tokushimalog - 徳島県市区町村議会議事録検索

1. 阿南市議会 2009-06-10
   06月10日－02号

   
   取得元: 阿南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-15
   平成２１年　６月定例会　┌───────────────────────────────────┐　│　　　　　　　　　　　　平　成　２１　年　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　阿南市議会６月定例会会議録（第８号）　　　　　　　　　│　└───────────────────────────────────┘◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇　　　　　　平成２１年６月１０日（水曜日）午前１０時　　　　開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第２号）第１　市政に対する一般質問　　　─────────────　本日の会議に付した事件日程第１　市政に対する一般質問　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（36名）　　１番　　加　　林　　　　　武　議員　　２番　　橋　　本　　幸　　子　議員　　３番　　小　　濱　　綾　　子　議員　　４番　　庄　　野　　英　　樹　議員　　５番　　星　　加　　美　　保　議員　　６番　　松　　木　　伸　　夫　議員　　７番　　小　　野　　　　　毅　議員　　８番　　吉　　田　　重　　行　議員　　９番　　平　　山　　正　　光　議員　１０番　　住　　友　　進　　一　議員　１１番　　児　　島　　博　　之　議員　１２番　　表　　原　　憲　　明　議員　１３番　　佐 々 木　　志 滿 子　議員　１４番　　井　　坂　　重　　廣　議員　１５番　　阪　　井　　保　　晴　議員　１６番　　日　　下　　公　　明　議員　１７番　　藤　　本　　　　　圭　議員　１８番　　清　　原　　裕　　登　議員　２０番　　横　　田　　守　　弘　議員　２１番　　小 久 見　　菊　　男　議員　２２番　　住　　友　　利　　広　議員　２３番　　久　　米　　良　　久　議員　２４番　　島　　尾　　重　　機　議員　２５番　　奥　　田　　　　　勇　議員　２６番　　鶴　　羽　　良　　輔　議員　２７番　　保　　岡　　正　　広　議員　２８番　　仁　　木　　一　　郎　議員　２９番　　秋　　本　　喜 久 雄　議員　３０番　　林　　　　　孝　　一　議員　３１番　　折　　野　　　　　博　議員　３２番　　山　　崎　　雅　　史　議員　３３番　　野　　村　　　　　栄　議員　３４番　　嶋　　尾　　秀　　昭　議員　３５番　　荒　　谷　　み ど り　議員　３６番　　小　　島　　正　　行　議員　３７番　　山　　下　　久　　義　議員　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（１名）　１９番　　神　　原　　照　　夫　議員　　　─────────────説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　岩　浅　嘉　仁　副市長　　　　　　亀　尾　貞　男　教育委員長　　　　湯　浅　忠　宏　教育長　　　　　　田　上　勝　義　代表監査委員　　　元　山　周　至　企画部長　　　　　服　部　常　悦　総務部長　　　　　惠　来　和　男　市民部長　　　　　廣　瀬　春　幸　環境管理部長　　　山　本　日出夫　保健福祉部長　　　和　泉　正　信　産業部長　　　　　寺　澤　雅　喜　建設部長　　　　　満　石　正　規　特定事業部長　　　石　川　　　明　会計管理者　　　　尾　山　勝　敏　水道部長　　　　　松　田　道　明　教育次長　　　　　小　坂　敏　春　消防長　　　　　　日　根　吉　廣　理事　　　　　　　待　田　泰　信　理事　　　　　　　日　下　準　二　理事　　　　　　　平　木　　　茂　理事　　　　　　　米　沢　敏　信　秘書広報課長　　　岩　崎　小枝子　企画政策課長　　　西　田　　　修　財政課長　　　　　東　條　盛　彦　管財課長　　　　　菊　野　和　彦　市民安全局長　　　尾　崎　義　治　環境保全課長　　　佐々木　延　一　文化振興課長　　　山　本　一　良　環境管理部参事　　松　本　秀　