指す余り、親の要求に応えようと頑張り過ぎ、強いストレスから、気分が落ち込みやる気などがなくなるということも聞いております。子供のゆとりも大切、親の教育に対するゆとりも大切、何よりも先生のゆとりが今、大切になってきたのだと強く感じております。校長、教頭など、特に教頭管理職においても多忙な役職につきたがらない先生が登用試験を受けないことを耳にします。女性教職員の挑戦も少ない。小学校の先生の数からいえば、校長、教頭、特に教頭の数をふやしてもいいのではないかと思っております。優秀な学生が先生を目指し、また、魅力ある先生を育てるためにも、男女共同参画社会の実現においてでも、学校現場から問題点を洗い出していくべきということになるのではないでしょうか。 そこで、お尋ねします。 公立の小中高等学校の教職員において、いろんな精神的圧迫から休まれてる先生があると思います。どのような割合か。勤務実態にゆとりがないと先生が言うのはどういう原因なのか。管理職登用試験の受験者数の経過は。 また、教頭制度に、独自に改革をはめてもいいんだったら、2人教頭でやるべきじゃないかと、事務的にこなせる教頭も置いてもいいんでないかと、ここに女性を用いてもいいんでないかと、このように考えておりますので、答弁をお願いします。 そして、五、六年前から話題になっております静かな学級崩壊、静かな荒れ、これはどういうことなのかお尋ねします。また、本市にもそういう状態があるのかお尋ねします。 最後になりますが、自衛隊の災害派遣についてお尋ねします。 このたびの豪雨で、地元陸上自衛隊の出動がなかったことについて、市民は疑問に思ってる。知事の要請がなければ自衛隊は動けないようだが、市の災害対策本部としてどのように対応したのか、また、今度どのように対応するのか。また、災害時の自衛隊派遣の要件はどうなっているのか、お尋ねして、私の質問は終わります。静かに聞いていただいてありがとうございます。 ○議長(横田守弘議員) 昼食のため休憩いたします。 午後は1時から再開いたします。   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝    休憩 午後 0時 2分    再開 午後 1時 0分   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長(横田守弘議員) 午前に引き続き会議を開きます。 岩浅市長。   〔岩浅市長登壇〕 ◎市長(岩浅嘉仁) 小野議員の御質問に順を追ってお答えいたします。 最初に、このたびの解散総選挙の大義及び争点をどう考えるかとのことでございますが、任期を約2年残し、しかも消費税増税の先送りについては与・野党とも反対が少ない中で、なぜこの時期に解散総選挙なのかと疑問を抱く国民も多くおられるとは思います。また、選挙による政治的空白で、本来実行を急ぐべき景気対策や予算編成、成長戦略に関する法改正が先送りされるなど、地方自治体にとってもその影響が懸念されるところもございます。 しかしながら、安倍総理がみずからの決断について、国民に信を問いたいと解散権を行使した以上、安倍政権2年間の政策評価やこれからの日本の進むべき方向について国民的議論を高めることが大義であり争点であるとも考えております。確かに、消費増税の先送りについては大きな争点とならず、投票率の低下が危惧される面もありますが、景気後退への不安や大都市と地方、大企業と中小企業の格差が指摘されるアベノミクス、子育て、医療、介護、年金など、社会保障の充実、地方創生に係る具体的な施策など、有権者の皆様がそれぞれの立場で国の政治について関心を持ち、投票に臨んでいただくことを願っております。 次に、消費税の10%への引き上げが延期されたことによる市財政への影響に関する御質問について御答弁申し上げます。 政府は、これまで社会保障に含まれていなかった子育て支援を年金、医療及び介護に加え、少子高齢化社会の抱える問題を解消し、維持拡充を図るため消費税率を5%から10%へ2段階で引き上げて、その全額を社会保障財源とすることとし、社会保障と税の一体改革を進めてきましたが、本年7月から9月期のGDPがマイナス1.6%と2四半期連続でマイナス成長となった背景から1年半の延期が決定されたところであります。 本市財政への影響についてでございますが、消費税率10%をもって社会保障財源とすることとしていたことを踏まえますと、国においては財政健全化が先延ばしとなり、財源不足が生じるものと予測されるところであります。こうしたことから、子ども・子育て支援新制度下における認定こども園への移行や施設型給付を選択する私立幼稚園に対する運営支援、その他医療給付制度などの社会保障関連施策において影響が生じる可能性があるものと予測されます。 また、消費税は地方交付税の原資となる法定5税の一部でもあり、地方財源の均衡を図る目的を有する地方交付税収入に大きな影響を及ぼすものと考えられますことから、今後も国の地方財政対策等に注視してまいりたいと存じます。 自衛隊の災害派遣について御答弁申し上げます。 8月8日から10日にかけての台風11号豪雨において、市の災害対策本部では、8月11日に自衛隊徳島駐屯地に電話連絡を行い、被災状況などを説明し、水につかり使用できなくなった家電製品や家具、畳などの被災ごみの各家庭からの運び出しや道路に散乱したごみなどの撤去について自衛隊の災害派遣要請が可能なのか、問い合わせをいたしましたが、今回の状況では自衛隊の災害派遣は難しいとの回答を受けました。 しかし、8月15日には、徳島駐屯地の自衛隊員12名が加茂谷地区の被害調査に出動していただいた際に、被災ごみを撤去している市職員やボランティアを見かけ、その場で撤去作業に加わっていただき、被災ごみの早期撤去に御協力をいただきました。 また、自衛隊の災害派遣についてですが、市の地域防災計画では、災害応急対策の実施にあって、本市での対応が不可能、あるいは困難と考えられるときで自衛隊組織活動が有効と考えられる場合は、県知事に対し自衛隊派遣の要請を行うとしております。一般的には、以下の3要件を満たしていることが必要となります。1つ目は公共性、人命や財産を守る必要性がある場合であります。2つ目は緊急性、差し迫った状況である場合、3つ目は非代替性、自衛隊以外に適切な手段がない場合、以上の3要件でございます。 その他の質問につきましては、教育長並びに担当部長、担当理事からお答えを申し上げます。 ○議長(横田守弘議員) 新居教育長。   〔新居教育長登壇〕 ◎教育長(新居正秀) 小野議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、教職員の精神疾患が原因での休職者についてでございますが、平成21年に文部科学省が実施した調査では、全国の小中高の教職員で病気休職した数が8,500人を超え、そのうち精神疾患による病休者は16年連続で増加し、5,458人と10年前の3倍に達したとの報告がありました。この背景には、その人の性格や家庭の事情などの個人的な要因のほか、学校を取り巻く環境の複雑化、児童・生徒や保護者との関係、上司や同僚との関係など、議員御指摘の人間関係などからくるストレスがあると考えられます。 さて、小野議員の御質問の数字でございますが、今入手できる一番新しい調査結果は平成24年度のものでございまして、この調査では、徳島県下の小中高の教職員のうち病気で休職した者が63人、そのうち精神疾患で休職した者は29人でございまして、平成25年度の調査結果は現時点ではまだ公表はされておりません。 いずれにしましても、教職員のメンタルヘルスについては、さまざまな研修等の機会を設け、力を十分に発揮し、生き生きと働くことのできる環境をつくることが大切であると考えております。校長や教頭という管理職は、ある意味では教員の中の成功者と言えます。成功者の論理は、職務の遂行に悩みを抱え苦しむ教員にとって、時として威圧的、残酷的なものになることがあるわけです。鬱になった教員の苦しい心に理解を示し、ねぎらいの言葉や積極的で、次への意欲につながる前向きな評価のメッセージが何よりも回復への早道でないかと考えますし、また、このことはどの組織の管理職にも当てはまることではないかと思っております。 続きまして、教員の多忙感についてでございますが、文部科学省の実施した義務教育に関する意識調査の職務の忙しさに関する項目で、常に忙しいと感じている教員は、校長級で34.2%、教頭、副校長になると68.3%、一般教員が61.1%であり、これに時期によって忙しいというのを加えますと、いずれの教員も90%以上の教員は多忙感を感じているというのが現状でございます。教員のゆとりのなさの原因はさまざまあると思われますが、学校現場を訪問して感じますことは、一人一人に応じた学習指導が以前よりも非常に強く求められておりまして、個々に応じた教材の作成や準備に時間が費やされております。さらに、学級通信、各種調査、あるいは御自分の校務分掌に係る事務関係がふえております。また、生徒指導、保護者、地域住民への対応などに時間が費やされているのも事実でございます。さらに、中学校では部活動等の指導で平日も遅くまで、休日も半日あるいは一日というのも珍しくなく、練習時間の長さなどが多忙感の原因と考えられております。 次に、管理職登用審査についてでございますが、平成26年度登用につきましては、本年度から校長、教頭になったという方でございますが、県下で校長に172名が受審をしまして、34名がこの春から校長に、教頭につきましては297名が受審し、44名が教頭に登用されております。平成27年度、来年4月からの登用につきましては、校長に185名が受審をし、43名程度、教頭につきましては264名が受審し、45名程度が登用される予定でございまして、倍率では5倍から6倍というところでございます。 きのう、おとといと教頭の2次審査がございまして、面接でございますが、本市からは8名が挑んだわけでございます。また、校長の2次審査、これも面接だけでございますが、年明け早々にありまして、9名が挑むことになっております。日ごろ取り組んできたことを多少の緊張感を持ちながらも落ちついて答弁し、ぜひ合格をかち取ってきてほしいと願っているところでございます。 次に、教頭制度に改革をという御提案についてでございますが、学校教育法第37条では、「教頭は校長を助け、校務を整理し、及び必要に応じ児童の教育をつかさどる」と規定をされております。つまり、教頭の仕事は校務を整理し、教育をつかさどることに集約されておりまして、小野議員御指摘のまさに事務職と教職の両面を持ち合わせるのが現法律における教頭職でございます。 先ほども、多忙感の中で教頭が非常にお忙しいということが出ておりましたけれども、ここにつながっているわけでして、実際徳島県では、1人教頭の学校では週当たり6時間以上の授業を受け持っています。