tokushimalog - 徳島県市区町村議会議事録検索

1. 阿南市議会 2013-03-06
   03月06日－02号

   
   取得元: 阿南市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-15
   平成２５年　３月定例会　┌───────────────────────────────────┐　│　　　　　　　　　　　　平　成　２５　年　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　阿南市議会３月定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　│　└───────────────────────────────────┘◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇　　　　　　平成２５年３月６日（水曜日）午前９時５９分　開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第１号）第１　市政に対する一般質問　　　─────────────　本日の会議に付した事件日程第１　市政に対する一般質問　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（27名）　　１番　　星　　加　　美　　保　議員　　２番　　松　　木　　伸　　夫　議員　　３番　　仁　　木　　睦　　晴　議員　　４番　　飯　　田　　忠　　志　議員　　５番　　阪　　井　　保　　晴　議員　　６番　　住　　友　　進　　一　議員　　７番　　児　　島　　博　　之　議員　　８番　　佐 々 木　　志 滿 子　議員　　９番　　井　　坂　　重　　廣　議員　１０番　　藤　　本　　　　　圭　議員　１１番　　横　　田　　守　　弘　議員　１２番　　橋　　本　　幸　　子　議員　１４番　　住　　友　　利　　広　議員　１５番　　林　　　　　孝　　一　議員　１６番　　久　　米　　良　　久　議員　１７番　　島　　尾　　重　　機　議員　１８番　　奥　　田　　　　　勇　議員　１９番　　鶴　　羽　　良　　輔　議員　２０番　　保　　岡　　正　　広　議員　２１番　　山　　崎　　雅　　史　議員　２２番　　野　　村　　　　　栄　議員　２３番　　日　　下　　公　　明　議員　２４番　　秋　　本　　喜 久 雄　議員　２５番　　嶋　　尾　　秀　　昭　議員　２６番　　荒　　谷　　み ど り　議員　２７番　　小　　島　　正　　行　議員　２８番　　山　　下　　久　　義　議員　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（１名）　１３番　　小　　野　　　　　毅　議員　　　─────────────説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　岩　浅　嘉　仁　副市長　　　　　　亀　尾　貞　男　教育委員長　　　　里　美　文　子　教育長　　　　　　新　居　正　秀　政策監　　　　　　勝　瀬　修　平　政策監　　　　　　惠　来　和　男　監査委員　　　　　元　山　周　至　企画部長　　　　　西　田　　　修　防災部長　　　　　佐　野　泰　弘　市民部長　　　　　佐　藤　賢　治　環境管理部長　　　西　野　孝　則　保健福祉部長　　　東　條　盛　彦　産業部長　　　　　粟飯原　佳　明　建設部長　　　　　篠　原　明　広　特定事業部長　　　原　　　　　務　会計管理者　　　　笠　原　光　男　水道部長　　　　　吉　澤　健　二　教育次長　　　　　河　井　敏　之　消防長　　　　　　森　　　秀　敏　総務部理事　　　　岐　　　祐　司　産業部理事　　　　田　上　重　之　特定事業部理事　　植　松　真　二　教育委員会理事　　広　瀬　義　裕　市民部参事　　　　浅　野　亮　一　保健福祉部参事　　福　永　　　亨　秘書広報課長　　　美　馬　隆　司　企画政策課長　　　玉　田　秀　明　財政課長　　　　　杣　友　秀二三　環境管理課長　　　三木野　文　秋　環境整備課長　　　亀　尾　剛　士　こども課長　　　　打　樋　昌　之　農地整備課長　　　中　道　信　弘　特定事業推進課長　原　田　隆　博　学校教育課長　　　篠　原　　　真　　　─────────────議会事務局出席職員氏名　事務局長　　　　　岩　原　計　憲　議事課長　　　　　長　野　荘　次　議事課長補佐　　　倉　野　克　省　議事課主査　　　　田　上　浩　通　議事課事務主任　　谷　崎　裕　理　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（島尾重機議員）　おはようございます。　開議に先立ち、まず本日の議事日程を御報告申し上げます。　日程第１　市政に対する一般質問。　以上であります。　なお、本日の会議に欠席の通知のありましたのは、13番　小野議員。本日の会議に遅刻の通知のありましたのは、６番　住友進一議員。　以上であります。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（島尾重機議員）　これより本日の会議を開きます。　直ちに本日の日程に入ります。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（島尾重機議員）　日程第１　市政に対する一般質問を行います。　通告がありますので、申し合わせの順序に従い、発言を許可いたします。　22番　野村議員。　　　〔野村議員登壇〕 ◆２２番（野村栄議員）　おはようございます。　議長の許可をいただきましたので、新生阿南を代表して質問をしてまいります。　最初に、本市の主要事業の取り組みについてであります。　昨年12月16日の衆議院議員総選挙による政権交代により、国政も大きな変動の真っただ中にあると思うところであります。特に安倍総理が掲げるアベノミクスについては、政財界の有識者や専門家の間でもその評価は分かれているようでありますが、長期のデフレを脱却し、名目経済成長率３％を目指すものであり、その政策の柱となるのは財政出動、金融緩和、成長戦略の３本の矢であるとされております。金融緩和は物価上昇率の目標を２％に設定、成長戦略は研究開発・イノベーション創出促進、省エネルギー・再生可能エネルギー投資の促進、新ビジネスへのチャレンジなどを骨子とされ、財政出動では対策規模で総額20兆円の公共事業が主体の対策であると聞き及んでおりますが、地方は都市圏に比べますと社会基盤整備、いわゆるインフラ整備において著しく立ちおくれている現状がありながら、道路予算を初め公共事業予算の削減が繰り返され、本市においても社会資本整備総合交付金事業予算の縮小が余儀なくされ、事業進捗に大きなおくれが出ているとのことであります。　こうした中、本市における国の直轄事業に当たっては、道路事業で平成23年度に地域高規格道路の桑野道路が、平成24年度には福井道路の事業採択がなされ、河川事業では去る１月26日に長安口ダム改造事業の起工式がとり行われたところであります。そのほかにも、待望されて久しい県南部地域の根幹道路である国道55号の改築や４車線化、また、本市の治水、利水対策事業が山積しております。今こそこのアベノミクスに乗じ、本市の発展あるいは県南地域の発展のためにも、国の施策の拡充や予算の重点配分を大いに期待するものであります。　こうしたことから、今後、ますます中央に向けての要望活動が重要となってくると思われますが、本市の国土交通省所管事業に対しての取り組みはどのように行っているのか、また、その成果についてどのように評価しているのか、お伺いいたします。　次に、財政運営についてお伺いいたします。　我が国の経済は、円高・デフレ不況が長引き、名目ＧＤＰは３年前の水準とほぼ同程度にとどまっていると言われ、製造業の競争力は低下し、貿易赤字は拡大しております。安倍新政権誕生後は、過度な円高の動きは修正されつつあるものの、国内の成長機会や若年雇用の縮小、復興の遅延など閉塞感を払拭できない状況が継続しているとも言われております。　新政権は、日本の経済を大胆に再生させるとし、東日本大震災からの復興を目に見える形で大きく前進させる。また、政策の基本哲学をこれまでの縮小均衡の分配政策から成長と富の創出の好循環へと転換させ、強い経済を取り戻すことに全力で取り組むとして、１月11日に日本経済再生に向けた緊急経済対策が閣議で決定され、この中で機動的な経済財政運営と称し、デフレからの早期脱却のため、できるだけ早期にデフレを脱却するという強い意思、明確なコミットメントを示すことを通じてデフレ予想を払拭するとともに機動的、弾力的な経済政策運営により景気の底割れを回避する。このため、いわゆる15カ月予算の考え方で、大型補正予算と平成25年度予算を合わせ、来年度の景気の切れ目のない経済対策を実行するとのことでありました。　このことから、国では13.1兆円にも上る大型補正予算が組まれ、徳島県においても政府に呼応した形で14カ月予算として774億円もの公共事業費が計上されており、各自治体においてもこの経済対策に応じて前倒し予算が計上されていると思いますが、阿南市ではどのような事業が前倒し計上されているのか、事業費も含めて教えていただきたいのであります。　また、その経済の低迷は、阿南市内の企業等においても円高やデフレの波が大きく影響しておると思われますが、このたびの平成24年度補正予算においても市税の減額がされておりますし、平成25年度の当初予算につきましても、前年度比マイナス4.3％で６億円余りが減額されております。住民自治を支える根幹とも言える市税収入の動向は、自治体の財政運営にも大きく影響するわけでありますが、今後の市税収入の見込みについてお伺いいたします。　市税が落ち込む中、平成25年度は大型事業がピークを迎え、歳出は普通建設事業が100億円を超える予算計上、歳入では財政調整基金の繰り入れ、市債の計上が合併後最大の額となっており、今後、堅実な財政運営に努めていただきたいと思うわけですが、平成25年度末の財政調整基金残高、市債残高、市債のうち合併特例債の平成25年度発行額及び発行総額を教えていただきたいと思います。　次に、行政改革についてお尋ねをいたします。　残すところ１カ月足らずで新年度を迎えることになりますが、現在、平成25年度の職員配置について検討がなされていると思います。厳しい財政状況の中、限られた人材で市民サービス等に配慮しながら効率的な組織体制の確立を図ると行財政改革実施計画の中でもうたわれております。　そこで、お伺いいたしますが、本年度の退職者、新規採用職員も確定していると思いますので、本年度の定年、勧奨退職者数、新規採用職員数と来年度の職員数を教えていただきたいのであります。　また、平成25年度は権限移譲により新たな事業が加わると聞いておりますが、新年度の職員数で事務事業に支障は出ないのか、お伺いいたします。　次に、介護保険についてお伺いいたします。　高齢者お世話センターの運営についてでありますが、御承知のように市民の高齢化は年々進行し、既に65歳以上の市民の方は４人に１人を超えている状況であります。高齢者世帯が増加し、高齢者の孤立死、また、孤独死や老老介護が社会問題化するなど、高齢者を取り巻く環境は深刻さを増すばかりであります。　こうした状況の中、現在、市内には介護、福祉、健康、医療など高齢者の生活を総合的に支えていく機関として市が委託した６カ所の高齢者お世話センターが運営されております。それぞれのお世話センターには専門の職員が配置され、福祉の総合相談や介護予防などの事業の推進に日々努力されていることに敬意を表するわけでありますが、改めて高齢者お世話センター設置の意義、目的と、今、行っている主な活動内容、運営経費、職員数について他市の状況とあわせてお伺いいたします。　また、第５期阿南市介護保険事業計画の中では、公益性の視点、最少の経費で最大の効果を上げるという効率性の視点から高齢者お世話センターの運営のあり方について地域包括支援センター運営協議会で検討するとありますが、現状の問題点としては、６カ所の社会福祉法人と市が個別に委託契約を行う方式では受託者である社会福祉法人の考え方に差異があり、市の方針が一律に反映されにくいこと、また、６カ所の担当区域割りを初め市と高齢者お世話センターの連携、高齢者お世話センター間の連携、さらには高齢者お世話センター全体の統括機能の欠如など、多くの課題を抱えているとの声も聞かれます。　そこで、私は提案をしたいと思います。　この際、現在の高齢者お世話センター組織体制の根本的見直しを図り、地域包括ケアの構築など多くの課題に対応できるよう組織体制の充実強化と統括機能を持った組織に改めてはいかがでしょうか。その方向性は組織の一本化が望ましいと考えますが、市の御所見をお伺いいたします。　次に、保育行政についてお伺いいたします。　市長がこの３月議会の所信で申されました羽ノ浦町の４保育所を小学校校区ごとの２保育所に統合して整備を図る計画についてお尋ねいたします。　羽ノ浦町の４保育所においては、老朽化が著しく耐震改修も必要とのことで、次の阿南市を担う子供たちが健やかに育つためにも安心・安全な保育環境整備は急務であると私も認識しているところであります。　平成25年度からは岩脇小学校校区の羽ノ浦こばと保育所、羽ノ浦すみれ保育所の統合に着手するわけであり、平成25年度当初予算は建設に向けての予算も計上されておりますが、そこでお伺いいたします。　まず、統合の場所や統合に要する期間及び開設時期などについてお伺いいたします。あわせて、開設までの年度ごとの建設計画等についてもお尋ねいたします。　次に、統合した保育所は、平島、今津こどもセンターと同様の保育所型認定こども園として公設公営による建設、運営とするとのことでありますが、再確認の意味で認定こども園とはどういうものか、また、保育所型認定こども園とはどういうものか、お伺いいたしたいと思います。　次に、生活保護についてお伺いいたします。　生活保護の扶助費は、平成24年度の当初予算で18億1,000万円計上しており、平成25年度の当初予算では19億8,000万円、対前年度比１億7,000万円の増で、率にしては実に約10％近く伸びております。　そこで、本市の生活保護の状況についてまずお伺いいたしたいと思います。　最近３年間の生活保護世帯数、人数、保護率についてと、あわせて今後の見通しについてどう考えているのか、お伺いいたします。　次に、県内において生活保護の不正受給があったことに関して大きく報道されましたことは御承知のとおりでありますが、去る２月13日の徳島新聞によりますと、平成23年度の生活保護費の不正受給が県内で404件、総額で１億3,000万円に上ることが県議会文教厚生委員会で県が報告をしたとの報道がありました。こうしたことが報道されますと、生活保護制度に対する市民の信頼が損なわれる事態になります。　そこで、お伺いいたします。県内には11カ所の福祉事務所があると思いますが、本市福祉事務所においての平成23年度の不正受給の件数とその金額についてお伺いいたします。　あわせて、県内の不正受給を受けての県の指導内容や本市において不正受給の未然防止や早期発見についてどのように取り組んでいるのか。また、今回の報道された不正受給事件を受けて今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。　次に、野球のまち阿南についてお尋ねいたします。　市長が、ＪＡアグリあなんスタジアム完成を機に野球による地域の振興を図ることを表明されてから５年余りになりますが、最初に聞いたときは、正直に言いましてほんまにいけるんかいなあという思いもしました。失礼でございますが、まさか全国が注目するような事業にまで発展するとは、考えていませんでした。県南地域は昔から野球が盛んなとこであるということは私も感じております。市長のおっしゃるとおり、徳島、鳴門がサッカーに力を入れていくならば、阿南は野球で地域おこしをやろうという野球のまち阿南構想は、うまいところに目をつけたと思いました。　考えてみますと、今年度の事業予算額で500万円ほどしかないのに、3,000人の宿泊客を集め、経済効果は約１億円になるということですから、大変効果的な事業運営になっていて、事業内容も少年野球から還暦野球までの広範囲な大会を頻繁に開催している上に、野球観光ツアーは、私も一度参加してみたいと思う楽しくユニークな企画で、この事業の華とも言える事業となっていると思います。また、合宿誘致にも積極的に取り組まれておられるほか、審判員の養成などにも力を入れておられ、今後の発展を予想される事業展開であると思います。　そこで、５点ほど質問をさせていただきますが、野球のまち阿南推進事業に取り組んだきっかけといいますか、ヒントはどこにあったのかお伺いいたします。　