阿南市議会 > 2009-09-09 >
09月09日-02号

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  1. 阿南市議会 2009-09-09
    09月09日-02号


    取得元: 阿南市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-25
    平成21年 9月定例会 ┌───────────────────────────────────┐ │            平 成 21 年               │ │        阿南市議会9月定例会会議録(第13号)         │ └───────────────────────────────────┘◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇      平成21年9月9日(水曜日)午前10時 1分 開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程(第2号)第1 市政に対する一般質問   ───────────── 本日の会議に付した事件日程第1 市政に対する一般質問   +++++++++++++出席議員(36名)  1番  加  林     武 議員  2番  橋  本  幸  子 議員  3番  小  濱  綾  子 議員  4番  庄  野  英  樹 議員  5番  星  加  美  保 議員  6番  松  木  伸  夫 議員  7番  小  野     毅 議員  8番  吉  田  重  行 議員  9番  平  山  正  光 議員 10番  住  友  進  一 議員 11番  児  島  博  之 議員 12番  表  原  憲  明 議員 13番  佐 々 木  志 滿 子 議員 14番  井  坂  重  廣 議員 15番  阪  井  保  晴 議員 16番  日  下  公  明 議員 17番  藤  本     圭 議員 18番  清  原  裕  登 議員 20番  横  田  守  弘 議員 21番  小 久 見  菊  男 議員 22番  住  友  利  広 議員 23番  久  米  良  久 議員 24番  島  尾  重  機 議員 25番  奥  田     勇 議員 26番  鶴  羽  良  輔 議員 27番  保  岡  正  広 議員 28番  仁  木  一  郎 議員 29番  秋  本  喜 久 雄 議員 30番  林     孝  一 議員 31番  折  野     博 議員 32番  山  崎  雅  史 議員 33番  野  村     栄 議員 34番  嶋  尾  秀  昭 議員 35番  荒  谷  み ど り 議員 36番  小  島  正  行 議員 37番  山  下  久  義 議員   +++++++++++++欠席議員(1名) 19番  神  原  照  夫 議員   ─────────────説明のため出席した者の職氏名 市長       岩 浅 嘉 仁 副市長      亀 尾 貞 男 政策監      勝 瀬 修 平 教育委員長    湯 浅 忠 宏 教育長      田 上 勝 義 監査委員     岩 浅 英二郎 企画部長     服 部 常 悦 総務部長     惠 来 和 男 市民部長     廣 瀬 春 幸 環境管理部長   山 本 日出夫 保健福祉部長   和 泉 正 信 産業部長     寺 澤 雅 喜 建設部長     満 石 正 規 特定事業部長   石 川   明 会計管理者    尾 山 勝 敏 水道部長     松 田 道 明 教育次長     小 坂 敏 春 消防長      日 根 吉 廣 理事       待 田 泰 信 理事       日 下 準 二 理事       平 木   茂 理事       米 沢 敏 信 秘書広報課長   岩 崎 小枝子 財政課長     東 條 盛 彦 文化振興課長   山 本 一 良 環境整備課長   河 井 敏 之 保健センター所長 井 坂   稔 産業部参事    中 田 正 行 農地整備課長   粟飯原 佳 明 下水道課長    原     務 学校教育課長   坪 井 次 郎 消防本部参事   三 川 正 典   ─────────────議会事務局出席職員氏名 事務局長     眞 本 靜 生 議事課長     岩 原 計 憲 議事課長補佐   近 藤 善 弘 議事課係長    青 木 芳 幸 議事課書記    成 松 美 紀  ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(鶴羽良輔議員) おはようございます。 開議に先立ち、まず本日の議事日程を御報告申し上げます。 日程第1、市政に対する一般質問。 以上であります。 なお、本日の会議に欠席の通知のありましたのは、19番神原議員。 以上であります。  ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(鶴羽良輔議員) これより本日の会議を開きます。  ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(鶴羽良輔議員) この際、諸般の報告をいたします。 市長から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、平成20年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について、監査委員の審査意見書をつけて報告書が提出され、その写しを御配付いたしておりますので、御了承をお願いいたします。 以上で諸般の報告を終わります。 これより本日の日程に入ります。  ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(鶴羽良輔議員) 日程第1 市政に対する一般質問を行います。 通告がありますので、申し合わせの順序に従い、発言を許可いたします。 37番 山下議員。   〔山下議員登壇〕 ◆37番(山下久義議員) 皆さんおはようございます。 大変厳しかった夏もようやく峠を越えまして、朝夕めっぽう涼しく感じられるようになりました。新誠会、今期最後の代表質問となりました。 まず、質問に入らせていただく前に、さきの熱い政権交代か政権続投かという本当に厳しい選挙戦の中で、岩浅市長以来、阿南市からは2人目の衆議院議員が誕生されました。仁木博文議員、きょうは御親族の仁木一郎さんが議場におられますので、この当選を心からお喜びを申し上げたいと存じます。おめでとうございます。世界の中の日本、そして徳島県あるいは郷土阿南市の発展のために、さらに国会議員として、政権与党議員として、しっかり頑張って御活躍いただくことを心から御祈念申し上げる次第でございます。 さて、議長の御指名をいただきましたので、早速でありますが、まず市長の政治姿勢から質問をさせていただきたいと思います。 市長は、ちょうど就任以来、2期目半ばにして6年目を迎えておるわけでありますが、市長就任最初の議会で、私は代表質問を通じまして、阿南市発展のために、阿南市民の幸せのために、市長の力以外のもう一つのやはり国からの力がどうしても市民の幸せのために必要でないか。そのために、3区から出ておりました、現在も出ておりますが、後藤田代議士と、一度阿南市を中心にした、阿南市発展のための、市民の幸せのための政治姿勢、国政というものをぶつけて、真剣に議論をしていただきたいと私は市長にお願いいたしました。質問もさせていただきました。そのときの市長の私に対する御答弁は市長、国会議員当時の各省庁における人脈を通じて、阿南市政のために一生懸命に取り組んでいきます、そういう答弁であったかと思われます。それ以来6年間、特に市役所の玄関に阿南市民の願いであり、県南の県民の願いである高速道路高規格道路の早期実現に向けて阿南の市役所の玄関前に、真正面に、市民の願いとしてこれは市長のマニフェストとして私はこのことを実現させていただきたいということで、市役所玄関に横断幕をつって、今日までそれに基づいて国土交通省あるいは四国整備局あるいは県、いろんなところにこれまでそれ以外の長安口ダムの早期整備計画も含めて実現可能な限りの陳情をさせていただきました。この6年間の阿南市からの重要施策である陳情要請行動は、市内各種団体代表者あるいは議会が中心で、政府各省庁あるいは県に対して要請陳情行動を起こしてきたところでございます。私は、この間、あらゆる各種団体の皆さん方から、なぜ市長がもっと積極的に先頭に立ってくれないんだという苦言も何回かたびたびお聞きをしてきました。しかしながら、私は、6年前の初めての市長に対する市長としての行動、政治信念、これはどうであるかとお伺いしたときに、先ほどの答弁が返ってきまして、そのままこの6年間、市長はその信念を通してこられたように存じます。しかしながら、結果的には、長安口ダムの早期改造、それに対する400億円の予算措置あるいは徳島阿南道路の早期実現に向けた国直轄方式、こういう市民の願い、それは一つ一つ着々と実現可能な状況まで進んできておることは事実であります。私は、このたびの選挙を通じまして、まさにこれからは岩浅市長の時代が来たのではないか、今まで政府・自民党に対するあるいは要請陳情行動、各省に対する要請行動、私は岩浅市長は、これまで中立、そしてどの政党にも属さず、ただひたすら市民のための姿勢を貫いていくと言われた市長。このたびの選挙戦を通じて、市長の後援会員を集められた中で、民主党副代表の小沢一郎さんとお会いされて、そして、政官癒着の構造、これを断ち切らない限りは、日本の政治はよくならない、その思いで、民主党副代表の小沢一郎さんと会われて、どういう話がそこで交わされたのかわかりません。ですが、そういう市長の思い、政治信念が、私は振り返ってみますと、6年間の歩みを総括されるんではないかと私自身は受けとめておる次第でございます。したがいまして、民主党政権が実現し、今、国民新党あるいは社民党と連立の方向が模索をされておりますが、いずれは連立政権ができ上がると思います。私は、今こそこれまで消極的であったやはり中央に対するあらゆる市民の幸せのための、阿南市発展のためのその市長の行動力を、市長の大好きな、市長の思う、市長の政治信条がかなっていく、そういう政権与党ができ上がったわけですから、これからこそ私は市長が市民の先頭に立って、阿南市発展のために、市民の幸せのために、お働きいただける時期が来たと私自身は大変うれしく思っております。そういう意味で、先ほど仁木博文議員のお祝いもそういう思いを込めて申し上げさせていただきました。このことにつきまして、市長は、この6年間を振り返り、ひとつ政権交代というこの時期に、市長の今後の政治信条、政治手法をぜひ市民の前にお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、財政問題についてお伺いいたします。 いわゆる民主党の政権が発足し、麻生内閣が経済対策として策定した本年度予算の一部を執行停止に踏み切るとかあるいは来年度予算の概算要求を見直し、首相直属の国家戦略局を新設し、政治主導で予算の組み替えに着手するなどと報道がされております。また、民主党のマニフェストには、ガソリン税の暫定税率を廃止すると掲げておられます。 こうした中で、本市の財政への影響等についてお伺いいたします。 今議会提案されております9月補正予算において、国の緊急経済対策として配分される地方活性化・経済危機対策臨時交付金が6億円余り、地域活性化・公共投資臨時交付金が1億4,000万円余り計上されておりますが、この交付金は予定どおり本市へ入ってきますか、お伺いいたします。 また、平成22年度予算の概算要求を見直す方針とのことでありますが、こうしたことにより、国の予算編成作業がおくれ、政府予算案決定が来年にずれ込めば、本市の22年度当初予算編成の影響はどうなるのか、お伺いいたします。 さらに、民主党は、国から地方へのいわゆるひもつき補助金を廃止し、基本的に地方が自由に使える一括交付金として交付することをマニフェストに掲げておりますが、どういった制度になると考えられますか。財政力に応じて一括交付金が交付される懸念はありませんか。さらに、本市においては、年次計画的に暫定税率の地方道路整備臨時交付金を道路財源として活用し、道路整備を進めておりますが、仮に暫定税率廃止が本年度から実施されていた場合、どのような事業に影響がありましたか。また、仮に本年度の事業を対象とした場合、影響額は幾らになるか、あわせてお伺いいたします。 次に、新クリーンセンターの建設についてお尋ねいたします。 新施設建設に向け、建築設計の入札方法についても次第に明らかになってまいりました。順調に進行しつつあることは、まことに喜ばしいことであり、一つ一つの問題点に真剣に取り組んでおられる市長を初め関係職員のひたむきな御努力に深く敬意を表するものであります。新施設には、稼働中に発生した熱の再利用を初めとする省エネ対策を初め、温暖化抑制等にも配慮したもので、本市の威信をかける意気込みが感じられ、近隣住民の健康不安や環境への影響を最大限に排除しようとの姿勢に対しましても、大いに期待をしているところでございます。 ところで、私が議長時代に、前副知事との交渉で問題点が浮き彫りとなってまいりました建設用地の単価の問題でございます。その後の交渉経過と交渉実態が、全く市民には知らされておりません。県と本市の設定した単価に差はないのか、幾らで交渉を締結しようとしているのか、全く明らかにされておりません。用地単価が決まらないまま、現地にあわせた建築設計の入札が執行できるはずはないと思っておりますが、万が一にも県との単価交渉が暗礁に乗り上げ、不調になるようなことがあっては、設計そのものが無駄になってしまうのではありませんか。この際、こうした心配をクリアするためにも、今日までの交渉経過を明らかにし、安心して建築設計の入札を執行するためにも、市民が納得できる購入単価が決定した後に入札すべきであると考えます。市長の御所見をお伺いいたします。 私は、最近、県西部のほうに車を走らせる機会が何回かございましたが、本当に徳島自動車道とあわせたそれぞれの地域の幹線道路の整備されたその状況を見てきたときに、いかにやはり県南がおくれておるかということを身を持って感じておるところでございます。橘港公共用地に、約束された県の、地元住民と約束した、地元漁協と約束した、こういった約束した事業が何らなされていない。その間の約束した予算は一体どこに行ってしまったのか、その行き先を見たときに、私は県西部を始まってずっとどんどんと道路整備ができている状況を見たときに、まさにこちらのほうにその小勝の予算が回ってきているんだということを嫌というほど感じる次第でございます。どうか市長を通じて、県議会においても、このことがやはり阿南市の市民が県に申していく公共用地の平米単価が、市民が納得できるような単価にぜひ落ちつけていただくことを、市長の政治手腕でもってぜひ実現していただきますことをお願い申し上げたいと存じます。 次に、公共下水道についてお伺いいたします。 本年8月に平成20年度末の下水道整備状況についての国の発表があり、徳島県は下水道処理人口普及率において、8年連続の最下位であります。全国平均72.7%に対して、わずか13.3%であると示されております。本市におきましては、富岡地区の第1期事業が進められており、平成23年度にその供用が開始されると聞き及んでおりますが、ぜひとも計画どおり事業進捗を図っていただき、公共下水道の目的である地域周辺環境の改善並びに公共用水域の水質保全に成果を上げていただきたいと考えているところでございます。 そこで、お聞きいたします。 まず、第1点でございますが、このたびの選挙により、いわゆる民主党に政権が移行することになりましたが、そのマニフェストによる政策の中で、現在進めている本市の公共下水道事業が遅延する等の影響はないのか、見解をお伺いいたしたいと思います。 次に、2点目でございますが、先ほど下水道処理人口普及率について、本県の普及率を申し上げましたが、富岡地区第1期工事が終わりますと、本市での普及率がどのぐらいになるのか、お示しを願いたいと思います。 3点目でございますが、平成23年度からいよいよ下水道施設の供用が開始されることとなりますが、それに伴い、当然ながら、公共下水道受益者負担金や下水道使用料金及び下水道へ接続のための宅内排水設備工事費用が必要となってきます。このため受益者には、短期間に余分な支出が重なることとなりますが、そこで、お伺いいたします。 下水道使用料について、受益者負担金等審議会では、使用料体系や使用料金がどの程度に審議されているのか、示していただきたい。また、受益者が一番頭を痛めているのは、受益者負担金と宅内排水整備工事費であります。幾ら立派な下水道施設が完成しても、受益者が下水道に接続し、利用してくれなければ、その目的を達成することはできません。県外の先進地事例や県内市町村の状況を見ましても、接続への補助金もしくは奨励金等を設け、下水道への加入促進に取り組んでおります。本市におきましても、今までにも議論がなされておりますが、再度、この件について前向きな見解をお伺いいたしまして、まず私の第1問とさせていただきます。答弁によっては再問をさせていただきます。 ○議長(鶴羽良輔議員) 岩浅市長。   〔岩浅市長登壇〕 ◎市長(岩浅嘉仁) おはようございます。 本日から一般質問を通じまして御審議をいただきますことをお礼を申し上げます。 それでは、山下議員の御質問に順を追ってお答えをいたしたいと思います。 まず最初に、このたびの総選挙の結果、政権交代を踏まえ、私の政治信条をという御質問でございました。 先般の総選挙におきまして、政権交代が実現をするわけでございますけれども、日本の政治史にとりましては、大きな出来事かもわかりませんが、世界の常識からいえば、これはごく当たり前のことだと私は認識をいたしております。やはり、政権というものは交代していくものだと。政権が交代することによって、官僚組織が緊張感を持ちます。今まで日本はそれが足らなかった。さらにまた、与党と野党が、より国民の目線に立った政策を錬磨するという効果がもたらされるのが政権交代であろうと思っております。そんな中で、山下議員御指摘のように、過去阿南市におきましては、議会の皆様、そして各種団体、また行政、この三者がまさに三本の矢となって、いろんな陳情を遂行してまいりました。その中で、長安口ダムの国有化、国直轄問題あるいは高速道路の新直轄の実現、大きな成果を生んできていただきました。これは、市長といたしまして、議会の皆様方のリーダーシップと御協力に改めて感謝を申し上げたいと思いますが、今後もこの大変珍しい陳情のあり方でございます、阿南方式と言ってもいいようなやり方でございますが、この方式を堅持してまいりたいと考えております。そしてまた、阿南市を含む徳島3区におきまして、お二人の代議士が誕生したということ、お二人の代議士に手をとり合ってこの阿南の発展のためにお取り組みをいただきたいと考えておりますし、特に新政権には、地方への配慮というものをより大きな目を向けていただくような主張もしてまいりたいと考えております。とにかく8万市民一丸となって、この厳しい時代を手を携えて乗り越えてまいりたいというのが私の率直な感想でございます。 続きまして、財政問題でございます。 概算要求の見直し等で、国の予算編成作業がおくれ、政府予算案の決定が来年にずれ込めば、本市の当初予算編成への影響はどうなるのかとの質問でございますが、総務省は、去る8月31日、地方交付税要求額など2010年度地方財政収支の仮試算と地方債計画案を公表いたしました。しかしながら、仮試算は、国の2010年度予算概算要求基準や骨太の方針2009などに基づき、2009年度までと同じ方式で試算したものであります。暫定税率の廃止など、概算要求の見直し等が行われた場合は、改めて再試算をする期間が必要となり、地方公共団体の行財政の指針であります地方財政計画や地方交付税額の再試算値の公表もおくれることが予測されます。また、国の予算編成作業がおくれますと、本市の予算編成作業におきましても影響が出ますので、当初予算の編成作業に当たっては、国の動向や情報を注視し、迅速に、また的確に把握できるよう努めながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、新クリーンセンター建設計画に係る小勝島の県公共用地の御質問にお答え申し上げます。 初めに、現在までの経緯等についてでございますが、平成20年1月16日に、徳島県地方港湾審議会が開催され、この会に私も阿南市代表として出席をいたし、橘港港湾計画の変更につきまして新施設の建設地を小勝島の公共用地に位置づけるため、地元市長としての意見表明を行ったところでございます。また、同年1月22日には、公有水面埋め立てに係る埋立地の用途変更についての申請が県においてなされ、平成20年3月31日付で許可書が橘港湾管理者から出されております。こうした法律行為の手続を受け、翌月の4月から、県、市の担当者によりまして、新施設用地の購入についての具体的な協議が始まったわけでございます。また、平成20年12月18日には、「橘湾公共用地の譲渡について」との要望書を市長名で提出するとともに、地方自治法に基づきまして、橘港公共用地の譲渡に関する意見書を阿南市議会からも県知事に提出していただいております。その後も精力的に交渉を行っておりまして、阿南市としては、石炭火電立地に伴う橘湾公共用地の埋立経緯やその後の阿南市民の感情等を勘案した単価となるよう、強く要望してまいりましたが、県は、財政事情等を根拠としておりまして、双方の考え方に隔たりがあり、現時点におきましては、単価について合意に至っていない状況でございますが、山下議員の御指摘のように、入札を行う前までには、用地単価を決定しておきたいと考えております。