行　保健福祉部参事　　尾　崎　正　憲　保健センター所長　井　坂　　　稔　産業部参事　　　　中　田　正　行　水道部業務課長　　吉　澤　健　二　学校教育課長　　　坪　井　次　郎　スポーツ振興課長　岐　　　祐　司　農業委員会事務局参事　　　　　　　　　　田　中　秀　治　　　─────────────議会事務局出席職員氏名　事務局長　　　　　眞　本　靜　生　議事課長　　　　　岩　原　計　憲　議事課長補佐　　　近　藤　善　弘　議事課係長　　　　青　木　芳　幸　議事課書記　　　　成　松　美　紀　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（鶴羽良輔議員）　おはようございます。　会議に先立ち、まず本日の議事日程を御報告申し上げます。　日程第１、市政に対する一般質問。　以上であります。　なお、本日の会議に欠席の通知のありましたのは、19番神原議員。以上であります。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（鶴羽良輔議員）　これより本日の会議を開きます。　直ちに本日の日程に入ります。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（鶴羽良輔議員）　日程第１　市政に対する一般質問を行います。　通告がありますので、申し合わせの順序に従い、発言を許可いたします。　15番　阪井議員。　　　〔阪井議員登壇〕 ◆１５番（阪井保晴議員）　おはようございます。　ただいま議長の発言許可をいただきましたので、通告に従いまして市民クラブを代表いたしまして、質問をさせていただきます。市民クラブの阪井でございます。トップバッターで、非常に緊張しておりますので、わかりやすい御答弁をお願いいたします。　昨年からの経済危機、それから４月には北朝鮮による弾道ミサイルの発射、５月にはメキシコ発国内感染が確認され、異常なまでに広がりを見せ、ついには徳島県内にも感染者が確認された新型インフルエンザ、また、北朝鮮の地下核実験等への対応、まさに日本の危機管理が問われる前半期でした。国民の安全・安心はもとより、生活さえ脅かすような出来事が発生しています。このような中、私たちも一人一人ができる範囲で、慌てることなく、冷静な行動が求められているのだと思います。　それでは、質問をさせていただきます。　所信で表明されましたが、危機管理に対する市長の基本姿勢についてでございます。　前半期の危機管理への国の対応について、私は、過剰な対応ではなかったかと思っておりますが、市長はどのように思われますか、お聞きいたします。　そして、どのように対処されてきましたか、また、今後の対応についても再確認の意味でお聞きいたします。　次に、行財政改革等についてでございますが、2006年７月に埼玉県ふじみ野市営プールで、小学生女子が吸水口に吸い込まれ死亡するという痛ましい事故が起きるなど、際限のない競争入札により、全国的に公共サービスの質の劣化と委託労働者の雇用不安、低賃金等が問題になっています。価格のみの競争入札の広がりにより、業者間競争が過熱し、ダンピングが横行し、当然のようにそのしわ寄せはそこで働く労働者の賃金等に行きます。賃金の法的根拠は、最低賃金法のみです。最低賃金では、憲法25条で定められている健康で文化的な最低限度の生活を送ることはできません。公共サービスの質を確保する上で、熟練者や有資格者は欠かせませんが、価格一辺倒の入札では、低賃金にならざるを得ず、その確保は困難となります。価格入札から環境への配慮や障害者の雇用、男女共同参画、従業員の福利厚生事業などを考慮した企業を優先的に選定していく政策入札へ転換する必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。　次に、平成19年３月に策定した阿南市集中改革プランの中の適正な定員管理の推進では、事務事業、退職者数の推移及び市民サービス等に配慮しながら、定員適正化計画を策定し、定員規模の適正化を図るとし、平成19年から平成23年までの５年間で68人減員し932人とする計画ですが、今年度当初人員は934人となっており、その目標数値は、ほぼ達成されており、平成21年度末には16人、平成22年度末には37人の定年退職者が予定されており、目標以上の達成となるとお聞きしております。　まず、集中改革プランで示されている計画数値以上の定員規模の適正化を実施していくのか、お伺いします。　