また、野球のまち推進事業の成功のポイントはどこにあったのか、御所見をお伺いいたします。最近の新聞報道を見ていますと、スポーツツーリズムとかスポーツコミッションであるとか聞きなれない言葉が出てきたり、この事業のことで全国各地から視察が来るなど、時代の先端を行っているということも聞きましたが、それらはどういうことなのか、御説明をしていただきたいと思います。　市長の所信にもございましたし、新年度予算案にも屋根つき多目的練習場建設に関したことが出ていますが、以前からこの事業は阿南市の懸案事項でもあった事業で、この施設が完成することによりどのような効果が期待されるのか、この事業の取り組む狙いをお尋ねいたします。　最後に、野球のまち阿南推進事業の今後の取り組みについてどういう構想をお持ちなのか、御所見をお伺いいたします。　最後のこの野球のまち阿南の答弁は、田上担当理事にお願いいたします。　以上で第１問を終わります。 ○議長（島尾重機議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　おはようございます。　本日から一般質問を通じまして御審議いただきますことにお礼を申し上げます。　それでは、野村議員の御質問に順を追ってお答えいたします。　本市での国土交通省所管事業に対しての取り組みとその成果についての御質問についてであります。　平成24年度に国の直轄事業として事業化されております主なものとしては、道路事業では四国横断自動車道、地域高規格道路阿南安芸自動車道の桑野道路並びに福井道路、一般国道55号阿南道路が予算化されており、四国横断自動車道では羽ノ浦町上岩脇地区で用地買収がほぼ終わり、下大野地区においても用地買収が鋭意進められているところであります。桑野、福井道路につきましては、早期に工事着手ができるよう測量設計業務が進められております。また、一般国道55号阿南道路においては、所信で申し上げましたが、津乃峰町西分から橘町大浦の間が平成25年度中に暫定２車線で供用される予定とのことであり、懸案の那賀川大橋付近の４車線化につきましても本年度に測量設計に着手されております。　本市では、高速道路ネットワークの整備がおくれており、特に徳島県南部圏域から高知県東部圏域にあっては、高速道路にとどまらず、鉄道においてもミッシングリンクの全国でも例のない状況下にあります。こうしたことから、阿南商工会議所、阿南市議会等の関係者で組織されました阿南市高規格道路等建設促進期成同盟会を結成し、国土交通省四国地方整備局や徳島県県土整備部の関係部局、中央省庁や県選出国会議員に対しまして予算の拡充や早期の事業化等の要望活動を続けてきたところでございます。また、本県南部の市町村と高知県東部市町村との連携組織である一般国道55号・阿南安芸自動車道整備促進期成同盟会、四国東南部連盟等の組織での要望活動も同様に中央省庁へ積極的に行っているところでございます。　一方、那賀川流域の河川整備事業についてでございますが、主たる事業では河川改修事業として那賀川深瀬無堤地区の築堤事業、那賀川水系の地震・津波対策事業、河川総合開発事業として長安口ダム改造事業等が予算化され、早期完成に向けて鋭意お取り組みをいただいているところでございます。本市を初め那賀川流域ではたび重なる洪水、渇水に悩まされ続けていたことから、治水、利水の両面からして長安口ダム改造事業と流域の河川整備は悲願でありました。こうしたことから、阿南商工会議所を初め治水、利水に関する諸団体や市議会関係者等で組織する那賀川渇水対策協議会を中心に、道路事業と同様、国、県に要望活動を続けてまいりました。　このように、国の直轄事業を一日も早く事業進展が図られるよう、阿南市高規格道路等建設促進期成同盟会や那賀川渇水対策協議会を中心に要望活動に取り組んでいるところでございまして、その成果として地域高規格道路の桑野道路が平成23年度に、続く福井道路が平成24年度に事業化され、国道55号阿南道路那賀川大橋付近の４車線化につきましても平成24年度補正予算に計上していただき、また、長安口ダム改造工事については去る１月26日の起工式につながったものと評価いたしております。　本年度の要望活動でございますが、昨年７月の中央要望に引き続き本年１月23日と24日の両日には本年度２回目の中央要望を実施し、太田国土交通大臣や地元選出の山口財務副大臣に接見し、要望の趣旨を御理解いただいた上、予算の確保、事業推進に向けての力強い激励をいただいたところであります。今後におきましても、引き続き関係諸団体等と連携し、国、県に対しまして積極的に要望活動を行い、道路事業、河川事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、財政運営に関する御質問でありますが、まず緊急経済対策に伴う前倒し予算の計上についてでございますが、議員御案内のとおり、本年１月11日に日本経済再生に向けた緊急経済対策が閣議決定され、先般、国会におきまして大型補正予算が成立いたしました。その中で、従来の社会資本整備総合交付金の改変、拡充として、命と暮らしを守るインフラ総点検・再構築、生活空間の安全確保・質の向上及び民間投資の喚起による地域活性化を重点支援するとして防災・安全交付金が創設されました。これに伴い、本市におきましても国の施策に対応するため、事業の繰り越しや完了時期等を考慮した上で防災・安全交付金及び学校施設環境改善交付金を財源とした保育所耐震改修事業に194万6,000円、道路橋りょう整備交付金事業に1,240万円、防災公園整備事業に4,481万3,000円、木造住宅耐震化促進事業に915万円、木造住宅耐震改修促進事業に1,602万5,000円、公営住宅長寿命化事業に884万円、中学校耐震改修事業に9,486万8,000円の計７事業、１億8,004万2,000円を平成24年度補正予算案に計上いたしております。　次に、本年度の退職者数は定年退職が23人、勧奨等が15人で合計38人であります。新規採用職員は、特定任期付職員を含めまして32人となっており、来年度の職員数は本年度より６人少ない878人となる見込みでございます。平成25年度の職員体制につきましては、権限移譲により新たな事務がふえることは承知いたしており、簡素で効率的な組織機構の見直しと事務の効率化を図りながら、最少の経費で最大の効果を上げられるよう取り組んでまいりたいと考えております。　私の答弁の最後でありますが、屋内多目的スポーツ施設についてお答えいたします。　野球のまち推進事業の核となるＪＡアグリあなんスタジアムには、屋内練習場が整備されていないため、平成19年に野球場がオープンした当時から地元関係団体はもとより、県外野球関係者等の強い要望もございまして、屋内練習場の早期整備を県に対したびたび働きかけを行ってきたところでありますが、屋内練習場は南部健康運動公園の当初整備計画外の施設であり、全ての整備が完了した後に検討したいとの方針であり、本市の要望とは異なるまま経過し、未整備のまま現在に至っておりました。　しかしながら、本市における野球によるまちづくりが大きく進展し、全国の注目を集めるまでになった現在において、大会運営や合宿などの雨天時や寒冷時の練習対応においても非常に不便を来しており、今後の誘致活動に影を落とすことが懸念されますことから、市の事業として屋内練習施設を整備し、雨天時及び寒冷時の不便を解消することによりスムーズな大会運営や新たな社会人野球チーム及びプロ野球チーム合宿の誘致等を通じて宿泊客の増加等による地域の活性化に結びつけ、野球のまち推進事業のますますの発展を図りたいと考えているところでございます。　なお、本施設は野球の練習だけにとどまらず、フットサルやサッカー、また、災害時の避難所など多様な用途を持った施設となるよう配慮したいと考えておるところでございます。　以下の御質問につきましては、担当部長並びに担当理事からお答えを申し上げます。 ○議長（島尾重機議員）　東條保健福祉部長。　　　〔東條保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（東條盛彦）　保健福祉部に関係する御質問について、順を追って御答弁を申し上げます。　初めに、高齢者お世話センター設置の意義、目的、主な活動内容、運営経費、職員数と他市の状況についての御質問でございますが、高齢化の進展とともに家族介護が困難なひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加していく中、これらの人たちが要介護状態になった場合、住みなれた地域で生活を継続していくことが今後の課題となってきております。特に団塊の世代が後期高齢者に到達する平成37年度に向けて、ひとり暮らしの要介護者や認知症高齢者を地域でどのように支えていくかが大きな課題となってまいります。高齢者お世話センターの設置の意義、目的は、こうした課題を解決するため、高齢者ニーズに応じて医療、介護、予防、住まい及び生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの構築を図ることにあります。　また、高齢者お世話センターの主な活動内容は、地域包括ケアシステムの構築に向けて総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント業務、介護予防ケアマネジメント業務を行うことであります。　次に、高齢者お世話センターの運営経費及び職員数については、６カ所の高齢者お世話センターに対する委託料の総額は8,120万円で、職員数は介護予防支援の担当職員を含めまして29人であります。他市の状況につきましては、徳島市の委託料は１億3,000万円程度、鳴門市、小松島市の委託料はそれぞれ5,000万円程度で、職員数については徳島市が48人、鳴門市が17人、小松島市が13人と伺っております。　次に、高齢者お世話センター組織体制の充実強化と統括機能を持った組織に改めるため、組織の一本化が望ましいのではないかとの御質問でございますが、高齢者お世話センターには地域包括ケアの実現というさらに大きな課題も加わってきており、市民の高齢者お世話センターに対する期待と重要度は一層高まっていると認識いたしております。　一方、高齢者お世話センターの運営に関しては、運営経費を介護保険料と公的負担で賄っている公的機関としての側面があり、その運営には公益性と効率性が求められるものであります。こうしたことから、現在、阿南市地域包括支援センター運営協議会において、高齢者お世話センター組織の見直しを含め、今後の高齢者お世話センターのあり方について審議をしていただいているところでございます。　本市といたしましても、高齢者お世話センターが高齢者福祉の拠点として地域包括ケアなどの重要な課題に積極的、機動的に取り組めるような組織体制の見直しや充実強化を図る必要性を認識いたしておりますが、現在、地域包括支援センター運営協議会の中で議論をしていただいておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、羽ノ浦こばと保育所、羽ノ浦すみれ保育所の移築場所、統合に要する期間及び開設時期、建設計画等についての御質問でございますが、移築場所につきましては、県道勝浦羽ノ浦線沿いで児童の安全・安心を第一に考えるとともに、保護者の送迎時の利便性や駐車場の確保なども配慮して用地の選定を行っているところでございます。　なお、統合に要する期間及び開設時期につきましては、平成25年度から３年計画で、平成28年４月開設を予定いたしております。また、開設までの年度ごとの建設計画等につきましては、平成25年度は移築用地の確保ができれば、引き続き地質調査、造成測量設計、建築基本設計等に着手いたしたいと存じます。　なお、平成26年度以降につきましては、本年４月に開設いたします橘こどもセンターの建設計画等を参考にしながら円滑な施設整備に努めてまいる所存でございます。　次に、認定こども園及び保育所型認定こども園についての御質問でございますが、認定こども園は就学前の子供に幼児教育、保育を提供する機能を持ち、保護者が働いているいないにもかかわらず受け入れて、教育、保育を一体的に行う機能と地域における子育て支援を行う機能、すなわち全ての子育て家庭を対象に子育て不安に対応した相談活動や親子の集いの場の提供などを行う機能を備えた児童福祉施設でございます。また、認定こども園は、地域の実情に応じて４つの型が認められており、本年４月に開設いたします橘こどもセンターは幼保連携型でありますが、羽ノ浦町の４保育所の統合におきましては、今津、平島両こどもセンター同様に保育所型認定こども園にいたすことにしております。　なお、保育所型認定こども園は、保育に欠ける子供以外の子供を受け入れるなどの幼稚園的な機能を備えるタイプとなっております。　最後に、生活保護についての御質問でございますが、本市における生活保護の状況につきましては、過去３年間の数字を年度ごとに申し上げますと、平成21年度末では保護世帯数が770世帯であり、保護人員は1,078人、保護率は14.1パーミルとなっております。平成22年度末では保護世帯数が839世帯で保護人員が1,204人、保護率は15.8パーミルとなっております。平成23年度末では保護世帯数が882世帯、保護人員が1,286人であり、保護率は16.9パーミルであります。　生活保護受給者の増加の背景につきましては、景気の低迷のほか、高齢化の進展も大きいと分析されております。本市におきましても、高齢による収入、資産の減少やリーマン・ショック以降、雇用喪失や再就職先の確保ができず、生活困窮状態となり申請相談に至る事案が増加傾向にあり、今後もこのような状況が続くのではないかと考えております。　次に、本市における平成23年度の不正受給件数は、収入の未申告等で９件、金額は273万711円であります。　本市における不正受給防止に向けた取り組みといたしましては、生活保護開始時には預貯金、生命保険調査等を行い、収入申告義務について重点的に説明を行ってまいりました。また、受給者に対しましては、生活保護開始時のほか訪問調査時にも定期的な収入申告を義務づけることにより未然防止に努めてきたところであります。さらに、民生委員や近隣住民の方からの情報提供があった場合などは訪問調査等を実施し、生活状況などの調査を行い、不正防止に取り組んでおります。　今後におきましては、これまでの取り組みに加えて、訪問調査による各種届け出義務のさらなる周知徹底及び適正な審査や事務処理の徹底を強化するとともに、各関係機関との連携を密にして生活保護行政の厳正で公平な制度の運営に努めてまいる所存であります。　以上、御答弁といたします。 ○議長（島尾重機議員）　岐理事。　　　〔岐総務部理事登壇〕 ◎総務部理事（岐祐司）　野村議員の総務部に関する御質問に御答弁申し上げます。　まず、今後の主要な市税収入の見込みについてお答えいたします。　個人市民税につきましては、昨年の雇用情勢、高齢化による生産年齢人口の減少等を勘案いたしますと、伸びは余り期待できないと考えております。　法人市民税につきましては、輸出環境の改善や経済対策の効果などを背景に企業収益の改善も期待されるところでありますが、急速な円安進行に伴う燃料、原材料の価格上昇による収益圧迫や法人実効税率の引き下げの影響もあることから、大きな伸びは期待できないと考えております。　固定資産税におきましては、土地は地価の下落が続く間は減収となりますが、家屋は個人住宅の建築が長期優良住宅等にかかわる優遇措置を受け、安定的に推移することを見込んでおります。　また、償却資産は、石炭火力発電所等の資産の原価等により減収が続くことを見込んでおります。　市たばこ税につきましては、県たばこ税からの税源移譲により増加するものの、最近の健康志向の高まりによりたばこの売り渡し本数の増加は期待できないと考えております。　以上のことから、今後も市税収入の見込みは厳しい状況が続くものと考えております。　次に、財政調整基金の平成25年度末残高見込みでございますが、平成24年度の決算状況や平成25年度の市税収入等の状況によりまして取り崩し額及び積立額が変わってまいりますので、予算ベースでの残高見込みで御答弁申し上げますと、103億9,214万4,000円でございます。　また、市債の残高でございますが、市債の発行につきましても事業費の増減や繰り越し等の状況から発行額が変動いたしますので、同様に予算ベースでの見込み額をお答えいたします。平成25年度末の残高は375億3,724万2,000円、合併特例債の平成25年度の発行額は59億8,560万円、平成25年度までの発行総額は178億7,960万円となる予定でございます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（島尾重機議員）　田上理事。　　　