今後のスケジュールといたしましては、遅くとも今年度中を目途に用地単価の合意を得るべく、鋭意協議を重ねてまいりたいと考えております。こうしたことから、今後におきましても、議員の皆様方のさらなる御理解、御支援をお願いを申し上げる次第でございます。 以下の御質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長(鶴羽良輔議員) 惠来総務部長。   〔惠来総務部長登壇〕 ◎総務部長(惠来和男) おはようございます。 山下議員の御質問のうち、財政問題につきまして順を追って御答弁申し上げます。 まず初めに、地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び地域活性化・公共投資臨時交付金についての御質問でございますが、このたびの政権交代によりまして、国の補正予算につきましては、その一部を執行停止しあるいは見直しが行われると新聞報道等で聞き及んでおりますが、どのような事業について、またどのような形で執行停止や見直しをするのか、現段階では具体的な方針が示されておりません。しかしながら、本交付金の趣旨は、経済危機対策として、景気回復や地域の活性化を図るなどのために交付されますことから、本市におきましても、今議会に提案させていただいております補正予算で、両交付金を合わせまして7億4,000万円余りを計上いたしており、緊急を要する事業も多く、執行停止や見直しが行われた場合、新たな財源の確保を必要とし、行財政運営にも多大な影響がありますことから、ぜひとも地方財政の現状に配慮した予算の見直し等を行っていただきたいと考えているところでございます。 続きまして、一括交付金についてでございますが、民主党のマニフェストには、いわゆるひもつき補助金を廃止し、基本的に地方が自由に使える一括交付金として交付し、義務教育や社会保障等に関する補助金等に対応する部分は必要額を確保する。また、一括交付金化により、効率的に財源を活用できるようになるとともに、補助金申請が不要になるため、補助金にかかわる経費と人件費を削減するとあります。確かに一括交付金として交付されますと、地方公共団体にとりましては、それぞれの地域が持っている個性や本来の能力を発揮するために、自分たちの判断で決定することが必要であるという地方分権推進の観点からすると、魅力的な交付金であろうかと考えます。しかしながら、一括交付金の制度につきましては、どういう算定の方法をとり、またどういった形で配分されるのか、また算定においては、財政力等が加味されるのかどうか、さらには、既存の補助金分はどのように補てん化されるかなど、現段階では詳細が明らかではございません。今後とも、国の動向に注視し、また情報収集にも鋭意努めてまいりたいと考えております。 次に、暫定税率の廃止による影響額等についてでございますが、暫定税率の廃止が、仮に本年度から実施されていた場合、本年度におきましては、影響があります対象事業としまして、領家日開野線、油免寺ノ前線、佃町滝ノ下線、下大野横断道側道東線及び西線、羽ノ浦横断道側道東線及び西線などの市道整備事業やその関連事業としての消防施設の整備事業費等に影響がありまして、全体事業費が3億4,500万円、うち1億9,000万円の交付金に影響が出るものと試算をいたしております。 以上、御答弁といたします。 ○議長(鶴羽良輔議員) 石川特定事業部長。   〔石川特定事業部長登壇〕 ◎特定事業部長(石川明) 山下議員の公共下水道についての御質問に順を追って御答弁いたします。 まず1点目の民主党のマニフェストによる施策により、現在進行中の本市公共下水道事業に遅延等の影響はないかとの御質問でありますが、掲げられておりますマニフェストの主要な施策各論の中では、公共下水道についての具体策は示されておりませんが、今後におきましての国の新たな動きに対応するため、県と一層の連携を図り、事業の遅延がないように取り組んでまいりたいと考えております。 次に、2点目の下水道普及率でございますが、下水道処理人口普及率は、総人口に対する処理人口の比率でございまして、阿南市の総人口約7万8,000人に対しまして、第1期地区の対象処理人口は3,500人でありますことから、本市の下水道普及率は、約4.4%と算定されます。 なお、県全体の普及率にいたしますと、県人口が約80万人でありますので、約0.4%の割合でございます。 3点目の下水道使用料についてでございますが、さきの8月26日に、第5回目の公共下水道受益者負担金等審議会におきまして、下水道使用料につきまして御審議により答申案をまとめていただいており、来月初めに答申いただくことになっております。その答申案の中で、下水道使用料体系につきましては、基本使用料及び排除する汚水量に応じて単価を算定する従量制を並置し、排除する汚水量の増加に応じて単価を高くする累進制を加味した料金体系が適当であるとされております。また、使用料金単価につきましては、1立方メートル当たり消費税込みで150円から185円程度が適当で、できる限り安価な設定が望まれ、1カ月の使用水量20立方メートル当たりの一般家庭用使用料金を3,000円程度にすることが適当であるとされております。 次に、公共下水道接続への補助金もしくは奨励金等についてでございますが、山下議員の御指摘のように、先進地の事例をお伺いいたしましても、下水道の普及促進のため、多くの市町村で諸制度が取り入れられております。また、県内の先進市町村におきましても、名称や助成額等に差異はございますが、各自治体それぞれの助成制度等を実施していると聞いており、本市の受益者負担金等審議会におきましても、接続向上のための施策を積極的に展開することが望まれております。本市におきましても、それらの先進地事例等を十分に調査研究し、本市に見合った支援制度導入について検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。 ○議長(鶴羽良輔議員) 37番 山下議員。   〔山下議員登壇〕 ◆37番(山下久義議員) 再問ではございませんが、もう少し私のほうからそれぞれの問題に対しまして要望をしておきたいと思います。それは、今期今議会が最後でありますので、次のハードルを超えてこないと続いた議論ができるかわかりません。 まず、市長の御答弁をいただきました。まさに6年前の最初の御質問で申し上げました政官癒着の構造、いわゆる官僚主導型の政治が変わらない限り、日本の政治はよくならない。しかもそれは世界の流れである、こういう御答弁がありました。私はふと思うんでありますが、このたび比例がなくて、全部小選挙区であれば、実際こうはならないとは思うんですが、ひょっと素人域に考えると、民主党は400議席ぐらいいっとったんでないんだろうか、ふとそう民意を反映していくとなると、もっと民主党の国会議員はふえておったんでないだろうか。そうすると、余りにもふえ過ぎると、やはり一党独裁の政治が生まれてくるんではないだろうか。そういう意味で、やはりバランスのとれた、これまで政権を握ってきたやはり自民党が下野に立って、そして国民の声をしっかりと受けとめ直していただきたい、それは私だけの思いではないように思います。ですが、私は、民主党は政権の経験がない。その政権の経験のない民主党が政権を担っていく。そして、野党の経験のない自民党が、野党の立場で国政を議論していく。私は、どうも野党の経験のない自民党が、民主党に申し上げていくことは、与党的な考えが入ってくるのではないだろうか。そういう意味では、民主党政権は、ごくやりやすい政権が、野党、与党の中でやりやすい政権が、ひょっとしたら議論の中で、態度は伯仲しておっても、落ちついていくところは、政権与党を担ってきたその中で生き残ってきたいわゆる自民党衆議院議員は、まさに自民党の中で改革していきたいという、言えば民主党か自民党かわからない、そういうやはり議論、立場で発言してきた人が、私は自民党の中に生き残りがあったように思います。そういう意味では、政権交代といえども、社民党とのいわゆる連立を今模索して相談しておる、ネックになっておる問題よりも、私は自民党、元与党の自民党と相談していったほうがやりやすいんでないんか、そんな感じはひょっと素人域に受けるわけなんでありますが、いずれにしても、新しい政権に対して、国民は大きな期待を寄せております。どうか市長も市民の声を受けて、今後精力的に国会に向けまして足を運んでいただきたいと思います。 財政問題については、7億4,000万円の実質的に影響があるとすればここらに影響があるんでないだろうかということであります。これは、私は、行政だけでなくて、新しい政権に向けて、やはり心配しておるようなことが起こらないように、例えば、地方六団体あるいは我々で言えば全国市議会議長会を通じて、こういうことの起こらないようなぜひ動きを、私自身も議会議員としてやはり訴えていきたい、そういうふうに思っております。 クリーンセンターの件でありますが、これも県の元副知事の木村副知事を先頭とした県のプロジェクト、阿南市の亀尾副市長を先頭とした阿南市のプロジェクト。本来はこの県のプロジェクトと市のプロジェクトで、このことの具体化についてこれまで話を煮詰め、相談、情報交換をしてきたように思っておりますが、この流れをぜひやはり復活をさせていただいて、どなたが県のトップになって来られるのかわかりませんが、やはり市長がクリーンセンターの入札までにこの用地問題についてはっきりさせていきたい。しかしながら、これは用地問題を進めながらも、他にいろんなやはり案件を同じように進めていかなければならない、市としてはひょっとすると県の公共用地にクリーンセンター用地ありきという、そういう状況をどうも県に足元を見られて、県の言いなりに買ってもらわないとという気持ちがあるかわかりませんので、どうかひとつこのプロジェクトをもう一度やはり復活させていただいて、そこで早急にこの煮詰めをしていっていただくことを強く要望いたします。 公共下水道でありますが、これは先ほどの答申案の中にも、やはり結論として接続いわゆる普及率を促進し、普及率を上げていくためにも、いわゆる宅内工事設備、これに対するやはり予算、市民に対する、該当者に対する予算の負担というのが、かなり重たいようでありますし、私も富岡に住んでおって、多くの人からこの件についてはとてもじゃないけれども一つの家族で、1世帯で200万円も300万円もの宅内工事費は負担できない。ぜひこれは何とかしていただきたいという要望がつぶさに聞こえてきます。これは、共産党の皆さん方が、富岡でよく市民の皆さん方にこのことの御説明をしていただいておるようでありますので、私も相談に乗りやすく、市民の方々から具体的な質問が来まして、私もそれに答えていかなければならないということで、これまさに答申の結論にありますように、何とかこれに対する行政的なやはり措置を講じていかなければ、助成措置を講じていかなければならないということでありますので、どうかひとつぜひ市長にこのことを強く要望いたしておきたいと思います。 さて、最後になりますが、新誠会きょう最後の、私個人にとっても今期最後の質問になったわけです。これから先、私たちは、今議会で市長に申し上げました、理事者に申し上げました、質問いたしましたこれらをやはり私どもは自分のマニフェストとして市民に訴えながら、まさに議会みずからが決めた定数37から28、みずから厳しさを求め、そしてその予選はありません。敗者復活もありません。一発勝負であります。それに向けましてハードルは市民の声では1,000か1,100か1,200かというような、どのぐらいでというような市民の皆さん方からよく聞かれます。しかし、いずれにしても、このハードルを超えて、今申し上げました合格点を市民からいただかないと、今期の議論が、今議会の議論が、次の12月の議論にも結びついていかないし、そういう意味では、我々新誠会は、全員一丸となって、次のハードルに向かっていく決意でございます。そして、市民の負託にこたえていく、そういう議会活動をさらに前進、邁進していくということを申し上げまして、私のすべての質問にかえさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(鶴羽良輔議員) この際、15分間休憩いたします。   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝    休憩 午前10時58分    再開 午前11時17分   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長(鶴羽良輔議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 17番 藤本議員。   〔藤本議員登壇〕 ◆17番(藤本圭議員) 議長の許可をいただきましたので、新生阿南を代表して、通告に従いまして質問をしてまいりたいと思います。 今任期の新生阿南の代表質問といたしましては、しんがりを務めることになりましたが、役不足でございますが、よろしくお願いいたします。 我々新生阿南も、前段の山下議員のお言葉にありましたけれども、一丸となってハードルを超えて、またここに戻ってくるべく、契機づけではございませんが、代表質問を行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、市長の政治姿勢についてでございますが、去る8月30日に執行された第45回衆議院議員総選挙で、民主党が単独で308もの議席を獲得しました。対しまして、自由民主党は119まで議席を減らしまして、1955年の結党以来、初めて衆議院第一党から転落し、9月16日から召集される予定の特別国会において、民主党を中心とする新政権が発足すれば、1993年の細川内閣以来、実に16年ぶりの非自民党政権、衆議院第一党となった民主党を中心に本格的な政権交代が行われることが確実と言われています。二大政党制になりやすいといわれ、かつ政権交代も起こりやすいと言われる小選挙区制度ですが、日本でも小選挙区比例代表並立制が導入され5回目を迎える今回の衆議院総選挙において、政権交代が実際に現実のものとなりました。これから先、この日本において、どのような形の二大政党制あるいはまた違った形の政治形態が生まれていくか、なかなか私個人としては想像がつきませんけれども、このたびの総選挙は、後になって振り返ってみると、分岐点とも言えるような歴史的な選挙であったことは間違いないだろうと思っております。そして、こういう結果に至った理由としては、私個人の考えですけれども、余りにも長きにわたって連綿と続いてきた権力への不満や不安、システム上などのものも含めてですが、たまってよどんだうみが一気に噴き出した結果がこういう結果だと思っております。 そこで、この選挙に対しまして、市長の率直な御感想や御意見を伺いたいと思います。 また、新政権を担うことになるであろう民主党ですが、選挙で掲げた代表的なマニフェストである子ども手当や高速道路の無料化などは、選挙後に一部メディアのアンケートでは、政策には期待していないとか、財源や優先順位をかんがみると現実的ではないとの理由で、すべての政策までが高い支持を受けているわけではないというのが数字の示す一つの現実でもあるようです。 そこで、お伺いいたします。 新政権やその掲げた公約あるいは政権交代が起こったことそのものに対する今後の期待や今後の展望など、思うことがあればお聞かせ願いたいと思います。 次に、財政問題についてお伺いいたします。 我が国の経済は、昨年秋のリーマンショック以来、世界不況の大きな波を受けておりましたが、政府においては、景気の基調判断を一部に持ち直しの動きが見られると発表し、景気の底打ち宣言を事実上いたしております。しかしながら、景気の動向は、地域や業種によって異なるものであり、地方自治体においては、地域の実体経済や経済動向を十分踏まえて、適切な財政運営を行うよう配慮する必要があると考えるところであります。 そこで、お伺いいたします。 本市の税収におきましても、景気の後退等により、平成21年度の当初予算では、対前年度当初比8.9%減という大幅な減収を見込んでおりましたが、本年度6カ月近くを過ぎての税収の見通しはどうなのか、お伺いいたします。 また、本市は、市税等が減少したことなどにより、平成13年度から平成19年度までの7年間にわたり続いておりました普通交付税の不交付団体が平成20年度から交付団体になりました。平成21年度には、松茂町も交付団体となり、県下24市町村すべてが交付団体になったとの報道がありましたが、本年度、新阿南市の一本査定で計算した場合のその算定状況は、昨年度と比べどうなっているのか、お伺いいたします。 次に、平成21年度の国の補正予算において、緊急経済対策として本市に配分される予定の地域活性化・経済危機対策交付金は、約6億円余り、今回の9月補正予算に交付金を計上しておりますが、その交付金の対象事業は、どういった目的を持って選択したのか、お伺いいたします。交付金対象事業遂行により、本市への効果をどう考えているか、あわせてお伺いいたします。 さらに、国の緊急経済対策として、地方自治体が負担する公共事業費の約9割を国が実質的に補てんする総額約1兆4,000億円の地域活性化・公共投資臨時交付金も本市に配分されておりますが、この交付金の対象事業と執行状況をお伺いいたします。 また、合併特例債についてでございますが、第4次阿南市総合計画後期基本計画や合併時の新市まちづくり計画に基づき、大型事業の財源として有効に発行しなければならないと思いますが、今後どの事業にどれだけの合併特例債を活用しようと考えているか、お示しいただきたいと思います。 財政問題の最後の質問でございますが、将来世代に負担となります地方債につきましては、計画的に借り入れをしていると存じますが、合併直後の平成18年度末と平成20年度末の市債残高の状況と、今後本市が大型事業を推進していく上で、市債の借入状況はどのように推移していくと考えられておりますか、あわせてお伺いいたします。 続きまして、医療についてですが、近年、医療を取り巻く環境は、医療ミスでの訴訟や救急車のたらい回し、医師不足に産科、小児科、救急部門など赤字部門の廃止などの報道が多く見られるとおり、大変過酷なものとなっております。2004年4月から開始された新臨床研修医制度により、研修医が自由に研修先を選べるようになりました。その影響からか、都市部や一部の病院に研修医の皆さんが集まるようになり、あわせて研修医のアルバイトも原則的に禁止されたことから、夜間や当直の労働力の確保も難しいものとなり、地域医療の拠点である大学病院そのものにおいても、減少した研修医の頭数を補うべく、その枝葉とも言える市中病院や地域の診療所などから医師を引き揚げさせた結果、このように地域から医師がいなくなるという地域医療の崩壊を招いたとの見解もあります。この阿南市あるいは県南全体という視点でとらえても、これはそのままそっくり当てはまる状況ではないでしょうか。 そこで、阿南市の現在の救急医療体制はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。 地域における救急医療体制は、入院、手術が不要で比較的緊急度の低い1次救急、重症と見られる2次救急、そして緊急度が高く重篤な、例えば脳卒中や心筋梗塞などが代表的な症例として挙げられるようですが3次救急と症状によって体系化され、効率的な搬送や治療ができるよう、昭和52年度から救急医療情報システムが導入されているようです。現在、阿南市の救急医療は、それぞれの段階においてどのような対応がなされていますか。搬送先などとあわせて詳しくお示しください。 また、徳島県には、ドクターヘリそのものは導入されておりませんが、消防防災ヘリコプターうずしおにドクターヘリ機能を付加させ、兼用で運航させているようです。松茂の基地から約25分で全県をカバーできるという機動力は、この阿南や県南部においても非常に心強いものであると思います。過去に阿南市においてヘリが使われた事例がもしあるならばお示しください。 また、近年の救急医療現場においては、比較的軽症と見られる患者が、休日や夜間に救急医療機関を受診する件数が増加しているようです。このことによって、入院を必要とする重症な方々の治療に支障が生じるばかりか、救急医療に当たる医師やメディカルスタッフの負担をますます増大させるという負のスパイラルに一層の拍車をかけているようです。こういう状況が長く続くと、救急医療の現場において、ますます過酷な勤務環境を生み、体制が維持できなくなるおそれが生じてきます。こうしたことから、徳島赤十字病院では、一刻を争う救急患者のために、夜間、休日の救急受診の患者において、入院を必要としないものや紹介状のないものには、時間外選定医療費として3,150円を保険診療分とは別に負担をしてもらう取り組みがなされているそうです。 そこで、お伺いしますが、阿南市では、比較的軽症であると思われる患者の休日や時間外の救急医療機関の利用はどの程度ありますか、お示しください。 あわせて、救急車の利用についてもお伺いいたします。比較的軽症であって、適正でないと思われる方の利用はどの程度ありましたか。出動件数などと絡めてお示しください。 次に、引き続き医療ですけれども、特定健康診査、特定保健指導についてお伺いいたします。 平成20年度から、高齢者の医療の確保に関する法律により、医療保険者に生活習慣病予防のため、メタボリックシンドロームに着眼した特定健康診査及び特定保健指導の実施が義務づけられました。生活習慣病は、不健康な生活習慣を改善しないまま放置することによって引き起こされるとされ、現在、がん、心臓病、脳卒中などの生活習慣病は、日本人全体の死因の約6割、国民医療費の約3割をも占める状況となっているそうです。