2人教頭の学校では、2人合わせて18時間以上の授業を持つことと規定をされているわけでございまして、議員御提案のように、教職専門教頭あるいは事務専門教頭を置くことは本当に理想ではありますが、現実にはほとんどの学校は1人教頭の配置でありまして、また、さきに申しましたように授業も行うようになっておりますので、事務だけを行う教頭の配置は難しいと考えられます。そのかわり、学校には事務室長及び主査兼事務長、事務主任等事務の専門職員が配置されておりまして、校長や教頭の補佐役として、施設や備品の管理及び会計全般にわたり十二分に力を発揮していただいておりまして、結果的に教員の負担軽減にもつながっているところでございます。 終わりに、静かな学級崩壊についての本市の現状でございますが、これまで私たちは、教師の指示が通らず授業が成立しない、教室の中の規律が保たれなくなる状態をいわゆる学級崩壊と呼んでまいりました。このように明らかに状況が認められる場合には、年度途中でありましても加配教員を配置したり、青少年健全育成センターの指導員に、これも教員のOBでございますので、指導員に協力を求めたりするなどの対応をとる一方、学校においては保護者会を開き、現状報告や協力依頼を行って、早期対応をしているところでございます。 ところが、最近、小野議員御指摘のような静かな学級崩壊、つまりクラス全員が担任を無視したり、あるいは大きな声で騒ぎはしないけれども、学習には参加しなかったり、陰でいじめをしたりするなどの問題が全国的にあらわれていると聞いております。本市の現状といたしましては、このような状況に至っているという報告は今のところはございませんが、この静かな学級崩壊が難題なのは、端から見ていると非常にわかりにくい、さらに経験の浅い教員のみならず、ベテランの教員の学級でも起こり得るということでございまして、この先このような状況を生み出さないためにも、校長、教頭は授業巡視を重ねまして、小さな異変に気づいたときはすぐアドバイスを送り、指導法の改善を促していく。また、全ての教職員がアンテナを高くしまして、子供たちの声にも耳をよく傾けて、子供、教員がともに解決しようとする環境をつくっていくことが大切であると考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長(横田守弘議員) 玉田企画部長。   〔玉田企画部長登壇〕 ◎企画部長(玉田秀明) 市職員退職者の再任用制度についての御質問にお答えいたします。 平成25年4月以降、公的年金支給開始年齢が引き上げられることに伴い、総務省では、雇用と年金の接続を図ることを目的とした地方公務員法の改正作業が進められておりましたが、国会提出までには至らず、当面の措置として、平成25年度の定年退職者等については、現行の再任用制度により、公的年金支給開始までの間、退職者本人の意向を十分踏まえ、可能な限り雇用の継続を図るよう配慮することが決定されたところであります。 こうしたことから、本年2月には、定年退職となる29名全員に対して、再任用制度の説明会を開催するとともに希望調査を実施したところでございますが、現行の再任用制度では、フルタイム勤務の任用は困難であり、また、短時間勤務の職や勤務時間によっては全国健康保険協会の保険に加入することができず、本人の意向に合わなかったことなどから、再任用を希望する者はおりませんでした。なお、再雇用を希望していた17名は、本市の嘱託職員として今年度から任用をいたしたところであります。 また、来年3月に定年退職する再任用対象職種に関しての御質問でございますが、職種として対象を限定することなく、希望する職員には、長年の経験と知識を活用して、第一線の現場に対応していただけるのであれば任用いたしたいと考えておりますので、御理解を賜りたく存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(横田守弘議員) 篠原総務部長。   〔篠原総務部長登壇〕 ◎総務部長(篠原明広) 阿南市公契約条例の制定についての御質問に御答弁申し上げます。 公契約は、近年の規制緩和に伴う行政改革のもと、公共施設の運営管理が民間事業者に委ねられる事例がふえたことや、厳しい財政状況下での落札、このことによって、低価格契約による雇用条件の劣化、人件費の削減とスパイラルな公共サービスの低下の動きがあると指摘がなされるようになりました。労働者の適正な賃金を確保するためにも、労働基準法や最低賃金法等で基準が定められております。また、個々の労働条件は労使間で決定される仕組みにもなっております。 本市におきましては、地元発注を基本とし、総合評価方式の導入、最低制限価格の導入、施工体制台帳の活用、建設業退職金共済制度加入の義務づけなど、公共工事の適正化を図ってまいりました。そうした中、東日本大震災後の急激な人件費、資材費の高騰を受け、本年1月の国の公共工事設計労務単価の早期改定にも対応し、適正な設計金額の積算を行い、特に技能労働者に係る適切な賃金の反映に努めてきたところでございます。 市公契約基本条例につきましては、今後の賃金水準、労働条件の動向や、他の公共団体の採択状況を十分調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ○議長(横田守弘議員) 陶久市民部長。   〔陶久市民部長登壇〕 ◎市民部長(陶久敏郎) 中山間地域における公共交通の取り組みについてお答えいたします。 本市では、バス路線を維持するために、廃止代替対策や運行事業者に対する運行費の助成等を行っているところでございますが、利用者の減少に伴い、将来的には便数の縮小や路線の廃止などが想定されることから、今後において、交通空白地域の解消はより一層大きな課題となってくるものと考えております。 このような状況を踏まえ、中山間地域の公共交通については、阿南市地域公共交通総合連携計画に基づき、市内を運行する旅客運送事業者と連携し、調査研究を図りながら、既存バス路線の再編を含め、本市の実情や利用者のニーズに応じたより利便性の高い交通システムの構築を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。 ○議長(横田守弘議員) 高島産業部長。   〔高島産業部長登壇〕 ◎産業部長(高島武己) 太陽光発電事業について御答弁申し上げます。 平成19年度に策定をいたしました阿南市地域新エネルギービジョンにおいて、行政、市民、企業それぞれの立場で、太陽光発電を含めた再生可能エネルギーの取り組みについて積極的に推進すると明記されております。 阿南市におきましては、新庁舎を含め、エネルギービジョン制定後の公共施設建てかえ時には、可能な限り太陽光発電システムや風力発電システムを導入いたしております。市民向けには、平成25年度に住宅用太陽光発電システム導入支援事業補助金を創設し、太陽光発電システムの導入の下支えを行っており、今後もエネルギービジョンのもと、関係各課と連携し、阿南市全体の取り組みとして積極的に推進、啓発していきたいと考えております。 次に、耐用年数経過後の太陽光パネルの廃棄につきましては、住宅用、売電用に限らず、設置者の責任を持って対応することとなっております。議員御指摘のとおり、行政といたしましても、適切に処理していただけるよう、設置者に働きかけを行うとともに、産業廃棄物につきましては徳島県が担当となっておりますので、県及び関係機関とともに、不法に処理されることがないよう啓発を行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(横田守弘議員) 小林特定事業部長。   〔小林特定事業部長登壇〕 ◎特定事業部長(小林洋一) 特定事業部に関係いたします御質問に御答弁申し上げます。 最初に、地方創生と規制緩和に係る都市計画法の線引きの見直しについてでございますが、本市における現状といたしまして、一体の都市として総合的に整備し、開発及び保全する必要がある区域を都市計画区域として定め、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、市街化区域と市街化調整区域に区分するいわゆる線引きを設定しているところでございます。規制緩和としまして、平成24年度に開発行為の許可等の権限移譲を受け、市の条例により地域の特性に応じた土地利用の誘導が可能となる本市独自の市街化調整区域の立地基準を定め、民間の開発を誘導しているところでございます。 御質問の既に線引き見直しが行われている県とその状況についてでございますが、線引きが都道府県の選択制となって以降、見直しに伴い廃止した近県の事例につきましては、香川県の旧香川中央都市計画区域、愛媛県の旧東予広域都市計画区域のほか、和歌山県の旧和歌山海南都市計画区域の一部につきましては、都市計画区域を再編し、海南市の区域の線引きを廃止しております。なお、廃止後における各自治体の人口推移の傾向に大きな変化はございません。 次に、本市の線引きの見直しに係る現在までの状況と今後の取り組みについてでございますが、平成23年度に県を中心として徳島東部都市計画区域を構成する5市3町で、都市計画区域の再編や線引きのあり方を検討するため、徳島県都市計画戦略調整会議を設置し、定期的に議論をしているところでございます。その進捗状況につきましては、平成24年12月の徳島県南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例の施行に伴い、大規模災害にも対応した弾力的な土地利用に関する徳島モデルの構築を目標として、昨年度都市計画法に基づく基礎調査に着手いたしました。本年度は基礎調査に基づく分析調査を行うこととしており、県では少子高齢化、中心市街地、災害をキーワードに都市計画区域のあり方や、あるいは土地利用の規制の緩和ということも考えながら、徳島モデルの構築を目指し、見直しを行う方針でございます。本市においては、都市計画に関する作業部会を立ち上げ、本市独自に都市計画区域の再編及び線引きに関する議論をしているところでございます。 今後は、パブリックコメント等を通じ、市民の皆様の御意見をお伺いしながら、持続可能な都市づくりや地域の特性を生かした土地利用を念頭に都市計画区域の再編や線引き廃止を含めた見直しを取りまとめ、県に提言する予定でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。 ○議長(横田守弘議員) 吉田教育委員会理事。   〔吉田教育委員会理事登壇〕 ◎教育委員会理事(吉田勝義) 小野議員の介護予防としての老人クラブの活動についての御質問にお答えいたします。 高齢者のスポーツ活動につきましては、ねんりんピックや各種競技のマスターズ大会などが開催され、広く認知されるところであります。高齢者のスポーツ活動は、みずからが活動する意識のもと、自分に合った方法を選ぶことが健康増進に資するものと理解をいたしております。その振興策、支援策につきましては、幅広い御意見や御見識を参考にしながら進めてまいりたいと思います。 