〔田上産業部理事登壇〕 ◎産業部理事（田上重之）　野球のまち推進事業について、順次御答弁申し上げます。　最初に、野球のまち阿南推進事業に取り組んだきっかけについての御質問でございますが、平成16年にボランティアが立ち上げた野球大会を旅館組合が協力し、大会の運営方法を工夫し、高齢になっても野球を楽しめるような特別ルールをつくり、お父さんの甲子園として多くの参加者を集めていることにより宿泊客を確保するなどの観光振興につなげている事例があるとのことを聞き、先進地である長野県上田市を視察したことがきっかけでございます。　平成元年に20チームくらいの参加チームから始まり、最近は200チーム、4,000人を集めて毎年開催されている全日本生涯野球大会によるにぎわいを見ることができました。長野県で行われている野球大会でこれだけ多くの人を集められるのであれば、野球の盛んなことでは長野県にひけをとらない阿南市で同じようなことが実現できないものかと考えた次第でございます。　次に、野球のまち阿南推進事業の成功のポイントは何かとの御質問でございますが、今までのスポーツは競技力を競うスポーツが主流を占める傾向にある中で、スポーツを楽しむ人に視点を向け、しかも中高年齢者を対象に宿泊を伴う事業日程を編成し、野球関係団体はもとより、商工会議所など野球のまち推進協議会を構成するあらゆる団体と協議して、連携して事業を進めたことにより宿泊客の増加につながったことと、野球まんじゅう、野球活竹人形をお土産物として商品化するなど、産業の活性化に貢献したことが成功の大きなポイントになっていると認識しているところでございます。　次に、野球のまち阿南推進事業が全国的な評価を受けているのはどういうところにあるのかという御質問でございますが、最近スポーツツーリズムという言葉を耳にしますが、これはすることと見ることであった今日までのスポーツから、スポーツを活用し産業振興や観光振興に結びつけていくということでございまして、国において昭和36年に制定したスポーツ基本法が平成23年に50年ぶりに改正され、積極的にスポーツツーリズムに取り組む方針が示されておりますが、阿南市においては国が法律を改正し取り組みを始めた平成23年よりも早い平成19年に野球のまち阿南推進協議会を組織するなど取り組みに着手し、平成22年にはスポーツツーリズムを推進する単一競技名を冠した行政組織としては全国初となる野球のまち推進課を創設し、地域と協働した大会やイベントの開催など、地域産業の振興に貢献したことが評価されてのことと認識しているところでございます。　最後に、野球のまち阿南推進事業の今後の取り組みについての御質問でございますが、今年度から本市で開催することとなります野球のまち阿南第１回全日本学童軟式野球大会を、関係者の皆様に御協力をお願いし、成功に結びつけ、来年も阿南に来たいと言われるような大会にすることと、旧那賀川町が長年にわたり取り組んできたモンゴルとの交流を描いた映画「モンゴル野球青春記」が全国で上映されるなど、多彩な事業を計画しているところでございます。　このような状況から、全国の野球愛好者に野球をするなら阿南へ行こうと言われるよう、今後とも努力を続けてまいりたいと考えているところでございます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（島尾重機議員）　野村議員。　　　〔野村議員登壇〕 ◆２２番（野村栄議員）　御答弁ありがとうございました。　高齢者お世話センターについて再問をさせていただきます。　高齢者お世話センターは、高齢者福祉の拠点として、市と連携し地域包括ケア等の重要課題に積極的、機動的に取り組めるよう組織体制の見直しや充実強化を図る必要性を認識しているとの答弁でございました。また、今後の高齢者お世話センターの運営のあり方等について、現在、地域包括支援センター運営協議会において議論をしているとの御答弁もありました。　そこで、再問をさせていただきます。　運営協議会の設置目的と委員はどういった方がされておりますか、お伺いいたします。　本市もここ数年のうちに超高齢化社会を迎えるわけでございますが、今後の介護保険のあり方を考える上でも共助を軸にした高齢者が安心して暮らせる地域社会の実現を目指していかなければなりません。その中核施設となるのが高齢者お世話センターであると思います。　こうした中で、早期に高齢者お世話センターの組織体制の見直しをしなければならないと思いますが、市としてはいつまでに見直しをしようと考えておるのかお伺いいたしまして、私の全質問を終わりたいと思います。 ○議長（島尾重機議員）　東條保健福祉部長。　　　〔東條保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（東條盛彦）　地域包括支援センター運営協議会の設置目的と委員についての御再問に御答弁を申し上げます。　運営協議会は、高齢者お世話センターの適切、公正かつ中立的な運営を確保するため、介護サービス事業者、被保険者、地域住民の権利擁護を行い相談に応ずる団体等の代表者、保健・医療・福祉に関する学識経験者などから意見を聞く場として設置することとなっております。本市の運営協議会の委員といたしましては５名で構成しており、介護サービス事業者、民生委員、保健・医療・福祉に関する学識経験者に依頼しているところでございます。　次に、高齢者お世話センターの組織体制の見直しの時期についてでございますが、本市といたしましては、平成26年度までの第５期介護保険事業計画の中で高齢者お世話センターの組織体制の方向性を定め、平成27年度から平成29年度までの第６期介護保険事業計画の期間中において超高齢社会に機動的、柔軟的に対応できる望ましい組織体制に移行できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（島尾重機議員）　この際、20分間休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午前１１時　２分　　　　再開　午前１１時２０分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（島尾重機議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　23番　日下議員。　　　〔日下議員登壇〕 ◆２３番（日下公明議員）　議長の指名がございましたので、市民クラブを代表し、通告に従い一般質問をいたします。　2011年９月の台風12号による大雨により流失した市道山路深瀬線中央橋の復旧工事は順調に進み、生活道路としての機能を回復し、市長を初め関係各位に御礼を申し上げます。　市長は、所信表明で新種のカタツムリの生息を述べられました。このカタツムリが阿南市の期待を背負うカタツムリと表現され、地元の一人として恐縮に存じております。　先日、私の先輩から、阿南市は元気があるなあと声をかけられました。「広報あなん」が２年連続特選、東京に続き、２月23日には関西・阿南ふるさと会の設立、今月15日には観光庁の要請により野球観光ツアーなどを発表、また、阿南の名所を舞台にしたコマーシャルを制作、８月には全日本学童軟式野球大会の開催、また、全国歴史の道会議の開催が計画をされております。10月には日本女性会議が本市で開催される、まさに元気な町の証左であると思います。観光や都市間交流を視野に実りあるものにしなければなりません。　一方で、生活に係る事業は何よりも優先されなければなりません。当初予算の基本的考え方の中でも明らかにされております。　昨年12月に施行された衆議院議員選挙、結果は周知のとおりであります。国民の審判が下されたわけであります。投票率は大きく下がったものの、小選挙区のすさまじいまでの破壊力が示されたものであります。国難と言われる今、何よりも求められるのは政治の安定であると思います。不毛な政争を繰り返した結果、わずか６年で６人の首相がやめる、かわる、まさに異常事態であると考えます。その間、外交も経済も有効な手だてを打てず、内外での日本の衰退が言われております。第一院、第一党の党首が腰を据えて国政のかじを取る、そんな当たり前の政治を実現しなければならないと思うものであります。　市長は二大政党論者であると思っております。この小選挙区比例代表制が導入されて16年、私は国民の選択で政権がかわるというこの仕組みは日本の風土、文化になじまないのではないかと考えます。市長の考え方を求めます。　ちなみに、世論調査によりますと、制度を見直すべきが68.2％、現行制度のままでよいは20.2％となっております。　３年余りで政権が交代し、景気、経済対策などの期待感からか株価が上昇し、円安の方向であります。ところで、生活保護基準が減額され、子育て世代や低所得者に影響を及ぼすと理解するものであります。まず、取り組む課題は不正受給対策や就労支援であります。　そこで、今回の基準額引き下げに準じて影響を受ける就学援助制度を初め制度、事業はどのようなものがあるか、お示しください。また、就学援助の現在の利用人数と新基準により対象から外れる人数はどうなるのか、お示しください。基準額引き下げに準じて就学援助対象者の基準を変更するのかをお答えください。政府の方針として今回の基準額引き下げの影響を他の制度に連動させないよう要請があるやに聞きますが、市長の御見解をお伺いします。　一方で、国土強靱化の旗のもと、公共事業を中心としたこの大盤振る舞いの政府予算を市長はどう捉えているのでしょうか。　次に、地方分権の必要性と一括交付金制度についてお伺いします。　国民的な議論として地方分権の推進、地方自治の仕組みを変更する道州制についてのあり方、方式などがメディアなどに取り上げられています。さまざまな意見、見解がある中で、なぜ地方分権を進める必要があるのか。地方に任せられる政策、事業は地方に一任し、国政の負担を減らした分、国際社会、対外政策に力点を置くことが時代のニーズだと考えます。だからこそ地方分権を進める必要があり、市民生活にとって重要な課題であると認識しているのですが、市長はどのようなお考えをお持ちなのか、御見解をお伺いします。　もう一つは、一括交付金制度についてでありますが、創意工夫によって地域の諸課題、問題に取り組み、事業、政策に活用でき、地域の実情に合った企画立案と実施が行えるので、市民ニーズに合致し、市民の要望に応えられること。また、事業目的や予算の使い方に関し自由度が大きいがゆえに自治体の企画力、独自性、実行力が試されながらも、努力次第で優先したい地域課題の解決にスピーディーに取り組める。そして、地方分権を進める上でも大きな意義のある制度であると思われますが、今回政権がかわり、この制度が廃止され、また、従来の各省のひもつき補助金を復活させたことは、地域主権改革に反するものであると考えます。市長は一括交付金制度について高く評価していたと聞き及んでおりますが、御見識をお聞かせください。　政府は今後どのような地方向けの制度、政策を進めるのかは未知数ですが、少なくとも地方分権の推進に逆行するかのような政策になるならば、地方から声を上げ、説得をしていかなければならないと思います。地方自治体も時代の変化に対応して上意下達に甘んじることなく、正しいと考えることは正しいと主張し、ならぬものはならぬと訴えていくことが必要だと思います。　次に、国営総合農地防災事業についてお伺いいたします。　那賀川に３つある取水堰の機能を統合する可動堰の新設やパイプライン化などを進める計画で始まったこの事業の可動堰新設を中止すると決定されたと報道されております。農林水産省は大幅な縮小案を提案、老朽化した既存取水堰の一つ南岸堰を補修改修して活用、パイプラインは施工済みのほかは原則新たな敷設を見送り、既存の開水路を改修して活用するとされております。これを受け、那賀川土地改良区理事長は、理事長は岩浅市長であります、この計画は実利的な見直し計画と受けとめているとコメントされました。事実上このことを容認されたわけですよね、お答えください。　ところで、北岸堰上流にある大西堰はどうなるのか、あわせて見通しをお示しいただきたい。　次に、公契約条例についてお伺いいたします。　安さだけを追求する入札のあり方を転換し、労働者の労働条件確保を勘案した事項を契約の中に盛り込んでいくのが公契約条例であります。そこでは、公契約に係る費用をコストと捉えるだけでなく、現場で働く人々のことも考えることが求められます。公契約によって官製ワーキングプアがつくり出されている現状に対し、税金で貧困者を生み出していいのかという問いが市民にも突きつけられているのであります。　さらに、労働条件だけでなく、環境保全や障害者雇用、男女共同参画、地域貢献など自治体の目指す政策や社会的価値の実現も契約の中に盛り込んでいくことも大切です。そうしたルールを、行政だけでなく民間企業や地域住民、ＮＰＯも参加して決めていく。過当なダンピング競争は地域経済に大きなダメージを与えたと考えます。安ければよいを乗り越え、公正さを基調にして市民が決める新しい公共ルール、それが公契約条例であります。我が同僚議員の質問に対し、市長は前向きに検討するとの見解を示されております。決断の時期と思いますが、いかがでしょうか。　次に、教育行政についてお伺いいたします。　いじめが社会問題化している中、今度はスポーツ界におけるその指導法が大きく波紋を広げております。市長は調査をされたと所信表明で述べられました。私は現代社会に合致した指導方法、方策を要望しておきます。　さきの12月議会において、本市の教育課題について、新学習指導要領、人権教育など６点を上げられました。私は加えて、義務と権利について検討されてはと思います。　といいますのは、これもまた選挙のことになるんですが、先般施行された総選挙の結果、全国の投票率が20代では49％、若者の政治的関心の低さが示されたわけであります。しかし、本当に関心を持たなければならないのは若者世代であります。社会構造を変えるのは政治であり、衆議院選挙はその一歩と考えます。将来を担うのは若者世代であり、だからこそ一票の権利を捨てるのではなく、自分の思いを込めて投票してほしいと願うものであります。教育長の御見解を求めます。　もう一点は、教員の駆け込み退職が続出し、マスコミでも大きく報道されております。この背景には退職手当の減額があるわけでありますが、この事態を教育長はどう捉え、どう受けとめられているのでしょうか、お示しください。　次に、行財政改革についてお尋ねいたします。　政府は2013年度予算案において地方財政における一般財源総額を59.8兆円とし、前年度と同水準を確保したとされております。しかし、その内訳を見ると地方交付税が3,921億円減額されております。地方交付税の減額要因となったのは給与関係費であり、2013年７月から国家公務員と同様の給与削減を行うとして8,504億円削減し、削減分を緊急防災・減災事業費に4,550億円、地域の元気づくり事業費に3,000億円、東日本大震災分、全国防災事業費の地方負担分として973億円充当されるとされております。地方六団体の猛反発にもかかわらず、国が一方的に地方交付税の削減を決定することはいかがなものか。そもそも地方交付税は使途の制限がない一般財源としての性格を持つものであると考えるものであります。関連性のない給与関係費と地域の元気づくり事業費などの財源を入れかえ、その行政改革状況に応じて算定することは、行政需要に基づき財源保障を行う地方財政制度を政府みずからが否定することになり、政府は中立、客観的であるべき地方財政計画、地方交付税の算定に即刻改めるべきと考えますが、御見解を求めます。　市長もたびたびおっしゃられておるようでありますが、いわゆる不交付団体に限りなく近い財政力を持つ自治体であると自負されていると思います。平成25年度地方交付税が減額された場合、本市にどのような影響があると見込まれているのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。　地方交付税の給与関係費削減分8,504億円のうち、地域の元気づくり事業費に3,000億円を充当されると言われておりますが、その配分は人件費や職員数といった自治体の削減実績に応じて配分されると聞き及んでおります。本市も行財政集中改革プラン以降、100人を超える職員数削減に取り組んできたわけであります。この地域の元気づくり事業費の配分要件を満たしているとされた場合、これを活用する考えはあるのでしょうか、お尋ねいたします。　一方、この間、権限移譲に伴う移管事務数は、平成25年度分も含め約100項目と聞き及んでおります。