阿南市議会 > 2010-09-10 >
09月10日-04号

ツイート シェア
  1. 阿南市議会 2010-09-10
    09月10日-04号


    取得元: 阿南市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-15
    平成22年 9月定例会 ┌───────────────────────────────────┐ │            平 成 22 年               │ │        阿南市議会9月定例会会議録(第14号)         │ └───────────────────────────────────┘◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇      平成22年9月10日(金曜日)午前10時    開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程(第4号)第1 市政に対する一般質問第2 第1号議案から第20号議案   ───────────── 本日の会議に付した事件日程第1 市政に対する一般質問日程第2 第1号議案から第20号議案   +++++++++++++出席議員(27名)  1番  仁  木  睦  晴 議員  2番  飯  田  忠  志 議員  3番  星  加  美  保 議員  4番  松  木  伸  夫 議員  5番  住  友  進  一 議員  6番  児  島  博  之 議員  8番  佐 々 木  志 滿 子 議員  9番  井  坂  重  廣 議員 10番  橋  本  幸  子 議員 11番  小  野     毅 議員 12番  藤  本     圭 議員 13番  横  田  守  弘 議員 14番  住  友  利  広 議員 15番  林     孝  一 議員 16番  久  米  良  久 議員 17番  島  尾  重  機 議員 18番  奥  田     勇 議員 19番  鶴  羽  良  輔 議員 20番  保  岡  正  広 議員 21番  日  下  公  明 議員 22番  秋  本  喜 久 雄 議員 23番  山  崎  雅  史 議員 24番  野  村     栄 議員 25番  嶋  尾  秀  昭 議員 26番  荒  谷  み ど り 議員 27番  小  島  正  行 議員 28番  山  下  久  義 議員   +++++++++++++欠席議員(1名)  7番  小 久 見  菊  男 議員   ─────────────説明のため出席した者の職氏名 市長       岩 浅 嘉 仁 副市長      亀 尾 貞 男 教育委員長    玉 岡 洋 子 教育長      田 上 勝 義 政策監      勝 瀬 修 平 監査委員     岩 浅 英二郎 企画部長     尾 山 勝 敏 総務部長     惠 来 和 男 市民部長     廣 瀬 春 幸 環境管理部長   山 本 日出夫 保健福祉部長   日 下 準 二 産業部長     中 田 正 行 建設部長     満 石 正 規 特定事業部長   石 川   明 理事       待 田 泰 信 理事       喜 多 雅 文 会計管理者    尾 崎 正 憲 水道部長     松 田 道 明 教育次長     小 坂 敏 春 消防長      中 西 康 富 市民部理事    松 本 秀 行 保健福祉部理事  佐々木 延 一 産業部理事    米 沢 敏 信 建設部理事    谷 脇 凖 藏 農業委員会事務局理事          田 中 秀 治 企画部参事    岩 崎 小枝子 財政課長     東 條 盛 彦   ─────────────議会事務局出席職員氏名 事務局長     眞 本 靜 生 議事課長     岩 原 計 憲 議事課長補佐   近 藤 善 弘 議事課係長    田 上 浩 通 議事課書記    梶 本 志 帆  ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(嶋尾秀昭議員) おはようございます。 開議に先立ち、まず本日の議事日程を御報告申し上げます。 日程第1 市政に対する一般質問、日程第2 第1号議案から第20号議案までの計20件に対する質疑、委員会付託。 以上であります。 なお、本日の会議に欠席の通知のありましたのは、7番 小久見議員、本日の会議に遅刻の通知のありましたのは、28番 山下議員。 以上であります。  ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(嶋尾秀昭議員) これより本日の会議を開きます。 直ちに本日の日程に入ります。  ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(嶋尾秀昭議員) 日程第1 市政に対する一般質問を昨日に引き続き行います。 通告がありますので、申し合わせの順序に従い、発言を許可いたします。 18番 奥田議員。   〔奥田議員登壇〕 ◆18番(奥田勇議員) おはようございます。 議長の許可をいただきましたので、通告に従い、市政に対する一般質問をさせていただきます。 3日目でございます。大分議論も熱くたくさん行われており、若干質問も重なってくるところもございますが、御了承いただきたいと思います。 ことしの夏は大変暑い夏でした。各地域で猛暑日が、続々と記録更新されております。100年どころでないと。これは1000年に一度のような暑さだとも言われております。温室効果ガスを削減することが、非常に大事であるという思いでございます。その暑い中、物すごくひんやりとといいますか、寒気のする事件が起きております。ことし7月29日、東京都足立区千住で、東京都の男性として最高年齢者111歳と言われております方がミイラ化遺体で自宅のベッドで発見されました。これが、一昨日からの質問にもありましたけれども、全国の高齢者所在不明問題の発端となりまして、各都道府県、各市町村が高齢者の所在の調査作業を始めております。阿南市は、どうなっているのかと私は8月25日にながいき課に100歳以上の方で所在不明の方はいらっしゃらないのかと問い合わせをいたしました。そのときに、99歳以上の方を対象に調査して終わりましたけれども、高齢者の所在不明者はいませんというお話でした。私はほっと安心して、さすが阿南市だと、よく調査に行っていると感心を覚えておりました。 ところが、8月27日の新聞で、戸籍上生存されている方か何名かいらっしゃるという報道がございました。きのうの理事者の答弁にもありましたが、120歳以上で所在不明の方が、戸籍上記載されている中で146名いらっしゃるということです。ながいき課では、ちゃんと住民登録されている方につきましては把握して、所在不明の方はいらっしゃらないと。しかし、戸籍上では処理できていない、抹消できていない人が146名いらっしゃるということになると思いますが、こういう事件を踏まえ、まず、市民行政について質問させていただきたいと思います。 現在の戸籍管理システムになってから、戸籍上での高齢者の把握が、以前よりもスピーディーにできるようになったとお伺いしますけれども、旧来の戸籍管理の方法と高齢者の把握の仕方はどう違うのか、お伺いいたします。 それと、戸籍の住所と住民票の住所が一致しないことによって、戸籍抹消事務以外の行政事務で何か不都合は発生しないのか。また、本人にとって不利益なことは発生しないのかお伺いいたします。 3つ目に、阿南市以外で120歳以上の高齢者のみならず、いかなる年齢の方でもその死亡情報を得られ、戸籍を抹消する等の戸籍管理ができる方法はないのでしょうか、お伺いいたします。 次に、通告させていただいています福祉行政についてお伺いいたします。 まず、介護保険制度についてでございますが、先ほどの高齢者所在不明問題に関連してお尋ねします。 介護保険料の未納者の数はどのようになっておりますか。 また、その中で所在不明の方はおいでませんか、お伺いいたします。 次に、要支援、要介護認定者で、1年以上認定を受けていながら介護サービスを受けられていない方はいませんか。その中で、所在不明の方、行方不明の方はいらっしゃいませんか、お伺いいたします。 次に、これは介護保険制度そのものについての質問でございますが、介護保険不正請求の事件がございました。きのう星加議員の質問がありましたが、私も同じように、その再発防止の取り組みはどうなっているのかという質問を考えておりました。 しかし、質問文ではそういう文章でございましたが、私の頭の中では、介護保険不正請求の再発防止のためには、やはり介護請求の基本となりますケアプランを立てるケアマネージャーや事業主の横の連携が大切だということを前提に質問していました。星加議員と同じような答弁になると思いますので、これはもう、先ほど私が申しましたように、各事業所のケアマネージャーや事業主、また、サービスに従事する方々の横の連携をとれるような機会をつくっていけば、不正請求の再発防止ができるのではないかと考えますので、そういう機会をぜひ市として、保険事業者として積極的に取り組んでいただきたいと御要望させていただきます。答弁は要りません。 そして次に、認知症による要介護者が非常に最近はふえている傾向があるとお伺いします。実際、私の身近でもそういう方が多くなってきております。きのう特別養護老人ホームの入所待ちの方がいらっしゃるという話がございましたけれども、この認知症で入所待ちの方もたくさんおいでます。認知症の方への介護支援の取り組みも必要ですので、これについて理事者の御所見をお伺いいたします。 次に、後期高齢者医療の質問ですが、これも高齢者所在不明の件に関してでございます。その高齢者医療制度の保険料の未納者数はどうなっておりますか。 また、その中で高齢者の行方不明の方はおいでませんか、お伺いいたします。 次に、高齢者所在不明事件によって、高齢者福祉での高齢者に対する地域の見守りが非常に重要であり、さらに充実させる取り組みが必要です。地域の高齢者福祉の担い手である民生委員の待遇改善や増員等、民生委員の活動支援が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。民生委員についても、なぜか星加議員の質問と重なる部分は若干ありますけれども、私は実際にその人数をふやすとか、改善する方法とか、活動支援の具体的なことがもしありましたら、御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 3番目に、教育行政についてでございます。 小・中学校の不登校者が、私の周りでもいらっしゃると最近聞く回数が多くなってきております。不登校者数の推移はどのようになっていますか、お伺いいたします。 そして、不登校の対策をどのように考えているか、お伺いいたします。 また、ふれあい教室の施設充実を図っていくお考えはないか、お伺いします。 教育問題の最後ですが、既存の学校施設のエコスクール化の取り組みはどのようになっているか、お伺いいたします。 ことしは非常に暑い日が続いておると冒頭に申し上げましたけれども、学校の中でも夏休み明けでまだまだ暑い日が続いております。暑さとエコスクール化とあわせて何か取り組みがありましたら、お教えいただきたいと思います。 4番目、その他で通告させていただいておりますが、1番目の質問は、一昨日、昨日といろいろ質問が出て、答弁もされていたようですので、省きます。御答弁は要りませんので、よろしくお願いいたします。 2番目の質問ですが、これも地球温暖化、また、温室効果ガス削減という意味を込めてお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。 これは何度か過去に質問が出ておりましたけれども、新聞紙のリサイクルの量は、どう推移されているか、お伺いいたします。これは当然リサイクルしてほしいという意味も込めての質問です。御答弁をよろしくお願いいたします。 それと、環境配慮契約法について認識されておりますか、お伺いいたします。 また、その環境配慮契約についての取り組みはどのようになっておりますか、お伺いいたします。温暖化防止対策のために行政として一生懸命取り組んでいただかなければならないという思いを込めまして、この質問をさせていただいておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上で私の第1問を終わらせていただきます。 御答弁により再問をさせていただきます。 ○議長(嶋尾秀昭議員) 岩浅市長。   〔岩浅市長登壇〕 ◎市長(岩浅嘉仁) 連日一般質問を通じまして御審議いただいておりますことにお礼を申し上げます。 それでは、奥田議員の御質問にお答えいたします。 学校施設のエコスクール化の取り組みについての御質問でございますが、学校施設の耐震化が喫緊の課題としてクローズアップされる中、地球温暖化対策についても世界共通の重要課題となっており、我が国においても、低炭素社会の実現に向けた取り組みをより一層推進することが求められております。国におきましては、環境を考慮したエコスクールづくりを推進しており、太陽光発電太陽熱利用等省エネルギー対策資源リサイクル等の省資源対策など、環境に配慮した学校施設整備につきまして積極的に取り組むことが重要であるとされております。 本市における学校施設でのエコスクール化の取り組みにつきましては、平成19年度に校舎改築を行いました椿泊小学校で、耐震性を有する木造2階建ての校舎としたほか、学校施設として初めて太陽光発電を導入し、省エネルギー・新エネルギー対策を講じております。 また、本年改築いたしました福井小学校の一部校舎につきましては、断熱効果を高めることもあり、内装の腰壁や廊下等、可能な限り木材を使用し木質化するとともに、採光や通風を考慮した施設構造としております。 そのほか施設面とは別の省エネ活動といたしましては、各学校において、照明の消灯による節電や節水、印刷物の裏面使用や再利用等のエコスクール化に取り組んでいるところでございます。 次に、阿南第一中学校、那賀川中学校阿南中学校の新校舎建設に当たりましては、建物の熱性能の向上のため、断熱化とあわせて可能な限り内装の木質化を図るとともに、自然採光や自然通風、換気を有効に行えるような施設配置を計画しており、また、それぞれに太陽光発電装置を設置することとしております。個別的には、阿南第一中学校、阿南中学校においては、雨水を利用した散水装置を設置し、節水に努めるとともに、那賀川中学校においては、外部の暑さ、寒さを遮断する工法の一つとして、外断熱工法を採用し、省エネ化を図ることとしております。今後におきましても、環境に配慮した学校施設づくりはもとより、児童・生徒の環境教育にも役立つよう、エコスクール化に努めてまいりたいと考えております。 以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長(嶋尾秀昭議員) 田上教育長。   〔田上教育長登壇〕 ◎教育長(田上勝義) 不登校問題につきまして御答弁いたします。 まず、推移でございますが、徳島県内で平成21年度に、病気や経済的な理由以外で学校を年間30日以上欠席したいわゆる不登校の児童・生徒は782人、昨年に比べて38人ふえており、2年ぶりに増加傾向にあります。阿南市では、平成18年度は109人、平成19年度は110人、平成20年度は123人、平成21年度は小学校が20人、中学校が90人で計110人でございまして、全児童・生徒に占める割合で申し上げますと1.63%で、数は横ばい傾向にあると思います。 その対策でございますが、学校では、校内の連携体制を確立し、保護者やスクールカウンセラーとの情報交換を密にして、不登校の早期発見、対応に努めておるところでございます。ふれあい学級でも通ってくる子供たちにはその喜びを実感できるように、また、決心のつかない子供たちの家庭にも出向き、保護者との相談の窓口を広げたり、定期的に家庭訪問も行っております。そして、専門家を交えた事例研究や調査研究を通して、学校に行きたくても行けない子供たちの心の居場所となるように、学校や専門機関との連携をさらに図ってまいります。こうした取り組みを通して、昨年は進学希望の中学校3年生6人が、希望の高校に入学できました。 次に、施設の面でございますけれども、ふれあい学級の施設は、簡単なお料理がつくれたり、近くで運動ができたり、アクセスはもちろん、自然環境も考えなくてはいけません。旧橘小学校跡のふれあい学級は、アクセスはよくありませんけれども、環境には恵まれています。 しかし、平成25年度開設予定の橘こどもセンター建設のため、来年度には建物が取り壊されます。そのため、移転先を検討しておりますけれども、デリケートな課題を抱えた子供のために、アクセスはよく、落ちついて学習ができますふれあい学級を目指しまして、施設、整備、内容とも充実してまいりたいと思っております。 以上、御答弁といたします。 ○議長(嶋尾秀昭議員) 廣瀬市民部長。   〔廣瀬市民部長登壇〕 ◎市民部長(廣瀬春幸) 奥田議員の市民部に関係する御質問にお答えいたします。 まず、市民行政、戸籍関係についての御質問でございますが、戸籍上での高齢者の把握につきましては、以前の紙戸籍の時代であれば、手作業により戸籍と戸籍の付票一枚一枚を調査しなければ把握できませんでしたが、平成17年10月から戸籍をコンピューターで管理しており、システム上でデータを抽出して把握することができるようになりました。このたびの所在不明の高齢者の確認集約につきましても、このことによって可能となったものでございます。 次に、戸籍と住民票住所が異なる場合の行政事務上の不都合や本人の不利益についてでございますが、本籍地には、戸籍とは別に戸籍の付票があります。住所を変更し、住民移動の届け出をした場合は、新しい住所地から本籍地に通知があり、住所及び住所を定めた日がこの付票に記載されておりますので、本籍が阿南市の方であれば、現在どこに住民登録しているかを確認することができます。 しかしながら、住民登録をした住所に居住の実態がなく、住民票が職権消除された人につきましては、戸籍の付票に住所が記載されず、空欄となっております。年金や介護などの行政サービスは、住民登録に基づいて提供されることから、行政事務上の不都合はございませんが、所在不明の方は、このようなサービスが受けられないことになります。 次に、戸籍管理についてでございますが、戸籍事務は原則として住民からの届け出によって行います。 しかしながら、死亡の届け出がされていない方につきましては、高齢者消除の手続により戸籍を整理することになります。 また、年齢を問わず生死が長年不明である場合は、利害関係人から家庭裁判所に失踪宣告をし、審判がされれば、失踪届を提出することにより、死亡したものとみなして戸籍から消除する場合もございますが、こうした例外的な取り扱い以外には、戸籍と実態を合致させる方法はないのが実情でございます。 次に、環境配慮契約法についての御質問でございますが、国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律、いわゆる環境配慮契約法は、平成19年に制定施行され、その目的は、国や地方公共団体が契約を結ぶ際に、一定の競争性を確保しながら価格に加え、環境性能を含めて評価をすることで、環境基本法地球温暖化対策推進法等との整合性を保ちつつ、温室効果ガスの削減を図ろうとするもので、地方公共団体にも基本的な方針の策定の努力義務が課せられるものでございます。本市におきましては、第2次環境保全率先行動計画の間接的な取り組みとして、環境に配慮した事務用品等を優先して購入するなど、グリーン購入の推進を図っているところでございますが、環境配慮契約につきましては、今後、評価基準等の具体的な取り扱いについて、国や他の自治体の動向等を見守っていきたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。 ○議長(嶋尾秀昭議員) 山本環境管理部長。   〔山本環境管理部長登壇〕 ◎環境管理部長(山本日出夫) 新聞紙のリサイクルについて御答弁申し上げます。 現在の回収の主なものは、資源ごみ回収団体による回収事業におけるものでございます。過去5年間の数量といたしましては、平成17年度503トン、平成18年度497トン、平成19年度515トン、平成20年度543トン、平成21年度540トンでございます。 また、本年10月からは、ごみの減量化と資源化を推進するために、新聞紙、段ボール、その他の紙類の3種類を対象に収集日を設け、分別収集の本格実施を始めますので、新聞紙を含む古紙のリサイクル量が増加するものと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長(嶋尾秀昭議員) 日下保健福祉部長。   