その生活習慣病の前段階、一歩手前とされるのが世にいうメタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群というものです。このメタボの段階では、自覚症状が出にくく、知らず知らずのうちに病状が進行し、実に40歳以上の男性の2人に1人、女性では5人に1人がメタボリックシンドローム及びその予備軍と言われております。 そこで、このたびの特定健康診査でありますが、メタボ及びその予備軍を選定し、生活習慣改善のため、特定保健指導を行い、病気の発生や進行を食いとめるという予防医療施策の一環であると理解しております。もちろん膨れ上がる医療費を抑制するというのも目標の一つであると思います。そして、市町村では、国保医療者の立場として、40歳から75歳未満の国民健康保険の加入者を対象に健診等の実施をされておりますが、本市の地域特性や健康実態を踏まえ、特定健診等の目標とする実施率や実施方法を考慮した計画を立て、被保険者の生活習慣病予防、重症化、進行予防に取り組んでおられるところと考えます。 そこで、お伺いいたします。 平成20年度の国民健康保険加入者数、40歳から74歳までの対象者数、特定健康診査の受診者数、そして受診率と実施率の目標値についてはどのような数字となるか、お示しください。 また、特定健康診査を受診した人への特定保健指導は、どのような基準によって対象者を選定し、実施され、指導の内容はどのようなものであるか、お示しください。 あわせて、平成20年度の保健指導の対象者数、特定保健指導の実施者数、実施率とその目標値はどのようなものか、お聞きいたします。 次に、新型インフルエンザについてお尋ねいたします。 報道でも御承知のとおり、今、全国的に新型インフルエンザが猛威を奮っております。5月に初めて国内感染が確認されてから、数カ月のうちにこれほどの流行になるとは、だれしもが予想しがたかったことと思います。去る9月4日、国立感染症研究所は、8月24日から30日までの週の全国約5,000の定点医療機関当たりインフルエンザ患者報告数の公表を行いました。感染症発生動向調査、いわゆる定点調査というものですけれども、それによりますと、その週のインフルエンザ患者報告数は、全国で1万2,007人、1医療機関当たりのインフルエンザ患者報告数は、全国平均2.52人で、前週8月17日から23日の週よりわずかに増加し、これで実に8週連続での患者の増加となっております。都道府県1医療機関当たりのインフルエンザ患者報告数は、沖縄県が36.00と警報レベルを超えたとても大きな数字で、大分県、大阪府、福岡県、東京都、高知県などが3.00という数字を超えております。これに次いで千葉県2.95、埼玉県2.60となって、徳島県では2.31人との数字の報告が上がっております。この数字は、流行期の始まりを示す1.0という基準値をはるかに超える大変な数字であろうと思います。また、これとは別に、厚生労働省から発表された新型インフルエンザ流行のシナリオによりますと、この9月下旬から全国的な流行を迎え、国民の2割以上が感染する可能性があるとまで言われておりますし、またウイルス感染症である以上、ウイルスが変異を起こし、人類にとってより驚異的なものとなる可能性もないわけではございません。 さて、以上のような国内、県内の感染状況もさることながら、我々にとってはやはり阿南市における感染拡大を防ぐことが、何をおいてもまず第一の課題でございます。厚生労働省の発表内容に従えば、本市にも今後大きな流行がやってくることは十分に考えられます。幸い阿南市では、当初の国内感染発生時点から新型インフルエンザ対策本部を立ち上げ、新型インフルエンザの感染から市民を守るためにさまざまな取り組みをされてきたと聞いておりますが、感染人数の増加やそれに伴う国の方針の変更など、現在では5月ごろとかなり情勢も変わってきているものであると思います。 そこで、最近の状況及び今後の感染拡大の予測をもとに、市としてはこれからどのような方針、方策を持って新型インフルエンザに対応していかれるおつもりか、その内容についてお伺いいたします。糖尿病やぜんそくなどの基礎疾患、それに児童、妊婦などが感染すると重症化、また死亡例もあると言われておりますので、市の適切な対応を望みたいと思います。 次に、農業についてお尋ねいたします。 農地・水・環境保全向上対策についてですが、我が国の農地や農業用水等の資源の適切な保全管理が、高齢化などの理由によって困難になってきております。 そこで、農地の景観や環境保全を目的とし、地域ぐるみでの効果の高い共同活動や農業者ぐるみでの先進的な営農活動を支援する農地・水・環境保全向上対策が平成19年度から実施されております。ことしでこの事業は3年目を迎えておりますが、事業としてはかなり定着しているものと思われます。 そこで、お伺いいたします。 まず、この事業において、どのような成果が出ていますか。また、この事業は継続を望む声が多いように思いますが、今後どうなっていくのか、その見通しをお伺いいたします。 次に、渇水についてお伺いいたします。 本年7月は、異常気象もあって、長い渇水が続いたようです。どのような影響が出たのか、被害状況をお伺いいたします。 また、さまざまな対策がとられていることと思いますが、農業に関しては、ため池の活用が有効であると思います。この対策は考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。 その他といたしまして、火災報知機の設置についてお尋ねいたします。 2006年6月1日より、改正消防法が施行され、住宅用火災警報器の設置が義務づけられたそうです。設置期限は、地方自治体の条例によって定められ、本市では平成23年5月31日までに既存住宅に関しては取りつけなければならないようです。また、新築の住宅に関しては、平成18年6月1日から設置が義務づけられているそうです。 そこで、お伺いします。 住宅と一口に申しましても、集合住宅や店舗と兼用のものなど、さまざまな形態があると思いますが、どのような規定になっているのか、お示しください。また、その建物の面積によって取りつける個数が違ったりするのでしょうか。また、1階建てや2階建て、最近では3階建てなども珍しくないですが、それぞれで違いはあるのか、お伺いいたします。また、購入に際して、費用の補助などは考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。 以上で私の第1問とさせていただきます。答弁によりまして再問並びに要望していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(鶴羽良輔議員) 岩浅市長。   〔岩浅市長登壇〕 ◎市長(岩浅嘉仁) 藤本議員の御質問に順を追ってお答えを申し上げます。 まず最初に、総選挙の結果を受けまして、政権交代を実現した市長の率直な感想、今後の展望等についてという御質問でございます。 選挙制度に触れられましての御質問をいただきましたが、現在の小選挙区比例代表並立制というのは、平成5年の細川内閣のときに成立をいたしました。私もそのときは国政に席を与えていただいておりまして、今思い出しますのは、衆議院では可決されましたが、参議院で否決をされまして、一体どうなるんだろうかと。しかし、短期間の紆余曲折の後、当時の細川総理と当時の河野洋平自民党総裁の間でトップ会談が行われて、この制度が成立をすることになりまして5回目の選挙。小選挙区制度というのは、本来は政権交代をしやすくする制度ということで、多くの国で採用されておりますけれども、日本の場合は、比例代表制というのを併設しておりますので、劇的な変化というのはなかなか起こりにくい仕組みだと言われておりますが、例えば、1993年にカナダでは、当時の政権与党は進歩保守党という政党でございました。このカナダは単純小選挙区制。当時の政権与党の進歩保守党は169議席から2議席に減りました。当時のキム・キャンベル首相も落選をする、これが小選挙区制度の妙技なんです。今回、5回目にして政権交代という形になりましたが、今まで自民党結党以来、自民党が今日の日本の繁栄を築いてきたのは間違いないことだと思いますけれども、ほぼ一貫して政権与党でありました。細川、羽田内閣の約9カ月間だけ野党であったわけでございますけれども、細川、羽田内閣のときも、衆議院、参議院は、野党でありながら自由民主党が比較第一党であったわけでございます。今回は、比較第一党が民主党にかわって政権交代がなされた。ただ、私は、政権交代というのは、もう民主党は政権をとりましたので、次回は政権交代とは民主党は使えないわけです、このせりふは。野党が使う合い言葉になるんです。それがいいんです、それがいいんです。政権というものは交代していくんだと。そのときの民意を反映して政権がかわっていく、これが健全な私は姿だと思いますので、今回の民主党政権が誕生したことは、それほど大きな衝撃でもありません。旧来から自由民主党を支持されてきた方は、大家が倒れるような印象を持たれた方も大変多いかもわかりませんけれども、私は当たり前の国になったんだということを率直に思っております。これから民主党が政権をとりまして、私は国民目線に立った政策を遂行していただけるものと期待をいたしておりますが、きょうの大手新聞には、4,500法人に2万5,000人、12兆1,000億円の予算、こういう活字が躍っております。7年間国会におりまして見てきた官僚の生態というのは、いつの間にか天下りをして、天下りをした先には、黒塗りの高級車、秘書、立派な個室、これが提供されます。そして、給料も多い、退職金も多い、わたりもあると、そんな世界に12兆1,000億円の予算が、国民の知らない間に、いつの間にか、官僚みずからの手によって自分たちの生活を守るために血税を投入している、これが実態なんです。これはやはり変えていかないといけないと私は率直に思います。そういう面で、そういう目線で民主党に期待をいたしたいと思いますし、また子ども手当もこれから15年間、毎月手当てをされるわけです。これは現物支給であります。これは、日本の国が少子高齢化の中で、国として子供を育てていくんだと、社会全体が子供をはぐくんでいくんだという国の姿勢をあらわすことだと。世界各国は、ユニセフで、社会が、国家が子育てをするという協定を結んでいるんです。日本も結んでいる。それが具体的な政策となって実現されていく。これも当たり前のことだと私は認識いたしております。そういう面で、国民目線に立った政策が遂行できればと、期待をいたしております。 次に、財政についてでありますけれども、今後どの事業にどれだけの合併特例債を活用しようと考えているのかの御質問でありますけれども、本市の場合、合併特例債の発行期間は、平成18年度から27年度までの10年間となっており、平成20年度までに約24億5,000万円を発行いたしております。また、平成21年度から27年度までの間の発行予定額は、本市の重要事業であります小・中学校校舎の耐震化や中学校校舎の建設、新ごみ処理施設建設、庁舎建設、防災公園整備、道路橋りょう新設改良事業など約175億円程度を発行し、活用する予定でございます。 続きまして、農業問題についてでありますけれども、農地・水・環境保全向上対策事業は、農業者と非農家である地域住民が、農地及び農業用水等の地域資源や農村環境の適切な保全管理を目的に協働して取り組む地域活動を、国、県、市町村が支援する事業として、市内16の地域において、平成19年度より23年度までの5カ年計画で活動しており、本年が3年目を迎えております。本事業における現在の成果としましては、非農業者である地域住民も参加しての農業施設周辺の除草作業や農業用水路の保全、維持管理の取り組みや地域環境や水質保全の啓発等に加え、参加者相互のコミュニケーションに基づく地域の活性化が図られております。今後は、農村環境向上の観点から、地域の特性を生かした地元小学校等との教育連携や有識者による農業環境への指導、助言等の勉強会の開催により、環境保全への意識向上を目指しながら、さらなる地域の交流の活性化が図れるものと期待をいたしております。また、本事業の今後の見通しでありますが、当初、農林水産省は、中山間事業と同様に、10年を見越した計画で、まず今回の5カ年計画の事業を実施しております。平成23年度以降の事業継続につきましての確たる情報はございませんが、本事業の継続に対する地元の期待と成果が大きいことから、引き続き関係機関に対し要望してまいりたいと考えております。 以下の御質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長(鶴羽良輔議員) 惠来総務部長。   〔惠来総務部長登壇〕
    ◎総務部長(惠来和男) 藤本議員の御質問のうち、財政問題につきまして順を追って御答弁申し上げます。 まず初めに、税収についてでございます。平成21年度の税収についてでございますが、景気後退による法人市民税の大幅な減収を考慮し、当初予算の前年対比では、法人市民税が56.8%の減、市税総額では8.9%の減収としておりました。現下の経済状況では、急速な景気回復は望みがたく、特に法人市民税においては、前年度の予定納税額について、事業年度終了後に予想を上回る還付金が発生している状況でございます。また、前年度決算において収益が減少したこと等により、今年度における予定納税額が大幅に減少する状況でもありますことからも、今後の景気の回復については予想しがたいものがあるものの、今のところ相当厳しい状況であると認識いたしております。こうしたことから、たばこ税、法人市民税を除く税収につきましては、予算相当額は確保できるものと考えておりますが、本年8月における法人市民税の現年度調定額が、前年同月比で73.4%の減と想定の範囲を超える減収となっておりますことからも、市税の予算額を確保することは、現時点では相当厳しい状況であると考えております。 次に、普通交付税につきましては、昨年度から交付団体となっておりまして、新阿南市の一本算定で計算した場合、昨年度の交付基準額が1億7,310万6,000円であり、今年度の交付基準額につきましては、景気の悪化に伴う法人税割の落ち込み等で、基準財政収入額が昨年度と比べて減少したことなどにより、13億8,983万7,000円となっております。 次に、9月補正予算に計上しております地域活性化・経済危機対策臨時交付金についてでありますが、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の交付対象事業は、基本的には、国の補正予算に計上された事業や今年度の4月11日以降の本市の予算に計上され実施される単独事業に限られております。極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、経済危機対策に基づき、地方公共団体において、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細やかな事業を積極的に実施できるようにとの趣旨から交付されることとなっております。こうしたことから、本市におきましては、保育所、幼稚園、小・中学校、公民館のデジタル化対応や小・中学校のパソコン整備、消防施設の整備、道路橋りょう新設改良、妊婦一般健康診査などの地域活性化等につながる事業や緊急的なもの、また市民の生活に係る事業を優先するなど、幅広く充当をいたしたところでございます。 次に、地域活性化・公共投資臨時交付金についてでありますが、この交付金の総額は1兆3,790億円でありまして、そのうち第1次配分額の交付限度額は6,656億円となっております。その算定方法につきましては、国の平成21年度補正予算に計上された公共事業等の地方負担額、または平成21年度当初予算等も含めた地方負担額及び財政力に応じて算定をされます。本交付金は、経済危機対策における公共事業等の追加に伴う地方負担の軽減を図り、地方公共団体が国の施策と歩調を合わせ、地域における公共投資を円滑に実施することができるよう、各地方公共団体の負担額等に応じて交付されることとなっております。こうしたことから、本交付金の本市への第1次配分額は、1億7,200万円が交付される見込みであり、対象事業は、防災公園整備事業分として9,370万円、下水道事業及び国営農地防災事業分として算定された4,980万円が交付される予定であります。このうち下水道事業と国営農地防災事業分は、国から示された方針によりまして、当初予算に計上しております単独事業の道路橋りょう新設改良事業で財源振り替えをいたしました。第1次配分額の残りの2,850万円の対象事業につきましては、海岸整備事業と港湾改修補助事業の県営事業負担金分でございますので、3月補正で計上させていただく予定でありますので、御理解を賜りたいと存じます。 財政問題の最後でございますが、市債残高の状況と今後の市債の借入状況についてでありますが、一般会計の市債残高の状況につきましては、平成18年度末が322億726万8,000円であり、平成20年度末が299億3,568万1,000円となっております。今後の市債の借り入れにつきましては、合併特例債の発行期限が平成27年度までとなっておりますことから、今後の本市の重要事業に活用するとともに、地域の均衡ある発展と住民福祉の向上を図るため、特に市民の生活に係る事業を優先するなど、幅広く有効活用してまいりたいと考えております。こうしたことから、今後におきましても、一時的に市債残高が増加の傾向にありますが、市債の発行に当たりましては、後年度負担など、財政運営への影響等をも見きわめながら、常時公債費比率や起債残高に留意し、また市民サービスを低下させないよう配慮しつつ、計画的な地方債の発行量の設定、管理に努め、堅実で健全な財政運営を行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長(鶴羽良輔議員) 昼食のため、休憩いたします。 午後は1時から再開をいたします。   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝    休憩 午前11時56分    再開 午後 1時 0分   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長(鶴羽良輔議員) 午前に引き続き会議を開きます。 和泉保健福祉部長。   〔和泉保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長(和泉正信) 医療行政の特定健康診査、保健指導に関する御質問にお答えいたします。 生活習慣病に対するこの事業は、まず特定健康診査を受けていただいた後に必要な保健指導を行う、こういった手順になっておりますので、初めに特定健康診査について申し上げます。 まず、平成20年度の本市国民健康保険加入者数は1万8,931人で、そのうち40歳から74歳までの本事業対象者数は1万2,582人でありました。さらに、このうち特定健康診査を実際に受診した方は3,310人で、その受診率は26.3%ございました。 なお、本市における特定健康診査の年次的実施計画では、平成20年度の受診率の目標を35%に置いていたところでございます。 次に、特定健康診査を受けて行われます特定保健指導についてお答えいたします。 この保健指導対象者の選定基準及びその実施内容については、厚生労働省から示されている実施基準に定められており、本市もその基準に基づいて行っております。 そこで、その手順ですが、まず腹囲、おなか回りですね、また肥満度をベースに置きまして、それに血液検査と喫煙のあるなしを加え、それによって健康診査の結果を階層に分けます。この結果をもとに、さらに生活習慣の改善に取り組む必要がある方々を動機づけ支援と積極的支援という2つのグループに分けて最終的に対象者が決まります。こうして選ばれた対象者への保健指導の内容でございますが、保健師あるいは管理栄養士が家庭訪問時の面接などによって、健診結果と疾病の関係を説明しながら、食生活や運動等において、生活習慣の改善ができるよう指導に努めます。動機づけ支援は、原則1人1回、積極的支援は、始めに1回とその後3カ月以上にわたる継続的な支援を実施しております。最後に、これらの保健指導によって対象者の生活習慣の改善や体重、腹囲の減少等が図られたかどうかといった評価を6カ月後の訪問等によって行うという、おおむねこのような流れになっております。平成20年度の特定保健指導の対象者は、動機づけ支援のクラスが374人、そのうち指導を行った人数が127人で、実施率は34%、また積極的支援クラスは127人、うち指導実施者が29人で、実施率は22.8%、全体合わせた実施率は31.1%となっております。 なお、特定保健指導の目標数値は、本市では25%としております。 次に、新型インフルエンザに対応するための市の今後の方針、方策に関する御質問にお答えいたします。 まず、このインフルエンザは、御質問の中にもございました感染症発生動向調査でも、全国ほとんどの地域において感染拡大の方向に向かっており、厚生労働省の予測どおりにいけば、今月末にも流行のピークを迎えることとなります。 そこで、市といたしましても、そのような事態に対し、前もっての準備、確認を行うため、先般、対策本部会議を開き、幾つかの方針等について検討して当面の結論を得ましたので、その内容について申し上げます。 まず、市民の皆さん対象の対策ですが、1つは、来庁者と公共施設の利用者の感染予防のために、基本的な備えとして、各施設に手、指の消毒薬や液体石けんを設置すること。2つ目は、市のホームページを最近の国の情報等によって随時更新していくとともに、「広報あなん」等を通じて必要な情報提供を市民に行うこと。また新型インフルエンザの診療がいずれの医療機関でも行えるようになったことから、今後、市内各医療機関において増加が予想されます患者への適切な対応ができるよう、阿南医師会に対し十分な体制づくりの依頼を文書をもって行うこと。