今後、防災施設整備事業などを進める上で専門職である技師の人数が極めて少ない現状、この状況をどう対処されるのでしょうか。安定した事業運営、市民サービスを推進する基盤は人材、人であることを強く意識すべきであるということを申し添えておきます。　次に、公営企業会計についてであります。　一般会計などで採用されている会計は、現金の収入及び支出の事実に基づいて計理記帳される現金主義会計をとっているのに対し、公営企業会計は現金の収支の有無にかかわらず経済活動の発生という事実に基づき、発生の都度記録し整理する発生主義会計をとっていると理解します。その公営企業会計の見直し作業に取り組んでいると思いますが、その背景、また、一般会計に及ぼす影響はどうなるのかなど、現状の取り組みについてあわせてお伺いいたします。　次に、防災対策についてであります。　東日本大震災から間もなく２年、以降、地域防災の取り組みに対する市民の関心は高まっております。本市は避難することを基本とする避難計画策定などを進めておられます。市民の安全・安心を確保するためには、１次避難場所、広域避難場所ともその地域で発生しやすいと考えられる災害の種類に応じ、それぞれの避難に適した安全な場所が選定されるべきと考えます。市民だけがなし得ることでなく、行政のみが取り組む課題でもない、市民、自治体、地域がそれぞれ役割を果たし、市民力の高い地域社会の創造を目指さなければならないと考えるものであります。　ところで、今、津乃峰総合センター建設に向けその準備が進められております。事業全体の調整は生涯学習課が担っていると聞き及んでおります。この総合センターは防災機能を有する施設でもあり、４つの部署にまたがっていると理解するものであります。　加えて、当然のことでありますが、専門職である建設部の一級建築技師もかかわっての事業であります。冒頭申し上げましたが、一級建築技師の人数は極めて少ない現状は克服しなければならない課題であります。今後、建てかえを要する施設も、防災機能を有する施設と考えるものであります。中・長期的視点に立ち、施設整備計画を作成するためのプロジェクトを立ち上げてはどうでしょうか、お答えください。　いま一つは、国土交通省は大型施設の所有者に耐震診断を義務づけるようであります。耐震基準が強化された1981年以前の建物が対象となると理解します。本市に該当する、官民問わず大型施設を把握されているのでしょうか。また、今後の対応について考え方をお示しください。　その他として、１つは那賀川河川整備についてお尋ねいたします。　2007年に策定された那賀川河川整備計画に基づく無堤地区の解消に向けて鋭意御尽力されておりますことに敬意を表するものであります。現在、深瀬地区において完成に向けて工事が進んでおります。加茂地区、持井地区の工事着手に向けた進捗状況についてお知らせください。　次に、長安口ダム改造事業についてでありますが、放流能力を増強することで予備放流水位を下げ、洪水調節の増加を図るとあります。事業の概要や下流に及ぼす影響の軽減などを示していただくとともに、流域の住民に対し説明する機会を設けてはと考えますが、いかがでしょうか。　次に、南部健康運動公園内に屋内多目的施設を整備するための予算計上がされております。野球のまち阿南としては当然のことだと理解いたしております。　ところで、あらゆるスポーツの基本は走ることであります。陸上競技場の早期整備に向け、県に要請すべきと考えますが、御見解をお示しください。　最後に、国土利用計画の中に土地の有効利用の計画があります。そのうち、農用地についてでありますが、農業の有する多面的機能の維持増進に配慮し、農業生産基盤の整備を計画的に推進し、効率的かつ安定的な農業経営を行う担い手への農地の利用集積を図るとされております。取り組みの現状についてお示しください。　以上で第１問といたします。
   ○議長（島尾重機議員）　昼食のため休憩いたします。　午後は１時から再開いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午前１１時４４分　　　　再開　午後　０時５９分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○副議長（奥田勇議員）　午前に引き続き会議を開きます。　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　日下議員の御質問に順を追ってお答え申し上げます。　まず、小選挙区比例代表制に対する考え方につきましてお答え申し上げます。　私自身も衆議院の中選挙区を１回、小選挙区比例代表制を２回体験をいたしまして、その体験を踏まえましてお答え申し上げたいわけでございますが、平成21年８月の衆議院総選挙では民主党が308議席を獲得、また、昨年12月の総選挙では自民党が改選前の119議席から175議席上乗せとなる294議席を獲得いたしました。これらの結果について見てみますと、自民党の小選挙区での得票率は43％でありながら、小選挙区300議席のうち79％の議席をとり、さきの民主党政権も47％の得票で74％の議席を獲得しております。小選挙区制につきましては、民主主義の大前提として政権交代を可能とする二大政党制が必要であるとの原理から、かつて私自身も選挙制度改革を推進してきた経緯もございました。しかしながら、このように大きく揺れた振り子が、また、反対に揺り戻したかのような地すべり現象が繰り返されておりますのは、国民の安定した支持を得ることができず、いっときの風潮で政権が左右されるなど政治の弱さが露見する現行制度の象徴でありますとともに、その弊害も強く認識いたしております。　また、さきの衆議院選では、小選挙区で負けたものの、重複立候補した比例代表制で当選をされた方が125人おります。もう一つ視点を変えてみますと、例えば山梨県は小選挙区３選挙区でありますが、比例代表で復活した人を入れますと７人の衆議院議員が誕生しておりますし、岩手県は４小選挙区で県下では８人の衆議院議員、長野県では５小選挙区がありますけれども、10人の衆議院議員が誕生しております。徳島、高知は小選挙区のみの当選各３名ということで、余り視点が当たりませんけれども、県別の当選者数のゆがみというのが出ております。これがもう一つの一票の格差につながるのではないかと。きょう一票の格差の判決が出ると思います。　それともう一つは政治家として活動するための体力づくり、そういうものを怠ったり、あるいは経験や知識を身につけることなく突然立候補した方が、大変失礼でございますが、そのときの流れによって当選をしてしまう。これは我が国の将来に不安をもたらしていくのではないかと危惧いたしております。　二大政党がなかなか育たない中で、この制度を続けていくべきかということを問われますならば、私自身の反省を踏まえて、小選挙区制度というのは他の候補者に投票した死に票も大変多く、民意の反映にも欠けていることから、日本人は白か黒かの二者択一ではなく、安定した国民性がありますので、白か黒かその他、あるいは白か黒か灰色かと３つぐらいの選択肢を持った選挙制度が私は日本人には一番適しておるのではないかと、反省の意味も込めましてお答えを申し上げました。　次に、政府の予算編成に関する質問であります。　国の平成25年度予算につきましては、日本経済の再生に向けて緊急経済対策に基づく平成24年度補正予算と一体的なものとして15カ月予算として編成する一方、財政健全化目標を見据えた中で復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化に重点を置いた予算編成であると認識いたしております。重点化の中には、国民の命と暮らしを守るインフラ老朽化対策や防災対策などの公共事業、安全保障環境の変化に対応した防衛対策、中小企業・小規模事業者への支援、安心できる医療・子育て、教育体制の推進等のほか、生活扶助基準の適正化や公務員人件費の抑制、定員縮減の行財政改革も盛り込まれており、地方行政に大きく影響を与える編成でありますことから、今後、市民生活に直結する制度の改正、拡充、予算の確保について、市長会等あらゆる機会を通じて要望してまいりたいと考えております。　地方交付税の削減と職員給与費等の削減努力に対する地域の元気づくり推進費算入について、一括して御答弁申し上げます。　最初に、平成25年度地方財政計画において地域の元気づくり事業費が計上されたことから、普通交付税においては地方公務員給与費の臨時特例として平成25年度限りで国と同じく平均7.8％削減する見返りとして、地域活性化のための新たな普通交付税の算定費目を設けて地域の元気づくり推進費、仮称でありますけれども、を創設し、地域の活性化などの需要額が人件費削減努力に応じて措置される見込みでございます。地方交付税制度の目的は、地方財源の均衡化を図り、地方公共団体の独立性を強化することにありますことから、このたびの職員給与費削減を前提とする地方交付税の減額措置は国が個々の地方公共団体の給与決定に関与するものであり、地方公共団体の自主性を損なうおそれがあるものと認識いたしております。これは全国市長会でもこの訴えをいたしております。　次に、普通交付税の削減による本市への影響についてでございますが、職員給与費削減による単位費用における影響額として、国の要請による7.8％削減とした試算では需要額での影響額として約１億9,100万円の減額となります一方で、新たな算定費目の地域の元気づくり推進費において措置される額が約5,800万円と見込まれ、実質的には約１億3,300万円の減額となる見込みでございます。　また、地方公務員職員給与費の特例と緊急課題への対応として、全国防災事業及び緊急防災・減災事業として発行することのできる地方債について、充当率100％、後年度の交付税算入率70から80％の財政措置が講じられることとされておりますことから、本市が取り組みます各種事業について充当可能な事業につきましては有効に活用しますとともに、地方交付税の削減により市民生活への影響が及ばないよう、国の動向等を注視しながら、堅実な財政運営に努めてまいりたいと考えております。　以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長、担当理事からお答えを申し上げます。 ○副議長（奥田勇議員）　新居教育長。　　　〔新居教育長登壇〕 ◎教育長（新居正秀）　日下議員の御質問に順を追って御答弁申し上げます。　まず、義務と権利の中で若者の政治的関心の低さについてということでございますが、さきの12月議会におきまして、山崎議員の阿南市の教育の課題をどう捉えるかという御質問に対しまして、新学習指導要領、幼児教育、人権教育、教職員人事、学期制、防災・減災教育の６点を上げたところでございます。　日下議員御指摘の義務と権利という視点は、今の社会状況から見て大変重要な視点だと考えております。権利のみを声高に叫び、必要以上の権利意識が学校や行政への過剰な要求となっている側面もございます。そういった中、小学校６年生の社会科や中学校３年生の公民で国民の納税の義務や投票の義務について学習をいたします。９月議会の開会前に、富岡小学校の山本千尋さんが、本議場におきまして参議院の子ども国会の報告をしてくれましたけれども、市制55周年の行事として阿南市でも子ども議会が開催される予定だということをお聞きしており、どのような意見、要望が出てくるか楽しみにしていると同時に、政治に参加する第一のきっかけになればいいと思っております。　このように、さまざまな機会を捉えて教室での座学のみの学習ばかりではなく、体験的な学習を取り入れて、次代を担う児童・生徒たちの政治への関心を高め、将来の投票棄権者を少なくするような教育行政に取り組んでまいりたいと考えております。　そして、日下議員が冒頭おっしゃられました、阿南市は元気でええなあといつまでも言ってもらえるような阿南市づくりのために若者に寄与してもらいたいと考えております。　次に、教員の駆け込み退職についてのことでございますが、他県では100人、200人単位の早期退職者があったと聞いております。また、その早期退職者を３月に再任用するとの新聞報道も目にしておるところでございます。重要な公務を担う教師や警察官が早期退職することについて、無責任との批判が出ることも無理はないことだと承知いたしております。ただ、その方たちを駆け込み退職者という表現にはいささか憤りを感じているところでもございます。今回の退職者は各種報道に対して何の反論もできないまま、生徒を置き去りにした先生としてこれからの人生を送っていかなければなりません。阿南市では、12月31日をもって早期退職した教員が１名いらっしゃいます。その方の個人的な事情、特に体調面のことをよく知る私といたしましては、無念という思いでしかないのではないかと推察をいたしておるところです。　また、早期退職者が出ることを想定しないで年度途中の１月１日から条例を施行するという制度もいかがなものかと感じております。　以上のようなことから、個人の事情を論ずることなく教職員への善意への期待や使命感をふりかざして退職者を責め続ける動向には疑問を抱くところでございます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○副議長（奥田勇議員）　西田企画部長。　　　〔西田企画部長登壇〕 ◎企画部長（西田修）　企画部に関係する御質問に順次御答弁申し上げます。　まず、地方分権の推進の必要性についてですが、国と地方の役割分担の見直しや新しい役割分担など、改革は今年度から第１次一括法及び第２次一括法等により義務づけ、枠づけの見直しが可能となったことや、権限移譲の推進により地域の実情に応じた行政サービスの提供と市民生活の利便性の向上が図られる改革が進められています。第３次一括法案については、衆議院の解散により廃案となりましたが、義務づけ、枠づけの第４次の見直しに向けて今後においても取り組みは進められていることから、地方の声を反映した基礎自治体優先の原則に沿った改革は必要であると考えております。　次に、一括交付金の廃止についてですが、前政権における地域主権戦略大綱において国から地方へのひもつき補助金を廃止し、基本的に地方が自由に使える交付金という方針のもと、平成23年度に創設された地域自主戦略交付金、いわゆる一括交付金が政権交代により平成25年度の予算から廃止を含め抜本的な見直しを行うとのことでございます。地域主権による一括交付金化は、みずからの地域のことはみずからの意思で決定することにより、その財源と責任もみずからが持つことと認識しており、長年続いてきた国への依存体質から脱却し、地域主権型社会の実現につながるものと考えておりますことから、地域主権改革という観点からは後退したと言わざるを得ないと考え、今後の国の状況を見守りたいと存じます。　次に、専門職である技師の人数が少ない現状についてでございますが、東日本大震災の被害状況を目の当たりにして、近い将来に発生すると予測されている三連動地震や拡大、深刻化する台風、大雨などの大規模災害に備え、まず市民の命を守ることを最重要としながら、防災・減災に向けた事業に本格的に取り組む覚悟で、平成25年度当初予算においても防災関連事業にも重点的に予算配分を行ったところであります。　本市は平成18年に合併し、一時的に膨らんだ職員数を早期に適正な職員数とするため、退職４人に対し１人の採用としたことから、技術職員等の専門職にも影響したものと認識いたしております。こうしたことから、技術職員の採用は毎年実施しており、平成25年度の職員採用においても定員適正化計画を遵守しながら、退職者の状況と事務事業の推進を考慮し、実施したいと考えており、また、中堅職員を対象に全国市町村研修財団や国土交通省四国地方整備局が実施する防災、危機管理に関する研修に積極的に参加させるなど、技術職員の資質の向上も努めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○副議長（奥田勇議員）　佐野防災部長。　　　〔佐野防災部長登壇〕 ◎防災部長（佐野泰弘）　防災対策の御質問のうち、今後建てかえを要する施設は防災機能を有すべき施設と考えるが、中・長期視点に立った施設整備計画を作成するため、プロジェクトを立ち上げてはどうかとの御質問についてお答えいたします。　御指摘のとおり、今後建てかえを要する施設につきましては、防災機能に十分配慮し、災害時の市民の安全確保と避難場所としての役目を果たせる建物にすることが重要であると考えております。平成25年度に地域防災計画を見直す予定でございますので、市が保有する施設の現状や将来的な整備計画等についても、議員御指摘のプロジェクトも視野に入れながら取りまとめてまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（奥田勇議員）　東條保健福祉部長。　　　