〔日下保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長(日下準二) 保健福祉部に関係する御質問に御答弁申し上げます。 最初に、介護保険に関する御質問に御答弁申し上げます。 介護保険料の未納者についてですが、平成21年度末現在で、481名が介護保険料未納となっております。この481名のうち通知をしても連絡のとれない11名について、先月居住実態調査を行った結果、住所地に建物がないなど9名の所在不明を確認したところでございます。 なお、この9名の所在不明者については、住民基本台帳の所管において、現在住民票の職権消除の手続を開始しております。 次に、要支援、要介護認定者に係る御質問についてでございますが、平成22年7月末現在、要支援、要介護認定を受けている方は4,268名で、この中には介護サービスを利用していない方が一部おります。 また、この介護サービスを利用していない方の中には、行方不明の方はおりません。これは、要支援、要介護認定について、6カ月または12カ月の有効期間があり、有効期間満了日前の被保険者の更新申請により、認定調査員が自宅等を訪れ、本人と面会し、心身の状況を調査していることによるものでございます。 次に、認知症の介護支援の取り組みについて御答弁申し上げます。 高齢化の進展に伴い、認知症高齢者が今後ますます増加していくことが予想されます。本市では、平成20年度の阿南市介護認定審査会で、要介護、要支援の認定を受けた方の日常生活自立度別の分布状況をまとめております。この中で、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが見られ、介護を必要とする、いわゆる日常生活自立度3以上の認知症の方は、要介護、要支援者の25.5%を占めるものと推計しております。平成20年度の要支援、要介護者の認定者数は3,997人ですので、1,019人が日常生活自立度3以上であると推計されます。こうしたことから、議員御指摘のとおり、認知症になっても尊厳ある生活を送るための介護支援の取り組みは重要であると認識しております。本市における介護保険施設は15カ所、認知症高齢者グループホームは11カ所、小規模多機能型居宅介護は、平成23年度末までに9カ所、認知症対応型デイサービスは3カ所でございます。 今後の認知症対応の支援策については、認知症の方が尊厳ある生活を送れるよう、家族を含めた市民の皆様にも認知症の理解と協力をいただけるような啓発にも努めていきたいと考えております。 あわせて第5期介護保険事業計画の策定作業を進める中で、認知症対応の支援策について議員の御意見を含め幅広く検討してまいりたいと存じます。 次に、高齢者医療制度における保険料の未納者数等について御答弁申し上げます。 本制度が開始されました平成20年度から平成21年度に賦課された保険料の未納者のうち、死亡者、転出者を除く人数は、平成22年9月6日現在において48名でございます。そのうち保険料の通知等があて先不明で返送された人数は3名となっております。該当者については、居住実態調査の結果、2名についての所在不明を確認しております。残り1名につきましては、調査しているところでございます。 次に、民生委員の待遇改善等についてでございますが、議員御指摘のように、東京都で高齢者所在不明事件が発生したことを受けて、全国各地で100歳以上を対象とした調査を開始した結果、多くの所在不明の高齢者が発覚しました。このことは、民生委員の人手不足が原因の一つでもあると言われており、地域の実情に明るい民生委員を中心とした高齢者に対する見守りをさらに充実させる取り組みが必要であると考えております。 少子高齢化等の社会情勢の変化により、いわゆる地域力は低下し、住民相互の関係も希薄化する中で、地域での安心・安全なまちづくりを支えるために活動する民生委員の役割は、ますます重要となっております。こうしたことから、御質問の民生委員の待遇改善や増員につきましては、民生委員法に基づき措置されておりますことから、今後におきまして、国、県へ要望してまいりたいと存じます。 また、関係機関との連携等を踏まえ、民生委員への負担が過度に増加することのないよう、活動支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長(嶋尾秀昭議員) 18番 奥田議員。   〔奥田議員登壇〕 ◆18番(奥田勇議員) 御答弁をいただきましたけれども、何点か意見、また、要望をさせていただきたいと思います。 市長に答えていただきました学校のエコスクール化については、非常に御丁寧な積極的な答弁をいただきました。新設する学校につきましては当然だと思うんですけれども、現在ある学校についても、さまざまな環境に配慮した施策をとっていただいておるようですので、非常に感心しながら御答弁をお聞きしました。今後ともまた既設の学校につきましても、もっと工夫されて、さらに取り組んでいただきますようよろしくお願い申し上げます。 続いて教育行政について話をさせていただきますけれども、不登校者数の推移は横ばいであるということでございます。30日以上学校に行かないという一つの線引きをしなければならない点もあるかと思いますけれども、現在、学校に行っている子供さんの中でも予備軍といいますか、遅刻をしたりとか、学校には行くが週に一回とか二回、学校に行き始めても行かなくなったりとかする子供さんもいらっしゃるようでございます。完全なひきこもり、完全な不登校にならないような配慮も今後考えていただいて、子供さんのフォローなりケアを御要望させていただきます。 それと、戸籍システムについて御答弁もいただきましたけれども、戸籍は戸籍でありながら、住民票とは余り関係ないということで、さまざまな税の問題ですとか、介護保険については介護保険課、また、高齢者福祉サービスはながいき課と、それぞれ縦割りで管理されております。さまざま御答弁をいただきましたけれども、市民生活課の中で、介護保険料の未納者とか、サービスを受けてない人とかを一々連絡して情報を共有するということが、恐らく私はないのでないかと、今の答弁を聞きながら感じました。これもやはり縦割り行政の一つの弊害ではないかと。ながいき課では、所在不明者はいない。しかし、介護保険の中では、介護保険料の未納者がおり、そのうち9名ほど所在がわからない、今捜しているという話でございます。その辺の情報を共有しながら、一番大切なのは、きのうもおっしゃっていましたけれども、命を守るということでございます。行政事務としてきちんと除籍作業もしていただかなければなりませんけれども、大切なのは、高齢者の命を守っていく。私ども公明党も今回この問題について、高齢者の命を守っていく、先ほどのように民生委員をふやしたり、その活動を支援しながら地域の高齢者福祉を確立していくというようなことを訴えております。現在生きている人のことをさらに大事にして、見守っていく市の行政でなければならないということが、今回のこの身の毛もよだつ、親が死んでもほうっておく、死亡届も出さないという事件の一つの教訓であると感じております。 また、行政、理事者の方、行政に携わる方も、市民の命を守るということを重点的に考えていただき、市民サービスの提供をしていただきたいと強く要望するところでございます。 あと、新聞古紙のリサイクル活動も、今までは小学校や中学校、婦人会、各種団体が新聞のリサイクル活動を行っておりました。本年10月からは先ほど発表がありましたけれども、環境管理部が日を決めて回収してリサイクルをしていただくということでございます。本当にこのままほうっておくと地球温暖化により、ことしは物すごく暑かったけれども、さらに暑い日が訪れる、そういうことがないように、ぜひさらに温室効果ガス削減等環境に配する目線を持って私どもも行政を見守っていきたいと思っております。 それと、認知症による介護施設の対策ですが、これも施設の充実について小規模多機能型居宅介護施設も来年度で9カ所になるという話でございますし、デイサービスを行う施設もできるということです。要介護、要支援の認定者の中で約4分の1ぐらいが認知症にかかわる方だという説明でございましたけれども、これについても今後サービスが不十分にならないよう、十分に行っていただけますよう見守ってまいりたいと思っております。 以上、御意見、御要望をお話しさせていただきまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。 ○議長(嶋尾秀昭議員) この際、15分間休憩いたします。   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝    休憩 午前10時47分    再開 午前11時 2分   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長(嶋尾秀昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 9番 井坂議員。   〔井坂議員登壇〕 ◆9番(井坂重廣議員) 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 まず、生活保護問題についてお伺いいたします。 政府は生活保護基準未満の低所得者世帯の推計についてを公表いたしました。国民生活基礎調査によりますと、生活保護世帯は108万世帯、貯蓄が最低生活費の1カ月分未満の世帯が337万世帯、最低生活費未満の所得の世帯が705万世帯で、生活保護基準以下の生活を送っている世帯が14.7%であり、6ないし7世帯に1世帯に当たります。 また、生活保護受給要件を満たす世帯のうち、実際の受給世帯率は32%の低さです。生活保護世帯と生活保護受給要件を満たす世帯の差にあるように、自動車、住宅ローンなどの現在の資産要件や稼働能力判定で落とされる世帯及び窓口で申請書すら渡されない不当な運用で排除されている世帯であります。阿南市に資産要件を出してくださいとお願いしましたが、出すのは困難とのことですので、国民生活基礎調査の数字に基づいて計算しますと、阿南市の生活保護世帯数は809世帯、最低生活費未満の世帯数が4,277世帯になり、生活保護利用要件を満たす世帯のうち、実際の受給世帯率は18.9%で、全国の32%よりかなりの低さです。この現状をいかがお考えでしょうか、お答えください。 2番目に、重度心身障害者に対する医療費助成が、父子家庭も助成対象となりましたが、生活保護制度においても父子世帯に母子加算同様に加算されますか、お答えください。 3番目、生活保護制度で高校卒業時に就職する際、仕事上、自動車運転免許証が必要な場合の運転免許取得費用は支給されておりますか。また、今までに何件ぐらい支給されておりますか。 4番目、過去3年間の生活保護受給世帯数と自立された世帯数をお答えください。 次の問題は、奥田議員と重複しますが、聞いてることが違うところがありますので、質問させていただきます。 今日、テレビ、新聞等で毎日のように報道されている高齢者不明問題ですが、阿南市において、介護保険料の滞納者の中に通知しても連絡のとれない65歳以上の方は何人ぐらいおられますか。その中に不明になられた方はおりませんか。 また、高齢者の行方不明者で、年金から介護保険料を天引きしている方はおりませんか。 そして、天引きしている方がおられた場合は、どのように対処されますか。 2番目、1割の利用料や2005年10月から導入された食事居住費の全額自己負担化が、低所得者の高齢者家族に深刻な影響を与えております。低所得者の高齢者は、全額自費負担を必要とする保険外サービスを利用することもできず、重い利用者負担とともに、この面からも公的介護制度から排除されているという厳しい現実を浮き彫りにしています。重い負担を理由にサービスを抑制している人が非常に多くおられるそうです。阿南市における介護保険料の市独自の軽減策はありますか。あるのであれば、どのようになっておりますか。 3番目、住みなれた家で介護を受けながら住み続けたいひとり暮らしの高齢者、認知症の高齢者を初め、高齢者が地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括ケアの充実推進を図るよう、厚生労働省は数度にわたって適正な運営に当るよう通達を出したとありますが、阿南市はどのような運営を考えておりますか、お答えください。 阿南市の特別養護老人ホームの待機者数はどのくらいおりますか。また、今後の対策はどのようにお考えですか、お答えください。 小規模多機能型居宅介護施設が現在までに開設された場所、ホーム名をお答えください。そして、今後どれぐらい開設される予定がありますか、お答えください。 その他として、5点お願いします。 まず、子宮頸がん予防ワクチン接種についてであります。 私は6月議会の質問で、9月議会で補正予算を組んで、10月より全額負担で実施するよう質問しました。私が質問したのと対象年齢は違いますが、まずは14歳から高校卒業までの女生徒全員に全額負担で実施されるとの市長、副市長の英断に感謝いたします。そして、徳島大学の先生方の報告では、11歳から14歳までに接種するのが理想的と言われております。阿南市はどこよりも先立ち、来年度当初予算で11歳から14歳までの女児に全額負担で接種してはいかがですか、お答えください。来年度の11歳から14歳までの女児数は1,530名で、全額負担しても7,650万円で済みます。それで何名かの命が救われます。 続きまして、学校図書について。 市長所信でことし10月には国民読書記念事業を計画しているとあります。この機会に学校図書の充実も図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。 私は以前、議会で何回か質問していますが、その後の学校間の充足率格差はどのようになっておりますか。 国民読書記念事業を計画しても、肝心の図書の充実ができていないのでは、仕方ないと思います。ぜひこの機会に十分な予算を組んで、全校充足率を100%にできるようにしてはいかがでしょうか。 続きまして、市営住宅利用料徴収についてお伺いいたします。 市長の所信で、市営住宅利用料滞納者に対し、弁護士名を使った督促徴収をするように言われましたが、滞納額が多いので払えるのに払わないなどの悪質滞納者にはいいと思いますが、この長期的な経済低迷の中、仕事をなくした方、収入が極端に減少した方などの払いたくても払えない方は、現在送付している督促状でも気を病んでおられます。弁護士名を使った督促で強制的に徴収するのではなく、経済状況が悪くて生活にも困っている人には、経済状況がよくなるまでは思い切った減免、免除なども考えていくべきだと思いますが、いかがお考えですか。 4番目、いつ発生してもおかしくないと言われている南海・東南海地震に備えて、防災基金の創設を考えてはいかがでしょうか。全国では防災基金を創設している自治体がふえています。 5番目、後期高齢者医療制度の保険料滞納者で、通知しても連絡のとれない75歳以上の高齢者は何名おられますか。その中に不明の方は何名おられますか。 そして、後期高齢者医療制度で連絡のとれない方で、年金から保険料を天引きしている方がおられませんか。おられた場合の保険料はどのように対処いたしますか。 以上で1問を終わらせていただきます。
    ○議長(嶋尾秀昭議員) 岩浅市長。   〔岩浅市長登壇〕 ◎市長(岩浅嘉仁) 井坂議員にお答えを申し上げます。 地域ケアの充実・推進を図るため、阿南市はどのような運営を考えているのかについてお答えを申し上げます。 高齢者の地域での生活は、介護保険制度等による公的サービスだけで支えれるものではありません。自助努力を基本としながらも、地域福祉の多様なつながりの中で実現されるものであります。地域包括ケアとは、保健・医療・福祉の専門職、専門機関相互の連携やボランティア等の住民活動など地域のさまざまな社会資源を統合させながらさまざまなサービスを継続的・包括的に提供していく仕組みのことであります。昨今、地域における人と人とのつながりが希薄になっていると言われます。 一方、ひとり暮らしの高齢者、認知症の高齢者が増加していく中で、地域で高齢者を見守り、地域で高齢者を支え合っていくことの重要性が認識されるようになってきております。本市におきましては、人と人との結びつきが希薄となりつつある地域社会を市内6カ所の高齢者お世話センターを核として、介護の視点から新たに再構築しようとする試みを始めております。第4期阿南市介護保険事業計画におきまして、地域包括ケアを実現していくため、地域包括支援ネットワークの構築を重点課題に掲げ、その推進に努めているところでございます。 以下の御質問につきましては、担当部長、担当理事からお答えを申し上げます。 ○議長(嶋尾秀昭議員) 惠来総務部長。   〔惠来総務部長登壇〕 ◎総務部長(惠来和男) 防災基金の創設を考えてはどうかとの御質問でございますが、災害が発生いたしますと、避難経費、復旧及び復興経費など多額の支出を余儀なくされることから、不時の支出増加等に備え、長期的視野に立ち積み立てをしておくことは肝要であります。本市の場合、財政調整基金を災害により生じた経費の財源、または、災害により生じた減収を埋めるための財源に充てることができることから、この基金の活用も方策の一つとして考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。 ○議長(嶋尾秀昭議員) 日下保健福祉部長。   〔日下保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長(日下準二) 保健福祉部に関係する御質問のうち、介護保険、子宮頸がんワクチン及び後期高齢者医療保険に関する御答弁を申し上げます。 まず、介護保険料に係る御質問についてですが、介護保険料滞納者の中で、通知しても連絡のとれない65歳以上の方は11名となっております。この11名の方について、先月居住実態調査を行った結果、住所地に建物がないなど9名の所在不明を確認したところでございます。 また、所在不明の9名のうち、年金から介護保険料を天引きされている方はおりません。今後、そのような方が確認できた場合は、特別徴収を行っている各年金保険者に情報を伝えるとともに、連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 次に、利用者負担に関する御質問について、国から示された基本的な考え方を述べさせていただきますと、介護保険制度は保険料と公費という国民の負担により支えられている制度であり、高齢者の方々にも負担いただいている保険料の急激な上昇を抑え、持続可能な制度としていくためには、給付の効率化、重点化を図ることが必要であります。このため、負担の公平性という観点から、介護保険施設等における居住費、食費について、在宅の方と同様、保険給付の対象外とし、介護に関する部分に給付を重点化した。なお、低所得者の方については、居住費、食費について負担上限額を設け補足給付をするなどの配慮を行うこととするとしております。このため、現に寄せられた相談事例におきましても、低所得者対策に該当される方については、負担限度額認定の勧奨や社会福祉法人による減免制度により一定の理解が得られたものの軽減されない階層の方々についてこそ相談が多く寄せられ、対応に苦慮しながらも粘り強く説明、説得を努めてまいりました。御質問の事柄は、制度の根幹にかかわる事柄でもございますので、現時点においては、国の基準を超えて負担軽減を図ることは困難な状況にあると判断しておりますが、今後におきましても、これまで同様、利用者個々の事例、実情に応じ個別に対応してまいりたいと考えております。 次に、阿南市特別養護老人ホームの現在の待機者数はどのくらいいるのかというお尋ねですが、平成22年7月31日現在の県の調査結果によりますと、阿南市民の特別養護老人ホームへの入居待機者数は393名となっております。この数字は、県が県内の各施設に照会した待機者数を単純に集計したものでありますが、例えば、待機者が複数の特別養護老人ホームを希望していれば、重複して集計されることになります。 また、たちまち入所に迫られているわけではない人も待機者として集計されていることなどから、実質的な入所待機者は21名程度になると伺っております。 次に、その対策についてですが、この問題を解消するためには、まず、家族介護か施設介護かの二者択一を迫る介護ではなく、家族介護の負担を軽減させつつ、しかも要介護状態となっても可能な限り、住みなれた自宅で生活を営みたいという要介護者の希望に沿う介護が必要であると考えております。