以上のような点につきまして、現在速やかな実施に努めているところでございます。 次に、職員の感染によって市の行政の業務が滞ることがないよう、市行政の業務継続のための体制確保について確認いたしました。まず、多数の感染職員が出た場合には、各課あるいは各部の中で職員の配置調整を行うこと。特に窓口業務や市民の安全を守る業務の部署においては、これに万全を期すること。2つ目に、専門職あるいは管理職が不在になったときのために、業務内容の事前の協議や連絡体制等の確認を行っていくこと。さらに職員の集団感染防止のために、感染予防策を徹底するとともに、感染時の休暇等についても再確認いたしました。 なお、マスクにつきましては、市民対応のために特に欠かすことのできない部署の職員を中心にその配布計画を立てたところでございますが、これはあくまでも危機管理として市民を守るための初動態勢用に配布するものでありまして、数にも限りがございます。消毒薬とともに備蓄の続く限り、効率的な使用に心がける所存ですが、職員に対しても、業務遂行のため、みずからその身を守る努力の必要性を強く呼びかけてまいりたいと存じます。 最後に、小・中学校や幼稚園、保育所といった感染が広がる可能性の高い施設におきましては、感染、流行の程度に応じた運営の方法あるいは感染状況の把握、手続等について確認いたしました。 新型インフルエンザとは長い取り組みになりそうですけれども、ただいま申し上げたような事柄に留意しながら、今後も粘り強く対応してまいりたいと存じます。 以上、御答弁といたします。 ○議長(鶴羽良輔議員) 寺澤産業部長。   〔寺澤産業部長登壇〕 ◎産業部長(寺澤雅喜) 藤本議員御質問の農業問題のうち、渇水について答弁を申し上げます。 本年は、3月以降、平年に比べて降水量が非常に少なく、また7月には日照不足となり、農作物への影響が懸念されておりました。このため、県は、各農業支援センターに渇水に関する営農相談窓口を設置し、営農相談を実施するとともに、農作物への影響を少なくするため、少雨に対する農作物等管理対策を作成し、効果的な水利用を心がけるよう、関係農家への周知に努めてまいりました。こうしたことから、阿南市内において、渇水等による農作物への影響は少ないと判断しておりますが、8月28日に中国・四国農政局が公表した2009年産水稲の生育状況、作柄概況では、本県の8月15日現在の早期栽培の作況指数は99の平年並みとなっていることからも農作物への影響は少なかったものと推測されます。今後におきましても、県、JA等関係機関と連携協力して、農家への情報提供等に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、渇水に対するため池の活用についてでございますが、議員御指摘のとおり、ため池を有効利用することは、渇水対策の一つとして効果的であると考えております。現在、市内においては、約60カ所の農業用ため池が、地元土地改良区、水利組合及び個人により管理がされております。しかしながら、経年によるため池の老朽化や漏水が生じていることから、管理者及び関係機関との連携による維持管理等の検証をいたしながら、有効利用が図れるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ○議長(鶴羽良輔議員) 日根消防長。   〔日根消防長登壇〕 ◎消防長(日根吉廣) 藤本議員の消防本部に関係する御質問に順を追って御答弁申し上げます。 初めに、医療行政のうちの救急医療体制についてでございますが、救急医療体制は、徳島県保健医療計画に基づき、重症度、緊急度に応じて1次、2次、3次救急医療機関が定められております。1次救急医療は、頭痛や腹痛など入院を必要とせず、診察や投薬で治療ができる比較的症状の軽い人に対応する医療機関で、阿南医師会中央病院内と市内の開業医が1年を通じ午後11時まで夜間、休日診療を行っております。2次救急医療は、入院や手術を必要とする重症患者に24時間体制で担当する医療機関で、市内では曜日別に阿南医師会中央病院、阿南共栄病院、原田病院が救急告示病院となっております。3次救急医療は、重篤な救急患者に対して高度な医療を担当する医療機関で、県内では徳島赤十字病院、県立中央病院、徳島大学病院、県立三好病院があります。平成20年の救急車での病院搬送件数2,751件のうち、阿南共栄病院へは1,177件、約43%、阿南医師会中央病院へは771件、約28%、徳島赤十字病院へ673件、約24%が主な搬送先でございます。 次に、ドクターヘリの利用状況でございますが、平成20年8月1日からの運用開始から、阿南管内では、現在までドクターヘリを使用したことはございません。 次に、休日や時間外の救急医療機関の利用状況でございますが、阿南医師会中央病院の救急体制が変わった本年4月から8月末までの間、休日の昼間の総受診者が447人、平均が16.6人、時間外診療の総受診者が628人で、1日の平均が4.1人となっております。 続いて、入院、手術も不要な適正でない救急車の利用状況でございますが、平成20年中の救急出動件数は2,904件で、搬送人員2,837人のうち、軽症者は1,303人で、全体の約46%でございます。今後につきましても、緊急を要する患者搬送の迅速な対応を図るため、救急車の適正な利用について広報紙等で啓発活動を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 続きまして、住宅用火災警報器の設置についてでございますが、平成18年6月1日より、一戸建て住宅はもとより、アパート、マンション及び店舗等併用住宅にも設置が必要でございます。このことにつきましては、当市火災予防条例で設置基準、経過措置を定めております。設置基準についてでございますが、すべての寝室に設置が必要となり、寝室の面積に関係なく、1個設置すれば足りるものでございますが、2階、3階に寝室がある場合には、2階、3階の階段上部にも設置が必要となります。また、各階において寝室がなく、面積7平方メートル以上の居室が5以上ある場合は、その階の廊下部分にも設置が必要となります。設置費用の補助等でございますが、他市の状況等を勘案して、今後の検討課題にしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(鶴羽良輔議員) 17番 藤本議員。   〔藤本議員登壇〕 ◆17番(藤本圭議員) それぞれの質問に対してお答えいただきました。質問によりまして要望並びに再問を申し上げたいと思います。 まず、市長の政治姿勢についてでございますが、選挙の結果や政権交代、そして政策に関してそれぞれお答えをいただきましてありがとうございました。市長も所信の中で言われているように、その掲げた公約の多くは、市民生活に密着したものが多く、その実施主体である市役所としても業務量がふえる等手間取ることもあるかもしれません。国との連携をより一層密にして、情報の交換などが闊達に行えるよう、良好な相互関係の構築のもと、効率的に政策の実施や業務の遂行を進めていただきたいと思います。 続きまして、救急医療ですが、まずドクターヘリについてですが、現在、阿南管内では利用された実績はないということですが、海部郡や那賀郡では、実際に使われたことがあるとお聞きしたことがあります。ともに隣接自治体でございますので、阿南管内においてもそう遠くない将来、使われることは想像できると思いますので、そういった事態に備えて、ヘリの離着陸できる場所の把握やまた整備なども県と連携して今まで以上に進めていっていただきたいと思います。 また、救急医療体制についてですが、市内の2次救急受け入れ病院では、現在、勤務医師の退職などによって、輪番制に変更が生じて、そこを今阿南市医師会の会員の方々が交代で担当なされていると聞いております。行政といたしましても、医師の確保などに努めて、一刻も早く医師など関係者の方々の負担を軽減していただきたいと思いますので、強く要望を申し上げておきます。 次に、救急医療機関並びに救急車の適切な利用についてですが、阿南市においても、答弁にありましたように、救急車の利用者の全体の約46%もの人が、緊急性の低い軽症患者であるとのお答えでした。質問で申し上げましたように、医療の現場の負担を少しでも軽くするよう、また現在の制度のままでは枯渇していく一方であるとも言える医療資源を無駄に使わないよう、適正な救急車並びに救急医療機関の利用を呼びかけていっていただきたいと思います。 次に、農業ですが、農地・水・環境保全向上対策についてですけれども、これも質問で申し上げましたように、現場からは継続を望む声が多く聞こえていると思いますので、5カ年という計画で着手されている事業でございますけれども、引き続き長く継続されるよう、事業を継続しながら要望していただくようにお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 また、渇水について、ため池の有効活用ですが、その管理者が、個人や土地改良区、水利関係者などさまざまなようですが、それらの方々と協力して、連携して、農業資源の有効な活用を図っていただきたいと思います。 続いて、火災報知機についてですが、細かな規定についてもよく説明いただきまして、よくわかりました。また、費用の助成については検討するということですが、自治体によっては、条件つきですけれども、高齢者や障害者といった世帯に助成しているところもあるようです。ぜひ前向きに検討をいただけるようお願い申し上げておきます。 また、過去に消防署員や市役所の職員などを装って、消火器だったと思うんですけれども、高額で売りつけるような詐欺事件が過去多発しておりましたが、この火災警報器においても同じような事件が起こっているようです。こういったケースでの適切な対応、自治体への確認などになるんでしょうけれども、未然に防ぐために呼びかけを行っていってもらいたいと思います。 あわせて、この火災報知機の設置ですが、平成23年までに設置の義務づけということ自体も余りまだ知られてないのではないかと思いますので、こちらもあわせて広く周知していただけるようお願いを申し上げます。 続いて、再問なんですけれども、特定健康診査、特定保健指導について再問させていただきます。 特定健康診査、特定保健指導のそれぞれ具体的な数値を回答いただきました。日夜保健師の方々並びに関係者の方々を中心として保健指導が行われているところであると存じますが、今お答えいただいたような初年度の具体的な数値結果をどのよう受けとめて、どう評価されていくのか、また今後にどう生かしていくのか、お伺いいたしたいと思います。 続いて、新型インフルエンザに関する再問ですが、阿南市におけるこれからの各方面における取り組みについて概要説明、よくわかりました。ところで、国は、去る6月に、インフルエンザ発生状況の把握について、個々の発生例から、大流行につながる可能性のある集団発生の把握に重点を移すという方針を発表しております。確かに最近は、小・中学校における集団感染の例が全国的に多く確認され、休校や学級閉鎖にまで至ったところもあり、教育現場は大変な状況であると伺っております。学級閉鎖や休校の措置をとりますと、学校や児童に大きな影響を与えることとなり、また家族が心配している様子などもテレビ、報道等でよく見かけるところですが、まずは何よりも児童・生徒がインフルエンザに感染しないようにすることが一番ではないかと思います。 そこで、お聞きしますが、新型インフルエンザの感染予防のため、市内の学校ではどういった取り組みを行っているのか、また、学級閉鎖や休校の措置をとるタイミングというのも、その後の影響の大きさを考えると判断に迷うところだろうと思いますが、それをどんな基準で行っているのか、お伺いいたします。こういった学校におけるインフルエンザ対策の全般について、もう少し詳しく説明をいただきたいと思います。 以上、要望と再問を申し上げまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。 ○議長(鶴羽良輔議員) 田上教育長。   〔田上教育長登壇〕 ◎教育長(田上勝義) インフルエンザに関しまして御答弁を申し上げます。 新型インフルエンザは、今全国的に流行の時期に入っておりまして、阿南市におきましても、流行が心配されておるところでございます。教育委員会といたしましては、夏休みが明けました8月31日、阿南市独自でパンフレットを作成しまして、ふれあい学級も含めてすべての子供と保護者へ配布をいたしました。非常に小さいですが、これが子供用で、見にくいと思いますけれども、こちらが保護者用でございます。議員にも配布すべきでありましたが、ちょうど部数がきちきちになりまして、大変失礼を申し上げました。それで、子供向けには、うがい、手洗いを行い、十分な睡眠をとること、また保護者向けには、子供の健康観察を行うことや感染時の症状の様子、相談窓口などを周知いたしました。学校だけでなく、家庭でも感染予防に徹底するようにお願いをしております。 次に、感染状況の把握につきましては、各幼稚園、学校で感染者が確認された場合は、必ず市教委へ連絡、その後の様子も報告するようにお願いしております。さらに、休校の基準につきましては、1つ、学級の臨時休業につきましては、インフルエンザの感染した児童・生徒数が、学級の10%から30%に達した場合、7日間程度の休業、2つ目は、学年の臨時休業につきましては、1学年に複数かつ半数以上の学級の臨時休業が発生した場合、7日間程度の休業、3つ目は、学校の臨時休業でありますが、学校内の半数以上の学年の臨時休業が発生した場合、7日間程度の休業となっております。しかし、学級、学年の人数等に違いがありますので、学校の規模にも違いがございますので、臨時休業につきましては、学校、学校医、保健所、教育委員会で十分協議して、適切に実施したいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長(鶴羽良輔議員) 和泉保健福祉部長。   〔和泉保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長(和泉正信) 特定健康診査及び保健指導の平成20年度の実績数値をどのように評価するか、この御質問にお答えいたします。 まず、特定健康診査の評価でございますが、本市の特定健康診査の受診率は26.3%でありました。国民健康保険中央会発表の速報値の全国平均値が28.3%、徳島県内国民健康保険者の平均値が29.2%、これらに比べますと結果的に低い受診率になっております。これは、制度が初年度であり、年齢や加入している保険によって健康診査の実施主体が分散してしまったこと、これが主たる原因と考えられます。今年度は、受診率向上のために、「広報あなん」に健康診査の結果や内容を掲載するほか、阿南市内の実施医療機関を訪問して、診療勧奨と健診のPRポスターの掲示を依頼し、あわせて対象者を絞って電話や訪問による受診勧奨に努めているところでございます。 次に、特定保健指導でございますが、平成20年度末において指導を始めている方の人数は156人で、実施率は31.1%でございます。現在、6カ月後の評価を実施しているため、最終の実績人数はまだ出ておりません。予定している平成20年度の最終目標値25%を達成できるよう、家庭訪問などをさらに徹底してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長(鶴羽良輔議員) 27番 保岡議員。   〔保岡議員登壇〕 ◆27番(保岡正広議員) 議長から御指名をいただきましたので、日本共産党を代表して質問をしてまいります。 私は、24年前の11月に市議会に初当選をさせていただきまして、きょうの質問が96回目でございます。96回ということで、いろいろ苦労もございますが、それはさておきまして、来週の今ごろには、新政権が誕生ということになろうかと思います。私ども日本共産党は、国政においては、新政権のもとで建設的野党、こういう立場で臨んでまいりたいと考えています。その中身は、1つは、民主党も掲げるよいことには積極的に協力し、推進をする。例えば、生活保護の母子加算廃止を復活するとかあるいは後期高齢者医療制度の廃止の問題など、日本共産党がかねてより掲げてまいりました政策実現のために全力を尽くしたいと考えています。しかし、もう一方で、悪いことにはきっぱりやはり反対をしていかなければならない。民主党のマニフェストでは、農業に関して価格補償あるいは所得補償を実施する、こういうことが書かれておりまして、これに私どもも賛成であります。しかし、その一方で、日米FTA協定を締結と初めはマニフェストに書いておりましたが、これは交渉促進という立場に変えたようでありますが、この日米自由貿易協定を締結しますと、民主党は農業分野は除くんだという弁解もされておりますが、そういうわけにはまいりません。自由貿易協定で、日本から工業製品をアメリカに輸出する。そして、アメリカからは大量の農産物を関税を大幅に引き下げて輸入をする。これが実施されますと、何とお米は82%が残るのではなしに減少するというふうに、これは国の影響調査の中で出されているわけであります。こういったことにはきっぱりと反対を貫いてまいりたいと考えています。そしてもう一点は、問題点をやはりただしていく。例えば、高速道路の無料化の問題。これは一概に反対ではありませんが、税金の使い方として、優先順位の問題としてこれがいいのか、こういう立場で臨んでまいりたいと考えています。例えば、高速道路を完全無料化しますと、税金で1兆3,000億円つぎ込まなければならない。日本共産党は、衆議院の選挙に当たって、国の政策として子供の医療費、就学前まで無料の制度をつくろうでないか、そして後期高齢者、75歳以上の高齢者の医療費を無料にしようでないか、こういうことを主張いたしておりますが、これにかかる財源は、1兆3,000億円であります。ですから、税金の使い方として、何を優先順位として使っていくのか、これは非常に重要な問題だと考えていますので、問題点は積極的にただしていきたい、こう考えています。私ども日本共産党市議団は、これまで岩浅市政に対して、問題点は厳しくただすとともに、建設的提案も積極的に行っていく、こういう立場で臨んでまいりました。私どもまだまだ市議会では3議席、衆議院では9議席、小さな党でございますが、国民の暮らし、市民の暮らしを守るために、今後も全力を挙げて頑張りたいと考えています。 具体的に、市長の政治姿勢についてお伺いします。最初にお断りを申し上げておきますが、私のこの1回目の登壇は、市長の政治姿勢についてのみお聞きをして、2回目の登壇から具体的なことについて質問を展開してまいりたいと考えています。 まず、今回の総選挙で、大きな問題になったのが、各政党がいろいろマニフェストでいいことを主張するが、財源はどうなんだ、こういうことが一つの大きなテーマになったと思います。そこで、私は、岩浅市長に、税金の使い方、これについての基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思うんです。私は、税金というのは、やはりもうけたところからうんと税金はいただいて、そして税金の使い方は、格差是正や所得の再配分、こういったところに使われるのが基本ではないか。というのは、例えば、阿南市の今重要な緊急の施策に税金を一時的に投入する、これも必要であります。また、今の国の経済情勢のように、経済が大変なときに、緊急の経済対策に税金をつぎ込むことも重要であります。社会基盤の整備のために税金を投入する、これも必要です。しかし、根底には、常に憲法25条に保障された健康で文化的な生活を営む権利を有する、この人間の生存権を保障するために、まず税金の使い方として優先されなければならない、私はこう考えています。岩浅市長、どのようにお考えか、お聞かせください。 民主党が総選挙で大勝いたしまして、県内の空気もいろいろと変わっているようでありますが、いろんな周辺からは、岩浅市長、この際、県政あるいは国政に転身したらどうか、こういう意見もかなりあるように私は聞いております。市長は、県政あるいは国政に転身をされる考えがあるのかどうか、この点、お聞かせいただいて、私の1回目の登壇を終わります。 ○議長(鶴羽良輔議員) 岩浅市長。   〔岩浅市長登壇〕 ◎市長(岩浅嘉仁) 保岡議員の御質問に順を追ってお答え申し上げます。 まず最初に、税金の使い方についてでございますけれども、租税の理念である負担の公平と信頼性の観点から、租税の負担が公平であるということは、納税者が各自の担税力──税を負担する力ですね、担税力に応じて租税を負担することであります。格差是正には、税の所得再配分や社会保障制度の充実、雇用の確保の労働保障などの是正が必要であると考えられます。また、所得の再配分機能は、市場を通じて配分された所得の格差、不公平を是正する役割があり、高所得者、低所得者との差を緩和し、階層の固定化とそれに伴う社会の硬直化を防ぐとともに、社会的な公平と活力を持たせるための経済施策でもございます。その施策に低所得者も所得を高める機会と税負担の公平性を図る累進課税制度や病気、けが、高齢、失業などで収入が減ってしまったときの社会保障制度があります。そうしたことから、所得の再配分は、生活の不安定性を解消する反面、経済全体の活力の低下を招くことも考えられ、税制での格差是正には限界があり、地方消費税や地方法人二税など、見直しが必要であるという考え方もありますが、産業をそれぞれの地域で振興させ、その上で生じる格差を税で補い、地域経済の活性化を図ることが重要であると考えております。 次に、私自身の他の政治領域への転身はあるのかどうかという御質問でございますが、市長として与えられた職責を全力で課題解決に向けて今投球をいたしております。今後もその姿勢を堅持していきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(鶴羽良輔議員) 27番 保岡議員。   