また、那賀川B&G海洋センターのグラウンドゴルフ場の改修でございますが、利用者の要望を踏まえ、効率的な利用ができるよう検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とします。 ○議長(横田守弘議員) この際、15分間休憩いたします。   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝    休憩 午後 1時33分    再開 午後 1時48分   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○副議長(日下公明議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 9番 住友進一議員。   〔住友進一議員登壇〕 ◆9番(住友進一議員) 政友会の住友進一でございます。 議長の御指名がございましたので、政友会を代表いたしまして、市政全般にわたり通告に基づき質問をしてまいります。 まず、今議会で御就任されました横田議長、それから日下副議長に、御就任を心からお喜び申し上げます。また、荒谷前議長、星加前副議長におかれましては、1年間大変お疲れさまでございました。お世話になりました。 続きまして、先般、県西部におきまして大雪災害が発生をいたしました。被害に遭われました方々にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げます。 それと、けさ聞いたんですけれども、雪山用の手袋を被災市町村に送っていただいたと伺いました。早急な対応をしていただきまして、まことにありがとうございました。 それでは、質問のほうに移らさせていただきます。 本市におきましては、中・長期的視点に立ち、社会経済情勢の変化に的確に対応するため、総合的かつ計画的な行政運営を進められております。平成23年度を初年度とする10年間のまちづくりの指針になる第5次阿南市総合計画を策定し、市民の皆様と協働して、安全・安心に暮らすことができる幸せなまちづくりに取り組んでまいりました。来年度末には、当初の前期基本計画を終えようとしています。今後、私たちは市民の総意である第5次阿南市総合計画「しあわせ阿南2020」の実現をより一層目指していかなければなりません。 しかし、計画策定後に発生した東日本大震災や新たに発表された南海トラフ巨大地震による被害予測によって市政を取り巻く状況は一変し、平時における全ての政策実施にリスク管理的思考や発災時対策を織り込むことが必要となってまいりました。平時における政策実施と地震対策を両立するには巨額の財政負担が必要であり、本市には、限られた財源を有効活用するため、時系列ごとに優先順位づけした政策や体系の見直しを含めた不断の行政改革、事務改革に取り組むことが求められております。 このような状況のもとで、平成27年度の予算編成及び事業計画策定にぜひとも反映していただきたく質問をしてまいりますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 まず、第1番目ですけれども、行財政改革についてであります。 行財政改革は、行財政改革実施計画に基づき、平成24年度から平成28年度までの5カ年計画で進められており、本年は中間期の3年目で精力的に進められております。 そこで、組織活性化に向けた人事労務管理についてお伺いいたします。 民間ではその利活用が常識となっている組織、人事管理上、業務効率の効果が高いと言われております人事労務管理システムを早急に導入すべきでないかと考えますが、御所見をいただきたいと思います。 また、職員採用につき、社会人採用枠、採用の上限年齢を上げる等して枠を設けたり、任期つき採用制度を最大限活用し、喫緊の課題である防災や子育て支援対策等のため、自衛隊経験者や保育士、看護師等の有能な人材の確保を図ることが必要と考えますが、御意見をお伺いいたします。 次に、喫緊する課題に対する組織再編についてお伺いいたします。 今年度の自然災害対応や異常気象に鑑み、防災部の人員を増員、あるいは期間限定的でも増員できるような柔軟な組織運営、部横断的運用を図る必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、電子自治体についてお伺いいたします。 基幹系システムの管理方法についてでありますが、各部がサーバーを持ち、重要データを管理しております。データ管理やソフトウエアのメンテナンスなどはそれぞれの部課で対応をしておりますが、合理的ではありません。新庁舎完成に合わせて各部の基幹系システムを一括管理することなどが行政改革の第一歩につながると考えます。また、東日本大震災以降、BCP業務継続計画の観点から、災害に強いデータセンターを利用したクラウド化を進める動きが全国的に広がっているようでありますが、本市の考えをあわせてお伺いいたします。 次に、新庁舎建設後には、グループウエアや文書管理システムなどを活用することでペーパーレス化が進むと考えておりますが、どの程度電子化が進むと考えればいいのかお伺いいたします。 次に、コンビニにおける住民票等の交付サービスについてお伺いいたします。 2016年1月に、社会保障と税の共通番号、マイナンバー制の運用が開始されると聞いております。全国的にも、このマイナンバー制を活用して、コンビニに設置された端末で住民票の写しや印鑑登録証明書などを提供するサービスがふえてきております。また、導入を検討している自治体も多いと伺っておりますが、本市ではどのような考えなのかお伺いいたします。 次に、保健福祉行政についてお伺いいたします。 子育て支援対策についてであります。 平成24年8月に、子ども・子育てをめぐるさまざまな課題を解決するため、子ども・子育て支援法が制定されました。そして、平成27年4月より、子ども・子育て支援新制度がスタートをいたします。内容的には、幼稚園の授業料の見直し、病児保育の充実や子育て世帯の負担軽減を図ることが目的で、各自治体の裁量部分が増加をいたしまして、地域ニーズに見合った支援策が立てられるようになりました。本市におきましても、地域ニーズに合った独自の政策として、第2子の保育料全額無料化を提言いたしたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、火葬料の無料化についてであります。 揺りかごから墓場までとよく言われていますが、阿南市におきましても、市内に住まわれてお亡くなりになられた方には、長年阿南市のために御尽力されたということで、弔意をあらわすとともに、感謝の気持ちを込めまして火葬料1万5,000円を無料にしてはいかがでしょうか。これは一生に一度しか受けられない公平なサービスでありまして、行政側からの最後のサービスとなります。 少し調べてみますと、古いデータではありますけれども、平成16年度に、人口10万人以上の自治体を対象にアンケート調査を実施し、130の自治体から回答が返ってきたようでありまして、その中で市内居住者の火葬料を無料にしている自治体が約3割を占めていたそうであります。具体的に少し調べてみますと、山口県山口市、栃木県佐野市、長野県安曇野市、群馬県高崎市、岐阜県高山市などなど火葬料をいただいていない自治体がありまして、全国的には珍しいことではないようですが、御所見をお伺いいたします。 また、本市の過去3年間の火葬料の推移と他市の無料化の状況についてお伺いいたします。 次に、新医療施設の整備についてお伺いいたします。 去る11月11日に、新生阿南の皆さんと御一緒に新潟県小千谷市に視察に行ってまいりました。小千谷市では、国所管の小千谷総合病院と新潟県厚生農業協同組合連合会の魚沼病院との統合計画が進んでおり、運営主体はJA厚生連が行うなど、統合への経緯、形態も本市とよく似ておりました。小千谷市では、統合病院となる小千谷総合病院へハード、ソフト両面の支援を行っており、資金面では総額154億8,000万円に対しまして、市が建設費15億円、10年間の運営費10億円を合わせて25億円を支出しておりました。 そこで、質問をいたします。 小千谷市以外でも地元市がJA厚生連の病院整備に際して補助金を支出する事例はあるのか、また、その補助金額がわかればお示しをいただきたいと思います。 次に、(仮称)阿南中央医療センターには貴重な市税等を投入し、支援をすることになると思いますが、当然市民への理解や市民への説明責任も必要であると考えます。今後、市といたしましてはどのようにしていくのか、お伺いいたします。 次に、医療センターは、本市のみならず県南部圏域の災害医療の充実強化につながる新病院にしなければならないと考えております。そのために、施設の整備や機能の充実を図らなければならないと思いますが、現時点で災害医療の充実を図るための施設整備内容をお教えいただきたいと思います。 次に、市民病院的な新病院にするためには、医療センター開院後も、市が要請や協力などができる組織づくりも必要であると考えますが、市の見解をお示しください。 次に、障害者スポーツについてお伺いいたします。 平成26年10月12日の徳島新聞によりますと、身体障害者野球の中四国大会が来年9月に本市で開催されることが決まったとの報道がありました。大変喜ばしいことだと思っております。 そこで、障害者に優しいまちづくりを進め、町中の段差解消や専用トイレの設置など、さらなるハード面のバリアフリー化を進めることが必要であると考えます。障害者スポーツの裾野を広げる施策を積極的に推進するなど、障害者スポーツ大会等の誘致を行い、障害者スポーツの拠点、メッカとして、特色ある阿南市としてPRできるような諸施策を講じてはいかがかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、教育行政についてお伺いいたします。 まず、2学期制についてお伺いいたします。 私といたしましては、3学期制につきましては本会議の一般質問において数回質問をさせていただいておりましたが、今回「広報あなん」12月号の中で、教育委員会定例会だより10月21日関係として、2学期制についてということで教育長が報告されておられました。どのような内容でどのような経緯だったのか、お伺いいたします。 次に、那賀川スポーツセンターの修理についてお伺いいたします。 当スポーツセンターは雨漏りがひどく、特にメーンアリーナでは、大雨警報時はもちろん、注意報発令以下の少雨時でも、各種競技に使用するコート内に雨粒が降ってきて、競技中でありますと滑って大けがをする可能性が大いにあります。また、床面につきましても、既にワックスが剥げて傷みが激しい状態でもありますので、早急に修理をお願いしたいと考えますが、対応策についてお伺いいたします。 次に、その他といたしまして、まず新庁舎についてお伺いいたします。星加議員と少しダブるところがあろうかと思いますけれども、御了承いただければと思います。 まず、インフレスライド条項についてであります。 