本市におきましては、在宅生活継続の可能性を広げる取り組みとして、第4期阿南市介護保険事業計画において、小規模多機能型居宅介護事業者の整備の促進を重点課題に掲げ鋭意取り組んでいるところでございます。 次に、現在までに開設された小規模多機能型居宅介護の場所と名称、今後の開設予定についてですが、平成22年9月1日現在で5カ所の小規模多機能型居宅介護が開設されております。開設順に申しますと、見能林町にウィズ双葉、那賀川町に小規模多機能型居宅介護ホームいちご、横見町に多機能ホームキムラ、上中町にシルバー小規模多機能ホーム、原ケ崎町に小規模多機能型自宅介護セカンドハウスサクラの5カ所が開設されております。今後開設を予定しているのは、羽ノ浦町、下大野町、中林町、福井町の4カ所でございます。 次に、子宮頸がん予防ワクチン接種についてでございますが、HPV感染は、子供にとって将来に深刻な健康被害をもたらす重要な要因であり、このため子宮頸がんの原因であるHPV感染を予防するワクチンは、できるだけ多くの子供たちに接種していただきたいとの考えでございます。接種助成対象者につきましては、一昨日藤本議員に御答弁申し上げましたように、来年度に厚生労働省もワクチン接種費用負担等を含めた制度の検討がされており、また、県の動向も見守りながら検討をしてまいりたいと考えております。 次に、後期高齢者医療保険料についてでございますが、先ほどの奥田議員の御質問にお答えしましたとおり、滞納者で保険料の通知等文書連絡が返送された人数は3名となっております。この3名につきましては、年金天引きは行われておりません。現制度では、75歳以上で県内に住所を有する者は被保険者となり、徳島県後期高齢者医療広域連合は保険料を課すことができるため、通知の届かない方でも年金から天引きができる場合には、徴収が行われることになります。 なお、資格異動等により天引きされた保険料に過誤納金が発生した場合には、年金保険者からの情報に基づきまして年金保険者への返納、普通徴収未納期への充当もしくは被保険者への還付となります。 以上、御答弁といたします。 ○議長(嶋尾秀昭議員) 満石建設部長。   〔満石建設部長登壇〕 ◎建設部長(満石正規) 市営住宅使用料の徴収について御答弁いたします。 市営住宅の使用料は、毎年入居者から出された収入申告書に基づき、その収入額や家族構成等を考慮し、個々の応能応益により決定しております。 使用料滞納者に対しましては、納付相談を行い、特に生活困窮者には、減免措置等も行うなどの対応をしておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(嶋尾秀昭議員) 小坂教育次長。   〔小坂教育次長登壇〕 ◎教育次長(小坂敏春) 学校図書に関する御質問に御答弁申し上げます。 平成21年度本市の学校図書の充足率は、小学校で約60%から128%、中学校で約65%から149%となっております。 しかしながら、充足率の基準になっております学校図書館図書基準の蔵書冊数は、学校の学級数に応じて決められておりますことから、充足率が例えば60%前後であっても、1人当たりとしては図書が充実している場合や、充足率が100%を超えていても、1人当たりにすれば少ない場合もございますので、御理解をいただきたいと存じます。 次に、十分な予算を組んで全校充足率を100%にとの御提言についてでございますが、学校図書は、児童・生徒の主体的な学習活動を支えるとともに、読書活動を通じて子供の人間形成や情操をはぐくむ場としてその役割は重要であることから、整備は必要不可欠であると考えております。こうしたことから、今年度の学校図書の整備費につきましては、小学校で前年度比133%の200万円、中学校で136%の150万円を予算化しております。今後におきましても、一層の充実が図られますよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長(嶋尾秀昭議員) 佐々木理事。   〔保健福祉部理事登壇〕 ◎保健福祉部理事(佐々木延一) 生活保護問題につきまして順次お答えいたします。 まず初めに、生活保護世帯数また受給世帯率の現状についての御質問でございますが、長引く不況の中で日本経済の低迷が続いており、雇用面での不安定な状況は、本市におきましても同様であるものと考えております。そうしたことから、生活が困窮し、保護を要する者がふえつつあることは十分認識をいたしております。この要保護者の最低生活を保障する生活保護制度では、保護は要保護者、その扶養義務者またはその他同居の親族の申請に基づいて開始するものとすると申請保護の原則がうたわれており、保護は厚生労働大臣の定める基準により算定した保護者の需要をもととし、そのうちその者の金銭または物品で満たすことのできない不足部分を補う程度において行うこととされております。この生活保護制度における保護基準は、一般低所得世帯の消費実態を比較検証するため、基礎資料として利用される全国消費者実態調査などに基づきますことから、生活保護の受給世帯率に関しましては、御質問にあります国民生活基礎調査の数字とは、必ずしも一致するものでないことを御理解賜りたいと存じます。今後におきましても、要保護者に対しましては、生活保護法に基づき、引き続き適切な保護制度の運用に努めてまいりたいと考えております。 次に、生活保護制度において、父子世帯における母子加算の御質問でございますが、平成21年12月1日をもって母子加算が復活したことに伴い、父子世帯につきましても母子加算の適用をいたしております。 次に、自動車運転免許の取得費用と支給件数の御質問でございますが、生活保護法では、世帯の自立助長に資するため、就職するに当たりまして、自動車運転免許の取得が雇用の条件となっており、就労するために確実に必要な場合に限って給付を行っております。 支給件数につきましては、平成19年度から平成21年度で申し上げますと、平成19年度は該当がなく、平成20年度、平成21年度はそれぞれ2件となっております。 次に、過去3年間の生活保護世帯数と自立世帯の御質問でございますが、平成19年度末の生活保護世帯数は674世帯で、うち自立世帯数が27世帯、平成20年度末の生活保護世帯数は691世帯で、うち自立世帯数が28世帯、平成21年度末の生活保護世帯数は770世帯で、うち自立世帯数が21世帯でございます。 以上、御答弁といたします。 ○議長(嶋尾秀昭議員) 9番 井坂議員。   〔井坂議員登壇〕 ◆9番(井坂重廣議員) それぞれ御回答いただきありがとうございます。 4点ほど要望させていただきます。 生活保護問題についてですけれども、全国的に生活保護受給要件を満たす世帯のうち、受給世帯率は32%と低いのに、阿南市は18.9%とさらに低い状態です。借金、高い家賃、稼働能力判定などで排除するのではなく、まずは申請を受けて調査し、判定するようにしてください。 次に、子宮頸がん予防ワクチンの件ですけれども、先日の市長の答弁で、何よりも人命が第一とありました。ぜひ来年度当初予算で実施して、何名かの命を救ってくださるようお願いします。 学校図書についてですが、2010年は国会でも国民読書年とすることが決議されたそうですので、ぜひこの機会に学校図書の充実をより多くお願いしたいと思います。 まず、本年度の予算は小学校が160万円から200万円に、中学校が110万円から150万円と上げてはいただきましたが、それでは十分の補充ができないと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、後期高齢者医療制度の保険料と介護保険料の滞納者で、普通徴収している方は、訪宅徴収するときに、所在の確認などをするようにお願いいたします。 以上で私の質問をすべて終わらせていただきます。 ○議長(嶋尾秀昭議員) 昼食のため休憩いたします。 午後は1時から再開いたします。   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝    休憩 午前11時37分    再開 午後 1時 0分   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長(嶋尾秀昭議員) 午前に引き続き会議を開きます。 2番 飯田議員。   〔飯田議員登壇〕 ◆2番(飯田忠志議員) ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い市政に対する一般質問をいたします。 市民クラブの飯田忠志です。今注目の政権与党・民主党の代表選挙真っただ中でありますので、込み入った議論は差し控えたいところでございますが、あえて市長のお考えをお聞きしたく質問をいたします。 現政権と市長の政治姿勢についてでございます。 菅総理は、ことし6月11日所信表明を行いました。その演説の趣旨は、1つ、昨年の政権交代から始めた改革の続行であります。2、地域主権の確立を推進し、権限や財源の移譲を丁寧に進めていく。3、閉塞感の打破として、経済・財政・社会保障を一体的に立て直す。そのために新政権は第3の道を選択すると説明しました。公共事業中心の経済政策だった第1の道、それに続く市場原理主義に基づく第2の道から大きく転換し、経済・社会を抱える課題の解決を新たな需要や雇用創出のきっかけとし、財政再建を実現しながら信頼感が低下した社会保障を充実させて好循環をつくる第3の道であると決意しました。新政権は強い経済・強い財政・強い社会保障の一体的実現を政治の強いリーダーシップで実現していく決意である。その中で、特に社会保障の実現について、これまでの経済論議では、社会保障は少子高齢化を背景に負担面ばかりが強調され、経済の足を引っ張るものとみなされる傾向がありました。社会保障の充実が雇用創出を通じ、同時に成長をもたらすことが可能である。経済・財政・社会保障を相互に対立するものととらえる考え方は180度転換する必要があると述べております。菅総理は、一人一人を包摂する社会の実現を目指すと表明しております。派遣村などの現場で貧困、困窮状態にある方々はさまざまな苦難に遭遇したときに、そばで支援してくれる家族がいないという状況である。悩み、くじけ、倒れたときに寄り添ってくれる人がいるからこそ再び立ち上がれるのだ。我が国ではかつて家族や地域社会、そして企業による支えがそうした機能を担ってきた。それが急速に失われる中で、社会的排除や格差が増大している。このような孤立化リスクに対する取り組みについて、鳩山前総理が最も力を入れ提言した新しい公共という考え方を支援するものであると演説しました。 そこで、現菅内閣について3点ほど市長の御意見をお伺いします。 1点目は、市長として第1の道、第2の道でなく第3の道が20年来の日本の閉塞感を打ち破る方策になり得るのかどうか、御所見をお伺いしたい。 2点目は、医療、介護、障害者福祉などの分野を新たな成長領域と位置づけ、市として雇用創出に取り組んでいく考え方はないでしょうか。 3点目は、今や失われつつある公共を現代にふさわしい形で再編成していかなければなりません。新しい公共がつくり出す社会は、人々の支え合いと活気のある社会であります。すべての人に居場所と出番があり、みんなが人の役に立つ喜びを大切にする社会であります。公共的な活動を行う機能は、従来の行政機関、公務員だけが担うわけではありません。市長が公共サービスのとらえ方として、この新しい公共形成にどうかかわり、市民の精神をどのように引き出そうとしているのか、お聞きしたいと思います。 次に、市長公約と市政報告についてでございます。 政治家としての首長は、口約束も含めていろんな約束をしています。選挙のときの思いも公約に相当するものであります。あらゆる職種、あらゆる職場で結果が問われる時代になりました。特に政治家の責任は結果責任だと言われます。やりますと表明したことに対し、どれだけ、どこまでやったかを明らかにすることが責任であり、市民にとって首長の政治的査定であります。市長は2期目を目指すに当たって、住みよい、住みやすい、住んでよかった、そんな阿南をつくりますということで7つのまちづくり宣言をして、その宣言に対し37項目の公約を付加しております。その公約の一つに、新たな内陸工業団地を造成する。そのために企業立地に対する助成制度を拡充し、若者の雇用の場を確保する。そのためみずから足を運び企業誘致を図るとあります。何といっても働くところがない阿南市では、若者の定住はない。阿南市の活性化は、雇用の場を確保することであります。4年制大学を今春卒業した学生の就職率が60%に落ち込み、就職も進学もしなかった人が約8万7,000人に上っています。就職活動で企業回りしたあげく、職が見つからず、アルバイトやフリーターで当面をしのがなければならない若者がふえているのが現状です。そんな若者にとってどうして働かなければならないのか、何のために働くのか、そんな疑問がわいてきても決して不思議ではありません。若者が定職につかないまま年をとることは、本人はもちろん、社会にとっても大きなマイナスであります。県南の中核都市として発展する基盤が整ってきています。さらに、阿南市を中心とした3市町の連携で、安心して暮らせる地域づくりを進める中心市宣言を行いました。人口が減っていくという阿南市にしてはなりません。ここは踏ん張りどころであります。工業団地の造成時期など、その公約の進捗状況はどうでしょうか。内陸型の工業とは具体的にどのような業種になるのでしょうか。 次に、平成22年度市政報告の中に、四国州の人口とGDP値が載せられ、人口規模ではニュージーランド、シンガポールなど、また、GDPではイスラエルなどの国々と肩を並べている資料が添付されています。市長は何を目的に、何のためにこのような資料を作成し市民に配布しているのでしょうか。市民にとって初めて聞く言葉で理解しにくいところでありますが、御説明をお願いいたします。 2期目の任期が1年余りとなり、総仕上げで2011年度の予算編成に取り組んでいるところでしょう。その予算編成の重視する、重視したい着眼点は何でしょうか、二、三点上げていただきたいと思います。 次に、介護福祉用具貸与の取り扱いについてです。 要介護1のおばあさんです。現在はひとり暮らしで、20年来股関節の変形で足のしびれや腰の痛みで悩んでいました。昨年思い切って病院で痛みからの解放をと腰椎の手術を行いました。結果は思わしくなく、手術前は自家用車を運転し、買い物や病院に行っていました。畑仕事などもある程度こなしていましたが、術後は足腰の動きが鈍くなってしまい、車のアクセル、ブレーキが踏めなくなり、運転できなくなってしまいました。手放しでの歩行は不能で、手押し車や手すりを使ってどうにか室内を移動する状態であります。病院に行きたい、気分転換に外出したい、買い物に出かけたい、友達とおしゃべりがしたい、生活の張り合いと生きがいのために自力で外出したい。そのためにハンドル式の電動車いすを貸してほしいとの要望でございます。介護保険課の説明によると、要介護1の者に係る指定福祉用具貸与費について、車いすは原則として算定できない。平成18年4月の介護保険法改正で、車いすは保険給付の対象から外れています。その車いすには電動車いすも含まれるとのことである。ただし、日常的に歩行が困難な者や、日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる者については算定可能とする、このただし書きからすると、ひとり暮らしであるし、歩行が困難である、移動の手段が絶対必要である、これは算定に十分な条件であると思います。外出することで気分が晴れ、介護予防効果も大いに期待できます。介護度が重い人しか電動車いすはレンタルできないということになりますが、介護度の重い人が、電動車いすを十分に使いこなすことができるでしょうか。むしろ介護度の低い人が使いこなすものであります。電動車いすを外出支援の福祉用具でないとすれば、どこで使用するのかと疑問に感じます。予防ということを考えれば、要介護1の人が気兼ねなく十分なサービスを受けて要介護を重度へと進行させないためのサービスという考え方がされていいと思います。介護保険の2012年の法改正に向けた議論が間もなく本格化します。発想を転換し、利用者本位にとらえていただきたい。腕力があれば自走用の車いすを利用すればよいのではないかという話もあります。しかし、おばあさんの家は、高台にあり、市道へのアクセスは電動車いすでなければおりられません。現地状況を考慮すれば、安全なセニアカーを移動手段としての貸与を認めてあげるべきでないでしょうか、御見解をお伺いします。 次に、風力発電の導入でございます。 先月、山梨県都留市に小水力発電所の視察に行ってまいりました。都留市は、リニアモーター実験線があります。人口3万2,000人規模の都市では、全国唯一と言える公立都留文科大学を有し、学生数3,000人の学園都市で、ほぼ11人に一人が学生ということになります。徳島県からは63名の学生が来て学んでおります。 水力発電所は市役所前の駐車場横の水路に設置されております。元気くん1号機は、水車径6メートルの開放型下がけ式で、最大20キロワットの出力です。元気くん2号機は、1号機の下流300メートルに設置されている水車径3メートルの上がけ式の水車方式で、最大出力19キロワットでございます。2基合わせて総工費1億円です。発電した電気は常時は市役所や都留市エコハウス、植物栽培施設の電力として、また、夜間や土日などの市役所が軽負荷時は売電を行っております。これは、財源として都留市が「つるのおんがえし債」という市債を発行し、市民の協力を得て建設した、行政主導でなく市民の賛同と協力で実現したものです。私としても適切な場所に導入できないか検討してみたいと思っております。 ところで、再生可能な自然エネルギーの活用比率は年々高まっており、EUでは約2割を占めています。日本でも新エネルギー全般を全量買い取り制度として見直しを進めております。本市の新エネルギービジョンによると、船瀬温泉における風力発電について、船瀬温泉がある地域はNEDOが策定している風況マップでは、年間の平均風速が秒速6メートルとなっているため、風車の設置には適しているとなっております。構想では、中規模の出力10キロワット程度で、年間発電量約1万2,000キロワットアワーであります。初期投資として約2,000万円、年間ランニングコストは保守費用で約30万円、現状の年間電力量の約4.8%を供給することが可能で、削減される二酸化炭素は約4.5トンとなる計画であります。本市の新エネ事業として、風力発電の設置は意義ある取り組みでないでしょうか、御見解をお伺いします。 風力発電に関して2つ気になることがあります。運転していたものがとまっています。また、あったものがどこかにいって見当たりません。 1つは、道の駅公方の郷なかがわに設置の風力発電がとまっております。なぜでしょうか。阿南市の玄関口である道の駅で、風力でLED点灯をPRできる最適なスポットです。 もう一つは、科学センターの風力発電設備です。慎重に検討しお金をかけ設置したはずです。どこへいってしまったのでしょうか、御説明をお願いします。 阿南図書館自習室の設置についてですが、阿南図書館に自習室を設置してください。合併により明らかに公共サービスが低下しているところがあります。図書館です。阿南図書館は、2008年8月から学習室、自習室を廃止すると掲示されております。図書館は図書館の資料で調べ物をする利用者のために閲覧机を用意しており、自分の資料を持ち込み自習する場所ではないとの考え方は、基本的には理解できます。しかし、家での学習環境に恵まれていないため、勉強できない学生もいるでしょう。学生以外でも一般社会人が資格試験や昇級試験のため落ちついて静かなところで勉強したい場所を提供することも図書館の役目であると考えます。 また、阿南図書館の隣には、中高一貫の学校ができました。生徒たちに静かで落ちついて自習できる部屋を設けてやりたい。 ここで提案ですが、阿南図書館の3階に視聴覚室があります。この部屋を自習室に転用してもらいたい。視聴覚室の利用状況は、平成20年度で83日、平成21年度で65日の利用日数です。ですから、休館日を除くと大体年間200日が利用されていない空き部屋となっております。この視聴覚室の有効利用を図れないでしょうか。ちなみに、羽ノ浦・那賀川図書館には、机の数は少ないものの自習ができます。御見解をお伺いします。 その他の項目で、公民館の運営でございます。 公民館は社会教育のために図書館とともに重要な施設であります。その活動は、生涯学習の推進と地域コミュニティーの発展にますます欠かせないものとなっております。この二、三年で公民館組織は、従来に比べ大きく変わってきました。正規で常勤の担当者の張りつけであり、館長とともにその任務に当たっております。