〔東條保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（東條盛彦）　生活保護基準の引き下げによって影響を受ける事業はどのようなものがあるか、また、他の制度に影響が出ないよう要請があると思うが、その見解についての御質問に御答弁を申し上げます。　国においては、食費や光熱水費など日常生活に必要な生活扶助の基準額を平成25年８月から３年かけて平均6.5％引き下げることが決定されているようであります。生活扶助基準の引き下げに伴い影響を受ける事業につきましては、地方税の非課税基準を初め国民健康保険や後期高齢者医療制度の適用除外、介護保険料や利用料、また、保育料の免除や障害者総合支援法による利用料の減額基準、さらには就学援助の給付対象基準など、税制、福祉、教育など多様な施策の適用基準に影響を受けるものと存じております。　国の他制度への影響を受ける対応方針につきましては、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応することが基本的な考え方であるとのことであります。本市といたしましては、基準の引き下げは低所得者世帯の負担増につながることなどから、基本的には現状の維持で対応できるようにいたしたいのでありますが、そのためには国の財政支援等も必要でありますので、今後、国の動向を注視してまいるとともに、全国市長会を通じまして影響を受けないような対応策を要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（奥田勇議員）　粟飯原産業部長。　　　〔粟飯原産業部長登壇〕 ◎産業部長（粟飯原佳明）　産業部に関する御質問に順次御答弁申し上げます。　最初に、国営総合農地防災事業についてでございますが、御承知のとおり、本事業は国営事業及び関連事業により全域パイプライン化を図って初めて効果が発現する計画でございました。しかしながら、近年の農業経営を取り巻く環境は、高齢化や担い手不足等によりましてますます厳しくなってきており、国営事業や関連事業の進捗が思うように進んでいない状況でございます。　このような状況の中で、平成23年度に農林水産省において、本地区３回目の再評価が行われた結果、計画変更も視野に事業計画の見直しを進めるという実施方針が示されました。この再評価結果及び県からの抜本的な計画見直しの申し入れを受けまして、国、県、市、主要土地改良区で構成する勉強会において議論を重ね、精査、検討した可動堰の新設案、もしくは南岸堰の補修利用と開水路改修案の両案を計画見直し構想案として平成24年12月25日の那賀川土地改良区理事会で提示し、全会一致により南岸堰の補修利用と開水路改修案が選択されたところでございます。この背景には、可動堰の新設から南岸堰を補修する見直しにより維持管理費の軽減が図られること、国営事業の制度の範囲内において既存の南岸堰や開水路施設を改修利用することで新たな農家負担が発生しないこと、今後10年で事業完成を図ることなどが上げられます。　また、関連事業である支線水路等の施設を同時期に整備することにより事業効果をきちんと発現させることができますことから、この計画見直し構想案は受益地の農家にとっては大変実利的であり、事業を継続して実施すべきであると判断いたしますので、御理解賜りたいと存じます。　次に、北岸堰、大西堰はどうなるのかとの御質問でございますが、那賀川農地防災事業所からは見直し構想案においても基本的には現計画と同様、合口取水により北岸堰、大西堰とも撤去する予定と伺っております。　続きまして、担い手への農地の利用集積に係る取り組みの現状についてでございますが、本来、農作物はその土地の気候や土壌等、風土に見合った適地適作という考え方により作付されることが基本でありますが、現在の農業を取り巻く厳しい環境のもと、農業従事者の担い手不足により耕作放棄地が増加している状況となっており、農業の５年後、10年後の展望が描けない地域がふえているのが現状でございます。　このことから、国は持続的で力強い農業の実現を図るために集落単位で人・農地プランを作成し、今後の中心となる経営体はどこか、中心となる経営体へどうやって農地を集めるか等を集落、地域の話し合いにより推進しております。本市では、今年度、横見地区において人・農地プランが策定される予定となっており、来年度以降、市内全域で人・農地プランの策定に取り組むこととしております。本プランが策定された集落において、農地の出し手側に対する支援策として農地集積協力金による経営転換協力金や分散錯圃解消協力金など、また、農地の受け手側に対しては新たに利用権を設定し、面的集積が可能となる農地の面積に応じて規模拡大加算が適用されることとなっております。　このようなことから、本市における担い手への農地利用集積の取り組みについては、関係各団体と連携を図りながら一日も早い市内全域での人・農地プランの策定に向け取り組みを進めるとともに、各種支援策を活用しながら担い手への農地集積を図ってまいりたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（奥田勇議員）　篠原建設部長。　　　〔篠原建設部長登壇〕 ◎建設部長（篠原明広）　建設部に関する御質問のうち、まず本市の該当する大型施設の把握及び今後の対応についてお答えいたします。　国土交通省では、1981年、昭和56年以前に建てられた病院やデパートといった不特定多数の人が利用する施設や学校や幼稚園、老人ホームといった児童や高齢者が使う建物のうち、大型施設に耐震診断を義務づけ、診断拒否や結果を虚偽報告した所有者には罰金を科すとする耐震改修促進法の改正を行うとのマスコミ報道がありました。　本市の該当する大型施設については、阿南市耐震改修促進計画の特定建築物として捉え、官民を問わず調査を実施しております。また、本市における特定建築物のうち、災害時に重要な機能を果たす学校、病院及び庁舎等市有施設については、平成27年度末で耐震化率90％を目標としております。　今後の対応につきましては、平成25年度に見直し予定の阿南市耐震改修促進計画の中で対象大型施設について県と連携しながら調査や指導を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　次に、国の直轄事業であります長安口ダム改造事業は、近年頻発している集中豪雨等による洪水被害の軽減と異常渇水対策として流水の正常な機能維持を図るため、ダムの機能強化を目的に平成19年に事業着手をしていただいております。本年１月26日には起工式が開催され、念願の本体工事への着手という力強い一歩が踏み出されたところであります。　その事業概要と下流域が受ける効果についてでありますが、１点目は治水面であります。予備放流水位低下による洪水調節容量の増加と、その容量を適正に活用できるよう洪水吐きゲートの増設による放流能力の増強により確実な洪水調整が可能となり、那賀川における戦後最大の洪水であるジェーン台風での最大流量と同規模の洪水が発生したとして、改造事業実施前後の氾濫被害額と浸水世帯数、浸水面積を比較すると、それぞれ５割から４割減少するという大きな効果が期待されます。　２点目は、利水面であります。ダム底水容量の活用と出水期管理水位の変更により貯水池容量配分を変更し、不特定容量を増強することにより渇水時における取水制限日数を短縮することができます。例えば、平成17年の異常渇水時と改造後を比較すると、約30％の短縮となることが期待できます。　次に、下流域への事業説明会を開催してはどうかとの御質問でございますが、国土交通省四国地方整備局那賀川河川事務所では、平成19年３月に阿南ひまわり会館、那賀川社会福祉会館、那賀町の木頭文化会館、相生健康センターの４カ所で那賀川流域住民の意見を聞く会を開催するなど、長安口ダム改造事業を含めた那賀川河川整備計画について意見聴取を行ってきたところであると伺っております。こうした住民の皆さんの御意見も反映した中で進めていただいている事業でありますので、御理解を賜りたいと存じます。　本改造事業の早期整備により那賀川流域住民の安全で安心な暮らしを守る地域づくり、さらには地域の暮らしや産業活動を支える安定した水の供給確保が図られるものと考えておりますので、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。　最後に、徳島県南部健康運動公園の陸上競技場の早期整備に向け県に要望すべきとの御質問でございますが、徳島県南部健康運動公園は平成19年５月の野球場のオープン以来、管理棟、円形多目的広場、遊具を設置した多目的広場の運用がされ、平成24年12月22日にはテニスコート８面が完成し、市民のスポーツ、健康づくり、交流の場となっております。残りの陸上競技場につきましては、特に地元を中心とした各種団体から早期完成に向けての陳情をいただいており、市といたしましても、ことし１月には市長みずから県庁に足を運び、知事とお会いし、要望してまいったところでございます。　今後におきましても、議員皆様の御支援、御協力をいただきながら、引き続き県に強く要請してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、御答弁申し上げます。 ○副議長（奥田勇議員）　原特定事業部長。　　　〔原特定事業部長登壇〕 ◎特定事業部長（原務）　那賀川河川整備についての御質問にお答えします。　国土交通省四国地方整備局が平成18年４月に制定した那賀川水系河川整備基本方針に沿いまして、平成19年度に今後実施する具体的な河川整備内容が那賀川水系河川整備計画として定められております。那賀川本川では、深瀬、加茂、持井地区の無堤地区が残っており、近年、洪水時に本川の氾濫被害が頻発したことから、本川氾濫防止対策として無堤地区の堤防整備が河川整備計画に位置づけられているところでございます。　現在では、深瀬地区で築堤、樋門等の建設工事が進められているところであり、今後、築堤効果が早期に発現されまして、安心・安全で暮らせる住環境が整うものと期待いたしております。　次に、加茂地区についてでありますが、対岸の深瀬地区の整備が整うことによりまして、加茂地区の築堤計画に対しましても引き続き事業化を予定していると伺っておりますが、県管理河川の加茂谷川、県道大井南島線等に係る県並びに地元関係者等との協議調整もございますことから、国土交通省に具体的な事業進捗が図られるよう、本市としてさらなる取り組みを行いたいと考えております。　持井地区は本川の無堤地区として一番下流に位置し、施工予定箇所も短区間ではありますが、今後におきましても引き続き早期に工事着手できますよう、関係機関に働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解、御支援を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（奥田勇議員）　吉澤水道部長。　　　〔吉澤水道部長登壇〕 ◎水道部長（吉澤健二）　水道部関連の行財政に関しての御質問に御答弁申し上げます。　まず、このたびの公営企業会計の見直しの背景でございますが、現行の地方公営企業会計制度は昭和27年の地方公営企業法施行以来、発生主義の考え方に立った複式簿記による会計を導入し、企業債を借入資本金として資本に位置づけるなど、地方公営企業独自の仕組みがとられてきたところでございます。　しかし、経済のグローバル化に伴い、民間の企業会計基準が国際会計基準を踏まえて既に見直されているにもかかわらず、地方公営企業会計制度は昭和41年以来大きな改正がなされておらず、その結果、地方公営企業会計と現行の企業会計制度との制度上の違いが近年大きくなっており、相互の比較分析を容易にするためにも企業会計制度との整合性を図る必要が生じ、46年ぶりに全面的な見直しを行い、大幅に改正されたものです。その趣旨は、各公営企業が経営の実態をより正確に把握し、それに基づいた経営戦略をみずから判断し、立てることができるようにするとともに、その戦略をみずから主体的に実行できるようにすることでございます。　具体的な内容といたしましては、平成24年４月から、それまで義務化されていた法定積立金制度を廃止し、また、平成26年度予算決算からは借入資本金としていた企業債を負債に計上する表示区分の変更や退職給付引当金の計上義務づけ、勘定科目の見直しなどの会計基準の見直しが実施されます。改正後の新地方公営企業会計制度は、会計基準の変更だけではなく、財務諸表の姿が変化し、経営実態がこれまで以上に明らかになりますので、水道ビジョンなどの中・長期経営計画の見直しや料金改定、組織形態の見直し等が必要となってくると考えております。　次に、一般会計に及ぼす影響でございますが、今後、計上義務づけされる退職給付引当金については、公営企業会計職員が将来退職する際に給付すべき退職手当が市町村総合事務組合に負担金として積み立てた原資の累計額に対して不足する場合に退職給付引当金として計上するものですが、本市の場合、一般会計との人事交流が頻繁にありますので、今後、人事課及び財政課との協議を十分尽くし対応してまいりたいと考えております。　最後に、現状の取り組みについてでございますが、平成26年４月からの新会計基準の適用に向けて、遅くとも平成25年10月までには固定資産の調査業務や新制度対応の公営企業会計システムへの移行、会計規程等の改正作業などが必要となることから、平成25年度当初予算に所要の予算を計上し、準備作業を進めているところでございます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○副議長（奥田勇議員）　河井教育次長。　　　〔河井教育次長登壇〕 ◎教育次長（河井敏之）　生活保護基準の引き下げに伴う就学援助に関する御質問についてでございますが、本年３月１日現在における就学援助の準要保護児童・生徒数は、小学校で531人、中学校では343人となっております。このうち、生活扶助基準の見直しに伴い就学援助の認定対象外となる人数につきましては、引き下げ後の具体的な生活扶助基準額が定まっていないため、現時点におきましては確定的な算出はできない状況でございますので、御理解を賜りたいと思います。　次に、生活扶助基準の見直しに伴い、他制度に生ずる影響についての対応方針といたしまして、国はそれぞれの制度の趣旨や目的、また、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応することを基本的な方針としております。本年８月から国が基準額を引き下げることにより随時詳細が明らかになっていく中で、今後、国の方針を注視するとともに、関係各課とも連携しながら就学援助対象者の基準を検討してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（奥田勇議員）　岐理事。　　　〔岐総務部理事登壇〕 ◎総務部理事（岐祐司）　公契約条例についての御質問に御答弁申し上げます。　これからの公契約のあり方を考えるとき、コストの問題だけでなく、工事の品質確保、労働条件、環境保全、地域貢献等を考慮することの必要性は十分承知いたしておるところでございます。その考え方に基づき、総合評価方式、最低制限価格制度の導入などを実施し、公共工事の適正化に努めておるところでございます。議員のお言葉にもあるように、安ければよいという考えから脱却し、また、関係法令の趣旨をより具体化する施策の一つとして市公契約条例の制定があると認識いたしております。　ただ、制定に向けましては、国の方針を注視しながら、他県、他市の状況等を十分見きわめ精査する必要がありますが、さきの答弁でも申し上げましたように全国的にも先例はまだ少ない状況にあります。このような状況を踏まえ、条例制定の意義は深く受けとめておりますが、その実現を図る観点からもいましばらく関連情報の収集、分析等に時間をいただきたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○副議長（奥田勇議員）　23番　日下議員。　　　〔日下議員登壇〕 ◆２３番（日下公明議員）　３点ほど要望にとどめておきますが、１つは地方交付税が減額された場合、市長の答弁では約１億円程度減るだろう、これがまさに給与問題に影響すると受けとめました。給与問題は、労働条件にとって最たるものであります。まずは、労使交渉を徹底的に優先をされますように求めておきたいと思います。　それから、大型施設の耐震の問題であります。この中で、病院というのが出てきました。名前は言いませんが、地域医療の充実は本市の重要施策でもあります。