〔保岡議員登壇〕 ◆27番(保岡正広議員) それでは、御答弁をいただきましたので、税金の使い方の問題、今、私少し市長の答弁で気になったことがございました。何かの本から引き抜いたような見解を並べられたかなという感じと、その中で格差是正やそういうことに力を入れ過ぎると活力の低下を招くことも考えられるというような中身もございました。いろいろ考えはあろうかと思いますが、私は、市の行政を進めていく上で、やはりどこにポイントを置くのか、今、市に何が求められているのか、こういうことを十分にお考えいただくことが大事でなかろうかな。県政や国政にという話はもうあと質問はいたしません。 まず、子育て支援のことについてですが、子育て支援は、やはり総合的な対策が必要で、月2万6,000円の子ども手当というのを別に反対、批判するわけではありません。しかし子育ての前提として、やはり子育て環境を十分に整備する。派遣労働なんかが蔓延して、低所得の状態で結婚もできない。結婚もできなければ子供も産めない。子供を産んでも経済的に不安だ。こういう状況を解消しなければなりませんし、子育てのために育児休業制度もございますが、これももっと充実をしていくとか、そういった環境整備もこれは根底に必要です。そして、実際に子育て支援という場合に、これまで国の示す方向として、例えば、出産の費用を43万円ですか、今、保障しましょうと。民主党は今度55万円にしますと言っているようであります。それから、妊婦健診も5回から14回に拡大をする。子供が生まれて、就学前の子供には、自民党と公明党は就学前3年間、費用を無料にしますということを言われています。あと高校とか大学の場合は、私は、都道府県でありあるいは国の施策、これが重要です。しかし、就学前から義務教育修了まで、これは中心的には国ないし県が主導しながらも、実施主体はそれぞれの自治体にあると思います。そういう中で、ことし県が11月から子供の医療費の無料化を小学校3年生まで県として補助制度をつくります。ほかの市町村では、それに伴って引き上げしようというところもあります。引き上げしようと思えば、この9月議会に条例改正案が出てこなければなりませんが、阿南市は出ていませんので、現在、小学校3年生までの医療費無料化を11月から引き上げる予定はない、こういうことでありますが、私は、一日も早く中学校卒業まで医療費無料に、直ちに小学校卒業まで無料に、こう考えています。市としてこれを引き上げする考えはありませんか、お聞かせください。 2点目として、保育料の引き下げです。これも総選挙の政策論争の中でいろいろと打ち出された問題でありますし、先ほど紹介しましたように、自民党、公明党は3年間、就学前無料にしますという政策であります。一致できれば、国会でそういう措置をとること可能でありますが、まず差し当たって阿南市から保育料を大幅に引き下げしましょうという姿勢はお持ちではありませんか、お聞かせください。 次に、教育問題についてお伺いします。 これは、突然で、通告してございませんが、きょうの新聞に、教育投資日本ワーストツー、OECDの2006年の調査結果、こういう記事が出ておりました。ちなみに、私ども日本共産党が発行している赤旗は、一面トップに、日本教育への公的支出、日本最低レベル、経済開発協力機構30カ国の中で比較できる28カ国を調べてみますと、日本は27番目。わかりやすくするためにグラフにしてまいりました。これは、きょうの徳島新聞のグラフにも載っておりますが、これはGDPに対する教育費の公的支出の割合です。OECD加盟国平均は4.9%、トップはアイスランドの7.2%です。2番がデンマークの6.7%、最下位はトルコの2.7%なんですが、日本は27番の3.3%、こういう数字が出されております。これについて、教育長も多分徳島新聞の記事はお読みだと思いますので、教育長の見解を、御感想をお聞きしたいと思います。 次に、義務教育での、小・中学校での保護者負担の軽減を図っていくべきでないか。私どもは、これについて今までも何度も取り上げてまいりました。羽ノ浦町、那賀川町と合併をいたしまして、那賀川、羽ノ浦の学校で、合併と同時に4月の新学期、教育予算がとても足りない。旧羽ノ浦町、那賀川町の時代に措置されておった小学校や中学校への学校運営費が、阿南市ではばっさり削られる、そういう状況の中で、新たに保護者から負担を求めて、年間約1万円、学校運営費などの名目で集金がされました。このことを契機に、私どもも阿南市の取り組みについてどうするのか、もっと保護者負担を軽減すべきでないかということを言ってまいったところであります。この点について教育委員会としてどのようにお考えか。さらに、関連をしますが、本来、公費で負担すべきものと保護者が負担すべきもの、この基準を私は明確にすべきだ。例えば、学校の施設の整備とかあるいは図書の購入とか、こういったものはきちんと公費で支出をします。学校によっては、施設整備費という名目で保護者から集金をしているところもあるようですが、こういった線引きをきちんと行うべきでないかと思いますが、いかがでしょうか。 3点目に、修学旅行に対する補助金、どうお考えか、お聞かせください。 次に、公共下水についてお伺いします。 これは、午前中、山下議員からも質問がございました。まず第1点は、負担金を徴収する、1平方メートル当たり700円ですが、この面積別の人数がどうなっているか、お聞かせいただきたいと思います。 2点目に、さきの6月議会でも清原議員から質問がございましたが、負担金の徴収、駐車場とかそういったところは除いたらいいんでないかというような趣旨の質問もございました。この件について、私は、駐車場や空き地等について徴収猶予をする考えはないか。これには条例改正が必要であります。条例の中では、徴収猶予は田畑、農地と山林、あと公共施設であるとか、そういったものも一部含まれているかと思いますが、個人所有地では農地がほとんど。空き地、駐車場は徴収しますということになっておりますから、徴収猶予するとすれば条例改正が必要です。しかし、まだ1年半先に負担金を徴収しましょうという方針ですから、この間に条例改正も考えられるわけでありますが、徴収猶予の考えはないかどうか、お聞かせください。 次に、宅内工事費について、私は、6月議会で特別審査的な補助制度を考えるべきでないかということを提案いたしました。一般的に、どこの市町村でも、奨励金とか補助金とか、大体10万円程度まであるいはそれにプラスされても借入金の金利負担ということでありますが、これは6月議会で示したある世帯の状況です。これはもう6月議会で申しましたので言いませんが、実はこの世帯は、3つ店舗があるんです。居宅は2カ所ですが、3つあって、すべてがこの店の下を配管を通して、道路側の公共ますに接続しなければならない。3つの店舗全部これをやったら約300万円は優にかかる。とてもお金出せません。今どきの富岡商店街の店舗ですから、そんなに大もうけをしている方はないでしょう。もう一つ、この世帯の人の場合、道路沿いに店舗があります。道路に面する間口十数メートル。そして、奥行き約80メートルあるというんです。一番奥に住宅がある。ここで単独浄化槽で現在汚水処理をしています。しかも、都合の悪いことに、こちらの奥のほうが道路側より1メートルも高さが低い。そのために、居宅は地盤を上げて建てているわけですが、これを道路のほうに全部排水しようと思ったら、ポンプアップまでしなければならない。さらに、店の中も、中庭は工事しやすいです。店の中も掘り返して配管をしなければならない。約1,000平方メートルの面積があるので、負担金は70万円。工事費は100万円なんかでとてもできない。私は、富岡の方にアンケートを配っておとりしました。返ってきた中での多くの回答は、加入したいが加入できない。お金がかかり過ぎる。多分そういった方がたくさん回答を寄せていただいたんだと思います。実は、阿南市は、使用料を決めるために、8月26日に審議会を開いたということですが、その前に7月の1カ月間、使用料について御意見をお寄せください、パブリックコメントを実施しました。市民の方からどれだけ御意見あったんですか。御意見来たのはたった1件でしょう。市民が主役、市民の声をよくお聞きします。しかし、パブリックコメントで返ってきたのはたった1件。それも、阿南市外の自治体に勤められている公務員の方からだとお聞きをしました。それで、このアンケートに書き込みをしていただいた分だけきょう持っております。丸印をつけて回答いただいた方もかなり、丸印だけで回答いただいた方もかなりあります。その中に、もっと早くアンケートをいろいろ聞いてほしかったと書き込みをいただきました。市は、今まで故意に説明をしていない、またこれは公共下水道について、市は従前より通知等で説明をしているとしているが、公共下水の説明会があったのは1年前であり云々、とても住民に対する説明きちんとできていない、住民の声も聞いてもらっていない、こういう書き込みが非常にたくさんあるんです。私の近所の人は、みんな反対です。アンケートをいただいたときは、今しか言えないと思いました。私は、市の取り組み姿勢に対して住民は非常に不信感を持っている。そのことも一つつけ加えておきたいと思いますが、6月議会で日亜の水基金を使って、こういった非常に宅内工事の困難な世帯、特別審査的に補助金を出してはどうかと、6月議会では答弁を求めることはしませんでした。今議会は、その点についてどうお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、農業問題についてです。 先ほど産業部長の答弁で、ことしの早期米は99%で平年並み、こういう御答弁あったと思います。新聞報道でもそれはされておりました。私は、そうだろうと思います。去年がよ過ぎた、よ過ぎたというよりも去年は少しよかった。実は、私は70アールほどのコシヒカリをつくっていますが、やはり、天候不順で、去年と比べたら収入が約15万円減りました。取れ高も少ないし品質も悪い。おまけに米価も下がる。こういう状況で、収入は15万円減りました。一方で、農協から買った農薬と肥料、これだけで、1.5倍に上がりました。約5万円支出がふえました。20万円以上、プラス・マイナスすれば20万円以上昨年より少ないんです。7反、70アールです。1反当たり約3万円、去年より少ないわけです。1町つくっておったら30万円少ないんです。認定農家で10町つくっておれば300万円少ないんです。ことしのお米の価格は、コシヒカリの早期米で、お盆前6,500円でした。お盆過ぎてすぐに6,000円。お米全体にすれば、コシヒカリが一番値がいいと思います。多分1袋30キロ6,000円いかないでしょう。これは天然水のペットボトル。それにお米いっぱい入れてきました。この天然水のペットボトル、市役所の玄関前の自動販売機で買いますと通常130円、今期間限定で110円。お米をこれにいっぱい入れて幾らになると思いますか。30キロ6,000円として、1キロ200円でしょう。これにいっぱい入れて、正味460グラムです。92円。天然水は通常130円、生産者米価は92円なんですよ。とても米づくりやっていけない。そこで、税務課から資料いただきました。これは、阿南市民で市民税を納めている人、市民税の納税義務者、全部で何人か。3万6,304人。じゃあ農業所得が中心で市民税を納めている人、納税義務者何人あるか。びっくりしますよ、187人。3万6,000人のうち187人。割ったら0.005。つまり、1%にも満たない0.5%の人、200人に1人なんですよ。市民税を納める人の中で、農業所得が中心で市民税を納めるのは、200人に1人。農業が産業として成り立つのか。後継者不足だと言われるが、後継者不足と言われて農家の人が怒った。後継者不足とは何ということを言うんだ。後継者が育たないような農業をさせておいて、後継者不足とは何だ、政治家に向かって堂々と言われたそうです。今度民主党のマニフェストでは、所得補償、価格補償ということが掲げられていますが、これについて市はどのように受けとめられているか、お聞かせください。 さらに、私は、重要だと思うのは、お米の需要拡大策、これを積極的に推進をすべきでないかと。御飯をたくさん食べていただくのもいいことだと思います。せめてこのくらいのお米だったら、1人が1日で食べる。実は、これだけのお米で、普通のお茶わん6杯分です。そこまではなかなかいかないでしょうが。もう一つ米粉の利用です。私もこの議会で学校給食に米粉パンを使ったらどうかということも提案してまいりました。米の需要拡大策を考えるべきだと思いますが、どのようにお考えか、お聞かせください。 最後に、環境問題についてお伺いします。 鳩山次期総理は、温室効果ガス25%削減、1990年レベルで、自民党は8%でしたが、大幅に削減幅を広げましたが、私は一つ、市長は所信表明で、施設の建てかえのときとか、そういったとこに、公共施設に設置しますあるいは空き地なんかに設置をするというようなことを所信表明でたしか述べておられたと思いますが、各家庭用のソーラーシステム導入、これに補助金をつけるべきでないか。今、国は、1キロワット当たり7万円の補助金。都道府県によっては、その上に上積みあるいは市町村でも上積みをして、1キロワット当たり20万円ぐらいの補助金になるところもあるようであります。市としてそういう考えはありませんか、お聞かせください。 以上で私の2回目の登壇を終わります。 ○議長(鶴羽良輔議員) この際、15分間休憩いたします。   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝    休憩 午後 2時12分    再開 午後 2時29分   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長(鶴羽良輔議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 田上教育長。   〔田上教育長登壇〕 ◎教育長(田上勝義) OECDの調査について感想をということでございますが、まだ十分まとまっていないまま申し上げますことをお許しいただきたいと思います。 この種のグラフ等につきましては、私も教育雑誌等で何回か過去に、今の数字とは違いますけれども、見たことがございます。そのたびに、毎回、同じような思いでおりました。経済的に進んでいると世界から見られている日本の国において、まことに残念なことであると正直思いました。特に、日本の国は、古いことになりますけれども、明治以来、教育には力を入れてきたと思います。そして、近い今日に至るまで、日本じゅうでだれもが教育は大切であると心から言ってまいりました。しかし、現実には、そのことが道路や橋に化けた現実もあろうと思います。私は、思いますけれども、日本の国の国民は、昔から勤勉であり、まじめであり、誠実であり、礼儀正しかったと思います。そのことに余りにも国政、国の政治等が頼ってきた、はっきりとは言えませんけれども、そういう感じもあるんじゃないかと思います。今、世の中の流れや世界の潮流を見ましても、教育に投資をしないと日本の国はまだまだだめになっていくような気がしてたまりません。今、新しい国の政治も始まろうとしておりますけれども、子育てや教育の面で、大いに期待をいたすところであります。そして、我々も含めまして、国民も、政治も、社会も、本当の意味で教育に目を向けてほしいなという感じでございました。失礼をいたしました。 ○議長(鶴羽良輔議員) 和泉保健福祉部長。   〔和泉保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長(和泉正信) 子育て支援のうち、子供の医療費無料化の対象年齢引き下げに関する御再問にお答えいたします。 徳島県では、本年11月から、子供の医療費助成制度であるはぐくみ医療助成制度の補助対象を、従来ゼロ歳から6歳までであったものをゼロ歳から小学校3年生までに引き上げて制度を拡充するという方針を決めております。そして、今回の対象年齢拡充のための財源としては、国の経済危機対策に係る地域活性化・経済危機対策臨時交付金を充当し、当面は平成22年度までの緊急的な措置であり、平成23年度以降は、今後の経済状況等を見きわめて継続するかどうか判断するとの説明でございました。本市におきましては、平成18年10月から、無料対象年齢をゼロ歳から小学校3年生修了までとして、所得制限等も設けずに実施してまいっております。子供の医療費助成事業は、子育て支援、少子化対策、次世代育成等の観点から、また地域活性化の原点である人口増加につながる事業として実施しており、何よりも事業の継続性が望まれる施策でございます。したがいまして、今後は、今回の県の補助事業の継続性を見きわめる必要があり、また子育てに関する他の補助制度等も含めて、総合的に検討してまいりたいと考えております。 次に、同じく子育て支援のうち、保育料引き下げの御質問にお答えいたします。 保育料の引き下げにつきましては、市民の関心も非常に高く、子育て支援のためにも保育料の受益者負担の適正化を図り、保護者負担の軽減が求められております。このため、市の保育料につきましては、従来から国の基準より低い額の設定としており、また平成21年度より第3子以降の児童を無料といたしております。つきましては、さらなる引き下げは、財政負担との関係もありますことから、今後慎重に検討させていただきたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ○議長(鶴羽良輔議員) 寺澤産業部長。   〔寺澤産業部長登壇〕 ◎産業部長(寺澤雅喜) 保岡議員の産業部に関係する御再問に順次答弁を申し上げます。 まず、農業問題についての国の所得補償や価格補償、いわゆる農業者戸別所得補償制度等についての御再問でございますが、この制度は、民主党の農林水産政策大綱の農山漁村6次産業化ビジョンの主要施策の一つでございます。つまり、農業の活性化や農業経営の安定化を図るための具現化策であり、米、麦、大豆等の販売価格が生産費を下回る農産物を対象にしており、食料自給率目標を前提に策定された生産数量目標に即した計画的生産を行った販売農業者に対して、生産に対する費用と販売価格との差額を基本とし、交付金が交付されるものでございます。交付に当たっては、品質、流通、加工への取り組み、経営規模の拡大、環境保全に資する度合いや主食用の米にかわる農作物の生産の要素などを加味して算定されるため、不確定な部分が多々あり、交付要件の詳細な要綱が待たれるところでございます。また、輸入飼料から自給飼料を中心とする体制へ転換を図るため、適地適作による自給飼料の生産、地域条件に即した放牧の推進あるいは食品残渣の飼料化等を推進するための畜産、酪農の総合対策として、農業者戸別所得補償制度の仕組みを基本とした畜産、酪農所得補償制度が創設されると聞き及んでおります。また、野菜や果樹等の所得補償制度の対象とならない農産物については、経営安定の確保や競争力の強化等の観点から現行制度を検証し、収入保険制度あるいは所得保険制度の導入を含め、新たな支援措置を講ずるとの情報もございます。いずれにいたしましても、農業者所得補償制度の詳細な説明が示されていない現況下においては、国、県及び関係各機関等と連携いたしながら、正確な情報収集と情報の共有化に努め、一日も早く周知できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、米の需給拡大策についての御再問でございますが、全国の米の需給実績は、平成20年7月から平成21年6月までの1年間で824万トンとなっており、長引く景気低迷の中で、家庭での消費が堅調に推移したものの、外食における消費減少等の影響により、昨年の需給実績855万トンを大きく下回る結果となっております。このため新政権が提唱している米飯の消費拡大に向けた国民的運動の展開や学校での米飯給食の拡大など、具体的な施策の推進に期待を寄せているところでございます。また、米粉の積極的な利用の推進につきましても、小麦粉等を使用している実需者の意向を踏まえた安価な米粉製品の工夫や微粉末の低コスト製造技術、機械の開発を支援する施策展開など、生産、製造、流通、消費の各段階にあわせた新政権の支援措置に期待いたしているところでもございます。本市における具体的な米の需要拡大策としては、週4回、学校給食に米飯給食を行うとともに、数年前より米粉を使った加工品、新製品等を活竹祭など各種イベントで配布し、PR活動を行っているところでございます。今後、国から示されるさまざまな米の需要拡大策を見きわめながら、その拡大に向け、JA等生産団体や関係各機関と連携を密にしながら、積極的に施策を展開してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、環境問題についての一般住宅への太陽光発電システムの導入補助金についてでございますが、国におきましては、平成20年度より、住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金制度が設けられているところであり、県あるいは市町村におきましても、さらなる独自の支援策を講じているところも少なくないと伺っております。平成21年度において、県内では、松茂町、美波町、三好市、北島町の4市町で実施されているところでございます。本市におきましては、平成19年度に、阿南市住宅省エネルギー連携推進事業として、エコキュート、省エネナビの導入補助を図るなど、省エネ対策の推進あるいは阿南市地域新エネルギービジョンに基づき、計画的に低炭素型社会形成を目的とする取り組みに着手したところでもございます。こうしたことから、県及び他市町村の動向や市民要望を踏まえながら、環境行政全体の枠組みの中で、太陽光発電システム導入の支援策について調査研究いたしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ○議長(鶴羽良輔議員) 石川特定事業部長。   