公民館を地域自治の拠点、身近な学習拠点、そして地域コミュニティーの拠点として位置づけ、地域主権や防災の拠点とした地区公民館改革が実を結び始めようとしております。これも公民館館長のこれまでのたゆまぬ努力のたまものであると感謝申し上げる次第です。 ところで、阿南市には14カ所ある公民館には、それぞれの地域性があり、顔があり、特徴があります。 ここでお伺いします。 現在の公民館長の選任はどういう方法で行われていますか。館長の雇用形態と任用条件など申し合わせの内規をお聞きしたいと思います。地域に開かれた公民館とするために、教育全般、生涯学習、公民館の振興と改革に情熱と識見を持って取り組んでいこうとする館長を公募により決めることも時代に沿った選考方法でないかと思うところであります。 私は団塊の世代で60歳を超えました。団塊の世代は定年退職し、たくさんの時間と少しのお金があるかもわかりません。今までの経験を生かし、社会に恩返しをしたいと思っておる人も多いと思います。ボランティア精神を持っている人が多いのです。これらの方々が地域の活動に積極的に係っていく方策を考えていくのもこれからの公民館活動に大切なことと思います。御見解をお伺いします。 以上で初問といたします。 ○議長(嶋尾秀昭議員) 岩浅市長。   〔岩浅市長登壇〕 ◎市長(岩浅嘉仁) 飯田議員にお答えを申し上げます。 私が市政報告等でお配りしている資料について御質問をいただきました。 市長という立場上、各種団体あるいはいろんな座談会で市政報告をお願いしたいという御要望をいただき、こういう小冊子をみずからがつくり、できるだけわかりやすく御説明するためにお配りいたしております。最初のページは全国都道府県の人口とか阿南市の各年代による人口形態とか、あるいは財政状況、職員数の推移等、さらには、阿南市が抱えておりますさまざまな大きな課題、重要事業につきまして、グラフや図柄で御説明申し上げております。その3ページに確かに四国州の人口経済規模ということで載せております。御紹介いただきましたように、四国4県の人口を合わせると、今約400万人でございます。シンガポールが402万人、ニュージーランドが414万人、四国4県を合わせますと、もう一つの国に匹敵するんだと。そして、経済力もシンガポール、イスラエル、マレーシア等と四国は一緒でございますよと。一つの国並みの力を持っておるということをお知らせしたいということでこの資料を添付しております。 全国の人口が大変減少いたしております。今47都道府県中38道府県で人口が減っており、65歳以上が25%を超えておる県が全国で20県あります。これは将来の姿はどういう姿か。生産労働人口が減少し、当然働き手が少なくなって税収が確保できなくなり、社会福祉のサービスが維持できなくなる、そういう時代に突入しております。そんな中で徳島県の人口も80万人を切りました。これは静岡県浜松市と同じです、徳島県の人口が。さらにまた、鳥取県が59万人になり、60万人を切りました。そうしますと、鳥取県の人口が、鹿児島市より少ないのです。あるいは姫路市より少し多いぐらい、そんな中で、県として機能、権能が堅持できるのかどうかということをやはり政治に携わる者は真剣に考えていかなければいけない。私は昔からの持論で、道州制論者でございます。日本全国47都道府県に分割しておる必要はないと思います。私の大変好きな作家、司馬遼太郎さんがかつて、日本の国は大きな政府か小さな政府かと。そうではない、日本の国は重たい政府なんだと。さまざまな縛りがあり、各自治体が自由な発想で仕事ができないという、現前として中央集権のまだ残滓が横たわっておるわけです。それを改革していく究極の地方分権は、私は道州制であろうとずっと考えております。御承知のとおり、平成の大合併で全国の市町村は3,232から1,600前後に減りました。 しかしながら、国と県の合理化、リストラというのは、全く進んでいない。その無駄があるのです。ですから、私はこの部分に、国会議員の削減もぜひやってほしいし、道府県の合同、道州制によって緩やかな連邦制をつくっていく、私はこれが一番いい姿だと個人的に持論として持っておりますので、こういう資料を添付させていただいております。御理解を賜りたいと思います。 以下の御質問につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長(嶋尾秀昭議員) 尾山企画部長。   〔尾山企画部長登壇〕 ◎企画部長(尾山勝敏) 飯田議員御質問の第3の道が日本の閉塞感を打ち破れるのかとの御質問でございますが、現政権が提唱する強い経済・強い財政・強い社会保障を掲げた第3の道につきましては、予算や施策の方向性を示さないと説得力がない、財源確保のために増税すれば景気が回復するのか、硬直化した財政状況の中で強い社会保障が実現できるのかなどさまざまな議論があるところでございます。 しかしながら、経済情勢の低迷、雇用環境の悪化、年金や医療等の社会保障の持続性に対する不安の増大等、現在の日本社会が掲げる閉塞感から抜け出すことが、国民共通の願いであることは十分認識しておりますので、政府における早急な取り組みに期待したいと存じます。 次に、成長領域での雇用の創出についてでございますが、現在、経済・財政・社会保障の一体的立て直しを掲げた新成長戦略が閣議決定され、環境・医療・介護など新産業の創出により、経済成長の底上げと新たな雇用や国民所得の向上が提唱されております。本市におきましても、第4次阿南市総合計画後期基本計画の中で、雇用環境の充実として、若者が魅力を感じる職場の創出と中高年齢者、障害者、女性の働く場の確保及び雇用の機会均等の充実を図るとともに、人権尊重の確立と勤労者福祉の充実に努め、すべての就業者が健康で快適に就業できる環境づくりを基本方針として掲げております。 しかしながら、低迷する現在の経済情勢等を勘案いたしますと、医療・介護・障害者福祉などの分野を新たな成長領域に位置づけることとの議員の御提言を真摯に受けとめ、政府の動向も見定めながら今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。 次に、新しい公共の形成についてでございますが、これまでの公共サービスは、行政が管理的に提供し、市民は供給される立場でありました。 しかしながら、社会経済が成熟するにつれ、個人の価値観が多様化し、市民個々に関心のある公共サービスのニーズについて、行政が提供するものと必ずしも合致しているとは限りません。これを踏まえ市民ニーズを行政が支えることで公共サービスが提供されるまちづくりの必要性は十分に認識いたしております。市内におきましても、消防団や自警団など地域コミュニティー運営に機能している公共の仕組みが数多くあることから、今後こういった既存の組織運営の支援及び活動啓発による市民意識の高揚に努め、行政としての支援体制の確立につなげてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(嶋尾秀昭議員) 惠来総務部長。   〔惠来総務部長登壇〕 ◎総務部長(惠来和男) 2011年度予算編成についての御質問にお答えいたします。 現下の地方財政におきましては、景気の低迷等によりまして、大きく財源不足が生じるなど厳しい財政状況が続くものと予測されておりますが、来年度の予算編成に当たりましては、今後の社会経済情勢の変化を的確に見据え、現在計画しております事業が確実に実施できますよう必要な財源を図るとともに、施策の優先順位の選択と予算配分の重点化、効率化を基本に予算編成し、本市の重点施策であります新ごみ処理施設や新庁舎の建設、公共下水道や防災公園の整備、教育施設の耐震化や改築、道路・橋梁の整備、公営住宅の建設、防災行政無線のデジタル化、子育て支援、医療福祉の推進、さらには、農林業、商工業、観光振興などの各事業に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長(嶋尾秀昭議員) 日下保健福祉部長。   〔日下保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長(日下準二) 福祉用具貸与に関する御質問に御答弁申し上げます。 福祉用具貸与につきましては、介護度が軽い方、いわゆる要介護1及び要支援の方は、認定調査項目の身体機能の状態からは使用の必要性が少ないことから、車いすや電動車いす、特殊ベッド、寝返りが困難な方が利用する体位変換器等の種目は、原則保険給付の対象外となっております。 この保険対象外となられる方の福祉用具の利用につきましては、主治医からの意見を踏まえつつ、サービス担当者会議等での適切なケアマネジメントを通じ判断することにより、一人一人個々の事情に応じた対応を図ってきた次第でございます。そうしたことから、今回の事例につきましても、現場の条件を考慮した上で、適正なケアマネジメントを通じ判断したものでありますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。 ○議長(嶋尾秀昭議員) 中田産業部長。   〔中田産業部長登壇〕 ◎産業部長(中田正行) 飯田議員御質問のうち、産業部の所管する質問について順を追って御答弁申し上げます。 まず、工業団地の造成時期と進捗状況でございますが、団地造成につきましては、さきの工業団地建設断念に至った経緯や反省点を踏まえ、LEDメーカー本社が立地する優位性、加えて将来的な道路ネットワークの整備とあわせての適地選定、また、企業誘致については、財団法人日本立地センター等との情報交換や企業訪問を通じての立地ニーズの把握に努めるなど調査検討を行ってきたところでございます。今後の取り組み対応につきましては、具体的な工程等、お答えできる段階ではございませんが、景気の動向やこれまでの経過を十分にしんしゃくしながら実現に向けて具体化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 また、企業立地に対する優遇措置につきましては、昨年3月議会で阿南市工場設置奨励条例を改正していただき、適用条件の緩和や対象を中小企業まで拡大するなど優遇策の充実を図ったところでございますが、今後におきましても、他市町村の情報収集に努め、より有効な方策について引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、内陸型工業団体の業種についてでございますが、一般的には、海運による原材料の供給、製品の搬出を想定した臨海型工業団地に対して内陸型工業団地は、高速道路等内陸交通の利用を想定した業種になります。本市におきましては、世界規模のLED製造業が立地していることや阿南工専などの研究・教育機関を有するという優位性を生かし、先端産業を中心とした業種や進出企業の利便性を高める運輸・通信業等との一体誘致など立地企業間でのメリットが見出せるよう業種のバランスも考慮した団地形成を目指してまいりたいと考えております。 次に、風力発電の導入についてでございますが、阿南市では化石資源の枯渇、地球温暖化への対応並びに地域新エネルギーの方向性を見据えるため、平成18年度に阿南市地域新エネルギービジョン基礎調査として、地域の特性、住民意識、エネルギー需要量、新エネルギーの賦存量等の基礎調査を実施いたしました。この調査をもとに平成19年度では、阿南市地域新エネルギービジョンの重点テーマにかかわる詳細ビジョン策定調査を行い、その結果として、平成20年度に阿南市次世代エネルギーパーク計画が資源エネルギー庁より承認されたものでございます。本計画は、中・長期的なものであり、国におけるCO2対策及びエネルギー施策の活用を検討しながら船瀬温泉については、平成26年度を目標に小型風力発電20キロワットを、科学センターについては、平成25年度を目標に太陽光発電50キロワットを、小型風力発電20キロワットを、公方の郷なかがわについては、平成27年度を目標に太陽熱利用、また新庁舎、新ごみ処理施設等のエネルギー導入を含め計画に掲げた所期の目標が達成できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、道の駅の風力発電についての御質問でございますが、これは阿南青年会議所が2001年にタイムカプセルを埋設した記念として旧那賀川町に寄贈されたもので、約5メートルのポールの上に50センチメートルのプロペラが3枚ついたモニュメントを兼ねた小さな風力発電機です。風を受けて発電すると小さなLEDライトが光る仕組みとなっており、現在は強風による負荷を軽減するため発電を停止し、回るプロペラで風向や風の強さの目安としておりますが、新エネルギーやLEDをPRするツールとして、さらに活用できる方策はないか、今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。 ○議長(嶋尾秀昭議員) 小坂教育次長。   〔小坂教育次長登壇〕 ◎教育次長(小坂敏春) 教育委員会に関する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 まず、科学センターの風力発電施設は、平成10年に市内企業から科学センターの屋外展示施設として寄贈されたものでございます。この施設は、風力と発電量が下部のパネルに表示され、環境やエネルギー学習に活用できる仕組みでありました。 しかし、科学センターのある出島地区は、風が非常に強い地域であり、設置後想定外の強風による故障が頻繁に起き、たび重なる修繕により平成14年度に運用を停止しております。 また、回転翼は取りつけ部の劣化が進み、強風及び台風時に落下の危険性が高いと判断し、さらに安全面を考慮しまして、平成15年に撤去しております。こうした経緯はございますが、郷土の豊かな環境を守っていくことや自然エネルギーの効率的な利用が叫ばれている中、こうした風力発電施設を使った小・中学生への環境学習は必要であり、有意義であると考えております。学校教育における環境学習の充実と相まって教科の枠を超えた横断的な学習も効果的ですので、市内におけます風力発電施設の整備状況等も含め今後検討してまいりたいと考えております。 次に、阿南図書館の自習室に関する御質問でございますが、図書館の基本的な役割につきましては、昭和25年に制定された図書館法の中で、図書館とは、図書、記録、その他必要な資料を収集し、整理し、保存して一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設と規定されております。こうしたことから、館内の書籍などは全く利用せずに、自分の持ち込んだ資料だけで自習する、いわゆる席貸しは、図書館本来の利用目的とは異なることから、現在、阿南図書館の閲覧席におきましては、こうした利用は御遠慮いただいております。 しかしながら、過去におきましては、現在、書庫として活用しております阿南図書館2階の学習室で自主学習も含め幅広く利用していただいた経緯もございます。今回、阿南図書館3階の視聴覚室を自習室として転用できないかとの御提言をいただきましたが、今後の視聴覚室の利用状況、また、自習室に対する要望等も十分把握した上で利用される方々の利便が図られますよう検討してまいりたいと考えております。 次に、公民館の運営についての御質問でございますが、公民館長の選任方法は、市内14地区それぞれの公民館運営審議会の意見を聞いた上で教育委員会が任命しております。 また、公民館館長の雇用形態と任用条件でございますが、現在、常勤の館長が2人、非常勤の館長が12人で、任用期間は1年となっております。 次に、公民館長の公募についてでございますが、公民館長は、公民館運営審議会の意見を尊重した任用を行っており、それぞれ地域の特性を生かした運営がなされております。こうしたことから、現在のところ、公民館長の公募は考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。 ○議長(嶋尾秀昭議員) 2番 飯田議員。   〔飯田議員登壇〕 ◆2番(飯田忠志議員) それぞれの市長以下理事者の方から前向きなあるいは踏み込んだ答弁もありましたが、全体的には、私としては満足いくものでございませんし、心残りがある答弁でございました。 確かに阿南市は、合併を機に本当に充実してきており、そういう面でも期待できるのですが、阿南市はこうあるべきだ、こうしたいというインパクトがどうも伝わってこないように思います。少なくとも私はそう思います。そこは何なのか。いま一度阿南市の将来像を明確に示してほしいと思います。LEDを中心としたまちづくり、また、野球のまちづくりであるでしょうけれども、何か物足りない。それは何なのか。私自身で考えたら、どうも文化的なにおい、文化的な漂いが少ないのではないかと、そういう印象を受けております。と申しますのも、越後の大地の芸術祭アートトリエンナーレとか、あるいは、高松市の瀬戸内国際芸術祭2010、こういうのを見ますと、先を越されたというようなイメージを受けますので、その辺のところが阿南の文化の薫りが少ない、感じられないと私はとらえておりますが、皆さんはどうでしょうか。 科学センターにつきましては、教育的な効果が高いというので、私はぜひ風力発電はつけていただきたいと思っています。私は今回の質問収集のためにずっと各地を回ってきました。すると、もともとあったものが壊れている、壊れかけている、もともと動いていたものが動いていない、そういうところに時々気がつくわけです。今回もそういう質問をしました。そういう状態を放置せずに本来の状態に早く戻す、こういう行動が、社会の規律と安全に直結すると思います。有名な話ですが、ニューヨークの地下鉄での犯罪撲滅というのは、要するに犯罪の取り締まりではなく、徹底して落書きを消したこと。簡単なこと、落書きを消したことでニューヨークの地下鉄の治安が回復されたということです。これはブロークンウインドーズ理論といい、割れた窓ガラスを放置していると、人の目が及ばない場所であると考えられ、小さな犯罪を誘いやすい。それがエスカレートしていずれ大きな犯罪につながるということです。ですから、私が言いたいのは、行政におかれましても、小さな秩序の乱れが大きな乱れを生み、そして、混乱につながっていくということです。こういう理論がありますので、立場、持ち場でしっかりと受けとめていただきたいと思います。 それから、今回の質問でごみ処理施設の質問をされた方が5名、それ以上に7件の介護施設や福祉関係の質問がされております。この10年後、2020年には10人中3人が65歳以上の高齢者となります。私もあと3年すれば介護保険の被保険者になります。大変寂しい思いですけれども、団塊の世代が75歳になり切る2025年には、現在の2倍の介護職員が必要であると言われているので、雇用の創出を今から考えていかなければならないと思っております。 それから、雇用面につきましては、高齢者の住まいや配食サービス、健康づくりのほか家庭内介護や家事など、今までは無償労働と思われていた分野を産業としてとらえて育てていくことがこれから成長の牽引になるのではないかと思っております。 たくさん言いたいことはあるんですが、時間が迫ってまいりました。今回の質問を考えている途中で、一般市民あるいは市の職員と話をしていきますと、介護の要介護1、2との境があるとか、どうも条例がある、法律にこうなっている、前例がないとか、そういうとらえ方で行政を進めています。それはそれで仕事ですけれども、そういうとらえ方でなくて、そのおばあさんの気持ちを考え、クオリティー・オブ・ライフを上げようとしたら、やはり貸せなくても貸してあげようという、こういうような考え方で温かい魂といいますか、そういう行政なりを考えていただきたいと思っております。 このたびはそういう市民目線ということでとらえて質問させていただきました。このたびの質問に当たりまして資料、データ等を用意していただき、また、丁寧な説明をしていただきました市長初め理事者の皆様には誠意ある回答をいただきましたので、私の質問をすべて要望等加味して終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ○議長(嶋尾秀昭議員) この際、15分間休憩いたします。   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝    休憩 午後 1時55分    再開 午後 2時10分   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長(嶋尾秀昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 1番 仁木議員。   