積極的な対応を求めておきたいと思います。　３点目には、生活保護基準の関係であります。御答弁では現状維持したいが、国の状況がまだはっきりしてないということであります。この生活保護は、生活困窮者にとって最後のセーフティーネットであると理解をいたします。影響を最小限にとどめることを求めておきます。　以上、３点要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（奥田勇議員）　この際、15分間休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午後　１時４７分　　　　再開　午後　２時　４分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○副議長（奥田勇議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　16番　久米議員。　　　〔久米議員登壇〕 ◆１６番（久米良久議員）　議長から発言の許可をいただきましたので、市政同志会を代表いたしまして質問させていただきます。　大きなことは申し上げませんが、細かく市民生活に密接した質問等させていただきますので、よろしくお願いいたします。　初めに、市長の政治姿勢について伺います。　まず１点目に、財政の将来展望についてでありますが、阿南市の平成25年度当初予算は、一般会計の総額が369億2,000万円と過去最大規模、市税収入が昨年度比4.3％減の137億2,750万円の減収、大型建設事業の集中に伴い市債発行は13.6％増の65億8,400万円と、これも過去最大であります。積み立ててきた各種基金からの繰り入れ等で、他市に比べては潤沢な財政運営がなされているところでありますが、自主財源比率が48.8％と地方交付税の交付団体に戻って初めて50％を割っております。政権がかわって経済再生に明るい要素が出てきた中で、国、県の大型予算に呼応した事業展開を望むところでありますが、長引く景気の低迷、特に疲弊した地域経済状況からは急激な税収増は見込めないのが現実であり、阿南市の潤沢な財政状況も平成27年度がピークとも言われております。こうした状況下において、今後、逼迫していく阿南市財政をどのように分析しているのか。あわせて、将来展望とその対策を伺います。　２点目、東京、関西・阿南ふるさと会についてであります。　今般、関西・阿南ふるさと会が東京に次いで設立されました。特に関西圏域には阿南市出身者が非常に多く、地縁活用による企業間の技術交流や販路拡大などの可能性に大いに期待いたすところでございます。　そこで、両ふるさと会の活発な活動を願う中で、仮称でありますが、ふるさと大使を募集して、多くの阿南市出身者や縁者の方に阿南市を訪れていただく里帰りツアーやふるさと合宿などを行う企画をしてはどうでしょうか。そうした活動をする中から、ふるさとにＵターンを希望する方が出てくるかもしれません。また、ふるさと会を阿南市の発展につなげていくために、その企画立案を阿南市としても提案をしていく必要があると思いますが、両ふるさと会の活動をどのように展開していかれるのか、見解を伺います。　３点目、日本女性会議について伺います。　日本女性会議が本年10月に開催予定で、参加者が2,000人規模の大変大きな会議が開催されます。現在、全体会を阿南市スポーツ総合センターで行うことが決定され、９分科会の内容や会場について検討中とのことで、各関係者の皆様方に敬意を表するものであります。　そこで、全国から阿南市を訪れていただく方を歓迎するもてなしの心がこもった、参加してよかったと思っていただけるよう市を挙げての取り組みと、会議を成功させるために担当部局の体制強化が必要であると思います。新年度からの組織体制はどのようになりますか、伺います。　４点目、阿南市市民会館改築について伺います。　阿南市市民会館の建てかえ計画について以前より質問させていただいておりますが、検討会を設けて審議していくと答弁されて以降、この問題についての情報がないように思います。改築計画はどのように推移していますか、伺います。　５点目に、新庁舎建設に関してでありますが、新庁舎建設工事における契約の締結については既に審議を行い、承認をしたところでありますので、一日でも早く着工して早期完成を望むものであります。　昨年の９月議会において、我が会派の代表質問で業者選択の考え方をお尋ねいたしましたが、仮使用時の維持管理計画も含め総合的に判断をし、監理業者ともどもより明確な責任分担の中で良質な施工と品質の確保を求めるため、建築、管、電気の分離発注とするとの答弁がありました。その上で、市内業者の優先活用を図るとのことでありますが、入札公告に入札参加資格として、建築工事では本社の所在地が阿南市内にある企業との下請などの金額が８％以上、管工事では２％以上、電気工事では１％以上と規定しております。今後、総合評価における提案とこの条件を遵守させていくことが新庁舎建設基本計画にある市民と行政との協働によるまちづくりの第一歩であり、納税者に対する行政の責務だと考えます。具体的にどのように履行を求めていくのか、伺います。　６点目、市制施行55周年に関して伺います。　本年５月１日、阿南市は市制施行55周年を迎え、平成25年度は周年事業が多く計画されておりますが、実施に当たっては新しい阿南市の創造に向けた建設的思考が伴わなければならないと考えます。各担当部局は単なる周年事業として消化するのでなく、将来の阿南市を見据え、市民が夢と希望を抱き、テーマであります「大好きふるさと阿南市」をより多くの市民の方に感じていただけるよう、思いを込めた取り組みを願うものでありますが、見解を伺います。　また、新庁舎建設を100周年という次のステージに向けたステップと位置づけ、庁舎建設のスケジュールに合わせて職員の意識改革を図り、向上心に満ち、やる気を持った職員で新庁舎での業務を開始し、市民福祉の向上と阿南市のさらなる発展を目指した行政経営を望むものでありますが、御所見を伺います。　市長の政治姿勢の項目、最後７点目でありますが、新ごみ処理施設建設について伺います。　新ごみ処理施設完成後の現クリーンセンター、リサイクルセンターの処分計画を伺います。　また、新ごみ処理施設建設に伴う地域対策費の総額を20億円とし、これ以上の増額はないと説明されております。今後においてもその方針が変わることがないよう、関係地域と期限を切った明確な取り決めを求めるものでありますが、見解を伺います。　次に、教育行政について伺います。　まず、教育の再生についてでありますが、生まれてすぐの我が子を殺害しておいて児童手当を受け取る親、こうした普通では考えられない、想像もできない、実に悲しくやるせない悲惨な事件が日常茶飯事のように起きております。ねじ曲げられた心、すさんだ心、そうなった原因にはさまざまな問題が秘められているのでしょうが、その根底には育った環境や教育が大きなウエートを占めていると思います。教育の目的は人格の形成でありますが、教育に関する議論では制度や建前論ばかりが表に出て、本質の議論が忘れられていると思うのであります。そこで、いじめや体罰、学級崩壊や校内暴力など、教育現場でははたからは想像もつかない事件やさまざまな問題が提起されており、大きな社会問題となっております。　こうした状況を打開するには、国が義務教育に責任を持ち、教育基本法に基づいて国の教育権を確立させ、その上で地方においては首長の責任体制を構築する、例えば教育委員会を首長の一部局として責任体制を明確化させて教育行政を透明化し、民意を反映する機関を設けて教育の再生を図るとするまさに教育委員会不要論がありますが、教育委員長の御所見をお伺いいたします。　２点目、社会問題化しているいじめ対策について伺います。　いじめが原因で若い命をみずから絶つという事案が増加の一途をたどっております。大津市の男子中学生の自殺が問題視される中で、徳島県教育委員会においてもいじめの早期解消や未然防止に向けた取り組みを拡充するため、児童・生徒の相談に応じるスクールカウンセラーの充実を図るとのことであります。以前にも取り上げましたが、スクールカウンセラーの制度を否定するものではありませんが、その費用対効果に疑義を抱きます。子供たちにとって日常の学校生活の中でスクールカウンセラーの先生方とはほとんど面識がなく、心を通わせる機会は余りありません。また、相談室の存在についても同様であり、担任の先生に呼ばれて渋々行っても、自分から進んで訪ねることはまれであります。ましてや、よく知らないスクールカウンセラーの先生をみずから訪ねることなどは想像の域にありません。また、スクールカウンセラーの相談室に出入りすることそのものがいじめのネタにもなります。学校の中で子供たちにとって身近な立場にいるのは先生方であるはずです。しかし、子供たちにとってそうでないのが問題なのかもしれません。　いじめ対策で各学校での取り組みについて、生徒指導委員会等の設置状況と開催回数、カウンセラーとの協力体制、相談ダイヤルや関係機関との連絡体制、情報交換体制はどのようになっていますか、伺います。　教育行政最後の３点目に、防災教育について伺います。　昨年の夏休み、保護者とともに劇団「夢創」の子供たちと東北の被災地気仙沼へ研修旅行いたしました。衝撃的な現場を見せるには一抹の不安がありましたが、子供たちの目線で被災地の状況を目の当たりにして、また、現地の方々との交流を通して、子供たちは多くのことを学ぶことができました。感想文を読む中で、小学６年生にこれほどのことを感じ取れるものかと何度も目頭を押さえるほどの感動を覚えました。まさに現地、現場を見て学び取ることの大切さを再認識した次第であります。　そうしたことから、子供たちの被災地研修を、学校単位では難しいかもしれませんが、防災教育の一環として公民館単位で参加者を募って実施してはどうでしょうか、見解を伺います。　次に、防災対策について、沿岸部企業の高台移転について伺います。　沿岸部の企業が少しでも高い場所や津波被害から少しでも逃れられる地域への移転を望み、行政に対して施策を講じてほしい旨の要望が出されております。これは、万が一阿南市が津波で大きな被害を受けても、企業が助かることで地域経済の再生や雇用を確保し、少しでもそのダメージを軽減することができます。昨年９月議会で地元企業の定着を図ることを含めた工業団地の新規開発についての請願が採択されております。市は、この問題についてどのように考えているのでしょうか、伺います。　次に、空き家、廃屋対策について伺います。　少し長くなりますが、説明をさせていただきます。　空き家、廃屋が各地域でさまざまな問題を提起し、地域の安全を阻害している状況が見られます。空き家と廃屋の違いは、空き家は人が住んでいない家、居住者のいない貸家、廃屋は住む人がいなくなって荒れ果てた家と辞書に記されています。この違いは、細かく言えば切りがなく、その立場によって見解が変わってくるかもわかりません。一般常識的に、同じ空き家でも常に所有者や管理者が日ごろから出入りしており、家屋や敷地の管理ができていていつでも住むことが可能な家と、敷地は雑草で覆われ、家屋に雑草のつるが巻きつき、屋根や外壁の一部が崩れるなど全く管理されておらず、常に住める状況にない家に分けて考えられるのではないかと思います。　そこで、問題となるのが管理されてない空き家であり、道路や隣地にまで雑草や植栽がはみ出して住環境を非常に悪くしております。また、雑草が生い茂る敷地や外壁が剥がれた家屋からの害虫の発生や火災の危険性と隣り合わせであり、対応を所有者や管理者に求めたくても連絡がつかず、近隣の住民は困り果てております。　特に廃屋については、まさに住む人がなく荒れ果てた家でありますので、さきに申しました害虫や火災の危険性はもちろんのことでありますが、廃屋はそれ以上に隣地や隣家に崩れ落ちるという倒壊の危険性を伴っております。　直面している事例でありますが、地形的に隣地との間に1.5メートルぐらいの高低差があり、境界線すれすれに築かれた石垣を土台にして建てられている空き家で、それが廃屋の状態であります。一部の建屋は既に崩れて瓦れきが散乱しており、母屋の屋根や外壁は部分的に崩れて、今にも隣地に崩落する危険な状況で、隣地の住民の方は自前でその廃屋に対して倒壊防止策を講じている状況であります。隣地の方は法務局で当該廃屋の被相続人が誰であるかまでは調査をされておりますが、所在がわからないため、また、納税義務者を市役所に問い合わせれば、個人情報なので教えてくれず、対応の申し入れもできず、非常に困っております。隣地の方は、台風が襲来するたびにおびえ、おののき、不安なときを過ごしております。大きな地震が発生すれば、必ずこの廃屋は崩れると思います。担当部局にも確認をしていただいておりますが、現状下では行政としては具体的な対応はできないとのことであります。しかし、こうした状況に対しては行政が対処しなければ解決はできないと思います。　そこで、各地で空き家条例が制定されており、徳島県においても空き家の倒壊対策等を充実させるとのことであります。阿南市においても安全・安心のまちづくりを推進する上で空き家条例を制定し、こうした空き家、廃屋に対する取り組みを強化し、そこから発生する諸問題に迅速に対処し、市民の不安を解消する施策が必要であると考えます。見解を伺います。　次に、徳島県南部健康運動公園について伺います。　野球のまち、光のまちを銘打っての施策が展開されております。スポーツやイベントを通して県内外から多くの方々に阿南市に来ていただき交流人口をふやすことは、阿南市の発展には有益であります。ＪＡアグリあなんスタジアムに計画されている雨天練習場も野球のまちを推進するツールであり、取り組みへのアクションとしては有効な施策であると思います。　そこで、事業の目的を見据えて環境整備を図ることは、事業遂行上必要でありますが、ＪＡアグリあなんスタジアムも徳島県南部健康運動公園の施設であります。経済効果を上げるために目が外に向くことは必然でありますが、あくまで市民の健康増進、スポーツ交流のための施設でありますので、多くの市民が利用できるような配慮を願うものでありますが、ＪＡアグリあなんスタジアムの年間利用状況をお示しください。　また、雨天練習場を県施設の中に阿南市が建設するわけでありますが、陸上競技場の建設がいまだ手つかずの状態であります。質問の重複感がありますが、県との交渉、県の取り組み状況は現在どのようになっていますか、伺います。　あわせて、運動公園の全ての施設の完成後において管理運営を阿南市が行うわけでありますが、その費用は年間どの程度試算しておりますか、伺います。　次に、まちづくりについて伺います。　まず、富岡町の飲食街の改善についてでありますが、野球のまち、光のまちはもちろん、サッカーやテニスなどの各種スポーツ、民間団体の四国大会、全国大会、企業の定期点検や工事関係者などさまざまな分野で多くの方々が市外、県外から阿南市にお越しになっております。宿泊される方も多くなり、時には部屋数が不足する事態も生じております。また、こうした中で、夜、町に出て飲食する方もふえており、顔見知りになるほどでもございます。　そうした中で、富岡町の飲食街の状況でありますが、各店舗が営業中は看板などの明かりでまだしも明るさが保たれておりますが、冬場の夕方６時ともなれば真っ暗であります。何カ所かの防犯灯はありますが、暗さに打ち勝つほどの明かりではなく、状況を知らない市外の方には、光のまちではなく不思議なまちのようです。このような状況で市外から来られた方に、２次会のお誘いや案内もできるものではありません。　そこで、飲食街にはいろいろな問題はあろうかと思いますが、富岡商店街エリアの一角として、また、観光施策としての光のまち阿南、野球のまち阿南、そしてふるさと会などの社交の場として、ＬＥＤ照明での明るいイメージを持ったまちづくりを願うものでありますが、見解を伺います。　次に、質問が少し重なるかもしれませんが、野球のまち阿南の取り組みが際立ってきておりますが、阿南市が描いている野球のまち、野球観光によるまちづくりの将来の展望について、担当理事の所見を伺います。　最後に、ごみ処理行政について伺います。　新ごみ処理施設の建設工事が効率よく進捗しております。来春からの新施設でのごみ処理業務に期待をするものであります。　そこで、現在、一般廃棄物をクリーンセンターに持ち込む民間の登録許可業者は６業者であると伺っておりますが、その搬入量に対する料金は搬入ごとに500キログラム単位での精算がされており、例えば搬入量が500キログラムを超えると1,000キログラムの料金が搬入ごとに計算されます。１日に数回搬入すれば、その回数に応じてその差額を支払うことになります。小松島市や海部郡では１日の搬入量の合計に対する精算がされていると聞いておりますが、他市の状況はどのようになっておりますか。　