現在の状況では、保育所、幼稚園、現業職場は、職員の半数が臨時職員であるとも聞いております。このままでは今後10年、20年先の阿南市の状況が危惧されると思います。また、行政は、継続しなければ安定した公共サービスの提供は不可能と考えます。今後の若手の育成や人員採用の考え方をお伺いします。　次に、エネルギー行政及び環境行政についてでございますが、廃食用油の回収についてお伺いします。　バイオディーゼル燃料、いわゆるＢＤＦ専用ごみ収集車の運用を開始していると報道がありましたが、どのような結果でしょうか。問題は発生していないのか、お伺いします。　市民の皆さんから回収した廃食用油を精製したもので、市が進めている次世代エネルギーパーク計画の一環だということです。平成19年度阿南市地域新エネルギービジョン事業報告書では、廃食用油の発生量は、一般家庭からは月6,344.2リットル、事業所からは8,838.7リットルで、合計月量１万5,182.9リットル、日量506.1リットルとされ、回収量は日量121.5リットルとされています。現在、この試算値に比較してどの程度であったのか、また、今後の課題はどのようなことが考えられるのか、お聞きいたします。　菜の花プロジェクトの推進は、すばらしい循環型ＣＯ２削減対策だと思います。　そこで、菜の花プロジェクト及び先ほどの廃食用油回収事業について、市としてはどこまで取り組むのか、油精製まで進めていくのか、お考えをお聞きします。　次に、阿南市の花でありますヒマワリについてお伺いします。　新エネルギービジョン事業報告書によりますと、ヒマワリＢＤＦについては取り組みも少なく、高級品でありますが、土壌水分が多いと生育に影響が出るなど、休耕田等での栽培は難しい場合があり、油分が約30％と菜種に比較して低く、ヒマワリのみでのＢＤＦ製造には課題を有している状況ですとあります。ヒマワリについては、数年前に休耕田に夏場の観賞用として多く栽培されておりましたが、最近はほとんど見なくなり、市の花として考えると、何か寂しい思いがします。今後、ヒマワリについても観賞用のみならず、食用油あるいは環境に優しい新しいエネルギー源として研究していってもらいたいものです。御所見をお伺いします。　次に、次世代エネルギーパーク計画の推進についてお伺いします。　まず、橘町袴傍示の土地の有効活用ですが、本年度で開発公社からの買い上げは終了します。面積約３万平方メートルとなります。この土地の有効活用についてお考えがありますか、あればお示しください。お考えになっていないのであれば、ここに次世代エネルギーパークのシンボル的な施設を設置してはどうかと思います。具体的には、太陽光発電施設です。面積の約50％が利用できた場合、出力は約1,900キロワットとなり、エネルギーパークのシンボル的施設となるとともに、土地の有効活用にもなると考えられます。政府は、自治体の太陽光発電設備の導入について、地域内の設置に加え、他の自治体と連携して設備を設置する際にも費用の半分程度を補助する方針を決め、経済産業省も連携の仲介や計画の策定を支援するとのことですので、このような制度も利用して設置を推進してはいかがかと思いますので、提案させていただきます。御所見をお伺いします。　次に、環境問題についてお伺いします。　ごみ処理施設について、新聞記事で気になる記事がありまして、要約いたしますと、「減るごみ処理施設、高まる発電効率」という見出しで、ごみの焼却施設の数が全国的に減ってきた。ダイオキシン排出対策として、1997年、ごみ処理を広域化、ダイオキシンの排出濃度が低い大型の焼却施設に統合していく方針を示した。それ以来、緩やかに減り始めていたが、市町村合併が進み、動きがさらに加速した。2006年度には、施設数が1998年度の約４分の３、ただし、処理できるごみの量は変わっていない。施設そのものの減少に伴い、余熱を利用したプールなども減ってきている。反対にごみを燃やして発電するシステムを備えた新設の施設が増加、1998年度から2006年度までの間に約1.5倍になった。高温、高圧に耐える材料を使ったボイラーの開発が進み、発電効率も高まってきており、排ガス処理も進んで、カロリーの高い廃プラスチックも可燃ごみとして燃やして、エネルギーとして利用できるようになった。ただ分別で進めてきたごみ減量化を後戻りさせないか心配もあるとのことです。本市で計画されているごみ処理施設については、余熱利用の考えはあるのか、また廃プラスチックも燃焼可能なのか、お伺いします。　