市長所信によりますと、東日本大震災に対する復旧事業等により人件費や資材単価が高騰したことから、本年1月より、国、県においてはインフレスライド条項の運用を開始し、本市でも新庁舎建設事業に適用するとのことでありますが、インフレスライド条項の中で当市に該当する項目についての内訳をお伺いいたします。 次に、工程のおくれについてであります。 高層部の引っ越しが年明けから順次計画されておりますが、当初予定の工程と比べて実質どれだけのおくれになったのか、また、落札時点では完成予定を平成28年7月としておりましたが、予定どおりの完成になるのか、もしおくれるようなら、理由もあわせてお伺いいたします。 最後になりますけれども、JR駅前の駐輪対策についてお伺いいたします。 JR羽ノ浦駅前やJR中島駅前での不法駐輪対策についてお伺いいたします。 最近では、JR駅前に不法に自転車を駐輪する利用者が目立って多くなっており、景観を損ねるだけでなく、車の通行にも支障を来しており、ごみの収集の仕事にも危険な状況となっております。自転車の不法駐輪禁止の看板も立っておりますが、実態として機能してないのが実情となっております。今まで事故が起こらないのが不思議なぐらいです。この状況を打破するため、今後、関係箇所と相談の上、解決を図ってほしいと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 以上、第1問といたしまして、答弁によりまして再問、要望をいたします。 ○副議長(日下公明議員) 岩浅市長。   〔岩浅市長登壇〕 ◎市長(岩浅嘉仁) 住友進一議員の御質問に、順を追ってお答えいたします。 初めに、組織活性化に向けた人事労務管理についての御質問でございますが、平成26年5月14日に地方公務員法の一部を改正する法律が公布され、地方公務員は人事評価制度の導入等により、能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図るとともに、退職管理の適正を確保するため所要の措置を講ずることが求められており、公布の日から2年以内の施行が決定されているところであります。今般の法改正により、人事評価制度が職員の人事管理の基礎として活用することが法律上明記されましたことから、現在、職員研修を初めとして本格的に実施いたしますと、議員御提案の民間の人事労務管理システムと同じ種類になるものと考えるところでございます。 次に、職員採用に際して、社会人採用枠や任期つき採用制度を最大限活用するなど、喫緊とする課題の対策に向けて有能な人材の確保を図ってはどうかということでございますが、現在、任期つき職員として弁護士及び医師を採用するとともに、自衛隊経験者や消防職員、保育士等についても嘱託職員として任用いたしているところでございますが、新規採用職員についても、採用年齢の引き上げ等を含めて、民間での知識や経験を備えた社会人がより多く応募ができるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、(仮称)阿南中央医療センター開院後、市が要望や協力などができる組織づくりについての御質問に御答弁を申し上げます。 (仮称)阿南中央医療センターの整備に向けては、現在、設立委員会を初め、作業部会や4つのプロジェクトにおいて協議検討を進めておりますが、これらの組織は新病院開院後には解散することになります。(仮称)阿南中央医療センターの設立に向けての覚書の中では、医療センターが阿南市医師会及び本市との円滑な協力、支援関係を構築するための協議機関を設置することを規定しております。 こうしたことから、4つのプロジェクトの一つであります地域連携プロジェクトにおいては、新病院開院時に、病院の運営状況や地域医療の充実強化を図るための必要事項に関することを協議する機関として、(仮称)阿南市地域医療協議会を設置することが承認されております。本協議会の委員には、徳島県厚生農業協同組合連合会及び阿南市医師会並びに本市の代表者が指名した者を構成員とすることになりますが、徳島大学にも構成員に入っていただき、医師確保対策への御支援をいただければと考えております。 本市におきましても、本協議会の場で新病院に対して市民の要望や提言を行うことが可能となったことから、市民病院的な位置づけの新病院となるものと存じております。 以下の御質問につきましては、教育長並びに各担当部長、担当理事からお答えを申し上げます。 ○副議長(日下公明議員) 新居教育長。   〔新居教育長登壇〕 ◎教育長(新居正秀) 住友進一議員の2学期制に関する御質問にお答えいたします。 本市におきましては、平成14年度からの新学習指導要領の全面実施、学校週5日制の完全実施に対応するため、中学校では平成17年度より、幼稚園、小学校では平成18年度より前期、後期の2学期制を実施してまいりました。中学校では10年目、幼稚園、小学校では9年目になり、一つの節目を迎えているところでございます。 以前より、保護者の一部から3学期制に戻せないかとの声もあり、節目を迎えるこの時期にこれまでの10年間を検証することに意義を感じまして、2学期制検証委員会を立ち上げることになりました。検証委員会は、保護者の代表4名と幼稚園長を含む校長5名の9名の委員と、教育委員会事務局3名とで構成をされております。昨年の12月2日に第1回の会議を開催し、これまでに計5回の検証委員会を開き、会議のたびに2学期制の成果と課題を検証し、本市の望ましい学期制のあり方について意見を交わしてまいりました。 その間、6月には市内幼・小・中の全ての保護者を対象にアンケート調査を行い、3,933名から御回答をいただきました。調査結果では、現在の2学期制でよい及び改善が必要であるがそれぞれ拮抗しておりまして、改善策としての御意見も多数お寄せいただきました。例えば、引き続き2学期制とするならば、8月30、31日の暑い時期に実施している2日間の授業を、春休みと冬休みを1日ずつ早く授業を始めたらどうか。すなわち、通常ですと1月8日が後期後半の始まりですが、それを1月7日に、また、新学期は4月8日に始まりますが、それを4月7日に始めると、こういう御提案でございます。さらに、個人面談を充実してもらいたいなどの具体的な提案もございました。現在、全教職員対象のアンケートも実施し、集計中でございます。検証委員会では、これらの調査結果をもとに、2学期制のメリット、デメリット、望ましい学期制についてさらに検証を深め、現時点で最終回の予定でございます12月15日に開催する第6回検証委員会では、これからの方向性をお示しできるのではないかと考えております。 以上が今までの経過でございます。 以上、御答弁といたします。 ○副議長(日下公明議員) 玉田企画部長。   〔玉田企画部長登壇〕 ◎企画部長(玉田秀明) 住友進一議員の企画部に関係いたします御質問に順を追ってお答えいたします。 喫緊する課題に対する組織再編及び人員等の増員など、柔軟な組織運営を図る必要があるのではないかとの御質問でございますが、自然災害等での対応につきましては、災害の規模、種別に応じて警戒対策本部を立ち上げ、組織として迅速に対応できるよう、所属単位での指揮命令系統を生かしているところであります。 御指摘のとおり、柔軟な組織運営を図るため、現在、他部局からも16名の課長補佐級職員を防災部の兼務といたしているところですが、非常時等の際には、なお円滑に応援強化が図られるよう今後も研究いたしたいと考えているところでございます。 次に、基幹系システムの管理方法についての御質問でございますが、現在のIT推進課サーバー室には主だった基幹系システムのサーバー類が設置されておりますが、新庁舎では、新たに介護保険、児童手当など5つの業務システムサーバー類を集約、管理することで、安全性の向上を図ることといたしております。 また、基幹システムに係る経費節減方法としては、システムの一元化を図り、他の自治体と共同で利用するクラウド化が有効な手段の一つと認識しておりますが、今後のデータセンターや通信回線の安全性を見定めながら、不測の事態により住民サービスに影響を及ぼさないように、慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、新庁舎におけるペーパーレス化についての御質問でございますが、現在、庁内ネットワークにおいて、電子掲示板、会議室予約機能等を使用しているグループウエアは平成13年度に導入したもので、今後、職員の情報共有が促進される高機能なものに更新するため、徳島県・市町村情報化推進協議会の共同利用検討会に参加して、クラウドの利用による導入効果を検討しているところでございます。特に、紙文書の大幅な削減につきましては、公文書を電子化することが有効な手段であると考えておりますので、今後、文書事務処理の一層の効率化に向けてシステム化を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたく存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○副議長(日下公明議員) 陶久市民部長。   〔陶久市民部長登壇〕 ◎市民部長(陶久敏郎) 市民部に関する御質問につきまして、順を追って御答弁申し上げます。 初めに、コンビニにおける住民票等の交付サービスについてでございますが、議員御指摘のとおり、マイナンバー制の運用開始に合わせ、住民基本台帳の写しや印鑑登録証明書のコンビニ交付の導入を検討している自治体も多いと伺っております。コンビニでの交付申請の際には、住民基本台帳カードが必要となりますが、平成28年1月から個人番号カードに変更になります。また、導入については、設計等にかなりの経費がかかることが予想されます。県内で平成26年からコンビニ交付を実施しております自治体におきましては、導入経費に約3,000万円、毎月の費用が700万円かかるものの、利用者数は毎月数件と聞いております。 今後、本市でも他の自治体や制度の動向等情報の収集を図り、コンビニ交付の導入について慎重に検討してまいりたいと思います。 続きまして、火葬料の無料化についてでございますが、本市葬祭場の過去3年間の火葬料の推移についてでございますが、まず市内火葬件数及び収入につきましては、平成23年度は934件で1,372万5,000円、平成24年度は929件で1,374万円、平成25年度では925件で1,353万円となっております。美波町、那賀町に関しては、平成23年度は139件で1,112万円、平成24年度から定住自立圏共生ビジョンの取り組みのために158件で626万円、平成25年度は169件で674万円、その他の市外に関しましては、平成23年度は141件で1,128万円、平成24年度は153件で1,238万円、平成25年度は131件で1,048万円となっております。本市の火葬料金は、市民は1体1万5,000円、市民以外は1体8万円、美波町、那賀町の方は4万円で、残りの4万円をそれぞれの自治体と本市がおのおの2万円公費負担をしております。全国の1,485施設の火葬手数料のデータのうち無料の区分がある施設は209施設で、30都道府県となっております。