〔石川特定事業部長登壇〕 ◎特定事業部長(石川明) 保岡議員の公共下水道に関係します御質問に順を追って御答弁いたします。 1点目の負担金徴収の面積別所有者数とその割合でございますが、平成19年2月時点での調べで、200平方メートル未満が647人で52.1%、200平方メートル以上500平方メートル未満が397人で32.0%、500平方メートル以上700平方メートル未満が78人で6.3%、700平方メートル以上1,000平方メートル未満が46人で3.7%、1,000平方メートル以上が74人で5.9%となっております。 次に、駐車場、空地等についての徴収猶予の考えはないかとの御質問でございますが、公共下水道事業受益者負担金は、下水道が整備されることにより、地域周辺の環境が改善されるとともに、その土地の便益性が増大することに着目し、その便益は、区域内でほぼ同様と考えられることから、受益者よりその土地の面積に応じ、受益の一部を負担していただくものであります。公共下水道受益者負担金制度につきましては、保岡議員御質問の中で言われたように、審議会の答申を踏まえ、公共下水道事業受益者負担金条例の議決をいただき、あわせて施行規則を制定いたした次第でございます。その中で、受益者の定義、負担金の額、負担金の徴収猶予や減免等について規定し、御質問の駐車場、空地等については、基本的には賦課対象土地といたしております。先進地の事例から見ましても、大部分の市町村が徴収している傾向がうかがえます。本市におきましては、受益者負担金等の地元説明会等の中で、駐車場についても猶予対象としてほしい旨の受益者からの強い要望もあり、現在の駐車場の規模や利用形態などの実態を検証いたしております。それらの資料を整理した上で、徴収猶予の可否を検討したいと考えております。 次に、宅内工事費について、特別審査的な補助制度を考えるべきでないかとの御質問でございますが、宅内工事費については、御指摘のように、世帯ごとにそれぞれ敷地面積、建築面積、建物や水回り施設の配置、接道条件等に大きな差異がございます。公共下水道事業におきましては、基本的には受益者負担金、宅内設備工事費、下水道使用料につきましては、個人で負担していただくものでございます。さきの山下議員の御質問に御答弁いたしましたが、受益者負担金等審議会での御意見も踏まえ、早期接続加入をしていただくための本市に見合った支援制度の導入について検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ○議長(鶴羽良輔議員) 小坂教育次長。   〔小坂教育次長登壇〕 ◎教育次長(小坂敏春) 保岡議員の教育問題につきましての御再問に順を追って御答弁申し上げます。 まず1点目の小・中学校における保護者の負担につきましては、各学校の独自性や主体的な教育活動に配慮しつつ、学校間の負担の格差も勘案しながら、軽減に努めているところでございます。軽減に向けての方策といたしましては、引き続き複数業者の見積もりによる価格決定を行うとともに、各学校で共通の消耗品等の一括購入を実施するなど、さらに購入単価の引き下げに努めてまいりたいと考えております。 次に、公費負担と保護者負担の基準についてでございますが、本市では義務教育における教材等の購入につきましては、公費で負担することを原則とし、極力保護者に負担をかけないよう努めているところでございます。しかしながら、個人的に所持し、活用する物や教育効果を向上させるために使用しなくてはならない場合などにつきましては、最小限に抑えることに努力しながら、保護者の方に負担していただくことがございます。今後とも保護者の方の負担軽減を図り、よりよい教育を実践できるよう検討してまいりたいと考えておりますが、公費負担と保護者負担の基準を明確化、線引きすることは難しいものであると考えております。 次に、3点目でございますが、修学旅行への補助金となりますと難しい点がございますので、まず修学旅行経費の軽減等の検討を優先して、業者選定方法や価格決定などの手続についての状況把握に努めてまいりたいと考えております。今後におきましても、引き続き修学旅行の経費に関しまして、十分検討を重ねてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。 ○議長(鶴羽良輔議員) 27番 保岡議員。   〔保岡議員登壇〕 ◆27番(保岡正広議員) 質問に力が入りまして、上着を着ずに3回目の登壇をさせていただきます。 まず、子育て支援についてですが、子供の医療費、答弁では、県の補助制度が平成22年まで、あとはどうなるかわからない。継続性について見きわめながら今後さらに検討を重ねるという答弁であったかと思います。今、全国的には、中学校卒業まで医療費無料にしているところが、約2割だそうであります。県内ではたしか2自治体であったかと思います。私は、この医療費無料の考え方も一つの税金の使い方の重要な問題だと思っています。当然、子育て支援という観点もございますが、私は、税金の使い方として、困ったときにその人に補助をする、これは一つの重要な課題ではないかと思うんです。市長は、今まで文教厚生委員会の答弁などでも、お医者さんにお聞きすると、子供は歳がいくに従って抵抗力ができて、病気になるのも少ない。だから、医療費無料にするそのお金は、別の総合的な対策の中で考えたらどうかと言われると、市長もそう考えていると私は思うんです。しかし、例えば、子供が入院をした。今、国民健康保険で高額医療の払い戻しもございますが、自己負担最高8万円ぐらいです。例えば、2カ月にわたって入院しますと16万円。そのいっときに自己負担が要るんです。これはまさに困ったときじゃないですか。子育て世代の経済的状況が、非常に厳しいということはおわかりだと思うんです。これは、後の教育費の保護者負担のかかわりでも申し上げたいと思っておったことですので、阿南市の市民で給与収入がどのくらいあるか、税務課で一覧表をもらいました。20歳から50歳未満の人の統計をいただきました。大体早く結婚して早く子供が生まれたら20歳代の前半、遅く結婚して遅く子供ができて、例えば50歳で中学生ぐらいがおるかもしれません。20歳から50歳代というのは、全体的には私は子育て世代だろうと思う。2万1,509人、給与収入のある人あるいは給与収入で生計を立てたいんだが、今無職で収入がゼロ、こういう人も含めて約2万1,500人、阿南市内で。20歳から50歳未満です。それで、200万円以下の収入しかない人、それが7,501人、実に34.9%。200万円以下です。多分、市の保育所へ来られている臨時の保育士さんも、200万円以下でしょう、1年間勤めても、そうだと思います。それから、300万円以下ということになりますと1万1,023人、51.2%、半分以上の人が年間300万円以下の給与収入しかないんです。さらに、500万円以下まで広げますと1万7,292人、500万円以下です、80.4%。8割以上が500万円以下、そして300万円以下は50%以上、これが今の阿南市の給与収入の人の実態です。こういう中で子育てをして、いざ子供が入院をした。300万円であれば、12カ月で平均割れば25万円です。しかし、25万円は手取りではありません。社会保険料からもろもろ引かれて、手取りはもっと少ないでしょう。そのときに子供が入院して8万円要ります。あるいは2カ月にわたって16万円要ります。これは困ったときじゃないですか。こういうときに、医療費を助成する。これは市民にとって、私は子育てをする上でも、家計を支える上でも大変有意義な施策だと思います。市長の今までの考えとあわせて、今私が言ったような点についてどのようにお考えになりますか、お聞かせいただきたいと思います。 それから、保育料の引き下げ、これは今後、慎重に取り扱いをしたいという答弁でありましたが、最初に、2回目の登壇のときに紹介いたしましたOECDの調査の報告書の中で、幼稚園など就学前教育の私費負担は就学前教育、保育所も入ってますよね。私費負担、私の費用の負担、公費でないんです。私費負担は56.6%で最も大きく、公的支出の少なさを家計で補う状況だ、こういう解説記事が出されています。小・中学校など義務教育は、確かに無償ということで、保護者負担もありながら、かなり公的支出は出されますが、就学前は、非常に私の費用の負担が大きい。ですから、自民党も公明党も就学前3年間は無料にしますという方針を私は政策を出されたんだと思いますが、議長どうですか。確かに、これからの国の動向を見ながらとか、今回は特に政権がかわるという状況もあって、いろいろ施策を考える上でも国の動向を見ながらそういう答弁がまず多いと思いますが、これは阿南市の行政としてどうするか、確かに国の動向を見ながらも、市の財政支出、税金をどう使うか、主体性を持って私は市が考えるべき中身であろうと思います。ぜひ早期にこういったことが実現できるようにしていただきたいと思います。これについては質問ではなくて、要望にしておきます。 次に、教育費の保護者負担の問題です。 教育次長の答弁、いろいろお聞きしますと、購入費用の削減とか、いろんなそういう手だてを打って、できるだけ負担を少なくというような答弁が中心でありました。しかし、その答弁の中で言われた私費負担、私費というのは私の負担です、保護者負担の中で、教育効果を高めるものについて保護者負担をお願いすると。多分これは、例えば図書費なんかを想定されているんでなかろうかと思いますがあるいはテスト代とか、いろいろワークブックというんですか、そういったものもいろいろあろうかと思いますが、例えば、図書費の問題を考えてみますと、今大体平均阿南市の小・中学校、生徒1人当たり1,000円ぐらいの保護者負担で図書を各学校で買っています。これは、学校へ備えつける備品です。個人のものにはなりません。ということは、市の財産です。市の所有物を購入するために、保護者から負担を求めているというのが現状じゃないですか。約7,000人の小・中学校の子供、1人当たり1,000円とすれば700万円の予算で保護者の図書費の負担が要らなくなるんです。そのくらいの措置ができませんか。市長は、非常によく本を読まれる。子供に一生懸命本読んでもらうために、お金をつけたらどうですか。 修学旅行について、補助は難しい。そのかわり業者選定などいろいろ工夫をして、できるだけ保護者負担を少なくしたい。私は、以前にこの議会で質問をしたときに、学校によって大きな差がある。例えば、1泊2日で、ある小学校は関西方面で2万2,000円の保護者負担。しかし、ある一方の学校は、同じ関西方面1泊2日で、2万8,000円とか2万9,000円、実に7,000円も差がある。これは何が原因ですか、教育委員会にお聞きをしたら、交通費の分が大きなウエートを占めているであろう。それはそうですよね。バス1台借り切って、30人の子供が修学旅行に行くのと、バス1台借り切って、10人の子供が修学旅行に行くのと、1人当たりの交通費は大きく違ってきます。小規模校だから、修学旅行の費用がたくさんかかって、格差があってもそれはいいというんですか。私は、格差をなくすために、交通費を全部補助したらどうですかということを言いました。12月には議員が37名から28名になって、年間約7,000万円浮くので、この一部、修学旅行の交通費の補助に充てたらどうですか。市長は議員の皆さんともいろいろ相談して、私のところに相談に来られたことはなかったと思いますが、相談をして決めたいと言いました。教育長、こういう格差があっていいと思いますか。その点だけお答えください。 次に、公共下水の問題について。 先ほどのアンケート、もう少し御紹介します。公共下水に加入しますか、その回答をいただいたのはその他、加入する、加入しない、加入したいが加入できない、その他という項目を入れまして、丸をつけていただいたのがエのその他です。自分の職業上、率先して加入すべきであるが、工事費が高過ぎる。私は市長の同級生です。後でまたごらんになってください。それから、私はこの方は非常に理解をされている方だなと思ったので、少し長くなりますが読み上げさせていただきます。公平、公正な市政が行われていて、別段不満なく、満足していますが、大雨対策の管をうずめた大工事をしていただいたために、そのついでに阿南市でも下水道ができたという実績をつくろうとこのようなことになったと思うのですが、長年、池田地区は、業者の不法な山土崩しで、粘土の強い土に道路をうずめられ、何十年も苦しめられて、やっと大雨対策ができてほっとしたと思ったら、今度は高い下水道工事を押しつけられる。この事業は、弱い者いじめとしか言えない。そして、私たち富岡町地区の者だけが高い下水設備代や下水代を支払い続けなければならない。一部住民に強いるなら、市がもっと負担をすべきだと思うというような書き込みをいただきました。ほかにもたくさん書き込みございますが、時間の都合で申せませんが、先ほど石川部長の答弁で、負担金については利便性が、便益性が上がる。だから駐車場も空地も負担金をいただく。富岡町の住民の方は、駐車場がなぜ汚水を排水するのか、汚水を出すのか、こんなとこまで負担金取るのおかしい。農地は、それを埋め立てて宅地や農地でなくなったときに負担金をいただきます。そうですね。それが条例です。じゃあ駐車場や空地、空地というよりも空き地ですね。建物を取り壊した後の宅地。これも例えば新しい家を建てる建築申請があったときに、負担金をいただいて初めて建築許可おりるんですよ、そういうことにすれば、後々負担金もふえてくるわけですよね。これは、ぜひ徴収猶予の対象に加えていただきたいと思うんです。 それから、補助制度についてですが、本市に合った支援制度を考えていきたい。その前に負担金についてこういう答弁をされました。現在、いろいろ調査をして、どういうふうにするのが適切か検討しているところだと。そして、可否について検討ということですよね。もう可とする方向でいろいろ検討、例えばじゃあ猶予するとしたら、どういう条件のところは猶予します、基準を明確にするための検討をされているんだったらいいんです。可否について検討でなく、猶予する方向でどういう基準づくりをすべきか、そういう検討をしてください。 本市に合った支援制度ということですが、例えば、今、阿南市内で新築をしようと思ったら、合併浄化槽の設置が義務づけられます。ところが、この公共下水の現在線路から西地区の富岡地区は、合併浄化槽の補助金がないんでしょう。新築するんだったら自分で合併浄化槽つけてください。補助金がないのは阿南市内でここだけです。例えば、7人槽だったら41万4,000円の補助金が出ます。これには日亜の水基金の一部も入ってきています。国からの補助金もあります、県の補助金もあります、市単独の支出も合わせて41万4,000円。しかし、この富岡地区の公共下水地域の人は、この補助金が受けられないんです。それは、合併浄化槽のかわりに公共下水をつくっています。それを利用してください。しかし、住民の立場からすれば、ほかの地域だったら合併浄化槽をつくるのに補助金が出るのに、公共下水をつくっているからという理由だけで、なぜ大きな負担を富岡地区の人だけがしなければならないのかと、こういう不満を持っています。極端な意見では、強制するんだったら市が全部持ってくれ、こういう書き込みもたくさんございます。ぜひこの合併浄化槽並みの補助金制度、私は検討していただきたいと思いますが、その点について御答弁をいただきたいと思います。 以上で私のすべての質問を終わります。 ○議長(鶴羽良輔議員) 議事の都合により、15分間休憩いたします。   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝    休憩 午後 3時13分    再開 午後 3時30分   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長(鶴羽良輔議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 田上教育長。   〔田上教育長登壇〕 ◎教育長(田上勝義) 保岡議員の再々問でございますけれども、差があってもいいのかどうかという御質問であったと思います。正直なところ、この質問、明快で、質問をする人は簡単で短い言葉であったと思いますけれども、本当に責任を持って答える側になりますと、解決の方法とか人間関係とか、いろいろなことを頭が駆けめぐりまして、ですから簡単に申し上げる、軽々しくは申し上げられませんし、そういった大きな問題であろうとは思います。したがいまして、私といたしましては、小規模校におきまして、保護者負担が大きくなっていることを修学旅行等におきまして認識はいたしておりますと、こういうお答えしかできませんので、御理解をお願いいたします。失礼しました。 ○議長(鶴羽良輔議員) 和泉保健福祉部長。   〔和泉保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長(和泉正信) 医療費引き下げの再々問についてお答えいたします。 保岡議員御指摘のとおり、子育て世代を対象に医療費を助成することにつきましては、その世代の人々にとっては直接的な効果のある有効な子育て支援策であることに間違いはなかろうと存じます。しかしながら、再問でもお答えいたしましたように、対象年齢を引き上げることによって大幅に増加する費用を継続的に負担し続けることにつきましては、他の子育て支援策を含め、長期的な見通しのもと、その可否について慎重な検討を要することでありますので、今後の国の政策にも期待するとともに、県の動きにも留意しながら、総合的に検討してまいりたいと存じます。 以上、御答弁といたします。 ○議長(鶴羽良輔議員) 石川特定事業部長。   〔石川特定事業部長登壇〕 ◎特定事業部長(石川明) 合併浄化槽設置に対する補助金並みの補助ができないかとの再々問にお答えいたします。 本市に見合った支援制度を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ○議長(鶴羽良輔議員) 28番 仁木議員。   〔仁木議員登壇〕 ◆28番(仁木一郎議員) ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして質問をしてまいりたいと思います。 その前にちょっとお時間をいただきまして、皆様方にごあいさつを申し上げます。 さきの衆議院選挙におきましては、皆様方の温かい御理解、御心配もいただきまして、息子仁木博文、無事当選できました。この上は、市民の幸せ、国民の幸せ、市民の発展、そしてまた国の発展のために、一生懸命精進していくと思います。今後とも温かい御指導賜りますようお願いいたしまして、簡単でございますが、お礼のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。 それでは、通告に従いまして、私の質問をあるいは提言を申し上げたいと思います。 まず1番目に、市長の政治姿勢につきましてお尋ねいたします。 市長は、「市民の声が一番」を掲げて、多くの市民の支持を得て当選、就任されました。多くの事業をスピーディーに精力的に取り組み、成果を上げられました。今議会所信表明の中に、第5次阿南市総合計画を本年度から2年間かけて総合計画の策定を進めると言われました。今後のスケジュールを改めて示されるとともに、特に目玉となる内容をお示しいただきたいと思います。 今回の衆議院議員総選挙でも、中央集権から地域主権への実現が地域の活性化につながると言われております。岩浅市長は、政権与党となった民主党には、力強い理解者がいると伺っております。市長の手腕を大いに発揮できるチャンス到来と思っております。市民の幸せと市の発展のために、御活躍されることを期待いたしまして、まずは市長の所信表明、そしてまたこれにつきましての市長の御所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、教育問題につきまして、国家百年の大計は、人づくりにあり。人づくりこそ大切と先哲は語られました。日本の50年、100年先をよくするには、まず教育に力を注ぐべきです。現在、経済的な理由で十分な教育が受けられない若者もたくさんいる状況にあります。向学心のある子供たちには、教育のチャンスを与えるべきです。民主党政権樹立後は、公立高校生の授業料を無償化し、私立高校生には年額12万円を助成しようと公約されました。本市としましては、それが実現、実行されるよう、強く意見を提示するとともに、生徒自身の就学に必要な学力につながる施策を実行しなければなりません。子供たちの個性を尊重しなければならないのも言をまちません。小・中学生に心を込めて働きかけなければなりません。教育委員会の大いなる指導力を期待いたします。御所見をお伺いいたします。 また、民主党政権樹立後は、大学生、専門学生の希望者全員が受けられる奨学金制度が創設されると教育問題の中で述べられています。人生の幸せは、一生涯を通じて仕事を持つことと福沢諭吉も言っています。人それぞれの個性を生かしながら、手に職を持つことは大切であります。学問と職を大切にする教育を進めてほしいと思います。御所見をお伺いいたします。 働くこと、学ぶこと、あわせて心の教育、人を愛する心、友愛の精神の教育も進めてほしいと思うところです。御見解をお示しください。 次に、優しい子供が育つ方策の一つといたしまして、阿南市は自然豊かでございます。子供たちが自然となれ親しむ親水公園等をつくり、豊かな心が育つ環境づくりに力を入れてほしいと願うものであります。今、岡川、桑野川では、河川工事が進められています。その川岸に、石垣やコンクリートでなく、メダカや小魚が泳ぐ土掘りの小川をつくって、子供たちが泥んこになって遊べるようにしてほしいと願うものです。あわせて、適当な場所でトンボ公園もつくって、情操教育に生かしていただきたいと思うところであります。御所見をお願いいたします。 