今後、本市では、ごみ収集について従来どおり分別収集でごみ減量化の方向で進んでいくのかもお伺いします。　次に、観光行政についてでございます。　本年のゴールデンウイークは、高速道路料金がＥＴＣ搭載普通車が1,000円となり、渋滞の発生、ＣＯ２のばらまきを行いながらも、各地へ出かけ、観光地ではにぎわいを見せていました。５月８日の徳島新聞によると、ゴールデンウイーク期間、これは４月25日から５月６日までですが、徳島県内の主な観光施設への入り込み客は、県が集計した19施設全体で前年より9.5％増加し、35万6,464人と過去５年間で最高となった。高速道路の通行料金の値下げやＮＨＫ朝の連続テレビ小説「ウェルかめ」による効果で客足を延ばしたとの記事が掲載され、県内主要観光施設への観光客数等の記載がありました。ただ、記事を見ていて、本当に残念な気持ちになりました。といいますのが、阿南市の観光地が、主要観光地として記載されていなかったからです。鳴門市、徳島市と観光し、我が阿南市を飛び越えてＮＨＫのドラマがあることとはいえ美波町へと向かい、その後、高知県へと向かっていったのではないかと思われます。また、「ウェルかめ」プラス高速値下げによる経済効果67億円との記事が掲載され、ＮＨＫの連続テレビ小説「ウェルかめ」によって、県内では31億円の経済波及効果が見込まれるとの試算を日本銀行高松支店と徳島事務所がまとめた。高速道路の料金引き下げでは、年36億円の経済波及効果があると推測。合わせると67億円で、県内総生産２兆6,701億円、これは2006年度の数字でございますが、の0.25％に相当する。日帰り客が6.1％、宿泊客が5.8％増加すると想定。2006年度の観光客をベースに、日帰り客は55万人、宿泊客は８万人ふえるとして計算し、観光客が使う交通費や宿泊費など、直接的な経済効果は21億円、関係産業に及ぼす１次波及効果は６億円、県民の雇用所得がふえた結果、県内産業に及ぼす２次波及効果は４億円と同事務所は経済波及効果について試算しております。　そこで、お伺いします。　ゴールデンウイークに阿南市を訪れた観光客数あるいは訪問客数は何人で、宿泊客は何人か教えてください。　市長が努力されまして、ＡＭＡ構想を推進中ですが、５月22日の徳島新聞に、３市の観光モデルコースや名物料理、スタッフブログを盛り込んだホームページを開設したとの記事がありましたが、どのような内容なのか、もう少し詳しく、特に阿南市についての観光ルート等はどのようになっておりますか、お聞きいたします。　そこで、そのルートの中に、クルージング、また阿南市の文化財の見学、四国八十八カ所の参拝も加えていただき、宿泊は阿南市内でとのルートをぜひ考えていただきたいと思います。御見解をお伺いいたします。　今文化財と申し上げましたが、私は、阿南市の竹を文化としてとらえております。鶴羽議長もよく御存じと思いますが、阿波踊りの竹人形の製作や竹細工の復興でございます。以前はたくさんの方がおられたと聞いておりますが、これこそ竹を使った芸術であり、文化だと思います。日本国内では、福井の越前竹人形の里、大分の竹の学校等、たくさんの竹の観光地があります。また、物づくり観光をツアーとして企画して、修学旅行生等の呼び込みをしている地域もあるそうです。御見解をお聞きいたします。　次に、農林水産業行政についてでございます。　物産交流施設の設置が検討されております。この施設設置の目的は、地産地消を推進することなのか、また、関西圏との物産の交流施設としての位置づけなのか、交流施設とするならば、果たして地産地消推進となるのか、この点をお聞きいたします。　生産者は、少しでも価格の高い消費地へ販売したいと考えているのが普通だと思います。地産地消を進めていく上で必要なことは、まず、生産者にも、消費者である市民の皆さんにも、地産地消についていかに理解をしてもらうかだと思います。　そこで、仮称ですが、阿南市地産地消推進計画なるものを策定し、地産地消を理解していただき、推進することにより、安全・安心、高品質な農産物の提供、消費や地産品の消費拡大による所得の向上、食への理解促進による健康の確保などの成果が期待されます。ぜひ阿南市地産地消推進計画を作成していただき、積極的な取り組みをお願いしたいと思っております。御所見をお伺いいたします。　次に、食料自給率についてお伺いします。　