また、民間業者であっても阿南市のごみ処理行政の一翼を担っているわけでありますので、阿南市においても１日の搬入量の合計に対する処理規定を採用し、美しい阿南のまちづくりを進める阿南市のごみ処理行政にさらなる協力を求めてはと考えるものでありますが、見解を伺います。　以上、第１問といたします。答弁をお聞きいたしまして、再問、要望をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（奥田勇議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　久米議員の御質問に順を追ってお答え申し上げます。　御指摘の自主財源比率の減少でございますが、平成25年度当初予算につきましては、大型事業の進捗がピーク時を迎えており、投資的事業が対前年度比9.0％増の約105億円の計上となったことから、それに伴う財源として国庫支出金や市債の発行等が増額となり、依存財源の比率が大きくなったものと考えております。　主な事業としては、事業最終年度となる新ごみ処理施設整備事業の約55億円の計上や庁舎建設事業の約７億3,000万円の計上によるもので、前年度と比較いたしまして、国庫支出金が約３億2,000万円、市債が約19億円の増となっております。今後、大型事業が終息し、予算規模が平年度ベースに戻りますと、自主財源比率は50％を超えるものと予測いたしておりますが、円高、デフレの影響やエネルギー問題等から市税収入の落ち込みが懸念されますことから、引き続き行財政全般にわたる改善を積極的かつ計画的に進めながら、各種事業に必要な市税収入等の一般財源を確保するとともに、国の交付金や財政調整基金、減債基金、合併特例債を有効に活用しながら、地震等による災害リスクに係る費用や臨時支出などにも対応してまいりたいと考えております。　また、市債残高につきましては、平成28年度を終期とする財政年次別計画の期間中に一時的に増加いたしますが、計画期間をピークに減少する見込みでありますので、今後の財政運営に支障を来さないよう配意するとともに、実質公債費比率等の各種財政指標なども注視しながら財政の健全性を堅持してまいりたいと考えております。　次に、東京及び関西の阿南ふるさと会について御答弁申し上げます。　まず、両ふるさと会の活発な活動を願う中で、ふるさと大使を募集して里帰りツアーやふるさと合宿等を企画してはどうかとの御提案をいただきましたが、他市のふるさと会では会員の中からふるさと大使を委嘱して、大使の名刺を進呈しＰＲに努めてもらったり、かぼす大使など物産品をＰＲするための大使を委嘱している事例もございます。現在、ふるさと会の会員全員が個々に機会あるごとに阿南市をＰＲしていく大使であるという意識を持ってもらうよう啓発に努めているところでございますが、ふるさと大使の募集も有効な手段の一つと考えております。　また、里帰りツアー等の企画につきましては、タケノコ掘りツアー、地びき網と海の家をセットにした海水浴ツアー、こどもフェスティバルや活竹祭など阿南のイベントツアーなど、いろいろ可能性が考えられます。ただし、ふるさと会の活動は始まったばかりでございます。会員の方々のニーズやいろんなアイデアをもとにふるさと大使の募集や里帰りツアー等を含め阿南市と東京、関西のきずなを深め、ふるさと阿南市の魅力を実感して、Ｕターン等の機運を高める企画を検討してまいりたいと考えております。　次に、ふるさと会を阿南市の発展につなげていくため、両ふるさと会の活動を今後どのように展開していくかにつきましては、次の５点に着目して事業展開してまいりたいと考えております。　１点目は会員相互の交流促進による阿南市ゆかりの人脈形成、２点目は都市圏でのさまざまなアイデアやビジネスが阿南市とかかわるためのネットワークの構築、３点目は東京と関西のふるさと会の相互交流によるビジネスの拡大、４点目は常にふるさとを意識してもらうことの意義や効果、５点目はふるさと阿南とのかかわりを継続していくための核となる活動やイベントの定着、これらを念頭に阿南市からふるさと会活動を企画立案し、阿南市発展につなげてまいりたいと考えております。　市制施行55周年記念事業については、まず本記念事業に取り組むに当たり、各部長から成る推進本部を組織した上で、「大好きふるさと阿南市」をそのテーマとする基本方針を定め、各課において方針に沿った記念事業の企画を取りまとめてきたところでございます。　今年度、首都圏と関西圏の二大都市圏に相次いでふるさと会が設立され交流が図られる中で、本市を応援していただく機運も高まっております。そこで、外へ向けての発信力を高めていくため、イメージキャラクターの作成、また、全国で御活躍されている阿南市出身者の著名人に本市の魅力の再発見、再発信にアドバイスをいただく趣旨でシンポジウムを開催いたします。　また、子ども議会では、子供たちの目線で阿南市の状況を見ていただくことで、本市の未来を託す子供たちにふるさとをもっと知ってもらい、より一層愛着を持って暮らしていただけるものと考えております。　このように、市制施行55周年を一つの契機として、誰もが本市への深い愛着を持ち、人と人とのつながりを深め、市民と行政が一丸となって今後のさらなる飛躍と発展に向けた力強い一歩といたしたいとする基本方針に沿い準備を進めておりますが、御指摘のようにせっかくの取り組みが一過性の事業とならないよう十分配慮するとともに、市内外からたくさんの方々に参加いただきますよう魅力ある事業としてまいりたいと考えておりますので、御支援、御協力をいただきますようお願い申し上げます。　以下の御質問につきましては、教育委員長並びに教育長及び担当部長、担当理事からお答えを申し上げます。 ○副議長（奥田勇議員）　里美教育委員長。　　　〔里美教育委員長登壇〕 ◎教育委員長（里美文子）　先日、北海道を襲った暴風雪により多数の方々が立ち往生した車の中などでお亡くなりになるという大変痛ましい出来事がございました。中でも、猛吹雪の中、命をかけて風雪の寒さから我が子を守り、力尽きた父親のことが報道され、悲しい結末ではございましたが、人々に大きな感動を呼び起こしました。戦時中、爆撃から命がけで我が子を守った母親の話を初めとして、身を挺して子供を守ろうとするとうとい行為に心を打たれると同時に、改めて親子のきずながどれほど深いものであるかということに思いを新たにした次第でございます。　しかしながら、このように強いきずなで結ばれた親子関係とは裏腹に、我が子に対して愛情を注ぐことができず、しつけと称して激しいせっかんを与える親も存在し、時折マスコミなどで報道されるたびに世相に暗い影を落としております。　学校現場におきましては、大津市内の中学校での生徒間のいじめによる自殺や大阪市内の高校で教師による体罰が原因で生徒が自殺するという痛ましい事件が明らかになり、全国的に学校でのいじめや体罰などが社会問題となっています。　なぜ日本は、とりわけ教育に関していつの間にかこのように殺伐とした社会になってしまったのでしょうか。その要因には格差社会や過度な競争社会などさまざまなことが考えられますが、１つには子供たちのあり方が大人の社会を反映したものであるのは明らかなことであり、大人たちの都合で子供たちの未来まで奪いかねないまことに深刻かつ憂慮すべき事態になっていることを厳しく受けとめなければならないと思います。　さて、久米議員の地方の教育委員会を首長の一部局とし、首長の責任体制を明確化させて教育委員会を透明化し、民意を反映する機関を設けて教育の再生を図ることについてどのような見解かとの御質問につきましてお答え申し上げます。　まず、教育委員会制度は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の定めるところによりまして、戦前のような国の教育への関与による弊害をなくし、教育内容が中立公正なものであるために政治的中立性の確保、また、義務教育においての基本的な方針が安易に変更されないよう継続性と安定性を確保するため、地方公共団体の首長から独立した行政委員会として設置され、今日に至っております。　教育委員会は、原則として５人の委員から成る合議制の執行機関でございますが、学校教育や社会教育において教育の専門家のみの意向に偏ることなく、一般的な学識と経験が豊かな方にもお入りいただくことによって幅の広いさまざまな観点を保つことが可能となり、民意をより反映し得るものになると考えています。委員は、月に１度の定例教育委員会に出席するだけでなく、市内全域の幼稚園、小中学校を訪問し、校長先生や園長先生からさまざまな報告や相談などもお伺いいたしますほか、教育委員会が主催、共催する各種の行事にも出席いたしております。　また、教育委員会が地方公共団体の長から独立した機関と申しましても、首長とは地方公共団体全体としての調和のとれた適正な事務の管理や執行のため、相互に連携をいたしているところでございます。最近、教育委員会不要論がしばしば取り上げられていることは存じておりますが、このことについての見解を申し上げることは、私の立場といたしましては甚だ複雑な面もございます。　しかしながら、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が施行され、おおむね60年を経過しようとしております今日においては、地方の教育委員会のあり方につきまして国民的な論議が必要な時期が到来した感もいたしております。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（奥田勇議員）　新居教育長。　　　〔新居教育長登壇〕 ◎教育長（新居正秀）　久米議員のいじめ対策に対して各校の取り組み及び生徒指導委員会の状況、カウンセラーの協力体制等につきましての御質問にお答えいたします。　まず、生徒指導委員会につきましては、市内の中学校10校中６校が設置をしております。構成メンバーや開催回数は学校によって若干の違いがありますが、管理職、生徒指導主事、養護教諭、学年主任、学年生徒指導担当、人権教育主事等が主な構成員となっております。緊急時にはその都度、そうでない場合は多いところで毎月１回、少ないところでも年３回の開催となっております。職員数が少ない中学校におきましては、生徒指導委員会を組織いたしておりませんが、毎朝の打ち合わせや職員会議におきまして児童・生徒の動向の情報交換を行っているところでございます。　次に、スクールカウンセラーにつきましては、拠点校として市内６中学校に配置されております。未配置中学校のみならず、校区の小学校にも計画的に訪問し、いじめや不登校などの教育相談、児童やその保護者のカウンセリングなどを行っております。スクールカウンセラーにおきましては、なお一層配置校の教職員との連携を深め、子供の生活背景の理解に努める一方、その職責を十二分に発揮できるよう校内体制を整えるよう各校長にお願いしているところでございます。　また、市内小中学校で実施しておりますいじめ状況調査の結果をもとに、阿南市青少年健全育成センターいじめ対策班と学校教育課が合同で学校訪問を行い、聞き取りや助言を行っているところでございます。今年度最終、２月に各校を回ってきたところでございます。　また、その他電話等による相談の窓口といたしましては、青少年健全育成センターの悩み事相談あるいはいじめ専用の電話がございまして、年間30件前後の相談を受け付けておりまして、その学校と連携を図りながら解消に向けて取り組んでいるところでございます。　また、阿南署及び徳島県警察少年サポートセンターとも常日ごろから連絡をとり合っているところでもございます。今後とも、教育委員会、学校が手を携えて、総力を挙げていじめを見逃さないための取り組みを強力に進めてまいります。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（奥田勇議員）　西田企画部長。　　　〔西田企画部長登壇〕 ◎企画部長（西田修）　企画部に関係する御質問に御答弁申し上げます。　まず、日本女性会議に対する協力体制についてですが、本年10月に開催されます第30回日本女性会議（男女共同参画）2013あなんは、一つの節目の大きな大会であり、本市といたしましても小さな町の大きな挑戦として、官民一体となり、市民挙げて大会を成功させなければならないものと認識いたしております。　こうしたことから、大会の指針にのっとり、市民団体、企業や個人の方々が英知を出し合い取り組んでいただいておりますので、当然市といたしましても積極的に協力し、身の丈は小さくても光のまち阿南にふさわしい受け入れ態勢を整える必要があります。したがいまして、本年１月から担当課に職員１名を増員いたしておりますが、新年度に向け、実行委員会との協議を行い、市の協力体制を整えてまいりたいと存じております。　次に、新庁舎建設のスケジュールに合わせて職員の意識改革を図り、やる気を持った職員で市民福祉の向上と阿南市の発展を目指すべきとのことでございますが、議員御提言のとおり、庁舎は新しくなったが、サービスは低下したというのでは、まさに仏をつくって魂入れずになりかねません。市役所は市民にとっては最大のサービス産業であり、そこで求められる職員像は市民の立場、目線で考え、行動できる人物であります。新庁舎完成を大きな契機として、市民の皆様に喜んでいただき、評価していただけるような市役所であり職員でなければならないと考えており、今後も職員研修等を通じて人材育成に努めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○副議長（奥田勇議員）　佐藤市民部長。　　　〔佐藤市民部長登壇〕 ◎市民部長（佐藤賢治）　市民部に関係する御質問に御答弁申し上げます。　最初に、阿南市市民会館改築についてお答えいたします。　新市民会館基本計画策定につきましては、施設の基本構想、ホールの規模、音響対策、ホール以外の構造等を初め耐震性などの災害対策、駐車場計画、完成後の管理運営経費を含めた財源計画などを十分検討の上、建設基本計画案として取りまとめる必要があることから、素案検討関係各課10課から成る庁内検討会議を２回開催し、検討してまいりましたが、新市民会館が防災拠点施設としての役割を担う用地選定が不可欠であることから、現在、内閣府より南海トラフ地震の被害想定や県が発表した徳島県津波浸水想定を受け、津波高、浸水予測を考慮しながら慎重に建設予定地を検討しております。建設用地が確定後、建設検討委員会の設置や市民からの御意見をいただきながら今後の新市民会館建設に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　続きまして、空き家、廃屋対策に関する御質問についてお答えいたします。　家屋や工作物を適正に管理する義務は所有者にありますが、管理が不十分な空き家、廃屋につきましては、生活環境保護や防災対策の観点から行政指導を実施できる空き家対策条例が全国的に制定されてきております。また、危険な廃屋の解体に関して補助金制度を導入している自治体もございます。　本市においても、空き家、廃屋対策につきましては重要な課題の一つとして認識しておりますので、空き家の適正管理対策についての国の動向を見きわめながら、先進地の事例を参考にして本市における空き家の実態を把握し、研究、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（奥田勇議員）　西野環境管理部長。　　　〔西野環境管理部長登壇〕 ◎環境管理部長（西野孝則）　環境管理部に関する御質問について、順を追って御答弁申し上げます。　まず、新ごみ処理施設完成後の現クリーンセンター、リサイクルセンターの処分計画についてでございますが、現リサイクルセンターにつきましては、新ごみ処理施設が稼働する平成26年４月１日以降の可能な限り早期に取り壊す計画といたしております。　また、クリーンセンターの取り壊しにつきましても、できる限り早期に着手したいと考えておりますが、関係法令の定めるところにより、周辺環境に配慮した処分方法、跡地有効利用を含む処分計画の策定などにおきましてさらに検討すべき課題もあることから、現段階におきましては具体的な時期は未定でございます。　なお、両施設の跡地活用につきましては、地区住民の皆様とも協議しながら具体化してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、新ごみ処理施設建設に伴う地域振興対策事業に係る御質問についてでございますが、去る２月15日をもちまして地元４協議会と協議が全て調い、一連の協定書等を締結することができました。議員各位におかれましてはそれぞれのお立場で御心配、御尽力を賜り、また、関係者の皆様、特に周辺地域の皆様には格別の御理解を賜りましたことに対しまして衷心より厚く御礼を申し上げます。　