ちなみに、徳島県下で無料の施設はございません。 今後、利用者の公平な負担及び総合的見地から、より一層の市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○副議長(日下公明議員) 福谷保健福祉部長。   〔福谷保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長(福谷美樹夫) 保健福祉部に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、子育て支援対策について。 第2子の保育料全額無料化についての御質問でございますが、阿南市保育所条例施行規則に基づき、世帯の第3子以降の保育料につきましては、兄、姉が既に学校を卒業し、独立して収入を得ている場合、扶養から外れている場合を除き無料となっております。また、同一世帯で2人以上の小学校に就学する前の児童が保育所、幼稚園等を利用している場合、第2子の保育料は半額となります。また、第1子が小学生、中学生、高校生、大学生等保護者の扶養の状態にある場合、第2子は保育料の減額ができず、当該乳幼児の属する世帯の階層区分及び当該乳幼児の年齢区分、3歳未満か3歳以上により定めた全額負担となるなど、世帯の状況に応じ一律に半額とはなりません。議員御提言の第2子の保育料全額無料化につきましては、多子世帯の負担軽減及び子育て世帯への支援につながるものと認識いたしております。 今後におきましては、必要とする全ての家庭が利用できる支援を目指し、子供の年齢や保護者の就労状況などに応じた本市独自の支援策を慎重に検討してまいりますので、御支援をお願いいたします。 次に、新病院施設の整備について。 新潟県小千谷市以外でも、地元市が厚生農業協同組合連合会の病院整備に対して補助金を支出した事例、その補助金額についての御質問でございますが、小千谷市は平成26年度一般会計の予算規模が約178億円であり、人口3万7,000人余りの新潟県中央部に位置する自治体であります。新潟県厚生農業協同組合連合会が運営主体となる統合病院小千谷総合病院には、小千谷市は施設整備補助金として単年度で15億円、開院後の運営費補助金として各年度1億円を10年間で10億円、合わせて25億円の補助金額であると伺っております。小千谷市以外に、地元市がJA厚生連の病院整備に際して補助金を支出する事例でありますが、栃木県栃木市においては、栃木県厚生農業協同組合連合会病院ほか2病院が統合する新病院に対し、平成24年度から平成27年度までの4年間で33億円の補助金を支出するとのことであります。また、埼玉県久喜市においては、埼玉県厚生農業協同組合連合会久喜総合病院が移転新築するに当たりまして、平成19年度から平成22年度までの4年間で35億8,000万円の補助金を支出したとのことであります。そのほか、神奈川県伊勢原市では、神奈川県厚生農業協同組合連合会伊勢原協同病院の開院から30億円を20年間の分割で補助金を支出するとともに、病院新築時の厚生連借入金の利子補給として約3億2,000万円を補助するとのことであります。長野県小諸市においては、長野県厚生農業協同組合連合会小諸厚生病院に対し、現時点で30億円の補助金を支出するとともに、小諸市庁舎に隣接する市用地を病院建設用地として無償貸し付けをするとのことであります。 なお、県内8市のうちで唯一市民病院を持っている徳島市においては、平成23年度には約21億円、平成24年度には約22億円、平成25年度には約18億円を一般会計から病院会計へ繰り出しをしていると伺っております。 先ほど申し上げました市につきましては、本市同様に市民病院を持っていないことから、市民の健康福祉環境の充実を図るために、厚生連病院に対して有形無形の支援をいたすとのことであります。 次に、(仮称)阿南中央医療センターに市は支援をすることになると思うが、市民にどのように説明をしていくのかについてでございますが、(仮称)阿南中央医療センターには、地域住民の命を守るすばらしい病院にしていただきたいと思うところであります。そのためには、本市もソフト面、ハード面にわたっての支援が必要であると考えております。 議員御指摘のとおり、本市が補助金等の支援をするのであれば、市民の皆様方に御理解、御協力をしていただく必要がございます。こうしたことから、「広報あなん」7月号においては、「地域医療の明日を考える」と題して、岸  彰阿南市医師会会長と荒井義之徳島県厚生農業協同組合連合会経営管理委員会会長との対談を初め、なぜ両病院が統合に至ったのか、医療センターの基本構想などを掲載した特集をさせていただきました。 今後におきましても、現在策定中の基本計画の内容等を「広報あなん」に掲載するとともに、新病院建設の節目節目にその状況等を掲載し、市民の皆さんに御理解をいただきながら、本市としての説明責任を果たしてまいらなければならないと考えております。また、新病院を運営するJA徳島厚生連とともに、地元協議会への説明等もしなければならないと存じております。 次に、(仮称)阿南中央医療センターの現時点での災害医療の充実を図るための施設整備内容についてでございますが、(仮称)阿南中央医療センターは、設立に向けての覚書の中で、災害時の拠点施設とすることを明記しております。こうしたことから、策定中の基本計画では、地震や風水害等の大規模災害時に対応できる災害に強い病院づくりを目指し、ライフライン断絶時のバックアップや医薬品等の備蓄などで、一定期間自立して診療活動ができるようにするとともに、免震性の確保、設備機器の耐震設計による病院内部機構の保持など、災害時の医療サービスが提供可能な施設にすることを医療センター施設整備の基本方針と記載しております。 また、ヘリコプターによる円滑な患者搬送を可能とするため、ヘリポートの確保に努めるとともに、災害派遣医療チームDMATを充実するなど、広域的な災害医療体制が整備された新病院になるものと伺っており、災害時における拠点病院として、県南地域住民の安全確保に大きく寄与するものと考えております。 最後に、障害者スポーツについての質問でございますが、本市におきましては、障害のある方や高齢者が住みやすいまちづくりの実現に向け、バリアフリーだけではなく、ユニバーサルデザインの考え方に基づく施設整備を目指しております。また、障害者スポーツについては、障害のある方の社会参加を推進し、市民の障害のある人に対する理解を深めることにつながるものであるという位置づけから、毎年阿南市障害者体育大会、障害者を対象としたスポーツ教室を開催しております。このような活動を通じて、障害者スポーツの裾野を広げ、障害者が手軽に身近でスポーツをすることができる環境を整え、スポーツイベント等の誘致などが行えるよう検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○副議長(日下公明議員) 小林特定事業部長。   〔小林特定事業部長登壇〕 ◎特定事業部長(小林洋一) 特定事業部に関係いたします御質問に御答弁申し上げます。 JR駅前の駐輪対策についてでございますが、駅前の不法駐輪につきましては、交通渋滞の原因、または緊急車両あるいは身体障害者や歩行者の通行の妨げとなっており、本市に限らず全国的に社会問題となっているのが現状であります。JR羽ノ浦駅前につきましては、慢性的な不法駐輪が通行車両や歩行者等に支障を来しており、これまでにも啓発看板の設置などによる指導も行ってまいりましたが、なかなか効果があらわれていないのが現状であります。現在、JR羽ノ浦駅前では個人で経営する駐輪場が数軒に減少しており、駐輪場不足は否めない状況であることから、不法駐輪の早期解消に向け、補助事業による駐輪場の整備を計画しているところでございます。 また、JR中島駅前につきましても、不法駐輪の状況など調査した上で、JR四国及び道路管理者など関係機関と協議をしてまいりたいと考えますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。 ○副議長(日下公明議員) 吉田阿南市理事。   〔吉田理事登壇〕 ◎理事(吉田裕) 庁舎建設に関する質問にお答えを申し上げます。 まず、インフレスライド条項での該当する項目についての詳細でございます。 新庁舎建設に係る設計は、平成24年度でございました。その後、入札を経まして、1期工事の22カ月が経過しておりますが、平成26年度との労務単価を比較いたしますと、主なものでは25%を超える上昇を見ております。そのため、基準日を工程のおくれもあり平成26年9月9日と定め、国の方針に従い、労務単価、特定材料である鋼材類、その上に燃料油に対しての上昇率の確認作業を行い、その結果、建築工事では9月9日からの残工事に対しまして10.3%の増加となりました。管工事では同じく6.0%、電気工事では4.8%、情報通信工事では5.8%のそれぞれの増加となり、合計いたしますと増加金額は4億9,063万5,360円となりまして、当初契約いたしております合計金額に対しましては、増加率6.9%となっております。 次の質問でございます。完成時期についてであります。 先ほども申しましたが、当初1期高層部は19カ月、9月末を工期としておりましたが3カ月のおくれとなり、22カ月、ことし12月に完成引き渡しとなります。これは、全国的な問題であります労働力の不足が一番の原因であると考えております。3月末には引っ越しを完了し、4月から始めます庁舎解体2期工事建設の工事期間として約20カ月は必要と考えます。当初の完成日としては、平成28年7月29日を契約工期と定めてございますが、来年に入りまして、景気動向や工法等の見直しも含め、それから始まります解体工事の進捗を見きわめた上で、適切な工期設定を図りたいと考えております。御理解をいただきたいと考えております。 引き続いて、解体工事が始まりますと、現在の駐車場部分を含めた南側での工事となり、駐車場の確保や騒音等皆様方には何かと御不便をおかけいたすことになりますが、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○副議長(日下公明議員) 吉田教育委員会理事。   〔吉田教育委員会理事登壇〕 ◎教育委員会理事(吉田勝義) 住友進一議員の那賀川スポーツセンターの修理についての御質問にお答えいたします。 那賀川スポーツセンターは築10年が経過し、全体的なメンテナンス調査が必要な時期に来ていると思われます。利用者の皆様に御不便を来さぬよう、適切な営繕計画を立て、効率的な改修を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁とします。 ○副議長(日下公明議員) 住友進一議員。   〔住友進一議員登壇〕 ◆9番(住友進一議員) 御答弁ありがとうございました。 たくさんございましたけれども、まず要望になります。 