2008年度農業白書において、2007年度は米の消費量が45年ぶりに増加し、食料自給率もカロリーベースですが40％に回復したとのことで、徳島県の2007年度の数値は45％だそうですが、県の過去３年間の食料自給率と主要食品の品目別食料自給率をお示しください。また、阿南市の数値もわかれば教えてください。　ただ回復したとはいえ、1960年度の半分にもすぎません。この要因をどのようにとらえておられますか、お尋ねします。　今後は阿南市から食料自給率の向上運動を推進してはどうですか、御所見をお伺いします。　次に、食育についてお伺いします。　生涯を通じて健全な食生活を実現し、健康の確保が図れるよう、食に関するさまざまな知識を学び、食を選択する判断力を身につけ、豊かな人間性をはぐくむための食育を推進することが重要な課題となってきており、政府は2008年度版食育白書で、３月に実施した意識調査で、メタボリック症候群を認知している人が89.3％に達し、一方、朝食を抜いている30代の男性がふえており、より一層の食育推進が必要としている。食育推進計画を作成している市町村は25.5％であり、達成目標を大幅に下回ったとしている。本市では、推進計画の策定はされておりますか。策定済みであれば、その内容を要約してお聞かせください。策定していないのなら、その理由をお聞かせください。　次に、教育行政についてでございますが、３回目が実施された文部科学省の全国学力調査についてお伺いします。　新聞紙上に「こんな学力調査なら要らない」と題してコラムが掲載されており、要約しますと、３回目が実施された全国学力調査について、都道府県と政令都市の教育委員会へのアンケート結果で、小学校６年生、中学校３年生の全員に毎年実施する方式を今後も長く続けるべきだと答えた教委が３割しかなかったこと、また、検証改善委員会を設置した教委は55％にとどまった。調査は実施して終わりではない。結果を学力向上に生かしてこそ意味があるからだ。だが寄せられた回答にはがっかりした。多かった対策は、教員の研修や教材の作成、自分の県の子供が苦手な分野の指導に力を入れようとの取り組みで、もちろんそれも重要なのだが、傾向を見るだけなら抽出調査で十分だろう。全員調査だからわかることは、学校や地域の格差だ。調査が始まったとき、ある専門家は、教育水準の低い学校を具体的に把握し、予算や人を投入できると意義を語った。だが課題のある学校や地域に予算や人を手厚く配置していると答えた教委は一つもなかった。各学校が、子供一人一人の指導に生かせばいいという意見もあるだろう。だが現場の先生は、子供が何が苦手かくらいふだんの指導でわかっていると言う。調査のデータは膨大で、先生には大きな負担になっているとも聞く。こんな調査なら要らないというような記事であります。私も同感です。相当な予算をつぎ込んで、本当に子供のために実施されているのか、大いに疑問があります。御所見をお伺いします。　次に、習熟度別少人数授業についてお伺いします。　部分実施も含めると、小学校の85％、中学校の74％が2007年度で導入されているとありましたが、市としては導入されていないとお聞きしておりますが、どのような理由からでしょうか、お聞きいたします。　この授業は、きめ細かく対応するために、子供の理解度でグループ分けして教えるやり方ですが、導入しさえすれば効果が出るというわけではないことが文部科学省の調査から浮かび上がる。効果が出るやり方とは、習熟度別以外の方法はどうなのか、学校現場で試行錯誤が続く。東京都八王子市の小学校で、４年から６年の算数で、２クラスある学年を根気、本気、元気の３グループに分けて実施をした。その結果、上位層は伸びたが、下位層は意欲が薄れ、授業が成り立たない心配も出たという。均等割を導入したり、一斉授業を取りまぜたりして模索してきた。しかし、やみくもに取り入れるだけでは、下位層の子供の劣等感を生み、長期的には全体の学力が下がると指摘する大学教授がいる。習熟度とは別の観点からの少人数授業も加味すべきだとも、また、子供同士で教え合うこと、子供の適性や関心に沿ったグループ分けが効果的とも言われております。勉強不足でまことに申しわけございませんが、習熟度別少人数授業に対して、どのように考えますか、お聞かせください。　次に、防災対策についてでございます。　古井戸のリニューアル化についてお伺いします。　古井戸の調査を進めていると思いますが、現在の進捗状況をお伺いします。　次に、災害時要援護者対策についてお伺いします。　