地域振興対策事業の実施に当たりましては、一連の協定書等の中で当初から御説明してまいりました予算額の範囲内におきまして、原則新ごみ処理施設の運転開始後５年以内に完了することとしており、方針の変更はございません。今後におきましては、地元との約束を着実に履行するため、なお一層各協議会と連携を図りながら、引き続き計画的に事業を進めてまいりたいと考えております。　最後に、許可業者のごみ処理手数料について御答弁申し上げます。　許可業者と申しますのは、一般廃棄物であるごみの処理におきまして、一般家庭から出されるごみとは別に会社や店舗等の事業活動に伴い生じた事業系のごみは事業者みずから処理することが法律で定められており、その収集運搬業務を行う目的で本市が条例に基づき許可をした一般廃棄物処理業者でございます。　本市のクリーンセンターに許可業者が可燃ごみを搬入する際のごみ処理手数料につきましては、条例の定めるところにより、重さ500キログラム以下の場合は100キログラムまでごとにつき400円を、重さ500キログラムを超える部分については500キログラムまでごとにつき2,000円を加算し、１台ごとの料金を確定しております。　また、料金精算について他市の状況でございますが、小松島市、海部衛生組合は10キログラムから20キログラムごとに一定の単価を掛ける計算方法となっております。鳴門市、みよし広域連合、松茂町なども同様でございます。それに対し、本市と同じような方式を採用しておりますのは、徳島市、藍住町、石井町、美馬環境整備組合などでございます。このように、それぞれの自治体でごみ処理手数料は異なっております。　また、本市のクリーンセンターへの持ち込みは、許可業者以外にも市民あるいは国や県、市の各部署などがあり、その場合も１台ごとの料金をいただいている現状でございますので、直ちに許可業者だけの精算方法を見直すことは難しいかと考えております。　しかしながら、本市がごみの減量化、資源化を推進する上で市民、事業者との協働による体制づくりが重要であり、引き続き許可業者各社の御協力が必要と考えております。こうしたことから、今後、新施設の民営化に伴う業務の効率化と円滑なごみ処理計画を図る中で、他市の状況を踏まえ、総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（奥田勇議員）　粟飯原産業部長。　　　〔粟飯原産業部長登壇〕 ◎産業部長（粟飯原佳明）　産業部に関係する御質問に順次御答弁いたします。　最初に、防災対策に伴う沿岸部企業の高台移転についての御質問でございますが、本市には２カ所の工業団地を初めとして沿岸部には多くの企業が操業していることから、地震時の津波等による企業の生産活動への影響が懸念されているところでございます。地震・津波等の被害を避けるため、内陸への高台移転を希望される企業もあろうかと考えますが、現在の経済状況下においては、団地開発には多額な資金を要しますことから、造成単価の見定めと売却単価の想定、さらにはある程度景気動向と連動し、企業の設備投資意欲に明るい兆しが見える時期を見定めることが肝要であると認識しております。　昨年の９月定例会におきまして阿南市工業団地の新規開発についての請願書が提出され、本会議において採択されております。当該土地につきましては、昨年10月31日に南海トラフの巨大地震に関する津波高等が徳島県から公表され、その浸水想定によりますと２メートルから３メートルの浸水想定がされており、工業団地として開発するには津波被害の防止対策を講じることが必要となってまいります。　現在、国土交通省において那賀川、桑野川河口付近におきまして津波被害の軽減を図るため、堤防の補強工事が行われておりますが、工事が完成した場合の津波による浸水がどの程度になるのか、阿南市独自で予測したいと考えております。この予測数値を参考に津波対策にどの程度の費用が必要か、また、どの程度の土地利用が見込まれるのかなどを見きわめる必要があると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、ＬＥＤ照明による明るいイメージを持ったまちづくりについての御質問でございますが、平成16年の阿南光のまちづくり協議会発足後、多種多様な光のまちづくり事業を展開し、さまざまなイベントを通じて光のまち阿南を市内外に情報発信してまいりました。また、光のまちづくりに欠かせない光の常設化につきましては、阿南駅前から牛岐城趾公園及び浜の浦公園に続く一帯を光の導線と位置づけ、平成17年の牛岐城趾公園内階段部へのＬＥＤ電飾を皮切りに、阿南駅前児童公園の電飾事業、平成20年には牛岐城趾公園のキラキラ・ドームの開設など、常設による光のまちを演出することで地元の商店街への集客や中心市街地の活性化を図ってきたところでございます。　御質問の飲食街の照明につきましては、これまでにもまちづくり協議会の中でも議論されておりますが、商店街組織には未加入者が多く、なかなか足並みがそろわない課題等もございますことから、今後におきましては研修会の開催や先進地を視察するなど、地元商店街や商工会議所とも歩調を合わせながらともによりよい方策等を模索し、ＬＥＤ等を駆使した飲食街を含めた商店街の明るいイメージづくりに努めてまいりたいと考えております。　また、国の緊急雇用創出事業の商工会議所への委託事業として、現在、飲食店紹介のナイト編観光パンフレットを作成しておりまして、これにより飲食街が活気を取り戻す一助になればと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（奥田勇議員）　この際、15分間休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午後　３時　５分　　　　再開　午後　３時２０分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○副議長（奥田勇議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　篠原建設部長。　　　〔篠原建設部長登壇〕 ◎建設部長（篠原明広）　徳島県南部健康運動公園についての御質問に御答弁申し上げます。　当初から計画があります陸上競技場は、議員御指摘のようにいまだ完成のめどが立っていないのが現状であります。本市におきましても陸上競技場は必要と考えており、早期完成に向けて各種団体からも要望もあることから、ことし１月には市長が直接知事とお会いし、要望してまいったところでございます。　県では、備蓄倉庫、給水、受水槽の耐震化や停電時にも使用できる太陽光発電式ＬＥＤ照明などを整備し、防災機能の強化を図っているところでございます。本市としましては、陸上競技場を初めとする徳島県南部健康運動公園の早期完成に向けて引き続き関係団体とともに県に要望してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（奥田勇議員）　河井教育次長。　　　〔河井教育次長登壇〕 ◎教育次長（河井敏之）　教育委員会に関する御質問にお答えいたします。　初めに、防災教育についてでございますが、現在、県庁１階のロビーに県内の中学生、高校生の人権作文が原稿用紙を拡大した形で掲示されております。その中に、被災から１年たった昨年の春休みにボランティアに参加した女子高校生の作文があります。その高校生は、来てくれるだけでも地元の皆さんの励みになるんだというボランティアリーダーの言葉を記述しておりました。こうした事例からも、現地を実際に訪れることが大変重要なことであり、震災を忘れていない証であり、また、現地の方々の心を支え、よりよい未来を描くきっかけになるものと考えております。　阿南市内の小中学校の教諭で構成されております防災研究会では、昨年度から合同で年３回の防災研究会を実施し、夏休みには先進地視察研修を行っておりまして、北淡震災記念公園と日本で唯一の環境防災科を設置している兵庫県立舞子高等学校を訪れました。また、今年度は兵庫県三木市にある兵庫県広域防災センターを訪問いたしました。教育委員会といたしましては、平成25年度におきましても、小中学校に幼稚園の先生方も加えて、夏休みの現地研修を実施しようと計画をいたしております。　議員御指摘のように、子供たちの防災研修を学校単位で実施することは難しさがあると思います。しかしながら、公民館単位となると少ない職員数で計画実施することとなり、さらに困難が予想されます。こうしたことから、来年度からの幼・小・中の防災担当教員で計画しておりました現地研修に、小中学校の児童・生徒の代表も含めて実施することも検討いたしてまいりたいと考えております。　次に、ＪＡアグリあなんスタジアムの年間利用状況についてでございますが、過去３年間で申しますと、平成22年度が利用者１万5,252人で観客者は１万8,711人で合計３万3,963人、平成23年度が利用者１万948人で観客者は１万2,683人で合計２万3,631人、平成24年度は、本年２月までの集計となりますが、利用者が１万1,866人で観客者は8,601人で合計２万467人となっております。平成19年５月よりＪＡアグリあなんスタジアム供用開始後６年間の総利用者数は７万8,490人で観客者数は12万2,589人で、合計いたしますと20万1,079人の集客があったことになります。　次に、公園完成後の年間管理運営費の試算についてでございますが、平成18年12月に都市公園管理事業の県南部健康運動公園管理検討業務での報告書によりますと、公園全体の完成時の金額は１億5,764万円でありましたが、平成24年度の予算では年間維持管理費が4,473万4,000円であることから、試算金額の約半額程度になるのでないかと予測しているところでございます。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（奥田勇議員）　岐理事。　　　〔岐総務部理事登壇〕 ◎総務部理事（岐祐司）　新庁舎建設工事に関する御質問に御答弁申し上げます。　今回執行の入札方式は、総合評価方式による一般競争入札であります。入札参加の条件として、ある一定規模以上の同種工事の施工実績を施工者や現場監理技術者に求めるとともに、建築工事では８％、管工事では２％、電気工事では１％を地元発注とすることとしておりました。このことにつきましては、参加資格の審査時にその旨を記載した確約書の提出を求め、契約時には協定書を締結いたしております。　今後、各工事の施工者には総合評価に係る提案事項や地元発注に関する具体的な方法及び検証に関する資料の提出を年度ごとに求め、その遵守について、指導も含め適正なる運用を求めていく所存であります。完成までの３年４カ月の間はさまざまな経済波及効果が見込めるものと期待をしているところでございます。今後、議員各位を初め市民の皆様には御迷惑をおかけいたしますが、安全対策に万全を期しながら、一日でも早い完成を目指し工事を進めてまいります。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○副議長（奥田勇議員）　田上理事。　　　〔田上産業部理事登壇〕 ◎産業部理事（田上重之）　野球のまち推進事業について御答弁申し上げます。　野球のまち、野球観光によるまちづくりの将来展望についての御質問にお答えいたします。　地域で盛んな野球を産業として捉え、集客を目的とした中高年齢者の野球大会の開催や野球と観光をセットにした野球観光ツアーの実施によりある程度の形はできてきましたが、この事業の将来見通しから考えると、まだ道半ばにあると考えているところでございます。　特に、徳島県南部健康運動公園内に屋根つき練習場が完成しますと、社会人野球やプロ野球チームの合宿誘致や大会開催が可能となってきますので、新たなチームの誘致を推進したいと思います。また、集客を伴う事業の開催など着実に増加してきていますが、今後は審判員などの充実に努め、事業の拡大を図りたいと考えています。　この事業が全国的に広がりを見せている今日、全国各地から問い合わせや視察の申し入れが多数寄せられていて、今まさに売り時であり、正念場にあると認識しているところであります。多様な要望に対し適切に対応するとともに、寄せられた情報を的確に整理し、必要とする関係者に発信することにより、より高度な事業展開につながるよう努力を傾注いたしたいと考えています。　また、お土産物としての野球まんじゅうや野球活竹人形の商品化など、野球人気を生かしてさまざまな事業を活性化させるなど創意工夫を凝らした事業運営を心がけることにより、全国の野球愛好家に阿南に行けば自分たちの希望を満たしてくれ楽しませてくれる、野球をするなら阿南へ行こうと言われるようになるよう努力を続けてまいりたいと考えているところでございます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○副議長（奥田勇議員）　16番　久米議員。　　　〔久米議員登壇〕 ◆１６番（久米良久議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　おおむね良好な答弁をいただいたと思っておりますが、１点再問をさせていただきます。空き家、廃屋対策についてでありますが、補助金等いろいろ申されておりましたけれども、言えば現行法では何もできないとのことであります。隣の家が自分の家に崩れ落ちてくることを指をくわえて見とれというような、現状ではそういう場面なわけなんです。現場を見ればわかるんですが、余りにも残酷な話だと思います。こうした事案については現地、現場を確認をしていただき、早急な取り組みで手続を進めて、申し上げにくいんですが、最悪の場合は強制執行で取り壊すことなどの対応も必要ではないかと考えます。市内には至るところにそういう事例はたくさんあるかと思います。市民の安心・安全を唱える以上、何らかの手を差し伸べて対応するのが行政の責務であると思いますので、再度見解を伺います。　あと、御答弁の中で中学校での生徒指導委員会はないとのことでございますけれども、先生同士が互いに生徒指導について自由に意見を出し合うことで問題に取り組むことが必要ではないかと思います。大津の中学生の自殺のときに学校の先生方の中で、申し上げにくいんですが、意思疎通のない御答弁があったような状況もあります。やはり先生方が問題を共有して学校全体で取り組むということが必要であると思いますので、ぜひそういう場を設けていただければと思います。　また、里美教育委員長には適切な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。　それから、ふるさと会に対する市長の御答弁については、市はこういう機会を十分に利用して阿南市の発展に向けて相乗効果を期待したいと思いますので、前向きな対応をよろしくお願いしたいと思います。　それから、商店街の明るいまちづくりについてでありますが、観光、また、阿南には少ないんですが、娯楽のひととき、そういう観点から現地での目に見える施策が求められているのではないかと思いますので、そういった面もあわせて今後お取り組みをお願いしたいと思います。　再問はさきに申し上げました１点だけでございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（奥田勇議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　久米議員の空き家対策についての御再問にお答え申し上げます。　実は一番新しい情報でございますが、国土交通省もこの問題、高齢化、人口減少の中で全国でこの問題が惹起しておりまして、廃屋になる前にというスローガンで国土交通省住宅局も本腰を入れて取り組んでいく方針が固まったようでございます。まさに今老朽化した各種インフラ整備が課題になっておりますが、この問題もそういう観点で捉えていいんではないかと思っております。今後、具体的な国の方針、アイデアも出てくると思いますので、連携をとりながらやってまいりたい、市長会としても要望が出てきておりますので、共同歩調で取り組みたいと思っております。 ○副議長（奥田勇議員）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（奥田勇議員）　異議なしと認めます。　よって、さよう決しました。　本日はこれにて散会いたします。　あす７日は、本日に引き続いて市政に対する一般質問を行います。御協力よろしくお願いいたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　散会　午後　３時３９分...