〔仁木議員登壇〕 ◆1番(仁木睦晴議員) 市民クラブの仁木睦晴でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 議員になり2度目の質問ですが、3月議会では、汗だくの葛藤でありましたことを今思い出しております。議員は何をしなければいけないのか、少しわかってまいりました。8月末には、地元で活動報告会をいたしました。100人余りの方々に囲まれて、改めて初心忘れるべからずという言葉を感じたところでございます。 さて、本題の質問に入ります。 第1問は、牛岐城趾公園を核とするまちづくりについてですが、私は初めて城門の落成式に出席させてもらいました。阿南市は公園の整備事業に4億円の設備投資をして完成に至りましたが、現在の牛岐城趾公園は、城門には人影もまばらで、カラスがとまっている状態であります。今、阿南市の人口減少を考えますと、10年後の2020年には人口推移は6万人を切る見通しで、まことに深刻な状況であります。このままでは人口減による税収の減少と市民の生活の悪化は避けがたい状況になると思われますが、この社会情勢を改善なさしめるために、市民個人や各企業に努力を求めるのは困難であり、阿南市が後押しをして負の連鎖を軌道修正する筋道を立てるべきであると思います。市の財政は内需や公共事業頼みだけでは飛躍的な向上の効果は期待できず、外貨獲得のための有効な対策を検討する必要があるのではないかと感じられます。民主党の政策の中で、1兆円が計上された新成長戦略元気な日本を復活する特別枠にも出てきますように、外貨獲得という新しい産業の促進が経済を復興し、ひいては、市民減少の歯どめ役になると考えます。有効な手段を見出せなかったのは、今まで観光の目玉となるものがなかったからだと私は思います。LEDの普及が全国的に脚光を浴びている今こそ、その目玉をつくる最高のチャンスかと思われます。阿南市もLEDと恋人の聖地という2大看板を軸に、中心市街地である富岡町の活性化を促進するために、必要なところにはハード・ソフト両面での投資をする必要があると考えます。牛岐城趾公園はとてもきれいに整備され、週末には大型バスが横づけされる光景を何度も見ました。敷地面積が少し狭いという問題はありますが、観光客が長居できる休憩所や子供たちが遊ぶ施設、また、観光案内をする施設がないことが素通りされる最大の要因であり、できれば人を常駐させるなど、来訪者のくつろげる空間を確保するべきではないかと考えます。空き店舗がふえる富岡町、活気のない町では、新庁舎ができても寂れた町で、世界の日亜化学工業をバックにしながら寂しい限りであります。いろんな企画の中でも、今住んでいる富岡町の人たちの声が全然反映されていないようにも思えます。大きなホテルが数カ所もあり、市街地の活性化につながる牛岐城周辺の開発によりPRの名所となれる可能性があると思いますが、いかがでしょうか。 さらには、政府の新成長戦略に掲げるICT情報通信技術の利活用にもつながっていくと考えます。地域の独自性をアピールするこんな話もあります。 最近の郷土史研究家の話でありますが、天皇の始まりである天照大神の出生地がこの阿南市であるという説には、大変驚きました。天照大神は、漢字の示すとおり、光の神様であられます。ここ阿南市は、有名な光の発明であるLEDが生まれた町であります。あたかも歴史がそう導いたかのように光の神が生まれた町であります。この縁起のいい光に照らされることは、何か人に幸運をもたらすような気がしてなりませんし、若者たちが思い出をつくるのに最もふさわしい場所と思います。新庁舎建設に向けて、今こそどこよりも輝く愛と光の町であるべきと考えております。 大変前置きが長いですけれども、要約いたしますと、1番目は、来訪者の滞在できる空間や施設店舗等の設置、牛岐城趾館を夜10時ごろまで管理し、たとえ委託であっても常時管理することはできないでしょうか、お伺いいたします。 2番目は、ネット社会の中で阿南市の発行する観光パンフレットにQRコードを作成した上で、県内はもちろん全国の観光会社へ配布しPRに努めてはどうでしょうか。それには、阿南市の光のまちのホームページもしっかり工夫をしていかなれければいけないと思います。いかがでしょうか、お伺いいたします。 3番目は、私は先日の夜、初めて日亜化学工業本社南側のLEDでつくられたドラゴンを見に山に登りました。夜8時ぐらいだと思いますけれども、山の入り口にマムシ注意の看板があり、一瞬たじろきましたけれども、汗だくになって上がりました。頂上からはアジアの夜景を見ているようで、本当にすばらしかったです。阿南市は日亜化学工業から今までの数億円の御寄附をいただいております。今こそ感謝の気持ちを込めて日亜化学工業本社のドラゴンに恩返しのエールの光を飛ばしてみてはいかがかと考えます。なおかつ環境に優しいまちづくりのモデルとして、牛岐城横の用水に小規模型水力発電機を新設し、一つの観光の目玉とし、牛岐城趾公園とその周辺の電気代を賄い、そして公共下水道が開始すれば、汚水の流入もなく、あの水路もきっときれいな川によみがえると思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 4番目は、阿南市の花はヒマワリ、そして木は梅の木であります。では、阿南市を代表する果物は何でしょうか。今まさに地元産業界の上り竜である日亜のドラゴンをイメージした果物、今この卓上にある完熟ドラゴンフルーツしかないと私は思います。この鮮やかな色合いを楽しみながら阿南市のフルーツとして牛岐城趾公園のお土産の一つに取り上げていただきたいと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。 ほかにも市役所裏の桑野川周辺でカヌーを周回して観光スポットにするとか、いろいろ話は尽きませんが、去る6月議会で市長は、近日中に世界に向けて発信するLED光のまちづくりをテーマとする庁内プロジェクトチームを立ち上げると言われました。この発言を踏まえた上で私も調査活動しました。新庁舎完成までにどこよりも輝く愛と光のまちづくりというテーマの私の構想を組み込んでいただければ大変うれしいのでありますが、再度市長のお考えをお伺いしたいと思います。 それでは、第2問目に入ります。 第2問目は、水道行政についてお伺いいたします。 私は現存する阿南市の指定工事店の一員として、過去にこの業界において29年間かかわっておりました。市道から国道までいろんな場所を掘削いたしました。水道部工務課のお世話になり、阿南市の水道施設を見たときに、感じた事柄の一つですけれども、近いうちに予想される東南海地震が起こった場合、阿南市管理のライフラインである給水配管及び配水管の維持や復旧が大変重要なポイントになってきます。命を守る大切な水として、阿南市を縦横無尽に走っている上水道の配水管の位置は、平成13年に地図上に明記され、ある程度の管理はできていると思いますが、旧羽ノ浦町のデータ、それから那賀川町のデータ、その後も新設管があり、布設がえもあり、さらに複雑化してきていると思います。退職された方、嘱託職員の方の頭の中のデータまでこの際に配水管図を精査し、予測される地震が来るまでに十分検討し、計画を立ててシステム化を行い管理するお考えはないのか、お伺いいたします。 次に、おいしい水の話ですけれども、学校に通う子供たちがボトルに入れたお茶や水を持ち歩くのはなぜか。タンクを経由した水道水がおいしくないからではないでしょうか。水が温かくなったり管理不足で水がまずく感じるのではないでしょうか。従来阿南市の給水方法の設計基準は、直圧制限では2階までと設定されていた関係で、集合住宅や学校では、受水槽からポンプアップし、高架タンクに一度給水され、そこから各部屋へと給水される方式が採用されていました。2度受水槽に水をためることにより、昔の高架タンクでは断熱も悪く、ことしのように炎天下ではタンクの水も温まってしまい、また、管理上の問題も懸念されます。阿南市は那賀川水系の良質な地下水に恵まれ、平成22年度も水質検査には問題がありませんけれども、市内の古い公共施設の古い高架タンクは地震で倒れやすく、管理もしにくいことが考えられ、さらに設置したままの状態で放置されがちです。学校施設だけでも既設配管の耐圧も考えなければなりませんけれども、受水槽から増圧ポンプを使って蛇口まで給水する方法へと転換し、安全で安心な水質管理のできた、少しでも衛生上おいしい水の提供を推進するお考えはないか、お伺いいたします。 次に、平成21年度の事業決算の報告を受けて、今後老朽施設の改善等にまだまだ経費の増大が見込まれるとありますが、配水管の管理も含めて市内17カ所の配水池の耐震対策を確認する必要はないのか、また、大丈夫なのかお伺いいたします。 あわせて合併後においても、今なお解消されない未給水地域の問題はどのようにお考えか、お伺いいたします。 3番目は、教育行政でございます。 現在を取り巻く社会情勢の中で、少子化問題があります。小学校の前を通っても子供たちの声が聞こえない、運動場にだれひとりいない、こんな風景が全国的に広がっております。その数は340校とも言われております。阿南市でも廃校の新野西小学校や蒲生田小学校が当てはまります。使わない施設を地元で有効管理、利用などができないものかとお伺いいたします。 次に、地域生活の中で一番活用している公民館のことであります。 市内14地区の地域性はあるとしても、集会所がない地区もあり、人が一番集まりやすく利便性の高い施設は公民館と思われます。 そこで端的に、私たち政治家にとって地元市民の皆様の意見や提案をお伺いするときに、公民館施設を使用できないかとお伺いいたします。 その地区の地元議員や関係者が、地域の諸問題の論議ができるような場として使用規定の枠を少し緩めていただき、特定の政党や特定の候補者等でなければ使用できるもっと広く開かれた公民館であってほしいと願うのですが、御所見をお伺いいたします。 4番目の質問ですが、建設行政についてお伺いいたします。 今周りを取り巻く建設業界は、雨が降っております。経済不況のあおりを受けて、市内建設業者は悲鳴を上げています。仕事もなく、あっても利益の上がらない下請の仕事など、生きるか死ぬかのしのぎを削っているのが現状ではないかと考えます。土木工事にしろ、電気工事にしろ、技術力を持った業者は阿南市にたくさんおられると思いますが、大手企業でなければできない工事もあると思います。これから阿南市で予定されている建設工事は、中学校の新築工事2件、阿南桑野道路にかかわる工事、新庁舎建設、新ごみ処理施設建設にかかわる工事などです。多くの市内業者がこれらの工事に参加できる方法を考えていただきたいと思います。阿南市に寄せられる数多くの陳情・請願書に対して、行政はどの程度市民の声を受け入れているのか、お伺いいたします。 5番目の質問ですけれども、行政サービスの向上についてお伺いいたします。 この問題は、会派代表質問でも小野議員が少し触れました。阿南市の職員の皆さんにおかれましては、日々勤勉に職務に従事され、一生懸命頑張っておられる姿に頭が下がる思いでありますが、御承知のとおり、平成22年度末の管理職退職者は24名、平成23年度は33名おいでになるようです。この2年間で57名の管理職の方がおやめになります。数々のすばらしい業績を残され、すばらしいノウハウ、指導力をお持ちの管理職の方が多数退職され、市民へのサービス低下はないのか、また、行政サービスの向上は保たれるのか、一議員として心配しますが、いかがでしょうか。 新庁舎完成時に照準を合わせた職員の実務研修制度をつくり、その部署での技術向上など修学するゆとりの時間を設けてはと思いますが、お考えをお聞かせください。 その他の項目で、消防法改正につきまして質問させていただく予定でしたけれども、前日星加議員から同じような質問が出ましたので、省略させていただきます。 以上で私の第1問の質問を終わりたいと思います。 時間の関係で再問は求めませんけれども、的確な御回答をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(嶋尾秀昭議員) 岩浅市長。   〔岩浅市長登壇〕 ◎市長(岩浅嘉仁) 仁木議員にお答えを申し上げます。 建設行政について、市が発注する建設工事に関しましては、市の指名基準により、ほとんどの案件について市内業者を指名した指名競争入札を実施いたしております。それ以外の案件についても、地元業者育成のため、地元業者で施工できるものは、地元への発注を促進しているところでございます。御指摘のとおり全国的な公共事業縮小等による建設業界の疲弊については、市といたしましても懸念しておりますので、いただいております陳情にも真摯に耳を傾けながら、今後も工事の品質確保及び入札の競争性を維持した上で工事内容、規模等を考慮して、可能な限り市内業者発注に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以下の御質問につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長(嶋尾秀昭議員) 尾山企画部長。   〔尾山企画部長登壇〕 ◎企画部長(尾山勝敏) 仁木議員御質問の管理職が多数退職するが、市民サービスは低下しないかとの御質問でございますが、御指摘のように職員が長年にわたる勤務を通じて培った知識、技術、経験は貴重な財産であり、これらの知識、技術等を次の世代へ確実に引き継いでいくことは重要な課題であります。このことから、団塊の世代の退職を迎えるに当たり、事務引き継ぎの徹底を図ること、さらに実務を通した職場内での研修の充実をより一層図ることが必要であると考えております。伝える者、引き継ぐ者、お互いがこのことを意識した職場内研修を実施することが、貴重な知識、技術を確実に引き継ぎ、組織としての業務執行能力の維持向上につながるものであり、あらゆる機会を通じて実務研修を実施し、行政サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、職員の実務研修制度についてでございますが、今日の地方分権の時代にあって、人材育成への取り組みは重要な課題であると認識いたしております。現行の行財政改革推進大綱におきましても、この点を重点事項の一つに掲げ、職員一人一人の意識改革と能力の向上、行政環境の変化に柔軟に対応できる人材を育成するため研修の充実に努めているところであります。具体的には、人材育成に係る基本的な方針を策定する一方、研修委員会において研修に関する基本的事項について審議検討するとともに、自主研修の実施を初め、新たな行政需要への対応と専門的能力の養成を目的として各種研修機関への職員の派遣など、行政の専門職としての自覚を持った職員の育成に取り組んでいるところでございます。今後におきましても、御指摘の職場内での実務研修を踏まえながら、個性と能力を最大限に発揮できる職場環境の醸成と地方分権時代に対応できる人材の育成を目指し、行政を取り巻く環境の変化や公務員制度改革等の条項も踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(嶋尾秀昭議員) 中田産業部長。   〔中田産業部長登壇〕 ◎産業部長(中田正行) 仁木議員御質問のうち、産業部の所管する部分について順を追って御答弁いたします。 QRコードやインターネットを活用し観光PRに努めてはどうかとの御質問についてでございますが、阿南市では、現在、阿南、室戸、安芸によりますAMA地域連携推進協議会の活動の新しい試みとして、観光情報が閲覧できるQRコードを作成し、パンフレットに印刷するとともに、阿南市内16カ所の観光スポットへQRプレートを設置し、情報発信に努めているところでございます。今後、さらに光のまちづくり協議会のホームページ等においてもQRコードの活用や観光業者へのアプローチを視野に入れた効果的な情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市役所裏の桑野川でカヌーを周回して観光スポットにしてはどうかとの御質問でございますが、本年5月5日に実施された地元商店街による浜の浦公園子供祭りで、桑野川でのカヌー体験が実施され、好評であったと聞いております。現在、浜の浦公園一帯は、国土交通省の「かわまちづくり」計画により整備が進められておりますので、今後、安全面も含め、水辺の活用について関係機関と連携しながら調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、光のまちづくり推進プロジェクトチームについてでございますが、新聞、テレビでも報道されましたとおり、プロジェクトの募集に応じた若手職員10名でチーム編成を行い、アルプスと命名し、さまざまな提案を模索しながら調査研究を開始したところでございます。今後の基本的な活動スケジュールといたしましては、今年度内は意見交換や月1回程度の研修・検討会を重ね、来年度中に具体案をまとめることとしておりますが、光のまち阿南を戦略的に発信するとともに、多彩な産業活動の展開が図られるような具体案を取りまとめてまいりたいと考えております。議員御提言の構想につきましては、今後、検討に加えてまいりたいと存じますが、広く知恵や協力を得ながら果敢にチェレンジしてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様を初め議員の皆様にも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上、御答弁といたします。 ○議長(嶋尾秀昭議員) 満石建設部長。   〔満石建設部長登壇〕 ◎建設部長(満石正規) 牛岐城を核とするまちづくりについて御答弁いたします。 1点目の来訪者の滞在できる空間や施設、店舗を設置し、牛岐城趾館を夜10時半まで常設管理することはできないかにつきましては、牛岐城趾公園は、歴史的文化遺産である牛岐城趾を再生・保存し、良好な形で将来に継承していくとともに、周辺住民や買い物等で町を訪れる人たちの憩いの場、交流の場として、また、公園内のイベント広場を中心とした恒常的な各種イベントの開催により町を訪れる人、町に住む人をふやし、中心市街地のにぎわいの再生・活性化を図ることを目的として整備したものでございます。 また、公園整備計画に当たりましては、検討委員会を組織し、地元の代表委員の皆様方からの御意見を反映しながら整備を行ったものでございます。そういったことから、施設の整備内容につきましては、完成度の高いものになっていると思いますが、商店街に隣接する都市公園内に店舗施設を設置する必要性や妥当性、都市公園法に規定される公園施設の設置基準等を十分考慮して、今後、さらに魅力ある公園づくりを検討してまいりたいと考えております。 また、牛岐城趾館につきましては、経済産業省の補助金を活用して建設しておりますが、公園内の施設ということで、現在、公園施設の管理人が入館希望により随時開閉を行っております。常時は展示物が少ないということで、入館希望者も多くありませんが、今後は公園内のイベントに合わせた歴史的・文化的文献等の展示、公開、また、美しい夜景の見える展望室は、安全・安心を確保した上で夜間も開放するなど、さらに効果的な活用方法を検討してまいりたいと考えております。 次に、日亜化学工業本社のドラゴンにエールの光を飛ばしてみてはどうか。また、環境に優しいまちづくりのモデルとして、牛岐城趾公園横の水路に小規模型水力発電機を新設して、牛岐城趾とその周辺の電気代の削減を図ってはどうかにつきましては、日亜化学工業本社南側にある西方山頂上のドランゴンは、夜の青い龍と書いて「よるしょうりゅう」と呼ばれており、牛岐城趾公園とともに光の八十八カ所に認定されております。現在、阿南光のまちづくり協議会が牛岐城趾の展望台より夜青龍に照準を合わせて大型のサーチライトを設置しており、夏祭りや冬のイベントの際には、照射しています。 しかしながら、サーチライトの性能上、高温になったり負荷がかかり過ぎるということで、常時の照射は難しいということでございます。 次に、小規模型水力発電機の新設についてでございますが、御指摘の水路は、阿南東部土地改良区が機能管理を行っている農業用水路でありますので、農閑期には水量がほとんどない状況です。一年を通じて一定の水量と流速を確保できない水路には設置は困難と考えられます。 なお、電気代経費の削減につきましては、現在、管理棟の屋根に太陽光パネルを設置し、最大出力3キロワットのソーラー発電による社会実験を実施中であり、こういった結果を踏まえた上でどのような対策が可能か、検討してまいりたいと考えております。 次に、阿南市を代表する果物として日亜化学工業のドラゴンをイメージしたドラゴンフルーツを牛岐城趾公園でのお土産として取り上げてみてはどうかにつきましては、牛岐城趾公園における売店等の設置につきましては、今後の検討課題とさせていただきますが、売店を設置する場合におきましても、販売品目等について、隣接する商店街の店舗と競合することも予想されますので、慎重に検討する必要があると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(嶋尾秀昭議員) 松田水道部長。   