行財政改革の中の喫緊する課題に対する組織再編についてということで、自然災害とか異常気象のときに防災部の方々が大変御苦労しておるということでありますけれども、答弁の中では、柔軟な組織運営という中で16名の課長補佐級に兼務をつけておるということでございましたけれども、果たしてこの兼務がことしうまいこと稼働したのかなという疑問がございます。災害時は当然いろんな方が出動しますけれども、異常気象で警報が出たような場合には出動するということでありますから、防災部の方を何班かに分けてその下に兼務の方をつけて、労務が過剰にならないような形での柔軟な運営というのを私は考えておりましたけれども、兼務ということでありますから、また、異動のときに兼務はこういうときにお仕事があるんですよということをきちんとお話をして、柔軟な組織運営を図っていただきたいと思います。要望でございます。 それと、子ども・子育て支援対策についてでございますけれども、これも要望でございます。第2子の保育料全額無料化についてでございますが、慎重に検討していくというお話でございましたけれども、第3子が無料ということで、現在、平成25年度の金額の阿南市の持ち出しを聞いてみますと、7,000万円少しの持ち出しがあると聞いています。第2子の場合は6,700万円ぐらいということで、第2子の半額のほうが少ないような状況になっております。来年度から、子ども・子育て支援新制度がスタートするということでありますから、第2子の場合は小学校へ入るまでの方が対象ということになりますけれども、2人が対象ということになりますが、第3子は学生の場合は第3子まで勘定してくれるというようなことであります。その辺の整合性もとりまして、第2子の保育料全額無料というものを考えていただきたいというように思っております。 また、市長が9月定例会での答弁の中で、子育てのさらなる充実を図るとして、阿南市子育て新戦略なるものを作成したいということでありますから、この中にぜひ織り込んでいただきたいと思っております。これは要望でございます。 次に、火葬料の無料化についてでございます。 金額的なものを申し上げますと、毎年1,370万円前後が収入として入ってきておるということでございます。徳島県ではどこも無料にしてないということは、四国の中でも、もし阿南市がやれば初めてだろうと思っております。1番というのは非常に喜ばしいことでないかと思いますので、市長が就任期間中にぜひともこの火葬料の無料化をやっていただきたいと思います。要望でございます。 次に、新医療施設の整備についてでございます。 その中で、(仮称)阿南中央医療センターの県南部圏域の災害医療の充実強化につながる新病院にしなければならないというところでありますけれども、この中で、医療センターの周辺には県の避難場所として指定をしております高校もあります。3つありますけれども、その辺も含めて周辺整備を、災害のときにその病院とタイアップできるような形での周辺整備というのも検討の中にはめていただきたいと思います。これも要望でございます。 それと、4番目の市民病院的な新病院にするためにはということで、市の要望とか協力などができる組織づくりも必要でないかということで、見解をお伺いしました。そうしますと、今ある組織は完成後は解散するということでありまして、阿南市地域医療協議会というものが承認されておるということでありますから、その中で十分に阿南市の市民の要望を聞いて、その中で病院側にお伝えし、反映をしていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 教育行政についてでありますけれども、那賀川スポーツセンターの修理についてであります。 非常に現状は把握していただいておるという答弁でございますけれども、これはできるだけ早く修理すればするほどお金が少なくて済むという状況になっておりますので、できるだけ早い修理をお願いいたします。 次に、新庁舎建設についてでございます。 工期についての質問をいたしましたけれども、1期工事につきましては、3カ月おくれの12月の末に引き渡しということであります。全て完成する時期については今これからの状況ということでありますけれども、落札時点での完成予定が平成28年7月ということでございますので、この契約時の工期というのに間に合うように鋭意努力をして、できるだけおくれがないように御指導をいただければと思います。 以上で要望といたしまして、私の質問を終わります。 ○副議長(日下公明議員) この際、15分間休憩いたします。   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝    休憩 午後 2時50分    再開 午後 3時 4分   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○副議長(日下公明議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 14番 平山議員。   〔平山議員登壇〕 ◆14番(平山正光議員) 議長の御指名がございましたので、市政同志会を代表し、通告に従い一般質問をさせていただきます。 最初に、横田議長、日下副議長の御就任、心よりお祝い申し上げます。それと荒谷前議長、星加前副議長、1年間お疲れさまでした。 それと、県西部の大雪により被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。 市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 岩浅市長には、いつも阿南市民が住んでよかったと幸せを感じられるまちづくりにお取り組みいただいております。まさに市民が主役で、市民のための市政という民主主義の精神を貫かなければならないと考えています。 自主財源の確保、また、若者の定住促進等を考えながら、企業誘致、立地計画について質問をいたします。 阿南市の財政再建を考えますと、新産業都市の指定を受け、当時の神崎製紙株式会社、そして日本電工株式会社と大企業誘致が成功し、大潟新浜工業団地への地場産業の立地等が進んでまいりました。そして、平成の企業誘致は、東洋一と言われる石炭火力発電所という企業立地に成功いたしました。まさに大きな固定資産税という自主財源を獲得したものであります。社会経済の波に乗り、地元企業の躍進があり、特に日亜化学工業株式会社の発展がすばらしく、こういうさまざまな要因があって、現在の阿南市の財政を堅実なものに育ててこられたと考えます。 そこで、お伺いいたします。 岩浅市長が、今まで取り組みなされた企業誘致の課題について、また、企業誘致の必要性について考えをお伺いいたします。特に、公約されています内陸型工業団地の計画について別格な思いがあると考えますが、今までのお取り組みについて現状と今後の課題について御所見をお伺いいたします。 関連してお伺いいたします。 津波対策として企業の高台移転が課題となっています。現在、阿南商工会議所が市内企業に対してアンケート調査を実施されていると仄聞いたしております。どのような内容の調査ですか。回収状況はどのようになっていますか。途中集計も含めどのように分析されていますか。今後の取り組みはどのように考えていますか。 いずれにいたしても、全国の各自治体はさまざまな企業誘致合戦を展開されております。阿南市独自のユニークな戦略で企業誘致に取り組むという強い信念で、岩浅市長のリーダーシップを発揮されますよう願うものであります。あわせて御所見をお伺いいたします。 新庁舎移転について質問いたします。 新庁舎も、新しい雄姿が少しずつ市民の目に映るようになり、市民の関心も日増しに強くなり、期待と不安がまざり合う複雑な思いであります。 市民の目線で質問いたします。 まず、来年新庁舎高層部への移転が実施されるようでありますが、まず通常の業務に影響があってはならないと思います。さらに、年度末を控えての移転であります。土日、祝日の業務は今までどおり可能ですか、お伺いいたします。 現在の本庁舎から仮庁舎に移転される部署もあるようですが、窓口業務が主な部署について、カウンターや待合のスペース等に市民のサービスに万全な策を講じなければならないと考えますが、あわせて御所見をお示しください。 また、市民に対して新庁舎の業務内容はどのように周知、お知らせするのでしょうか。総合窓口の案内の充実にも配慮を願うものであります。御所見をお伺いいたします。 移転計画について具体的に質問いたします。 移転費はどのぐらい計上しておりますか。若干職員も動員され、できるだけの協力もあると考えますが、ロッカー、机等備品は業者委託になると思います。業者選定についてどのような手続になりますか。 また、IT機器通信設備はどうなりますか。総合的に移転費はどのぐらい見込んでおりますか、お示しください。 今回、移転に関連してリフォームは考えていますか。実施するのならどのような部分ですか、あわせてお伺いいたします。 この際、関連してお伺いいたします。 新庁舎の維持費はどのぐらいを見込んでいますか。今までにない地下駐車場やエレベーター保守点検、防災設備等新しいスペースができます。旧庁舎と比較しながら、新旧それぞれでの光熱費、電話代、委託業務費等年間維持費をお示しください。担当である吉田阿南市理事に御答弁を求めます。 ケーブルテレビについて質問いたします。 1、阿南市情報通信基盤整備事業により、市内のケーブルテレビ会社2社が設置許可を受けているエリア外のいわゆる地上デジタル放送の難視聴地域に光ファイバーによる幹線網を整備して、はや5年が経過しようとしています。市の整備エリア及び民間整備エリアの現在の加入世帯数、加入率をお教え願いたい。 2、ケーブルテレビ会社は、地上アナログ放送終了後、地上デジタル放送をアナログ放送に変換して再放送しているが、平成27年3月からデジアナ変換サービスを終了するとのことであります。デジアナ変換終了に向け、現在の進捗状況を市民に対してどのような広報をしているか。 3、市の設備エリアについて、平成22年4月から、市内の民間ケーブルテレビ会社2社に指定管理者制度により管理委託をしているが、2社の平成25年の決算状況についてお教え願いたい。 4、デジタル防災行政無線の設備に伴い、市の親機からケーブルテレビ会社2社の自主放送チャンネルに緊急情報をL字テロップで流していると思うが、8月の台風12号、11号の際、同じ内容が長い時間流されているように感じた。市民に対して最新の情報を適切に知らせる必要があると考えるが、御所見をお伺いいたします。 ネーミングライツの検討についてお伺いいたします。オロナミンC球場、あわぎんホール等ネーミングライツは公共施設に多く導入されています。 JAアグリあなんスタジアムも、市民だけでなく多くの県民に定着しております。阿南市の施設に対しても検討してはいかがでしょうか。 また、ただいまサンアリーナのプールが屋根の修理等の改修を実施しておりますが、イメージアップするためにも検討の余地があるのではと考えますが、どのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。 