次に、少子高齢化問題につきましてお尋ねいたします。 少子化対策をまず申し上げたいと思います。 次代を担う子供たち一人一人の育ちを社会全体で応援する、そのためには、子育ての経済的負担を軽減しなければなりませんし、安心して出産し、子供が育てられる社会をつくらなければなりません。まず、出生率を高めるための方策としまして、それには出産の経済的負担を軽減することでございます。本市では、この9月から出産一時金を42万円にするとなっております。今、子供を産む世代の皆様方は、大いに期待していることと思います。私は、それにもう一つつけ加えまして、出産祝い金として1人につき50万円を贈呈するという案を提案したいと思います。何年か前に、1子は1万円、2子は2万円、3子は5万円、4子は10万円というようなことで阿南市もした経緯がございます。余り効果がなくて、それは今はとまっておりますけれども、私はこの時宜におきましては、100万円ぐらいと言いたいところでございますけれども、財源のことも思いまして、出産祝い金1人につき50万円を贈呈するというようなことを御検討いただきたいと思うところであります。 そして、子育てに関してでございますが、出産がなかなか困難であって、生まれましても、今度自分が働いていて、そしてまた出産してその職場へ行ったら、職場ではもうおまはん要らんというようなところもございます。そういった事業者に、市長、そしてまた理事者が赴きまして、そのようなことがないように、対策、援助、指導をしていただきたいと思うところであります。産婦の皆さんは、大切な子供を産みたい。しかしながら、自分がここで出産すれば、本当に次に安全・安心して職場に帰ってこれるんだろうかという気持ちは多々あります。そういったことが、出産の控えている、全部とは申しませんが、一因と思うところであります。そして、今後、阿南市は、子育てに関しまして、たくさんの事業が行われておりますが、今後も子育てしやすい環境づくりをしてほしい。今の事業のそれぞれ、そしてまた今後の計画があればお示しいただきたいと思います。 次に、高齢化対策を申し上げたいと思います。 今まで一生懸命生きてこられたお年寄りに安心して老後も暮らしていただく方策をどのように考えているのか、まずはお尋ねいたしたいと思います。そしてまた、高齢者や子供などの弱者に対する交通手段、移動手段を確保するために、バス交通の維持や交通空白地域の解消のための行政が、協働して公共交通を構築するとの計画のもとに、今、本市は進められております。そのことは、まさに時宜を得た政策だと思い、高く評価したいと思います。 なお、今回実証運行される路線のルートと今後のスケジュールについてお伺いいたします。 そしてまた、高齢者及び障害者に、各施設利用の減免及び無料化について各所管におきまして検討をしていただくよう、要望いたします。 次に、高齢者の多くは、社会の役に立っている、今も自分が必要とされているという思いで頑張れるそうでございます。 そこで、歳を重ねてきたお年寄りの知識や体験を、次代を担う子供たちの教育や心の優しさに生かしてほしいと思うものであります。例えば、小・中学校で体験であるいはまた自分の仕事で教えるものがあればこの子供たちに教えてほしいし、また教育、学習の補助員として、サポーターとして学校に登録しておいて、輪番に勤めてもらう等、検討してほしいと思います。このことにつきましては、4年ぐらい前ですが、東京のある小学校でそういうことをされているのを視察いたしまして私も感動いたしました。100人ぐらい登録をしてもらいまして、小学校の授業に参加されているんですね。でも、学習につきましては、先生の方法に口出しはせず、子供たちが一生懸命聞いているかあるいは私語をしているなどのときに、近づいて一生懸命聞きましょうとか、そういったサポートの役をされているそうでございます。こういった件も踏まえまして、お年寄りに今もまだ現役で頑張れるという気風を、気概を与えて、元気なお年寄りの社会をつくっていただきたいと思うところであります。御所見をお伺いいたします。 次に、若者の対策について、主に働く場所につきましてお話ししたいと思います、提言したいと思います。 今日、若者の働く場所がない、そしてまたそのことで心身ともに元気のない若者がふえております。このことは、大きな問題であります。6年前、市長は、当選の暁には、100人規模の企業を誘致し、町に活力を取り戻したいと言われておりました。その誘致の話は、その後どのようになっておりますか。今も企業に働きかけているのかどうか、その経過をお示しください。 次に、若者に出会いの場を出して、結婚を多くできる機会を与えてほしいということでございます。もちろん私は、シングルライフを否定はしませんけれども、結婚は若者に夢を持たせ、また希望を持たせるにはやはりすばらしいパートナーが必要であります。結婚すれば、また思っていたより別の世界も生まれてくると思います。 そこで、市が若者の出会いの場をつくってみることも必要と思います。これは、農業委員会等も年に一度ぐらいある場所でその機会をつくっておりますし、また県警の中でも、若いお巡りさんと一般の女性との話をする場もつくっているそうでございます。本市といたしましても、若者が結婚をする機会をぜひとも率先してつくってほしいと思うところであります。御所見をお伺いいたします。 次に、農林水産業問題につきまして質問をさせていただきます。 さきの衆議院選におきましても、農林水産業を立て直すとともに、戸別所得補償制度を導入すると言われておりまして、お米1俵現在は6,500円あるいは7,000円でございますけれども、それでは農業は成り行かないということで1万2,000円ぐらい、できるだけ年を重ねる、年がいってきましたら1万5,000円ぐらいのような補償をということもありまして、5,000円か1万円ぐらいの補償ということもありまして、大体1俵1万5,000円ぐらいというような話もありました。でも、徳島県におきましては、各地域の生産コストを勘案いたしましたら、大体1万2,000円ぐらいが妥当だろうということで、本県につきましては、1俵1万2,000円ぐらいの価格補償をして、農家を元気にするというようなことも今検討されつつあるそうでございます。本市におきましても、1次産業のこの農林水産業を今後どのように指導し、活性化していくおつもりか、理事者の見解をお伺いいたします。 次に、本市の農林水産業の活性化を目的としました生産者と消費者が直接触れ合う交流施設ができると伺っております。さきの市長の所信表明にもありましたとおりでございます。このことは、非常に時宜を得たいい施策だと思いますが、私はその事業の目玉、いわば集客の目玉はどこに置いておるのか、どのような方策を考えているのか、お尋ねいたします。そしてまた、その施設に農林水産業の作物の販売だけに終わらず、そこをレストランとか加工販売も検討してはどうかと思うものであります。また、私は、その施設を農林水産業の販売だけにとどめず、その場所に演芸場もつくって、皆さんが買い物に来た、そしてまたレストランで食事をした、そしてまた加工したアイスクリームあるいはそんなものを食べながら演芸場、そういった場所で心をいやして帰るというような場をつくり、郷土芸能の発表の場とか、シニアの皆さんの演芸の披露の場とか、若者の音楽の練習の発表の場所になれば、これはまた地域の活性化につながると私は思います。その件につきましても、御見解をお伺いいたします。 その交流施設を通じまして、農林水産業を6次産業化する場にと考えますが、それも見解をお伺いいたします。 次に、芸術文化について質問させていただきます。 主にここでは博物館の建設について言及いたしたいと思います。 芸術文化の振興に、博物館を早期に着工し、本市にありますたくさんの文化財をそこに集めて、散逸のおそれをなくすよう、強く私は求めます。御所見をお伺いいたします。 それともう一点は、本市の行う芸術文化鑑賞を、小・中学生は無料にする条例をつくり、小さいときから文化に接する機会を多くとり、しっかりした目を養うよう配慮することも非常に大事だと思っております。御見解をお伺いいたします。 芸術文化の最後でございますが、さきの議会でも申し上げましたように、「いのちの初夜」の著者北条民雄の文学記念碑を建立し、人権教育推進のまちを高めてはどうかと思うものであります。御見解をお願いいたします。 次に、国際雑学大学の創設についてでございますが、私は、17年前、市議選に立候補しました。テーマは「教育こそ大切である」でございました。郷土の発展は人づくり、人づくりこそ日本の発展につながる、このことを念頭に置いて、常に活動してまいりました。夢を常に持たないといけない、希望を失ったらいけない、1度や2度失敗してもあきらめるな、目的を放てきしない、根性を持とうと常に言ってまいりました。そのような思いも込めました国際雑学大学の創設を提言するものでございます。17年前の国際大学、このことについて少し申し述べたいと思います。そのときの阿南国際大学の建学の精神は、世界平和、人権、健康な心身の確立、そして国際舞台で活躍できる人間づくりを建学の精神とした阿南国際大学の創設を呼びかけました。まず、世界平和でございますが、世界じゅうの若者が集まるところに、同胞に向けて戦いを仕掛けない、人権教育、黒人差別、すなわち人種差別をなくすこと、そして何のいわれもない部落差別の解消を願って、3番の健康な心身の確立でございますが、健康な心身に健康な精神はやどる、その高い建学の精神で創立を市長に提言いたしました。大学誘致に50億円ぐらい必要ということでございました。当時の阿南市一般予算は、約200億円余りでございました。その4分の1を大学誘致に使うということはいかがなものかということで、その話は終わったわけでございますが、市長は、やはり子供たちが集う元気なまち阿南にしていただきたいという私の思いと一致いたしまして、阿南の見能林にあります工業高専を短期大学化しまして、西口校長のもとに短期大学と同じ資格が得られる学校にしていただけました。この国際大学誘致は、完成しなかったけれども、形をかえまして阿南高専が短期大学になったということは、私はよかったと思っております。この大学につきましては、教授の確保あるいはまた建物の費用で大変な費用が必要でございます。今申し上げました提言の阿南国際雑学大学は世界じゅうの人々のあらゆる職の皆様方が教授となり、御自身の体験や実技を通して授業をしていただく。会場はそういった大切なものをつくらなくても、先刻の農林水産のところで申しましたように、ふれあい交流施設、この場所に演芸場をつくるというように申しましたが、そういう場所で、それぞれの教授となる、それぞれの講師となる方々が、そこで語り、物を買いに来た方あるいはトイレ休憩に寄った方が、その寸刻をその講師の話に耳を傾ける。そしてまた、自分もその場所で先生の役もできるということで、生徒と先生が常に一体化するということで、費用は全くかからないと思うところであります。そういった場所を、先ほど申しましたように、ふれあい交流施設につくられまして、阿南国際雑学大学の創設をしていただきたいと願うものであります。御見解をお願いいたします。 最後の質問でございますが、今、宝田町に郡団地あるいは宝田町には上ノ原団地、昔の呼称でいいますと部落と言われる同和団地がございました。これはもう二十数年前にそのときの議長であられました宝田出身の議員が、市の要請を受けてつくったところでございます。今、人権教育、昔でいいましたら同和教育でございますが、一番同和問題解消に必要なのは、たくさんのその方策がございますけれども、混住政策を推し進めていく、そのことが一番の近道だというようなこともございました。この市営住宅について、さきの議案説明の折には、市営住宅と説明されました。その後の説明では、郡団地、上ノ原団地の住人48戸が入居するとのことでありました。これは、議会への説明が不十分であります。そして、今申し上げましたように、同和行政の一番の解消の近道は、対象地域の集落化をやめ、混住政策を進めることでございます。私どもも先進地和歌山県吉備町に参りまして、視察をさせてもらいました。持ち家制度のそれぞれのその住人の個性豊かな建物を拝見しまして、ああこれならいい人生が送れる、これなら居として、住宅としてすばらしいなと、こう思ったところであります。そのようなことを勉強させてもらいましたのを今思い起こしております。そういった中で、郡団地、上ノ原団地、住人48戸が入居するということは、前に野村議員が同和問題について触れられたときに、この団地が対象地域に入っていたら、ここが部落ですよ、ここが同和住宅でよというようにのぼりを立てて、旗を立てておるというようなことも申されまして、そういった世間の目から見まして、そのような建物がそうだと、そういったことでは幾ら同和教育を進めていかれましても、なかなか解消に至らないと思うわけであります。40年の答申を得まして、同和問題解消は、国民一人一人の課題だということで、私ども40年間、この問題に取り組んでまいりました。それがここにきてせっかくの同和問題の解消に向けて取り組んできた学社一体のその祈りが、果たしてこれでまたもとに戻るんじゃないかと危惧いたしておるところでございます。今までしてきたその教育の啓発の成果を、もっと市理事者はこういう建物をするときに、市民感情を勘案して、建て方がもっとあったはずじゃないかと思うところでございます。 そこで、私は、あの建物を今さら取り壊せとか、そんなことは申しませんが、次の2点を申し上げて、理事者の見解を求めるところであります。 そこに入居する48戸の皆様方に、再度持ち家制度を進めて、希望者にはその住宅建設の折には土地代とか建設費とか、そういうものを補助して、本当に自分がつくった家だと、自分が思った家ができたという誇りを持たせて進めていく、そういうことをしていただきたいと思います。 2番目は、市営住宅ということであれば、郡団地、上ノ原団地だけの方々だけが入居するのではなく、広く市民に入居の希望を募る広告を出して、そのような方策で推し進めていただきたいと思うところであります。理事者の御所見をお伺いいたします。 この市営住宅の話をするにつきまして、理事者の皆様方から、特に持ち家制度を進め、希望者にはその住宅建設の折には市が補助をするから、希望者は申し出てくれ、こういうことは、13年に同和問題の完全解決に至ったということで、特別法が失効になりました。今さら同和地区の皆さん、こうやってしますから申し出てくださいということは言えないと。個人情報保護法もありまして、そんなことは言えないということでありましたし、また反対に、申し出てこられても、その方が対象地域なのか、一般の地域の方なのか、それも確認することも許されないしできないというようなことでありました。それで、この表現につきまして、私は、この同和問題の解消に力を注いでこられましたある方のもとに伺いまして、御意見を伺いました。それは、対象地域あるいはそういう言葉ではなく、社会的地位というような言葉で現在は一般的には話されておるというような御指摘をいただきました。そういったことも私もちょっとまだ勉強が足らなかったなと反省をいたしておりますけれども、今阿南市の人権教育は、同和問題を最重点的課題としてあらゆる人権のと、こうなっております。ですから、あらゆる人権を大切にする阿南市であれば、やはり一番の同和問題解消がなされなくてはならないと思います。大切な阿南市の本当に大切な同和問題でございます。市長を初め理事者の深い御見解をお願いいたしまして、まずは第1問といたします。 ○議長(鶴羽良輔議員) 岩浅市長。   〔岩浅市長登壇〕 ◎市長(岩浅嘉仁) 仁木議員の御質問に順を追ってお答えいたします。 まず、第5次阿南市総合計画策定スケジュールといたしまして、本年度は総合計画に市民の意見を幅広く反映させるため、市民5,000人を対象にしたまちづくりに関するアンケート調査及び中学生アンケート調査を実施いたします。特に、市民アンケートにつきましては、従来の20歳以上から18歳以上に、3,000人から5,000人とするとともに、将来を担う市内10校の中学2年生全員に御協力をいただき、アンケート調査を追加いたしております。その他さまざまな角度からの本市に関する調査、分析を行うなど、基礎調査、資料づくりを行うとともに、主要施設、主要団体等へのヒアリング調査、トップヒアリングを行うなど、基本構想案の検討に努めてまいります。平成22年度におきましては、市民各層の方々を委員とした阿南市総合計画審議会を設置し、幅広い御意見、御提言をいただく中で計画づくりを進め、総合計画として取りまとめを行った後、パブリックコメントを実施し、市議会への報告をしてまいりたいと考えているところでございます。 なお、この計画は、昨年度の市制施行50周年を迎えた直後の、しかも合併後の新阿南市として取り組む初めての総合計画となりますことから、次なる50年を見据えたまちづくりの第一歩ととらえ、市民が主役の計画づくりを基本に進めてまいりたいと考えております。 次に、政権与党となった民主党への所見ということでございますが、もちろんこの阿南市の発展のために、民主党の方々の人脈をフルに活用してまいりたいと思っておりますが、新政権は、謙虚で丁寧な政権運営を心がけていただきたい。特に、地方の声に十分配慮する、そういう機会を多く設けて、地方の声に耳を傾けていただけるような体制をとっていただきたいと思っておるところでございます。 次に、私の答弁最後でありますけれども、循環バスの実証運行に関する御質問についてお答えいたします。 11月から実証運行を予定しております循環バスは、阿南市地域公共交通協議会が、国の施策である地域公共交通活性化再生総合事業を活用し実施いたすものでございます。運行ルートにつきましては、阿南駅から阿南医師会中央病院、大京原橋、阿南共栄病院、道の駅公方の郷なかがわ、那賀川大橋を経由して阿南駅へ戻る西回りコースと逆に回る東回りコースを1日3回ずつ、合わせて6回を徳島バス阿南株式会社が運行する計画といたしております。実証運行に向けた手続といたしましては、道路運送法に定められた地域公共交通会議を9月3日に開催し、バス運行の態様や運賃について協議が調ったところでございます。また、運行する車両につきましては、10月末までに小型ノンステップバスを導入し、高齢者に配慮した取り組みを実施する予定でございます。 なお、実証運行の内容につきましては、アンケート調査や利用者の状況や意見を参考に、今後の運行ルートの変更やダイヤ改正等を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長(鶴羽良輔議員) 田上教育長。   〔田上教育長登壇〕 ◎教育長(田上勝義) それでは、御答弁をいたします。 仁木議員の子供たちの未来に期待し、日本の将来を思う気持ちがひしひしと伝わってまいりました。 まず、徳島県の高校進学率が98.6%の現在、高校生の授業料無償化は、政府が教育の機会均等を具体的に打ち出したあかしであり、私たち国民もその施策を活用するべく、それぞれの人生の目標に向かって努力しなければならないと思います。阿南市内の小・中学校では、独自の学力・学習状況改善プランによりまして、読み、書き、計算など、基礎学力の定着を図ってきましたが、今後もその効果を確かめながら工夫と改善を加えていきたいと存じます。 一方、子供たちも将来の夢があり、小学校高学年から中学生になると、その夢は実現的、具体的になります。そして、自分の実力から進路変更も考えたりします。世の中は、みんなが弁護士になったり、会社の社長でも困ります。これからは、自分の特性に気づく情報の伝達、自己を尊重する心の育成、社会が真に求めている人間の育成など、個性を尊重した教育の推進が大切であり、特色ある学校の育成、教師の指導力の向上の手だても大切であります。課題も大きく、意を尽くしませんが、何の職につきましても、あいさつもできないのでは困ります。なお一層、学力の基礎、基本、人間としての基礎、基本の育成に努め、個性を尊重しながら、幅広い人間の育成に努めてまいりたいと存じます。 次に、働くことについてでございますけれども、かつて日本は、世界に類のない困難を克服してきました。そのおかげで豊かな国になりましたが、人間として大切なものを引き継ぐことを忘れてしまいました。これまでは、少ない食べ物を家族で分け合い、壊れた物は自分の手で修繕し、道具や物を大切にして生きてきました。子供たちは、そんな親の後ろ姿を見て大きくなってきました。職を持つことは、他人の苦労を知り、自分を生かしていくことであり、道具や物に心を吹き込んで自然や物とともに生きていくことであります。フリーターやニート等、若者の定職につかない現実が大きな社会問題となって久しい気がいたします。現在、小学校では職場見学、中学校の職場体験活動等を通しまして、学ぶことや働くこと、生きることを実感しております。今後ともこういった機会を生かしながら、学問と職を大切にする教育を志していきたいと思います。 続いて、心の教育でございますが、現代青少年に足りないのは、集中力や辛抱する心、公徳心も親子の愛までが問題にされております。時と場合によっていろいろな言葉で語られていますが、その根本は、仁木議員の言われる人を愛する心、友愛の精神の教育だと思います。親から虐待を受けた子供は、親になって我が子を虐待するケースが多いと言います。心理学者や小児科医によりますと、3歳ころまでに親の愛情に満足した子は、自立心が芽生え、意欲や集中力もできます。学校教育だけでは限界があります。学校、行政、家庭、地域社会の大人たちが、これまで以上に手をつなぎ、心の教育、愛に満ちた教育を推進してまいりたいと思います。 次に、高齢者に学校教育にかかわっていただくことについてでございますが、現在、小・中学校では、高齢者を含む地域の方々を昔の遊び、昔の地域の様子など、社会科や総合的な学習の時間で活躍してもらっています。学習内容だけでなく、交流するだけで大きな意義があるように思います。