〔松田水道部長登壇〕 ◎水道部長(松田道明) 水道行政のうち水道部に関係します御質問に順次御答弁を申し上げます。 1点目の地震災害時に備えた上水道配水管図のシステム化についての御質問でございます。現在は上水道施設の完成図書を紙資料で管理し、施設の維持管理や改修計画を行う際の参考資料として活用しておりますが、膨大な数量と地理的要因により資料管理に多大な労力を費やしている状況でございます。こうしたことから、議員御提案のように、上水道配水管管路図等のシステム化を踏まえ、本年度から図面資料の電子データ化と図書管理システムの導入を計画しておりまして、地図情報システムと連携のとれた上水道配水管路図等のシステム化に向けた取り組みを年次計画的に進めてまいりたいと考えております。 次に、配水管を含め市内にある配水池の耐震対策についての御質問でございますが、水道施設の耐震対策は、災害対策に限らず、施設の維持管理上からも重要であり、本市の水道事業の主たる事業として位置づけております。御承知のように本市は広域な施設管理をしている関係上、すべての施設の耐震化には、相当な期間と経費を要することから、経営計画に基づきより効果的な投資と段階的な整備が必要であると考えております。こうしたことから、本市では平成20年6月策定の阿南市水道ビジョンの趣旨に沿って配水管の新設や老朽管の布設がえに際しては、耐震管を使用し、また、配水池につきましては、災害時の水の流出を防ぐための緊急遮断弁を年次計画的に設置しており、現在までに主要配水池9カ所のうち5カ所が設置済みとなるなど、順次耐震化を進めている状況でございます。 次に、未給水地域の解消についてでございますが、未給水地域は、隣接する給水区域からも遠く、集落が散在している上、山間部に位置している関係から、その地域独自の給配水施設を計画しなければなりません。 また、給水人口に対する事業費が過大となることから、水道事業会計に大きな影響を与えることが想定されます。 しかしながら、市民が健康で文化的な生活を営むためには、安全・安心で良質な水道水の安定供給を図り、生活環境の改善に寄与できるような取り組みが必要と考えております。そうしたことから、未給水地域の解消につきましては、水道事業を含む市全体の施策の中で検討していかなければならない課題であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。 ○議長(嶋尾秀昭議員) 小坂教育次長。   〔小坂教育次長登壇〕 ◎教育次長(小坂敏春) 教育委員会に関する御質問に御答弁申し上げます。 まず、学校における給水方式についての御質問でございますが、小・中学校施設の水道水供給方式としましては、本市ではほとんどの学校において受水槽式を取り入れており、その中でも多くの学校は、高置水槽給水方式で給水を行っております。従来学校施設の給水方式の決定は、建物の高さや規模、所要水量、使用用途及び維持管理面を考慮し決定されたものでございまして、今後も適切な維持管理が必要となってまいります。受水槽で受け入れられた水道水は、高置水槽を経て供給されることから、その水質の安全確保につきましては、法律で定められた定期検査を受けるなど、十分安全性を確認しているところであります。 また、学校の子供たちがお茶等を持参しているのは、家からもお茶を持たせたいとの保護者からの要望に基づき、学校現場においても保護者の希望も含めた対応をとっている結果でございます。 高置水槽方式は、停電時においても確保した水道水を供給できるという利点もございますので、こうした要因等を踏まえ、ポンプ圧送方式につきまして検討してまいりたいと考えております。 次に、休校中の学校施設の有効活用についての御質問でございますが、本市におきましては、現在、蒲生田小学校、大井小学校、福井南小学校、新野西小学校の4校が休校状態となっております。 休校中の学校施設等の管理につきましては、4校とも地元の協議会やボランティア団体と業務委託を行い、施設の清掃や維持管理、台風等で災害が発生した後の施設点検や報告等の業務をお願いしているところでございます。 また、施設の活用につきましては、蒲生田小学校は、その立地環境から、夏の間は野外活動の拠点として、阿南市内外の人たちから有効に活用されており、地元では地域住民の集会所として利用されております。福井南小学校は、校舎の一部を福井公民館福井南分館として利用するとともに、体育館は地域の社会体育施設として開放しており、バドミントン等を通じ、地域の方々の健康づくりの場となっております。大井小学校や新野西小学校におきましても、ゲートボールや地域の集会、地元のイベント等に活用されているところでございます。今後におきましても、これらの施設が地域住民の共通の財産であるとの認識のもと、何よりも地域の方々の御意見をお聞きしながらそれぞれの地域の特性を生かした有効活用を図り、施設の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、公民館の使用に関する御質問でございますが、公民館の設置目的は、社会教育法により区域内の住民のために実生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することとされております。 御質問の政治の活動報告会等の使用に関しましては、公民館運営の禁止条項として、社会教育法第23条第1項第2号、特定の政党の利害に関する事業を行い、または公私の選挙に関し、特定の候補者を支持することが規定されております。これは、政治的中立性の確保から特定の政党や特定の候補者にかかわる事業を行ったり支持してはならないという趣旨であり、阿南市立公民館条例におきましても、同様の規定がなされております。 しかしながら、御質問の場合におきまして、例えば政治活動とみなされない地域の諸問題を議論する住民の集会等の使用は可能であると考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長(嶋尾秀昭議員) この際、15分間休憩いたします。   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝    休憩 午後 2時58分    再開 午後 3時14分   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長(嶋尾秀昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 19番 鶴羽議員。   〔鶴羽議員登壇〕 ◆19番(鶴羽良輔議員) 皆さんこんにちは。 議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をしてまいります。 質問項目でございますけれども、ことしの3月議会で時間配分がうまくいかず、再問ができませんでしたので、その続きとなる質問もありますが、あらかじめ御了承いただきたいと思います。 ことしの夏は猛暑が続き、熱中症でお亡くなりになられた方が、全国的に大変多く出られました。 また、児童に対する虐待も連日のように報道され、この国は一体どうなっているのかと思わせるような悲惨な事件が多く発生した夏でもありました。最近は民主党の代表選挙が新聞、テレビで報道され、民主党という政党が、この国をどういう国にしたいのか、同じ政党でもその指導的立場にある方々の考え方、その手法の違いが鮮明になり、毎日興味深く拝見しているところです。岩浅市長も私以上に興味を持って見ていることと思います。どちらの方が総理にふさわしいかなどということは聞きません。 前置きはこのぐらいにして、本題に入ってまいりたいと思います。 3月議会の私の質問に対し、今春市内の高校を卒業した人たちの就職内定率は84%とのことでした。市長としてこの数字をどのように受けとめておりますか。 私は地方自治にかかわる議員として、その地域で生まれ、育った若者たちが、希望を持って社会へ巣立っていく場を整えていく、働く場をつくるということも、私どもの責務ではないかと思っております。今は就職氷河期と言われております。 しかしながら、本市には王子製紙を初め、日本電工、四国電力、電源開発等、我が国を代表する一流企業が営業されております。本市の有形・無形の財産を有効に活用して企業活動をしているわけでございます。そういった企業が、地元の人材を活用するということは、ごくごく当たり前のことだと私は思っております。若者が希望を持って生きられる地域社会を整備することは、地方自治にかかわる者の責務でございます。岩浅市長はどのように考えておられますか、お伺いいたします。 次に、阿南市はこの10年で大きくさま変わりしました。合併を経て約8万人の人口を有する産業・経済の県南の中核都市となりました。私は13年前に初めて阿南市議会議員に立候補いたしましたが、そのときの阿南市議会議員の議員定数は28人でございました。 しかしながら、隣接する那賀川町また羽ノ浦町は、首長はもとより助役、教育長、そして十数名のそれぞれの町会議員がおられました。その方々が合併を経て、すべてなくなり、13年前の28人の議員定数になったわけでございます。そういうことを考えながら私はこの十数年間一度も開催されていない特別職報酬等審議会を開催する時期が来ているのではないかと考えております。本市は大きくさま変わりをしましたし、また、現在の大変厳しい経済状況等をかんがみ、そういったものをトータル的に判断する審議会でございますので、私は開催してはと思います。市長はどのように考えているのか、お伺いいたします。 それと次に、今後の生活交通システムについてでございますが、これも3月議会で質問いたしました。いわゆる阿南市の周辺地域の公共交通対策でございます。私が住む新野町西部地域は、たしか四十数年前、50年ぐらい前までは、新野西小学校を中心とした地域へ徳島バスが運行しておりました。当時は現在とは随分交通事情が違いますので、その公共交通バスを多くの方々が利用し、本当ににぎわっておりました。それが四十数年前に路線の見直しが行われて、西部地域へのバスの運行が中止になりました。当時、青年と言われていた30歳前後の方々も四十数年が経過し、今は70歳代、80歳代の御高齢になっております。その方々も自家用車を持っていますけれども、足腰が弱くなって、つえをつきながら車に乗るわけです。乗用車に乗って、必要最小限で病院へ行ったり、買い物に行ったりされております。バスを運行したからといって、そういった方々の車への愛着が変わるかといえば、なかなかそれは一概には言えないと思います。 しかしながら、必要最小限の中で公共交通バスを利用したり、また、どうしても緊急を要する場合は自分の乗用車を使われるでしょう。そういう意味で、私は交通弱者と言われる方々が多く住まわれているところに、生活の利便性を保持する意味でも、そういったバスの運行を本当に真剣に行政として考えるべきではないかと思います。そういった交通弱者と言われる高齢者に対する今後の生活交通システムについてどのように考えているか、お伺いいたします。 次に、介護保険事業について2つのことをお聞きしたいと思います。 成年後見制度というのがございます。これはひとり暮らしの高齢者に対する支援になってくるかと思います。介護保険制度及び成年後見制度は、2000年4月1日にスタートした制度であります。介護保険法第2条第3項には、第1項の保険給付は被保険者の心身の状況、その置かれている環境に応じて被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な業者または施設から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行わなければならないとあります。従前の「行政に申し出て認められれば、与えられた介護」から「利用者が選んで買う介護」へと転換したわけであります。つまり、介護保険制度を利用するためには、利用者自身の自己決定によるサービスの選択が原則となっております。したがって、本人の意思決定能力を何らかの形で担保しない限り、適正に介護制度は機能いたしません。その不都合を回避させるために成年後見制度というセーフティーネットをあわせて発足させる必要があるわけでございます。いわゆる身体が弱ってくることに対して介護のサービスを受ける。それともう一つ、認知症や痴呆症になって、自分で判断がつかなくなったときに後見人制度というものが存在するわけです。その2つが車の両輪となってうまく機能することで事業が円滑に進んでいくと思います。それで、今阿南市にも認知症であるが、配偶者がしっかりしている場合においては、その配偶者が契約者となることで後見人は要らないわけでありますけれども、単身で暮らしていてそのような判断がつかなくなった場合は後見人制度が、どうしても必要となってきます。今後ますますそういった方々がふえてくると思いますので、その制度について今後どのように取り組んでいこうとされているのか、ひとつお聞かせください。 それと、もう一点は、小規模多機能型居宅介護施設でございますけれども、これはきょうも一般質問で奥田議員、井坂議員からも質問がございました。それで、現在、市内で5カ所運営されており、将来的には9カ所用意していこうと思っていると。今後、小規模多機能型居宅介護施設をうまく運営して、そして本市の介護事業の今まで足りなかった部分を補って円滑に事業を運営していきたいと、こういうお考えであろうかと思うのですけれども、現在の施設の運営状況はどのようになっているか、お聞かせください。 それと、その他で一つだけ下水道事業についてお伺いしたいと思います。 下水道事業は、大変事業費がかさむ事業です。それで、まず基本的なことをお伺いしておきたいと思うんですけれども、汚水、雨水合わせた総事業費と下水道債の額はどのぐらいになっておりますか。 また、完成年度、汚水対象戸数が1,500戸と聞いているわけでございますが、この加入率を高めることに関しては、一昨日、昨日の質問の中で出ましたのでついでにまた確認して、言ってくれればそれはそれで結構です。 それから、やはり今後の下水道事業を進めていく上で、もう第1期でございますので、1,500戸の対象戸数の中で加入率が一番大きな問題になってくると思います。この加入率が余りにも低ければ、次の第2期の計画、また、第3期が大変厳しくなり、いろんな影響が出てくると危惧しております。それで、昨日、一昨日の答弁の中にも、宅内工事に関しては初年度は20万円、2年目は10万円、3年目は5万円という補助をするということでございます。これは私はもっともな話だと思います。というのは、合併浄化槽を設置したときには、公的な助成措置があるわけですので、そういった整合性からいって、ごくごく私は当然のことだと思います。問題は、現在、計画している公共下水道がすべて完成して、そして、来年の春に向けて工事を着々と進めている最終処分場が完成したときで、打樋川へその浄化した水を流すわけですけれども、当然浄化した水だけ流しますので、今の富岡町の状況から比べたら、環境は随分改善されていくのではないかと私は大いに期待しているのです。打樋川を中心とした水質がどの程度改善されるのかということもあわせてお聞きいたしまして、第1問とさせていただきます。 ○議長(嶋尾秀昭議員) 岩浅市長。   〔岩浅市長登壇〕 ◎市長(岩浅嘉仁) 鶴羽議員にお答えを申し上げます。 特別職報酬等審議会の開催についてでありますが、議員報酬の額並びに市長、副市長等の給料の額を変更しようとするときは、議会にお諮りし、それぞれ報酬条例、給与条例を改正する必要がありますが、その前にあらかじめ報酬等審議会の意見を聞くものとされております。議員報酬の額につきましては、今申し上げました手続を経て、平成10年4月に改定を行った後、現在まで報酬額の改定は行っておりません。その間、特別職につきましては、人事院勧告や時の経済情勢などから2度ほど改定を行ってきたところでございます。合併後は、人事院勧告が出されたものの、改定幅が小さかったことから、報酬等審議会の開催を見送ってきたわけでありますが、御指摘のように合併を経験し、議員を取り巻く状況や市の規模の変化、行政面積の拡大及び定数の削減など大きく変わってきているという経緯もございます。そうしたことから、他市及び類似の市との比較を含め、その適正について報酬等審議会の意を徴するタイミングであろうと認識いたしております。 以下の御質問につきましては、担当部長、担当理事からお答えを申し上げます。 ○議長(嶋尾秀昭議員) 日下保健福祉部長。   〔日下保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長(日下準二) 介護保険事業について御答弁申し上げます。 最初に、成年後見制度に関する御質問についてでございますが、平成18年度の制度改正により、介護保険の中に地域支援事業が誕生いたしました。この地域支援事業には、介護予防事業及び包括的支援事業の必須事業のほか、地域の実情に応じた必要な支援を行うことを目的として任意事業を行うことができるとなっております。 議員御指摘の成年後見制度利用促進事業は、市町村長が申し立てをする場合の低所得高齢者の成年後見制度の申し立て等に要する経費や成年後見人等の報酬の助成等を行う事業でありますが、任意事業であるため、現在、本市では実施しておりません。 しかし、本市においては、成年後見制度における市長の申し立て等に関する要綱に基づき、本市単独事業として、成年後見制度利用促進事業と同様の事業を実施しており、平成18年から現在までの間に3件の利用がございました。今後、高齢化が進展する中で、認知症高齢者の増加が見込まれますが、市単独事業の利用状況を勘案しながら地域支援事業の成年後見制度利用促進事業として当該事業を実施することを検討してまいりたいと考えております。 次に、小規模多機能型居宅介護施設の運営状況について御答弁申し上げます。 小規模多機能型居宅介護は、環境の変化に適用することが困難な認知症高齢者にとって、日ごろ通いなれた場所で、なじみの仲間と過ごし、なじみのスタッフによる介護を利用することができる施設として、第4期阿南市介護保険事業計画において整備を促進しております。この小規模多機能型居宅介護は、平成23年度末までに9カ所の整備を予定し、現在、5カ所が開設され運営を行っております。 その運営状況につきましては、開設後間もないこともあり、一部の事業所では、利用者の確保などで苦慮しているところもございますが、おおむね順調に運営されていると認識しております。本市といたしましても、小規模多機能型居宅介護の整備に当たっては、国の整備補助金を活用し、各事業所に2,625万円の整備補助金と上限540万円の開設準備補助金を交付しております。こうしたことから、本市の小規模多機能型居宅介護は、市民の財産でもありますので、各事業者が利用者の立場に立って適正に事業を行うよう指導を行いたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長(嶋尾秀昭議員) 中田産業部長。   〔中田産業部長登壇〕 ◎産業部長(中田正行) 鶴羽議員御質問のうち、若者の定住と働く場所の確保について御答弁申し上げます。 ハローワーク阿南管内での高校生の就職率でございますが、平成22年1月末時点での就職内定率は84.3%と御答弁申し上げましたが、その後、ハローワーク及び各学校の就職担当者の熱心な働きかけや御努力等もあり、3月末時点におきまして、県内就職者数は153名、県外就職者は37名となり、全体として97.4%まで上げることができました。その後、6月において就職希望者の就職率は100%となっております。 今春の高校生の就職率は、徳島県全体では前年を1.5ポイント上回る97.3%と、過去5年間で最高の就職率となっておりますが、反面、県内の求人数は前年と比較しますと42%も激減しており、就職率の数字こそ伸びてはいるものの、第1志望以外に就職したり、内定を得るまでに時間がかかるなど非常に厳しい状況であったと伺っております。今年度も同様の傾向が予想されることから、阿南市就職促進協議会等においても、市内の企業、事業所等に求人枠の確保、拡大をお願いしたところでありますが、引き続きあらゆる機会を通じまして、地元からの雇用を強く要望してまいりたいと存じます。 次に、若者定住のための働く場所の確保についてでありますが、鶴羽議員御指摘のとおり、若者が希望を持って安心して暮らせるようにするためには、何よりも働く場所の確保が一番と考えます。