また、桑野町にある県南部健康運動公園に、阿南市の屋内練習場が建設され、開館も間近と思われます。オープン時に合わせて命名権の売却を検討していただきたいと願うものであります。岩浅市長に御所見をお伺いいたします。 市道富岡横見線の道路整備について、阿南市中心部である市役所周辺の道路網は、国道55号と富岡港を結ぶ県道富岡港線と、阿南駅前から富岡商店街を経由し、宝田方面へ通じる市道富岡中央線が市役所前で交差し、さらに横見地区へ通じる幹線道路である市道富岡横見線が交差する変則的な交差点形状となっています。県道富岡港線と市道富岡横見線の交差部は変則的な交差点であるため、信号制御による対面通行となっており、接触、衝突事故等の危険性が高く、交通の流れを阻害しています。また、市道富岡横見線は、歩車道の分離がされていないため、通勤、通学時間帯は特に接触事故の危険性があり、道路利用者の安全性を確保し、事故防止を図る必要があると思われます。 そうした現状を踏まえ、数年前に架設工事が終了している横見橋から、市役所前交差点までの間の道路改良計画は現在、どのように進んでおり、また、今後、どうなっているかをお伺いいたします。 以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(日下公明議員) 岩浅市長。   〔岩浅市長登壇〕 ◎市長(岩浅嘉仁) 平山議員の御質問に順を追ってお答えを申し上げます。 企業誘致に臨む市長の考え方でございますが、私は東京、大阪における阿南ふるさと光流会を初めとする県人会や各種の全国大会、他自治体のイベントなどに積極的に参加し、各業界の専門家とも交流を図るなど、企業における情報収集に努めております。 企業誘致は情報収集が肝要であり、市内立地企業のほか、大学、阿南工業高等専門学校など各種機関と連携し、頻繁に情報交換を行い、幅広いネットワークを構築し、広くかつ最新の情報を受信、発信できる体制づくりを強化し、市独自の戦略を模索し、企業ニーズの把握を最優先し、支援することが肝要であることは申すまでもございません。市長みずからが強い信念とリーダーシップを持つべきとの激励を肝に銘じ、風を読み、攻める気構えで阿南市独自の企業誘致に引き続きあたっていきたいと考えております。 次に、新庁舎への移転に伴います業務への影響についてでございますが、御指摘のとおり、年度末ともなりますと、各課においては事務事業の実績報告、また、新年度への準備等で多忙となり、通常業務が休みとなる土曜日、日曜日や祝日を利用して業務に当たらなければならない部署が存在しております。新庁舎への移転は土曜、日曜の勤務を要しない日を利用することとなることから、こうした部署では前倒しでふだんの業務を行うなど、計画的に業務を進めながら、市民生活に影響が出ないよう効率的な新庁舎への移転に取り組んでまいりたいと考えております。 私の答弁の最後でありますが、屋内練習場のネーミングライツについてでございますが、現在、県南部健康運動公園の野球場につきましては、平成19年5月に徳島県、阿南市及び阿南農業協同組合との間で、県南部健康運動公園野球場の愛称に係るネーミングライツに関して契約を締結し、愛称をアグリあなんスタジアムとすることで合意いたしましたが、5年目の更新時に、愛称をJAアグリあなんスタジアムとすることで再度合意いたしまして、継続をいたしております。現在、建設中であります屋内多目的施設については、本年4月に着工し、順調に進捗しており、平成27年7月に完成予定であります。完成時には、落成式を初め、地元関係者による餅投げやアトラクション等多彩な催しも計画をされております。また、完成までには、広く市民に愛着を持っていただき、施設の利用を促進するため、愛称を募集し、竣工時にはその愛称を披露してまいりたいと考えております。 以下の御質問につきましては、担当部長並びに担当理事からお答えを申し上げます。 ○副議長(日下公明議員) 玉田企画部長。   〔玉田企画部長登壇〕 ◎企画部長(玉田秀明) 平山議員の企画部に関係いたします御質問に順を追ってお答えいたします。 総合窓口案内の充実についての御質問にお答えいたします。 庁舎建設基本計画では、新庁舎建設の基本方針として、各種申請や手続等の窓口を集約して配置するとともに、ワンストップサービスを導入し、利用者の利便性を高めると規定されております。これを具体化させるためには、複数の部署にわたる窓口業務を集約して取り扱うことが効果的であると考えます。これまでの窓口の仕組みをつくりかえ、本市の実情に適合した窓口業務の仕組みを構築する必要があると考えております。そのため、本市では窓口業務における効率的、効果的及び総合的な運用を実現し、利用者への満足度の高い窓口サービスを提供することを目的とした窓口サービス改善委員会及び作業部会を設置し、検討を重ねているところでございます。 全国的な窓口業務の状況や先進事例から、利用者のニーズに迅速に対応できる運営方式等を参考に、また、現在、準備を進めております番号制度の活用を図り、各種申請における添付書類等の簡素化、庁内窓口間の移動を少なくするなど、住民負担の軽減や効率化が図れるよう努めてまいりたいと考えております。 さらに、窓口での接遇やフロアマネジャー配置などのソフト面でのサービス向上を含めて、引き続き検討を重ね、全ての市民が利用しやすく、優しい市役所づくりを目指して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ネーミングライツの検討についてでございますが、ネーミングライツは施設の命名権を企業等に売却することで歳入を確保することができる手法として、近年全国の自治体で実施されております。本市でも、平成24年度からの行財政改革実施計画の中で、ネーミングライツ導入の検討に取り組んでいるところでございます。先進事例によりますと、施設の維持管理における自治体経費の負担軽減や、スポンサー企業の地域貢献、イメージアップが図れる一方で、契約企業が不祥事を起こすことによるイメージダウンや短期間での名称変更、あるいは企業名ばかりが目立つことにより、施設の場所や機能がわかりづらくなるなど、結果として施設利用者の混乱や施設に対する愛着の薄れを招くなどの課題点が報告されております。 本市で候補となる既存の文化施設や体育施設は、その名称、愛称が市民に広く認知されている現状ですので、導入によるメリット、デメリットについての研究を十分に行う必要があるものと認識いたしております。今後におきましても、行政と民間事業者が協働して、住民サービスや事業効率の向上、地域の活性化に取り組むことができる公民連携の一つとして、ネーミングライツの導入に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○副議長(日下公明議員) 石居防災部長。   〔石居防災部長登壇〕 ◎防災部長(石居玄) 平山議員のケーブルテレビでの緊急情報についての御質問に御答弁申し上げます。 市内のケーブルテレビ会社2社とは、災害時における緊急放送に関する協定を締結しており、テロ攻撃などの国民保護関係情報、緊急地震速報、津波・地震情報、避難勧告等の避難情報など、緊急性の高い情報を自主放送チャンネルに緊急かつ自動的に割り込ませ、放送することとしております。本年8月の台風12号、11号の際に発令した避難情報については、ケーブルテレビを視聴された方が、発令から時間が経過した場合でも避難勧告等が解除されたものと勘違いされないよう、避難情報が解除されるまでの間、放送を継続いたしました。議員御指摘のように、被害の軽減を図り、市民の安全を確保するためには、最新の情報を適切に市民に周知する必要があると認識しております。 災害対策警戒本部等を設置した場合、避難所の開設状況や道路情報、河川の水位、ダムの放流量等の最新の情報を市のホームページで情報提供しておりますが、ケーブルテレビのテロップで最新の情報を放送することに関しては、ケーブルテレビ会社2社と協議し、できるだけ多様な媒体を通じて最新の情報を周知できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○副議長(日下公明議員) 陶久市民部長。   〔陶久市民部長登壇〕 ◎市民部長(陶久敏郎) 平山議員のケーブルテレビに関する御質問のうち、市民部に関する御質問について順次お答えいたします。 市の整備したエリア及び民間ケーブルテレビ会社2社の現在の加入世帯数と加入率についてでございますが、平成26年10月末現在、市の整備したエリアの加入世帯は5,087世帯、民間ケーブルテレビ会社2社の整備エリアの加入世帯は1万1,524世帯で、合わせて1万6,611世帯となっております。加入率につきましては、大型マンション等では所有者との1契約となっている箇所もございますので、現状では正確な加入率はお示しできませんが、平成26年10月末現在、住民基本台帳に登録されている全3万175世帯のうち、約55%の世帯が加入していることとなっております。 続きまして、ケーブルテレビのデジアナ変換サービスが平成27年3月に終了するに当たり、デジアナ変換サービス終了に向けての現在の進捗状況と市民に対する広報についてお答えいたします。 当初、平成27年3月31日にケーブルテレビのデジアナ変換サービスの終了を予定しておりましたが、来年4月に行われる徳島県知事選挙の期間中と重なるため、選挙の公平性の確保の点から、選挙期間中を終了日とすることができないとの総務省四国総合通信局からの指導があり、本市は平成27年3月10日を終了日とし、市の整備エリア及び民間整備エリアとも、指定管理者であるケーブルテレビ会社2社にデジアナ変換に向けての準備作業を進めさせているところでございます。 市民の皆さんに対するデジアナ変換終了の広報についてでございますが、市のホームページや「広報あなん」12月号にデジアナ変換終了に関する記事を掲載したほか、ケーブルテレビ会社においても、平成26年6月から地上波の9つのチャンネルにおいて、常時デジアナ変換終了をお知らせする告知テロップを流すなど、デジアナ変換が終了するまで周知、広報を継続して実施してまいりたいと考えております。 続きまして、指定管理者制度により管理委託しているケーブルテレビ会社2社の市の整備エリアにおける平成25年度の決算状況について、平成25年度指定管理者事業収支報告書に基づきお答えいたします。 初度利用料と月額利用料を合わせた収入から、電柱共架料、電気料、加入工事費、保守費、チャンネル契約や回線料などの直接経費と人件費等の間接経費に加え、大型支障移転等に備えた積立額を差し引いた決算額は、株式会社ケーブルテレビあなんが627万8,585円、徳島県南メディアネットワーク株式会社が148万8,727円の黒字となっております。 以上、御答弁といたします。 ○副議長(日下公明議員) 高島産業部長。   〔高島産業部長登壇〕 ◎産業部長(高島武己) 産業部に係る御質問に御答弁申し上げます。 