輪番等につきましては、学校側のニーズと指導内容等研究すべき問題もありますけれども、仁木議員の御提案は、生きる力をはぐくむ学校教育に非常に大切な要素を含んでおりますので、今後さらに広げていけたらと考えています。 御質問の内容を十分踏まえていない部分もあったと思いますけれども、以上、御答弁といたします。 ○議長(鶴羽良輔議員) 服部企画部長。   〔服部企画部長登壇〕 ◎企画部長(服部常悦) 仁木議員御質問の国際平和、人権のための国際雑学大学の創立について御答弁を申し上げます。 雑学大学につきましては、生涯学習やまちづくりの推進の場として、全国各地で活動がなされていると聞いており、受講料、講師謝礼及び会場費の無料を原則とし、運営スタッフもボランティアといった自由参加型の市民大学であると認識をいたしております。このたびの国際雑学大学の創立についての御提言でございますが、平和、人権といった人類普遍のテーマを中心に、各人が培ってきた知識、技術、経験を教え、伝えることは、これを取得する喜びに加え、新たな出会いの場を得ることにもつながり、地域社会への参画意欲やまちづくりの実践力を培うことができるものと考えております。 なお、全国的にも雑学大学はNPO法人等の市民団体において運営されているものがほとんどであり、これからの生涯学習の推進は、市民主導による新たな学びの構築が不可欠でございますので、市民の自主的な設立の機運の盛り上がりの中で、市といたしましても支援策等を検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(鶴羽良輔議員) 廣瀬市民部長。   〔廣瀬市民部長登壇〕 ◎市民部長(廣瀬春幸) 仁木議員の御質問の市民部に関係する御質問についてお答えをいたします。 まず、出産祝い金についてでありますが、平成20年の合計特殊出生率は、前年を0.03ポイント上回る1.37と3年連続で上昇しておりますが、依然として低い水準にあり、引き続き少子化対策が重要な課題であることは間違いありません。本市では、子供の医療費の助成、保育料の軽減措置など、少子化対策として子育ての経済的負担の軽減に努めてまいりました。今後におきましても、安心して出産し、子供が育てられる社会の実現に努めてまいりたいと考えております。出産祝い金制度につきましては、平成22年12月31日までに検討を加え、所要の措置を講ずることとされておりますので、仁木議員の御提案の趣旨も踏まえ、検討を重ねてまいりたいと考えております。 次に、芸術文化についての御質問にお答えいたします。 最初に、博物館の建設についてでございます。 貴重な文化財、歴史民俗資料や芸術作品等の保管、展示は、本市の文化芸術の振興、発展に寄与するとともに、小・中学生にとりましても、総合学習等の場としても活用が期待されるものであります。教育の発展にも重要であると認識いたしております。したがいまして、現在、展示保管しております作品や資料の整理に努めるとともに、既存の施設や類似施設での有効かつ合理的な展示、活用方法についても、さらに見直しを行っている状況であります。今後におきましても、文化芸術等の作品の保管、展示につきましては、市民の方々や専門家の御意見をいただくとともに、文化関係団体と連携、協議をしながら、一層の研究検討を重ねてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、本市での小・中学生の芸術文化鑑賞の無料化についてでございます。 御承知のように、公立文化施設での文化芸術事業につきましては、低料金の負担で、広く市民の方々が文化芸術に触れ合うことができるよう、その機会を提供いたしております。また、市民参画型の事業では、入場を無料とする場合もあり、小・中学生を初め、保護者の方々の参加により、内容も充実したものになりつつあります。こうしたことから、小・中学生はもとより、市民の方々の生涯学習の一環として、引き続き文化芸術に触れ合う機会をより多く提供するとともに、料金設定を含め、よりよい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、「いのちの初夜」の著者北条民雄の文学記念碑の建立についてでございます。 著者は、その境遇から、人間性や生命を深く見詰めた作品を発表し、その作品は、かの川端康成に高く評価された作家でもあります。病のため、昭和12年に亡くなられ、その後の著者に関する記述として、近年著者の生涯を描いた作品で、ノンフィクション賞を受賞された高山文彦氏の「北条民雄の文学と生涯」と題する講演会が、阿南市文化協会が中心となって開催され、また、最近では、俳優原田大二郎氏による朗読会が本市で開催されたこともあり、北条民雄文学に関心が高まってきております。文学記念碑につきましては、こうした講演会の開催、また著者の作品の紹介を通じて、住みよいまちづくりを目指す観点からも、関係者、関係団体と協議を図りながら検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(鶴羽良輔議員) 和泉保健福祉部長。   〔和泉保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長(和泉正信) 仁木議員の子育てのしやすい環境づくりに関する御質問にお答えいたします。 まず、その現状についてでありますが、本市では、多様化する子育て支援へのニーズに対応できるよう、現在、多岐にわたる子育て支援事業を行っております。その代表的なものといたしましては、1つは、在宅で子育てを行っている親子への支援策として、保育所の一室を開放し、交流の場を提供する事業、2つ目に、今年度より始めた第3子以降の保育料を免除する事業、さらに、共働きの両親にかわってさまざまな子育て支援サービスを提供するファミリーサポートセンター事業など、その他幾つかの事業内容は、徳島県内の他の市町村と比べても、手厚いサービスを提供できていると考えております。また、今後の計画ですが、現在、保護者や関係機関の代表者、有識者を策定委員として選任し、平成22年からの5年間を計画年度とする後期の次世代育成支援行動計画を策定しているところでございます。現在は、昨年末に市内の子育て中の3,000世帯を抽出して実施しましたアンケート結果をもとに、阿南市における子育て支援ニーズを計画に反映させる作業を行っているところでございます。本計画は、今後5年間の子育て支援に関する施策の基礎となりますので、市民ニーズを的確にとらえ、今以上に子育てがしやすい阿南市となりますよう、充実した計画をつくり上げたいと考えております。 次に、高齢化対策のうち、安心な老後の暮らしづくりについてお答えいたします。 本年3月に策定いたしました阿南市高齢者福祉計画、阿南市第4期介護保険事業計画でもお示しいたしておりますように、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすためには、相談体制の充実、暮らしやすい生活環境の整備、安全・安心の確保、人権尊重と権利擁護の推進、それから敬老意識の向上など、物心両面にわたる各種手だてが重要となってまいります。中でも高齢者のふだんからの見守りにつきましては、非常に重要な課題となっております。阿南市では、県内の自治体に先駆けまして、徳島新聞阿南市販売店会の13店舗に依頼しまして、新聞配達時に高齢者等の生活状況を見守り、もし何らかの異常を来していると思われる状況を見かけた場合には、必要な情報を阿南市あるいは警察等へ提供していただくことなどを内容とする高齢者等の生活の安全と安心を守るための支援に関する協定の締結を10月上旬に予定しております。こうした試みによりまして、高齢者等のさらなる見守りの強化を図り、住みなれた地域で安心して暮らせる状況を確立してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長(鶴羽良輔議員) 寺澤産業部長。   〔寺澤産業部長登壇〕 ◎産業部長(寺澤雅喜) 仁木議員の産業部に関係する御質問に順次答弁を申し上げます。 まず、少子高齢化問題のうち、出産のため職を離れると職場を失うという企業もあるとの御質問でございますが、職場の各分野で女性が活躍する中で、女性が安心して働き、そして子育てができる社会の実現が望まれております。男女雇用機会均等法では、募集、採用に始まるあらゆる面で、事業主が性別を理由に差別的取り扱いをすることを禁じており、また妊娠、出産等を退職理由として予定する定めを行うことも禁止されております。しかしながら、議員御質問のように、出産により職を失うといったことがあるとすれば、仕事と子育ての両立を阻害することになり、少子化対策にとって憂慮すべき事態であると考えております。阿南市次世代育成支援行動計画でも、少子化に歯どめをかけるためには、仕事と子育ての両立を支援する職場環境づくりが不可欠であるとして、事業主や市民に対し、関係法令、制度の理解の促進を図り、情報提供や意識啓発活動を行うことといたしております。今後とも勤労、男女共同参画、子育てなど、市の関係部局が連携をとって、広報や研修、企業訪問により啓発活動を強化するとともに、仕事と子育ての両立のための環境整備として、ファミリーサポートセンターへの支援を初め、働く女性の負担軽減に向けての対策について鋭意研究し、取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、若者の対策についての企業誘致関連の御質問でございますが、一昨年、精力的に誘致を進めておりましたDVD企業が、自己破産したため、誘致を断念いたしました。現在の経済状況の低迷が続く中で、大半の企業が、新たな設備投資を抑制しており、企業誘致の計画は困難をきわめているのが昨今の実態でございます。現在は、徳島県、商工会議所等と連携をとりながら、幅広く情報収集をしているところでございます。このほか市内で操業中の企業が撤退することがないよう、留置するため、企業訪問を実施し、情報交換、意思の疎通を図るほか、中小企業の新設や新規設備の投資に伴う従業員増を支援すべく、諸手続、各種補助金や融資に関しての情報を提供するなどしており、少数でも雇用の場がふえ、若者の定住、活力あるまちづくりを進めたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 次に、若者に出会いの場をとの御質問でございますが、若者の晩婚化、また未婚者の増加については、さまざまな社会情勢や経済情勢の変化に伴い、全国的な傾向として進んでおり、本市においても同様でございます。市といたしましても、こうした現状を改善すべく、後継者育成や結婚後の阿南市定住による人口の増加、ひいては市の活性化の観点から、出会いの場の提供に努めているところでございます。具体的には、平成10年に設立いたしました農業後継者育成連絡協議会におきまして、結婚希望者を登録し、出会いの場を提供することにより、年間数組が結婚をいたしております。また、阿南商工会議所青年部におきましても、同様の取り組みを実施しているところでございます。地域の活性化には、若者の働く場づくりとあわせて若者の力がどうしても必要でございます。今後におきましても、若者に対するこうした取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 次に、農林水産業問題についてでございますが、まず本市の農林水産業を今後どのように指導し、活性化するのかという御質問についてでございますが、本市の農業は、京阪神地域への生鮮食料供給基地としての役割を担っており、これまで生産基盤の整備や担い手の育成を初め、各種の農業振興施策を推進してまいりました。しかし、現在の農林水産業を取り巻く情勢は、大幅な従事者人口の減少、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加等が続く状況となっているほか、経済のグローバル化が急進展する中で、輸入農畜産物との競合が激化、農畜産物の過剰と価格の低迷などに対応すべき難題が山積いたしている状況でございます。 このような中、本市の農業は、今後とも生産基盤や農村生活環境について総合的な整備を進めながら、企業的経営感覚を持つ担い手の育成や後継者の育成を図るとともに、生産性の向上、特産品の開発、加工、流通体制の充実等を促進する必要がございます。また、環境に優しい農業や地産地消の取り組み、都市と農村の交流など、時代要請に即した農業の促進に努め、安全、安心、新鮮な農畜産物を提供する魅力ある農業、農村の実現を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 次に、交流施設関係の御質問についてでございますが、本市の農林水産業の活性化を目的とし、また農林水産物の生産者と消費者が直接触れ合うことのできる交流施設について、その有効性や方向性などを判断するため、阿南市地場産業振興事業研究会を設立し、慎重かつ意欲的に調査研究を行い、去る7月23日に同研究会会長から、交流施設設置についての建議をいただいたところでございます。議員御質問の集客の方策、ポイントはどうなるのか、またレストラン、加工販売や演芸場もつくってはどうかについてでございますが、建議の中でも、当該交流施設の設置は、生産者の育成や地域活性化を図る上において、その有効性は十分ありますが、JA等関係機関の多額な資本投資や運営主体の明確化など、今後関係機関相互の合意形成が必要であり、また投資を最小限に抑え、設置可能な交流施設を試験的な側面も考慮しながら設置し、出発することも一つの方法であるとされております。そうしたことから、今後におきましては、建議に基づき、候補地の絞り込みや購買力、道路要件等を精査し、運営主体等の機関との資本投資の協議を進めるなど、諸問題の解決を図りながら、交流施設が設置できるよう進めてまいりたいと考えております。また、こうした交流施設には、有機農業や環境保全型農業等により、農林水産物の付加価値の向上や地域産のブランド化や新たな価値を付加した商品の開発や普及など、6次産業化を視野に入れた施設の誘導も考えられますが、現段階では、関係機関との運営等の合意形成と立地場所選定に努めてまいりたいと考えております。議員御提案の各施設につきましては、交流施設が建設された場合の市民の利用状況等も見きわめる中で、検討がなされるものと期待をいたしているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ○議長(鶴羽良輔議員) 満石建設部長。   〔満石建設部長登壇〕 ◎建設部長(満石正規) 仁木議員御質問のうち、住宅関係について御答弁いたします。 1点目の住宅建設の折に補助をしてはどうかとの御提言でございますが、平成8年5月に出された地対協意見具申では、これまでの対策は、生活環境の改善を初めとして、物的な基礎整備がおおむね完了するなど、着実な成果を上げ、さまざまな面で存在していた格差は大きく改善された。今後の同和問題の解決に向けた主要な課題は、依然として存在する格差の是正、差別意識を生む新たな要因を克服するための施策の適正化であると指摘されております。今後も意見具申を尊重しながら取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、宝田町に建設着手している市営住宅について、広く市民に入居の希望を募ってはどうかにつきましては、現在、計画を進めております仮称井関団地建てかえ事業につきましては、阿南市営住宅ストック総合活用計画によりまして、老朽化が進んでいる住宅について、防災、安全性の向上を図るため、建てかえを行うとともに、集約化を進めているものであります。建設用地につきましても、郡団地及び上ノ原団地の集約化を前提として、事業を推進する上での諸条件を比較検討し、郡団地に隣接した土地を昨年度取得したところであります。また、土地利用計画につきましても、老朽住宅の集約化を目的に、新たな公営住宅を建設するということで建築許可もいただいているところであります。このことから、新たな住宅が完成した後は、郡団地及び上ノ原団地の入居者からの順次移転入居する予定でありますが、両団地住民の移転状況により空き家が発生した場合には、公募による募集を行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(鶴羽良輔議員) 平木理事。   〔平木理事登壇〕 ◎理事(平木茂) 仁木議員御質問の教育問題のうち、親水公園整備等について御答弁申し上げます。 国、県が策定しました河川整備計画では、桑野川におきましては、市街地に近い特性を生かして、河川利用の多い箇所での親水護岸等の河川整備を実施するとともに、遊歩道、階段等を整備し、水辺ネットワークの構築を図ることとされており、地域と河川管理者が連携して、魅力ある水辺空間の整備を進める地区として、かわまちづくり事業の認定を受け、その拠点として、浜の浦公園などの整備が進められております。こうした身近な河川は、自然と触れ合い、自然環境を学べる希少な空間の一つですが、近年では、地域を担う子供たちが、河川と接する機会が少なくなってきております。このようなことから、川に親しめる自然体験活動を通して、将来を担う子供たちの環境教育への支援を図るため、関係機関や地域の方といろいろな工夫や取り組みを推進してまいりたいと考えております。 また、トンボ公園の整備につきましては、自然環境の保護を目的に各地で整備されており、県下では三好市池田町の黒沢湿原などの数カ所の事例がございます。自然環境の保護と環境教育の観点から、調査研究に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解、御支援を賜りたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(鶴羽良輔議員) 本日の会議時間は議事の都合のため、あらかじめこれを延長いたします。 28番 仁木議員。   〔仁木議員登壇〕 ◆28番(仁木一郎議員) つたない質問ですのに、知恵を足していただきまして、心に響くよい御答弁をいただきまして、感謝でいっぱいでございます。 私は、ここで同和問題について少し持論を展開いたしたいと思います。 皆さんも御存じのように、同和問題は40年前、国民一人一人の課題だということで取り組んでまいりまして、本市におきましては、特に同和問題の早期解決に心血を注いだ経緯がございます。それは、理事者のすばらしさとともに、議員の皆様方の御理解があったればこそと私は感謝いたしております。この前の衆議院選挙におきまして、その同和問題の中で、特に識字学級の効果が出たということを開票に行っておりました検査といいましょうか、立ち会いの方とか、そういう皆さんの声をちょっと皆様方に御紹介いたしたいと思います。 その方は、3人の名前がそれぞれ出てくるんでございますけれども、何ぼ心を込めて読もうとしても、なかなか読みづらいというほど字が下手とか上手というんじゃなくて、読みづらいという字でありました。それでもその方は、文字を失われていたその方々は、一生懸命自分の信念を通してこの人に入れたいという、その気持ちがありありに伝わってきて、その方は、目頭を熱くしながら、一枚一枚そういう字を見たということでありました。今まででありましたら、識字学級がもしなければ、なかなか自分の気持ちを投票所へ行って書けないといいますけれども、そういう皆さんが自分の意思を一生懸命あらわしたいということで、金くぎ流といいましょうか、そういった字を一生懸命自分で書こうと、その姿勢が物すごく伝わってきて、感動したという話でありました。そのように、今まで私たちが学社一体の同和教育を進めてきた成果がまさに出ているなということで、この話を聞いて、ああよかったな、本当にすばらしいなと思いました。そんなことを申しまして、私の質問が終わるわけでございますが、質問を終わるに当たりまして、皆様方に一言ごあいさつを申し上げます。 私は、今議会をもちまして、後進に道を譲ることにしまして退任させていただきます。18年間の長きにわたり、温かい御交誼、御指導、本当にありがとうございました。今この演台に立ちまして、感慨ひとしおのものがあります。18年前、阿南市発展は人づくり、人間づくりを提唱して登壇させていただきました。理事者の皆様方、議員の皆様方の、そしてまた職員の皆様方、市民の皆様方の温かい御支援を得まして、私は特に教育面を主として頑張ってまいりました。十分果たせたかと言いますと、恥じるほうが多かったんじゃないかと思うところであります。私は、今後におきまして、歴史学者アーノルド・トインビー博士が言いましたように、今をよくするには、現在をよくするには、今を生きている私たちの生き方にかかっているという言葉をこれからも教訓にいたしまして、日本を、世界をよくするには、今を生きる私たちのこの生き方を、その言葉を大切にしながら、私は本市発展とよい社会づくりに頑張っていく所存でございます。岩浅市長様初め理事者の皆様、そして職員の皆様、多くの市民の皆様方、そしてまた議員諸公の皆様方、本当に温かい御支援、友情を本当にありがとうございました。議員皆様方の11月の選挙、市民の多くの皆様方の負託を受けられまして、全員が当選されまして、この場に登壇していただき、阿南市の市民の幸せと市の発展のために御尽力くださることをこいねがいながら、私のごあいさつといたします。どうも皆さん、本当にありがとうございました。 ○議長(鶴羽良輔議員) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鶴羽良輔議員) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。 あす10日は、本日に引き続いて市政に対する一般質問を行います。御協力をよろしくお願いいたします。   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝    散会 午後 5時 0分...