若者の雇用の安定に向けた取り組みとして、ハローワークでは、高校生の就職支援を担当する専門職員の配置や高卒就職ジョブサポーターによる相談業務を実施しているほか、就職面接会等の開催や短期間の体験雇用から始めて正規雇用へと移行することをねらいとする新卒者体験雇用事業及び職業訓練中に生活費が支給される無料職業訓練などの制度も設けられております。 また、先般政府が発表しました追加経済対策の中でも、卒業後3年以内の既卒者を新卒として採用する企業に奨励金を支給することや中小企業での新卒者の長期間の就業体験を拡充することなど、若年層の雇用対策を柱に据えた制度改革が打ち出されており、今後とも各種制度の周知を図ってまいりたいと考えております。 また、雇用の拡大に向けては、新たな産業への研究開発並びに既存産業への支援はもちろんのこと、需要の拡大が望めるLED産業などの分野において、企業からの人材ニーズにこたえられるよう産官学と連携をしながら人材確保と育成を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。 ○議長(嶋尾秀昭議員) 石川特定事業部長。   〔石川特定部長登壇〕 ◎特定事業部長(石川明) 下水道事業についての御質問に順次御答弁いたします。 まず、1点目の事業費についてでございますが、認可事業費といたしましては、汚水対策事業費が62億8,000万円、雨水対策事業費が76億7,000万円の合計139億5,000万円でございますが、汚水対策のうち終末処理場建設費につきましては、初期対応施設としてポンプ棟や汚泥棟の規模を縮小したため事業費減となる見込みでございます。 また、下水道建設に伴う起債額でございますが、平成21年度末における残高見込みは、平島処理区の3億5,600万円余りを含め約48億円となっております。 2点目の完成目標年度でございますが、現在、認可を受けている富岡地区第1期事業につきましては、富岡浄化センター建設が本年度末に終え、面整備工事は平成25年度末に終える予定といたしております。 3点目の加入率を上げるための方策でございますが、公共下水道への理解を深めていただくため、広報あなんにおきまして、「美しいあなんを求めて」と題して、平成20年6月号から本年9月号までの間に11回の連載をし、啓発推進を行ってまいりました。さきの山下議員、藤本議員の御質問にも答弁申し上げましたが、下水道の適正な維持管理、安定した経営を行うためには、加入率の向上が不可欠でございます。住民の負担を軽減し、下水道への早期加入促進を図るため、公共下水道普及促進助成金制度並びに排水設備工事利子補給金交付制度を整えており、この9月24日からの住民説明会におきまして住民に周知いたしたいと考えております。 さらに、広報あなん及び阿南市ホームページにおいても助成制度の概要を掲載し、啓発に努め、加入率の向上を図りたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 4点目の下水道事業による環境への効果をどのように予測しているかとの御質問でございますが、富岡浄化センターからの処理水の放流先は、二級河川打樋川としております。一般的に放流される生活汚水や営業汚水の水質指標といたしましては、生物化学的酸素要求量BODや浮遊物質量SSで示されます。現在、打樋川に流入している発生汚濁量を打樋川処理区計画区域内人口から推計いたしますと、現況ではBODが1日当たり1,247キログラム、SSが1日当たり774キログラムであり、この区域の下水道が整備されますと、BODが1日当たり183キログラム、SSが1日当たり365キログラムとなり、それぞれ汚濁負荷量がBODで87%、SSで57%削減される見通しでございます。 以上、御答弁といたします。 ○議長(嶋尾秀昭議員) 待田理事。   〔待田理事登壇〕 ◎理事(待田泰信) 生活交通システムに関する御質問にお答えいたします。 地域における公共交通は、少子高齢化による利用者の減少が続き、その運営は非常に厳しい状況下にあります。本市におきましては、バス路線を維持するために廃止代替え対策や運行費の助成等を行っているところでございますが、それだけでは今後公共交通体系の維持が困難になることが懸念されております。特に移動手段が少ない高齢者や子供などの交通弱者に対しての交通基盤の確保が課題であり、こうしたことを踏まえ、阿南市内における交通体系を見直すため、阿南市地域公共交通総合連携計画を策定したところでございます。 計画の基本方針は、市民、交通事業者、行政が協働し、一体となって安全・安心かつ快適に移動可能な地域交通の確立を目指すものとなっております。 周辺部における具体的な施策につきましては、国の施策の動向や他市等に見られます予約制や乗り継ぎ路線等の生活交通システム等も参考に、交通事業者とともに連携し、調査研究を図りながら、既存バス路線の再編を含め、本市の実情や利用者ニーズに対応したより合理的な交通システムの構築について地域交通協議会で検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ○議長(嶋尾秀昭議員) 19番 鶴羽議員。   〔鶴羽議員登壇〕 ◆19番(鶴羽良輔議員) 各項目について答弁をいただきまして、それで再問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、就職また若者たちの働く場所の確保の件でございますけれども、私が先ほど具体的に会社の名前も出して話しました。それで、本市には日亜化学工業という会社がありますので、本当に高卒の地元の若者たちが就職する場が確保されております。日亜化学工業には本当に感謝をするところでございます。日亜化学工業は地元新野町で発生した会社でございます。また、あとの4社は、県外から来られて、東京に本社があって、電源開発なんて言ったら、東京都銀座に本当にもう見上げる、そびえ立つような立派な本社がございます。それであれだけ大きな投資をして会社を運営されているわけです。私は電源開発が阿南市に工場を立地して何名の地元高校卒業生が勤めているのかと聞きたいところです。大体結果がわかっていますので、聞きませんけれども、本社採用とかいろいろ言われています。しかしながら、企業の経営基盤は、橘湾の小勝島でやっているわけです。私は地元の高校を卒業した地元の青年を雇用することは、ごくごく当然のことだと思うんですけれども、これは聞きません。また、だれかから人伝いで向こうの会社まで聞こえていくことを期待しておきます。 それから次に、周辺地域の生活交通システムの整備でございますけれども、確かに検討を重ねて交通弱者に対応をしていくと、立派な御答弁をことしの3月議会にもいただきました。今回もまた重ねて同じような答弁をいただきましたので、もう数年したら、バスは恐らく私の家の前を通過することだろうと思います。それで、やはり御利用される地元の方の意向を聞くことが大事だと思うのです。地元の方々はこういうことを切望されているんだということを掌握するためにも、一度アンケート調査を実施してはと思いますけれども、どのように考えておりますか、御答弁をお願いいたします。 それから、介護保険事業について、成年後見制度でございますけれども、この成年後見制度というのは、調べてみますと、認知症や知的障害者、精神障害や判断能力が不十分な人を法的に保護するため、財産管理や法律行為、生活や療養介護などを代理人が行う制度で、2000年4月に導入された。あらかじめ後見人を決めておく任意後見と判断力が衰えた際に家庭裁判所が後見人を選任する法定後見があると。さらに、法定後見は、判断能力の程度に応じて後見、補佐、補助に分かれるというふうになっております。 これは、ことしの4月3日の徳新の記事でございますけれども、「体調はどうですか」、司法書士のAさん59歳が阿南市内の女性86歳宅を訪れた。女性は認知症、夫に先立たれてひとり暮らしをしているが、財産管理を自分でできず、悪徳商法の被害にも遭っていた。心配した親類が制度を利用し、昨年6月からAさんが後見人を務めている。毎月食費やヘルパーの支払いのほか、介護サービスの契約や郵便物の確認を代行、この日は女性が肋骨を痛めたため、グループホームに入所すべきかどうかを話し合ったという記事が載っておりました。先ほどの後見人制度を今後どのようにしていくかといった質問に対して、地域支援事業の中で対応していくということでございましたが、地域支援事業で全部の対応はできるのでしょうか。例えば、グループホームへ入所するときの契約代行をするとか、施設に入所した人に対して、もう少し扱い方を丁寧にしてくださいとか、そういったクレームをつけるような行為ができるのかどうか。これは後見人制度ではできることになっていますが、私が調べたところによると、支援事業ではちょっと難しいんではないかと、ほかのことは大体ができるんです。それができるのかどうか、これだけお答えください。 それと、小規模多機能型居宅介護施設の運営状況で、これから徐々に施設の利用度が増してくるだろうということでございました。小規模多機能型居宅介護施設は、デイサービスとヘルパー派遣事業とショートステイとを一つの施設が一体となって、大体25人を対象に9人ぐらいはショートステイできるということでございます。しかし、私はそれだけではなかなか十分でないと思うんです。 それとまた、グループホームへ1カ月なら1カ月、3カ月なら3カ月丸ごと入った場合と、小規模多機能型居宅介護施設を1カ月利用した場合の利用者の経費は、確かに小規模多機能型居宅介護施設のほうが安いと言われるわけですけれども、実際に積算してみたら、私は家にいても食事をしたり、おやつも食べたり、いろいろするわけです。だから、それが本当に安いのか、経費が軽減されるのかといえば、なかなかそうは言い切れないところがあると思っています。 それともう一つは、認知症なんていうのは、よくならないのです。適切な薬がありません。症状をとめることはできるんですけれども。私の母親もお世話になっています。10年ぐらい見ていますと、もう本当に目に見えて衰えてきております。私を産み育ててくれたあの立派な母親が、このようになるのかと思ったら、息子としてはもう何とも言えない思いにかられます。しかし、しょうがないんです、お願いするしか。夜中に出ていったら、朝まで帰ってこない、そういう現状があります。だからそういうグループホームにお世話になるわけです。じゃあ、それがショートステイでは対応が、その判断をするところもまた難しいと思います。そういうこともございますので、どうか阿南市の公金を入れた施設でございますから、立派に市民にとって使い勝手のいいものに完成していってもらいたい、これは要望でございます。 最後に、その他の下水道の加入率の問題でございます。私は下水道の経験はございませんが、新野町は上水道で岩浅市長の英断によって、今本当に便利になりました。先ほども水道部長が未給水地の解消で上水道ができたら、文化的な生活ができると言いましたけれども、新野町もこの春やっと文化的な生活ができるようになったんだというふうに実感していますけれども、加入率の問題が一番肝心になってくると思うんです。できるだけ小まめに説明して加入率が上がっていくことを心から念願しまして、これで質問は終わります。私は再々問は行いませんので、答弁をお願いいたします。 ○議長(嶋尾秀昭議員) 議事の都合により15分間休憩いたします。   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝    休憩 午後 4時 7分    再開 午後 4時24分   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長(嶋尾秀昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合のため、あらかじめこれを延長いたします。 日下保健福祉部長。   〔日下保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長(日下準二) 鶴羽議員の御再問について御答弁申し上げます。 地域支援事業によって成年後見人を選任し、グループホームへ入居するための手続をすることは可能であります。 また、グループホームに対する苦情についても、成年後見人は心情監護もできますので、可能であります。 以上、御答弁といたします。 ○議長(嶋尾秀昭議員) 待田理事。   〔待田理事登壇〕 ◎理事(待田泰信) 生活交通システムの御再問にお答えいたします。 周辺部におけるバス等の交通機関の運行につきましては、地域住民へのアンケートによる意向調査等、現在運行しておりますバスの利用状況の調査を実施し、路線の見直しの検討について徳島バス阿南株式会社へ要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ○議長(嶋尾秀昭議員) 26番 荒谷議員。   〔荒谷議員登壇〕 ◆26番(荒谷みどり議員) 議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 非常にお疲れのところと思いますが、あと少し時間をいただいたらと考えております。今議会の質問のトリでございまして、1日目の最後は佐々木議員、2日目は星加議員、きょうは私荒谷が大トリでございます。女性議員がトリでございます。 それでは、質問に行きたいと思いますが、今議会はごみ建設問題が非常に議論されました。ここに1冊の本がございます。題名は「橘湾にかけた夢」でございまして、県勢発展のため企業誘致に東奔西走した23年間、企業と地域住民の信頼関係を築くことに努めた日々をつづっております。県OBの方で吉本純三さん、その現職時代の県南港湾周辺の企業誘致において力を注いだ方であります。企業誘致となれば、必ず反対運動が起こり、身の危険を感じたことも何度もあったが、粘り強く誠意を持って話し合いを続ければ、必ず相通じるものがあると書いてございます。その多くの住民の理解を得て何度も企業誘致に失敗しながら、今あるのが巨大な石炭火力発電所の誘致であったようです。吉本氏は在職中の昭和50年代後半ころ、北高南低という言葉を示しておられます。これは、徳島県北部は、大鳴門橋が完成し、港湾の拡張、四国縦貫道、道のネットワークの整備が着々と進み、目をみはるほど地域開発が進展した。しかし、県南はそういった点では、非常におくれをとっているので、地域開発にもっと力を入れ、発展してほしいという思いで企業誘致に力を入れたとつづっております。電力誘致を終え、橘湾にかけた夢が大きく地域振興の起爆剤としての役割をこれらも期待したいと結んでおります。 その後、石炭火力発電所は完成し、電力立地の隣接するエリア、公共用地についても平成5年に社団法人日本港湾協会がまとめた港湾計画書調査報告書には、いろいろなイメージ図がしたためておられます。こういった調査書が平成5年に完成して、各委員の名前も入っておりますが、その報告書の中でも橘湾の重要性をしたためてございます。そしていろいろ議論されたようでございますが、長年の経済の落ち込みにより大きなプロジェクトも幻になってしまったような状況でございます。その後、今、埋め立てエリア地には、建設費93億円、総金額約201億円を投資して新ごみ処理施設が建設されようとしております。ごみ処理施設が必要であるということは十分理解しておりますが、きちんと納得のいく説明を住民にしなければならないと思っておるところでございます。この20年間の運営管理、業務、そしてまた契約内容等もしたためる必要があるのではないかという感じもいたしております。年間約6億円の維持管理費でございます。この巨大なプロジェクト、事務的に非常に進んでいるようではございますが、現実を住民にしっかりと説明していただき、理解をいただけるようにこれからの方策を考えていただければと思うわけでございます。有数ある企業からいただいた法人税、市民が汗水を流して働いて納めていただいた税を有意義に、市民が納得のいく施策、活力のあるまちづくりを進めていくことが大事であるという思いを込めて第1問に入ってまいりたいと思います。 それでは、行財政問題についてお伺いいたします。第1日目の藤本議員の質問にもございましたように、新庁舎構想イメージ図も見えてまいりましたが、新庁舎全体の中で、県所有地駐車場の保健所跡地を購入予定と聞いておりますが、現在の進捗状況をお伺いいたしたと思います。旧保健所跡地の購入状況、面積と価格、旧保健所東側私有地の面積と購入価格、旧保健所周辺の全体面積と駐車台数を示していただきたいと思います。 そして次に、市民会館、ひまわり会館前の都市計画道路、市道の拡張状況をどこまで今把握されているのか。そしてまた、スケジュール等を示していただいたらと考えております。最初、富岡東高校が計画されたときには、運動場のほうを3メールということであったようでございますが、その後、10メートルという幅員を引いて、そして今、富岡東高校建設が完成されておるようでございます。非常にあそこは対向する時とか、そういった形で非常に不便を来しておるわけでございますので、その状況をお聞かせいただいたらと考えております。 次に、市民会館やひまわり会館利用者の駐車場不足についてお伺いしたいと思います。 市民会館、ひまわり会館は大きなイベントがあったり、利用率が非常に高いわけでございます。小会合があった場合でも重なると駐車場が狭くて、車でうろうろと会館周辺を回って探しておるのが現状で、あげくの果てに道路上にとめて交通の妨げになったりしています。そして今空き地になっておりますが、藤井病院跡地にもとめたりしておりましたが、そこもハローワーク、そして労働基準局が建設される予定と聞き及んでおりますので、その土地利用もできなくなってくるのが現実でございます。駐車場の利用についてどのように対応されておるのかお尋ねしたいと思います。 それでは次に、学校施設についてお伺いいたします。 本市では、他市に比べて学校施設の耐震化を市政の重要施策に位置づけて順次取り組んでおられますが、東南海・南海地震の発生する確率は、それぞれ60%から70%程度と予測されており、近い将来の発生が確実視されております。一日の生活の中でほとんどを学校で学んでいる子供たち、日本の宝である子供たちの命を守るためにも早期に終わらせることが必要であると考えます。今年度の工事が完成すると、全体で78.4%になると聞き及んでおりますが、今後、学校施設整備のスケジュールと耐震化率100%になるのは何年度を目途としておるのか、お伺いいたします。 あわせて那賀川中学校改築工事、そしてまた、阿南第一中学校第2期工事も事業採択されたとのことでございますが、阿南第一中学校、那賀川中学校阿南中学校3校のそれぞれの予算及びスケジュールをお示しいただいたらと考えております。 それでは、続きまして次に、野球のまちについてお伺いいたします。 市民待望の球場がオープンして3年が過ぎましたが、そんな中、多くの野球ファンが年齢を問わず球場に訪れ、熱戦を繰り広げ、熱い声援を送っております。マウンドに立ってプレーをしていると身の引き締まる思いがして力が入ると、球場でプレーできることをうれしそうに話してくれたりします。 そこで1点目として、今年度に市長の英断により全国で初めてではないかと思われますが、野球のまち推進課を設置いたしました。課立ち上げ後の取り組み内容と達成度、進捗度をお伺いいたします。 2点目として、次に、野球の交流を通じて県外からの観光客を呼び込もうと課の担当職員も各方面に働きかけ努力をされております。先般もソフトボール西宮甲子園クラブとの観光交流がございましたが、猛暑の中熱い戦いを繰り広げ、有意義な交流になったようでございます。甲子園クラブからお礼として、甲子園球場のツタを市長に贈呈されたりして、非常に喜んでいただいたようでございます。これからも野球を通じて、他のスポーツを通じて観光交流を図ることも大事でありますが、大会開催において県外の方々との交流、そしてまた、受け入れを十分に対応しなければならないと思いますが、その受け入れ対応はどのようにされているのか、お伺いいたします。 また、担当課だけの職員数では受け入れは難しいと考えるが、各分野のネットワーク化など、人的な面で構築すべきと思うが、今後どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。 あわせて、今後、職員体制の充実や予算確保なども必要だと思いますが、その点についてもお伺いいたします。 3点目として、大学野球部やプロ野球、社会人野球などの合宿誘致、試合誘致を考えていると聞きます。中心施設となるアグリあなんスタジアムの附帯附属施設として屋内練習場、サブグラウンドなどが必要と思われますが、これらの施設充実整備を県とどう進めておられるのか、お伺いいたします。 