企業誘致は、働く場の確保、若者の定住化促進、市税アップが図られることから、市の重要な施策であり、市の活性化施策の大きな柱であることは言うまでもございません。内陸型工業団地建設に係るこれまでの取り組み経過でございますが、過去におきましては、概算事業費100億円、総面積87ヘクタール、うち工場用地として13区画、38ヘクタールの計画をいたしました県営阿南内陸型工業団地の計画がございましたが、100%の地権者の同意が得られず、断念した経緯がございます。過去の経緯、反省点を踏まえ、市におきましては世界規模のLED製造業が立地されていることや、阿南工業高等専門学校などの研究・教育機関を有するという優位性を生かし、先端産業を中心とした業種や進出企業の利便性を高める運輸・通信業等の一体誘致など、立地企業間でのメリットが見出せるよう業種間のバランスも考慮した団地形成を目指してまいりました。本年9月に、民間大手データバンクが公表した国内3,000社を対象にした新たな拠点や、設備投資計画の意向調査の結果を見ても、工場、支店、物流、保管施設の設置、移転において、投資にあたって重視する条件として、交通利便性、道路網の整備が上位に来ております。 今後、内陸型工業団地の建設につきましては、特に生産活動に必要な高速道路や高規格道路整備の進捗、整備状況を考慮するとともに、地震・津波対策も考慮した場所の選定を行う必要があると考えており、市内企業の拡大にもつながる新たな企業誘致戦略のもと、企業立地と工業団地開発一体での整備を引き続き目指してまいりたいと考えております。 次に、東日本大震災では、沿岸部に集中していた企業等が壊滅的な打撃を受けて多くの方が雇用の場を失い、その復旧、復興にいまだに多大な経費や時間が費やされております。南海トラフ地震発生に備え、本市においても、立地企業における防災・減災把握及び被災前の体力、資金力のあるうちに高台への自力移転を促す必要があると考えております。 また、複数の企業から移転希望があれば、新たな工業団地の整備も必要になってまいります。新規工業団地整備には、企業数や必要面積、規模、分譲等の売却金額など、多面的に詳細なニーズの調査が必要不可欠でございまして、本年度阿南商工会議所に委託をし、アンケート及び聞き取り調査を行っているところでございます。阿南市、那賀町、美波町のいわゆる定住自立圏域内の工場、店舗など1,200の事業所におきまして、沿岸地域を中心に直接訪問380社、残りは郵送でアンケート調査を行っております。内容につきましては、事業所の耐震対策、社屋や工場等の新設及び安全な場所への移転希望の有無、罹災想定後の事業継続の意思確認、移転希望の際の条件等を把握するとともに、地震・津波対策に備えての準備や市に対する要望などもあわせて聴取するものといたしております。 アンケート調査の現状でございますが、11月、12月の訪問事業所でございますが、12月11日現在、370社の回答を得ておりまして、31%の回収率でございます。次に、途中集計の分析でございますが、現在、鋭意集計分析途中でございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 今後の取り組みにつきましては、アンケートの最終集約を綿密に分析し、高台移転を希望する企業数や必要面積、規模、整備費用の試算など多面的かつ慎重に検討して、具体的な方向づけにつなげてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○副議長(日下公明議員) 吉原建設部長。   〔吉原建設部長登壇〕 ◎建設部長(吉原敏男) 建設部に関係いたします市道富岡横見線の道路整備についての御質問に御答弁申し上げます。 一級市道富岡横見線は、富岡町の中心部であります市役所庁舎前の県道との交差点を起点とし、桑野川左岸側の横見町を結ぶ通行量の非常に多い幹線市道であります。当該市道は、県道交差部が5差路という変則的な交差点であることや、歩車道が分離されていない1車線道路であることなどから、車両や歩行者の通行の安全が確保できない状況でありました。 こうしたことから、平成7年度より、緊急地方道路整備事業や地方特定事業による国庫補助事業を活用して道路整備に取り組んでまいりました。まずは、平成9年度から横見橋のかけかえ工事に着手をいたしまして、順次橋脚2基、桑野川左右岸の橋台や取り合い工事、橋桁の架設工事を行いまして、平成20年に新横見橋が完成をいたしました。議員御指摘のとおり、交差点部から新横見橋の区間が未改良であることから、通勤、通学の時間帯には交通混雑、渋滞が起こり、通行車両や歩行者等の通行に支障を来している状態が続いております。そうしたことで、一日も早い全線改良の必要性は十分認識をいたしておりますが、現時点におきましては、社会資本整備総合交付金事業を活用して取り組まざるを得ず、この事業では、市内で市道12路線の新設改良事業や橋梁の耐震化対策、長寿命化対策工事を継続実施中であること、また、東日本大震災の影響で国からの交付金の割り当てが大変厳しい状況が続いていることなどから、当初計画より大幅におくれている現状でございます。 今後は、交差点改良を含めた詳細設計、用地測量、建物補償調査等を順次実施し、用地買収、支障建物移転等の完了後、速やかに改良工事に着手できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。 ○副議長(日下公明議員) 吉田阿南市理事。   〔吉田理事登壇〕 ◎理事(吉田裕) 平山議員の新庁舎等移転についての御質問に順次お答えを申し上げます。 まずは、来年の新庁舎移転についてでございます。 仮庁舎での窓口業務における市民サービスレベルの維持について、第1及び第2仮庁舎につきましては、現在配置しております各部署が新庁舎に移転した後、窓口業務に対応するため、直ちに改修を施すこととなっております。加えまして、分散する各課への案内をスムーズに行うために、フロアマネジャーの配置を検討しているところでございます。 続きまして、新庁舎の業務内容を市民にどのように周知するのかについてでございます。 「広報あなん」及び本市ホームページにおいて、各部署の移転先及びスケジュールを早い段階で御周知することとしております。また、庁舎内における各部署の業務内容をわかりやすく案内するため、視覚的に把握できるピクト、絵による表示や部署ごとに番号を割りつけるなど、完成します高層部に掲げますサイン計画の中で、仮庁舎の部分についても統一したデザイン計画としております。 続きまして、庁舎移転の計画に対する御質問でございます。 引っ越し等の費用についてでございますが、高層部完成に伴う移転に関しましては、備品類の移転に要する費用として2,100万円、サーバー移転に要する費用として3,260万9,000円、総額5,360万9,000円を庁舎建設だけでなく市全体で予算を計上しております。 続きまして、備品類の移転業者の選定についてでございますが、これにつきましては、阿南市新庁舎高層部完成に伴う移転業務の仕様書を作成いたしまして、それに基づき、引っ越し業務を取り扱う本市の登録業者に対し、12月3日に指名競争入札を実施いたしました。その結果、市内業者への落札決定をしたところでございます。 続いて、IT機器等通信設備でございますが、各システムの関連機器につきましては、備品類から切り離しまして別途移転を行うこととなります。移転を行いますのはシステム個々の保守点検業者でありまして、所管課からの個別発注となります。これは移転後の動作確認等の必要性に基づくものであり、システム停止による市民サービス低下を防ぐためでございまして、既に10月10日に事前説明会を開きまして、準備を進めているところでございます。 続いて、総合的な移転費用についてでございますが、備品類の移転業務契約額は、先ほど御説明しましたものですが1,512万円、移転計画策定業務の契約額が194万円、サーバー移転業務契約の見込み額が全体で約2,600万円、サーバー移転の管理業務が282万円となり、総額で約4,588万円となっております。 次に、仮庁舎のリフォームについてでございますが、既にお答えいたしましたように、仮庁舎は現在配置の各課が新庁舎へ移転した後、本庁舎から移転するまでの間に窓口用の改修を施します。内容としては、各窓口関係システムの運用を実現させるために、基幹系に対応した通信及び電気設備の設置を行うほか、会計管理者室の設置、相談室設置、障害者対応として階段手すりの追加とトイレの改修、その他老朽箇所の修繕等となっております。 続きまして、旧庁舎と新庁舎での維持費につきまして、本庁舎、分庁舎を使用しておりました平成23年度の実績と、低層部もできました新庁舎全体が完成した段階での試算との比較としてお答えいたします。 なお、それぞれ消費税率が異なりますので、比較金額につきましては、税抜き額として御説明をさせていただきます。 まず、光熱費につきましては、旧庁舎では年間約2,070万円、新庁舎では約3,520万円となります。電話代につきましては、新旧同額の約620万円、庁舎管理関係業務委託料につきましては、旧庁舎で約2,365万円、新庁舎では約4,070万円となっております。 最後に、燃料費や修繕料などその他の経費として、旧庁舎で約734万円を要しておりましたが、新庁舎では約770万円となる見込みでございます。 以上の年間維持費総額としましては、旧庁舎で約5,789万円、新庁舎で約8,980万円となります。約3,000万円の増額となりますが、新庁舎は環境負荷低減を目指し、自然エネルギー利用と全館LED照明を採用するなど、省エネルギー効果の高い建物でありますことから、今後も徹底した維持管理費の節減に努めてまいる所存でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○副議長(日下公明議員) 吉田教育委員会理事。   〔吉田教育委員会理事登壇〕 ◎教育委員会理事(吉田勝義) 平山議員のサンアリーナに関するネーミングライツの検討についての御質問にお答えいたします。 現在、スポーツ総合センターサンアリーナの名称で市民の皆様に親しまれてきておりますが、今後につきましては、スポーツ総合センター運営審議会、スポーツ総合センター利用者など幅広く意見を聞く中で、スポンサー企業の募集も視野に入れながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁とします。 ○副議長(日下公明議員) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(日下公明議員) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。 あす11日は、本日に引き続き市政に対する一般質問及び議案質疑を行います。御協力よろしくお願いいたします。   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝    散会 午後 3時52分...