4点目として、多くの野球ファンはスタジアムでプロ野球のような感触を感じたいと思っていると思いますが、いざ使用するとなると、どこへ尋ねたらよいのかわからないという声や、施設利用者からの問い合わせにはどのように対応されておるのか。また、年間の利用計画はどのようにされているのかもお伺いいたします。 その他といたしまして、今議会で市長が所信表明の中で加藤松林人展のことを述べられておりました。文化会館の展示されているコーナーでも少し見ることはできますが、朝鮮画壇で活躍されたことも、350点近くの絵画が市に寄贈されていることも多くの市民は知らないのではないかと思われます。今回の展示は非常に有益であったと思いますが、これを機会に国際文化交流として、また、事業の一環として、まず韓国大使館で、そして韓国の地で展示会を開いてはどうかと思いますが、その点についてもお伺いいたしたいと思います。 以上で第1問を終わります。 答えによって再問をさせていただきます。 ○議長(嶋尾秀昭議員) 岩浅市長。   〔岩浅市長登壇〕 ◎市長(岩浅嘉仁) 荒谷議員にお答えを申し上げます。 加藤松林人画伯の絵画展は、昨年は大阪で、そして、本年7月には本市との共催により東京韓国文化院で開催されました。それぞれ多くの方々が展示会を訪れ、大変好評でございました。内原町出身の郷土の偉大な先人を紹介することにより、阿南市といたしましても、地方からの文化の発信と国際交流推進の一翼を担ったものと考えております。戦前の朝鮮半島いわゆる今の北朝鮮また韓国、ソウル、平壌、あるいはそれぞれの名所旧跡を大変すばしい筆致で描かれておりまして、朝鮮半島の方々の望郷心を呼び覚まし、感涙にむせぶ方がたくさんおいでてございました。それを私もつぶさに拝見させていただき、やはりこの作品を、韓国本国で開催できれば、阿南市の外国への発信の強化にもつながるということで、できればそうしたいと市長としても考えておるところでございます。ただ先般、東京へ作品を運ぶ際にもございましたけれども、管理保管上の問題あるいは運送経費、保険の問題等、美術品でございますので、さまざまな細かい手続が必要になってまいります。そういう部分も精査しながら、合併5周年記念という事業では非常に難しいと思いますが、機が熟しましたら、諸条件を整えて、ぜひ阿南市としては加藤松林人展を韓国・朝鮮本土で開催できればと考えておる次第でございます。 以下の御質問につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長(嶋尾秀昭議員) 惠来総務部長。   〔惠来総務部長登壇〕 ◎総務部長(惠来和男) 旧阿南保健所用地等についての御質問にお答えいたします。 旧阿南保健所用地及びその周辺用地は、庁舎建設基本計画の中で、駐車場としての位置づけをしておりますことから、現在、用地の購入等に取り組んでいるところでございます。 旧阿南保健所用地につきましては、今回新たに土地鑑定を行い、県、市それぞれが平成20年度に実施しました鑑定結果と比較した上で購入価格についての協議を県と進めてまいりたいと考えております。 なお、旧阿南保健所用地の購入費につきましては、今年度の当初予算におきまして1億5,769万6,000円を計上いたしており、購入予定面積は2,515平方メートルであります。 次に、旧阿南保健所東側の私有地の面積と購入価格についてでありますが、面積は836平方メートルで、平成21年度に7,756万3,640円で購入いたしております。旧保健所用地及び購入済みの旧保健所東側の用地に加え、隣接するハローワーク用地、面積が1,195平方メートルを含めた旧阿南保健所周辺の全体面積は4,546平方メートルとなります。新庁舎の完成後には、駐車場としての整備を計画しており、約130台の駐車台数を見込んでおります。 以上、御答弁といたします。 ○議長(嶋尾秀昭議員) 日下保健福祉部長。   〔日下保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長(日下準二) 市民会館、ひまわり会館の駐車場の確保について御答弁申し上げます。 現在、市民会館では、来館者用として106台分、また、ひまわり会館におきましては、45台分の駐車スペースを区画し利用していただいております。 しかしながら、入場者の多い行事では収容し切れず、御不便をおかけしている現状でございます。両会館の駐車場不足を解消するため、利用者の多い行事等は重複しないように、事前に両会館で利用者の協力を得て使用日程を調整するとともに、使用許可申請書の提出があったときには、乗り合わせや公共交通機関の利用等をお願いしております。 また、特に大きな催し等は、主催者と協議をし、事前に駐車場整理人の配置をお願いするとともに、それぞれの会館では、公用車、通勤車両を商工業センター等に移動して、最大限両会館での駐車場の確保に努め、あわせて富岡東高等学校の協力を得て、学校地の一部を臨時に借用し、駐車場の確保を行っているところでございます。今後も利用者の皆さんの御協力をいただきながら、できるだけ多くの駐車スペースを確保できるように努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長(嶋尾秀昭議員) 中田産業部長。   〔中田産業部長登壇〕 ◎産業部長(中田正行) 荒谷議員質問のうち、産業部の所管する質問について順次御答弁申し上げます。 本年4月に設置した野球のまち推進課は、これまでの準備期間における事業計画を進める中でより集約しながら、主に4項目について取り組みを進めております。 1つ目は、集客につながる県大会以上の野球大会の誘致と運営であり、西日本生涯還暦野球大会、マスターズ甲子園、マルハン全国草野球トーナメント大会など、毎年本市で開催することができる大会を5大会誘致しております。 また、西日本生涯野球大会、企業社会人野球の四国大会など全国各地域持ち回り大会の誘致では、3ないし5大会程度ございまして、誘致合計数は、計画も含めまして約10の大会誘致を計画実施いたしております。 2つ目は、大学、社会人等の野球チームの合宿誘致ですが、ことしは大阪市立大学硬式野球部の合宿誘致を行い、春、夏の年2回の合宿を受け入れることができております。 3つ目は、野球をするという目的を持った観光客を誘致する野球観光ツアー、ソフトボール観光ツアーで、今年度は既に県外から7チームの参加があり、地元チーム等との交流試合、選手間の親睦交流会も実施しております。このツアーは当初計画より増加傾向にあり、来年の参加希望チームなどの問い合わせも多く来ている状況にあります。 主な項目の4つ目は、野球のまち阿南を推進する上で、審判員、アナウンス、運営係員など、大会等を支える人材の育成が急務となっております。そこで、7月に2回、9月上旬に1回、アナウンス、記録員等の養成講習会を実施いたしましたところ、8名程度の参加者を得て、技術の向上が図られたところであります。今後、さらに講習会の継続実施と審判補助員の講習事業を進めたいと考えているところでございます。 このように取り組み全体では、おおむね計画に沿った進捗と達成が見られていると考えております。 なお、野球のまち推進課の取り組みについては、各種マスコミを初め、広報あなん等におきまして、機会をとらえその取り組みが報じられているところではありますが、今後とも全国への情報発信を含めた啓発広報活動も進め、野球のまち阿南のまちづくりに向け、諸事業の推進に努めてまいりたいと存じます。 次に、野球観光ツアー、ソフトボール観光ツアー、大会開催などにおける県外の野球チームの受け入れ対応ですが、野球のまち推進課職員はもとより、事前対応として、宿泊、交通、時間的調整、野球場調整などツアーや大会運営協力者、地元チーム関係者の協力を得て受け入れ準備を行っております。受け入れ時は宿舎の献身的な協力を初め、交流試合、大会時には球場での運営係員をお願いし、職員とともに実施運営に努めております。 次に、受け入れ態勢等の充実を図るため、各分野の方々とネットワークを構築してはどうかとのことでございますが、野球のまち阿南を推進する関係者、関係団体ほかで構成しています野球のまち阿南推進協議会があり、この協議会では、観光分野も含めまして各方面から御支援、御協力をいただくことが可能と考えております。 一方、大会運営時の運営係員は、大会規模等に応じても異なりますが、相当数必要でございます。 また、試合運営では、審判員、アナウンス、記録、会場運営、連絡調整など多岐にわたる役割もございますので、今後、阿南市軟式野球連盟やソフトボール協会、近隣自治体関係者を初め多くの支援者を確保・連携しながら、その人的ネットワークづくりを進め、受け入れ態勢の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、今後の職員体制の充実、事業推進の予算確保についてでございますが、現在、本年度の事業推進途中であり、当面は野球のまち阿南の推進事業の取り組みや進捗状況を見きわめながら今後の事業計画などを含め検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。 ○議長(嶋尾秀昭議員) 満石建設部長。   〔満石建設部長登壇〕 ◎建設部長(満石正規) 市道拡幅状況についての御質問に答弁いたします。 市道佃町滝の下線道路改良の進捗状況と今後の見通しについてでございますが、当該道路は、富岡町佃町から富岡町今福寺までの延長340メートル、幅員18メートルの4種3級道路として、国の社会資本整備総合交付金事業等により取り組んでいるところでございます。本事業は、平成21年度に事業採択を受け、地権者を含む関係者の御理解と御協力により、現在までに用地測量及び補償算定業務を終えており、本年度と来年度の2カ年で用地取得及び移転補償を行う予定であります。 また、現時点での計画では、平成26年度には供用開始ができるよう、事業推進に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(嶋尾秀昭議員) 小坂教育次長。   〔小坂教育次長登壇〕 ◎教育次長(小坂敏春) 教育委員会に関する御質問に、順を追って御答弁申し上げます。 まず、本市の学校施設耐震化状況につきましては、本年4月1日現在、小・中学校における非木造施設の耐震化率は71.2%となっており、今後改築予定の中学校を除きますと、耐震補強工事が必要と見込まれる棟数は19棟と把握しております。そのうち本年度におきましては、現在、羽ノ浦小学校など5小学校と阿南第二中学校、合わせまして8棟の耐震補強工事に着手しているところであり、平成23年度には3小学校で3棟、平成24年度には4小学校と2中学校で計8棟の耐震補強工事を計画しているところでございます。このことから、耐震補強工事に限って申し上げますと、順調に国等の予算確保ができるとすれば、平成24年度で完了する予定でございます。 次に、中学校の校舎改築の予算及びスケジュールについてでございますが、現在施工中の阿南第一中学校の第1期工事につきましては、平成23年3月の完成を予定しており、既存の管理棟解体後、引き続き新しい管理棟建設の第2期工事に着手し、平成24年3月末完成を予定いたしております。残る校舎棟の解体や外構整備につきましては、平成24年度中に行い、工事を完了する予定であります。総事業費につきましては、約17億円を予定しております。 また、那賀川中学校につきましては、本年12月に議会承認をいただき、校舎棟建設に着手したいと考えており、現在諸準備を進めているところでございます。この校舎棟は、鉄筋コンクリート造3階、一部4階建て、延べ床面積5,912.28平方メートルの建物で、校舎棟完成後、平成24年度には武道館建設や既存校舎の解体を、平成25年度には外構工事を予定いたしております。総事業費につきましては、約18億1,000万円を予定いたしております。 次に、阿南中学校につきましては、現在、実施設計ができ上がっていない状況ではございますが、校舎棟建設を平成24年度までに行い、既存校舎解体後、屋内運動場を平成26年度中に完成する予定としており、外構整備を含めすべてが完了するのは、平成27年度になる予定であります。総事業費につきましては、概算ではございますが約38億8,000万円と見込んでおります。 学校施設は、我が国の将来を担う子供たちの命を預かる大切な場所であることから、その安全性の確保は極めて重要であり、校舎改築を含めまして一日も早く耐震化事業が完了できますよう努めてまいりたいと考えておりますので、議員皆様方の御支援をお願い申し上げます。 次に、野球のまち阿南推進協議会におきましては、平成22年度の活動方針の一項目として、南部健康運動公園内に室内練習場とサブ球場の整備を行うことが示されております。こうした状況を踏まえまして、現在、関係各課及び関係機関と協議を重ねているところでございます。今後、整備計画の方向性が決まり次第、徳島県の関係部署との協議に入りたいと考えております。 次に、アグリあなんスタジアムの使用についての御質問でございますが、施設利用者からの問い合わせにつきましては、半年前から南部健康運動公園で受け付けを行っております。 また、年間を通しての基本的な利用日程につきましては、四国・九州アイランドリーグや県内及び阿南市内の軟式野球の各連盟、中学校体育連盟、少年野球、高校野球連盟などの代表者から成る利用者連絡調整会議で調整し、最終的にはスポーツ振興課で調整し決定をいたしております。その後、一般利用の申請を受け付けることとしており、こうしたシステムによりまして公平で円滑な野球場の管理運営が図られているものと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長(嶋尾秀昭議員) 26番 荒谷議員。   〔荒谷議員登壇〕 ◆26番(荒谷みどり議員) 丁重な答えをいただきましてありがとうございます。それぞれ要望等を申し上げたいと思っておりますが、駐車場の開所についてお尋ねいたしたいと思います。 今あるひまわり会館はまだ新しい施設でございますが、市民会館のほうも何年かすれば老朽化で、建てかえもあるのではないかという気もいたしておりますが、将来的には駅を中心として、そしてまた、庁舎を中心としたまちづくり構想を考えなければならないと思います。今から構想を考えなければいけないと思いますが、そういったことも含めて、やはり駐車場の問題が一番今あの周辺ではネックになってきているのが現状でございます。阿南商工会議所の少し向こう側に500円の市営駐車場がございますが、やはり市民からは無料にしてはどうかという声が本当に多いわけでございます。商工会議所でもいろいろな会でとめる場合は、非常に狭い部分がございます。その500円の市営駐車場の向こう側に商工会議所の駐車場もございますが、やはり大きな会でしたら、狭いという声もたくさん聞かれますので、この件について開放されたらどうかとお尋ねしたいと思います。 そしてまた、ひまわり会館の裏側には住宅地が数件ありますが、その横はつくっていない田んぼ地、その土地があったように思います。そこもやはり駐車場として取得されるか、どのような形が一番いいのかわからないところではございますが、行政として一体感のあるまちづくり、市民会館やひまわり会館を中心として、広い17メートルの道路ができるわけでございますので、そういったことも含めて、やはり先のことも考えて用地を考えられたらどうかということをお尋ねします。 次に、阿南中学の件で要望でございますが、今は750名ぐらいの生徒がおいでると思うんですが、私が思っている建設というのが、運動場に校舎を今建てるということだろうと思います。そして、今校舎が建っているところには、運動場を含めて2階建ての体育館、その少し向こう側が多分給食センターになるのではないかと思いますが、運動場がやはり山際に来ると思います。現在ある運動場も山からちょっと大きな水があれば、なかなか下に浸透しないというのが現状で、前にもそのたびに土を入れて応急修理をしていただいたという過程が何回もあったと思います。そういったことも含めて周辺の排水対策ということをやはり打っていただきたいと考えておるところでございます。 それと、体育館は保岡議員も質問されておりましたが、剣道場をお願いしたいと思います。今、剣道をされている方は、津乃峰町のB&G海洋センターまで、重い剣道道具を背負っていっているようでございますので、そういったこともスポーツ振興、そしてまた、スポーツ充実のためにも切に要望したいと考えております。 それと、阿南中学校へ入るところです。あそこも国道に面していることから、通学のときに不便を来している生徒たちもたくさんおり、そこも含めてこれからの構想で何とか対応していただくようにぜひともお願いいたしたいと考えております。 それと、これは要望ですが、野球スタジアムの利用ですが、利用者の方々は、やはりスタジアムでしたいという希望が非常に多いわけです。やはり電話の問い合わせが多いと思います。その問い合わせをしても、あいてない場合が多かったような気もします。そういったことを適切に説明して、市民に納得いくような対応もされておられると思いますが、より一層にきちんとした取り組みをお願いいたします。 それと、これも要望ですが、先ほど市長からも加藤画伯について前向きなお答えをいただいたところでございます。私も5周年記念事業の中でと申し上げたいと思っておりましたが、すぐにというわけにはいかないと思うんですが、阿南市の国際文化交流という位置づけの中で、ぜひとも前向きに検討していただけるようお願いいたしたいと思います。 時間も迫ってまいりましたので、これですべての質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ○議長(嶋尾秀昭議員) 日下保健福祉部長。   〔日下保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長(日下準二) 御再問に御答弁申し上げます。 ひまわり会館北側の用地を駐車場用地として取得する予定はないかとのことでございます。大きな催しのある場合など、来館者の車両のすべてを収容することができない現状は御指摘のとおりでございますが、現施設及び周辺施設の効果的な利用を図ることにより駐車スペースの確保をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。 ○議長(嶋尾秀昭議員) 石川特定事業部長。   〔石川特定事業部長登壇〕 ◎特定事業部長(石川明) 市民会館、ひまわり会館の駐車場不足解消のために高速バス専用駐車場を無償で使用できないかとの御再問に御答弁いたします。 当駐車場は、阿南市高速バス専用駐車場の設置及び管理に関する条例に基づき、高速バス利用者等の利便を図るとともに、秩序ある駐車を促すことを目的に設置された駐車場でございます。使用料の免除については、平成20年の市制施行50周年記念式典の招待者に無料で利用していただいた経緯がございます。通常は全自動料金精算システムによる無人管理を行っていますが、このときは入庫から出庫まで、駐車場出入り口に職員3名を配置し、ゲートバーの開閉操作をすることで対応いたしました。市民会館、ひまわり会館の利用者の頻繁な無料使用となりますと、高速バス利用者との混在が発生するために使用料の徴収に支障が生じ、使用目的により料金が異なるという問題が発生します。 また、駐車場の円滑な入出庫ができず、高速バス利用者に不便を強いることも想定されます。高速バス駐車場の使用につきましては、利用目的、利用台数、利用時間帯及び無料使用時における駐車場の管理体制などを勘案して個別に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ○議長(嶋尾秀昭議員) 以上で通告による一般質問は終わりました。 これにて市政に対する一般質問を終結いたします。  ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(嶋尾秀昭議員) 日程第2 第1号議案から第20号議案まで計20件を一括して議題といたします。 これより質疑に入ります。 ただいまのところ質疑の通告はありません。 質疑ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(嶋尾秀昭議員) 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております各件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 次回は21日に会議を開き、審議の各件について委員長報告、採決を行います。御協力よろしくお願いいたします。   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝    散会 午後 5時18分...