何人の方が登録されていますか、その特徴的なものがあれば教えてください。　現在、マニュアルを作成すべく取り組んでいるところと聞いております。その内容について、県からのマニュアルに準じて作成していくのかあるいは阿南市の現状に合わせたマニュアルを作成するのか、お伺いいたします。　また、自主防災組織との連携が必須の条件となってきます。現在の組織数及び組織率についてお尋ねします。　次に、防災リーダーの育成についてですが、現在、防災リーダーとなっておられる方は何人おられますか、お尋ねします。　以上で第１問を終わりますが、御答弁によりましては再問並びに要望させていただきます。 ○議長（鶴羽良輔議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　おはようございます。　本日から一般質問を通じまして御審議いただきますことをお礼申し上げます。　それでは、阪井議員の御質問に順を追ってお答えいたします。　まず、危機管理に対する考えであります。　このたび北朝鮮による飛翔体の発射や新型インフルエンザの発生は、国民生活の安全・安心を根底から震撼させたものであります。国におきましては、北朝鮮による飛翔体の発射に対しまして、内閣官房の官房対策室が主体となり、情報収集等に努めるとともに、迎撃の準備態勢を整えるなどの対応があり、一方、新型インフルエンザ対策につきましては、検疫体制の強化や発熱外来の整備のほか、２次感染防止対策が講じられたところであります。このたびの国による危機管理体制は、国民保護法や感染症予防法に基づき、特に新型インフルエンザの発生は、たまたま弱毒性であったものの、最悪の事態を想定したより慎重な対応がなされたものと感じているところであります。　なお、当初の発生国での被害状況等の情報収集は、国内における初期対策に大きく影響すると考えられますので、今後におきましても迅速でより正確な情報収集に努めることが重要であると感じたところであります。　市の対処につきましては、北朝鮮による飛翔体の発射には、４月５日、阿南市国民保護計画に基づく危機管理会議を開催し、県の防災メールやエムネット等で情報収集を行い、本市に影響のないことを確認したところでございます。また、新型インフルエンザにつきましては、５月１日、阿南市新型インフルエンザ連絡本部を設置し、さらに５月18日、６月３日と対策本部会議を開催し、それぞれの局面に応じた対応策を検討したところでございます。今後の対応につきましては、本市の新型インフルエンザに対応するための行動計画を基本として、対策本部会議により対応策を協議し、国、県との情報収集や連携に努めながら、また、武力事態等におきましては、阿南市国民保護計画に基づく対応を迅速に実施し、市民の安全・安心が守られるように努めてまいりたいと思っております。御指摘のとおり、過剰な対応ではなく、冷静、冷徹な対応を心がけてまいりたいと考えております。　次に、行財政改革についてでありますが、集中改革プランの進捗状況につきましては、御指摘のとおり、計画を上回る人員の減で推移しており、前倒しの状況となっております。適正な定員管理の推進につきましては、一定の期間を見通した上で、必要な行政サービスの維持、またそのための事務事業の執行に要する最低限度の職員数の確保を行うことが必要であると考えております。しかしながら、昨年来の金融危機に伴い、景気後退が続く中、税収の落ち込みが予想される等、行財政を取り巻く状況は非常に厳しい、そして先行き不透明なものとなっておりますことから、今まで以上に行財政改革の必要性、継続性は高まっており、社会情勢の変化に伴う見直しも重要になってくると思われます。したがいまして、定員の適正化につきましては、今後における行財政改革の進捗状況や市政運営に係る各事務事業の執行状況等を総合的に検討、勘案し、職員数の適正規模を判断していく必要があると考えております。　次に、職員採用につきましては、将来の阿南市の職員構成を考えた場合、退職予定者数を見通した上で、計画的に採用することが望ましいわけでございますが、類似団体と比較いたしますと、民生部門、教育部門の施設数が多く、職員数が大きく超過しておりますことから、本市の地理的特性や行財政改革の項目にもあります施設の統廃合、指定管理者制度の導入、民間委託等も視野に入れながら、一定の業務水準の確保に配慮しつつ、総合的に検討を継続してまいりたいと考えております。　また、人材育成につきましても、一昨年度に策定いたしました阿南市人材育成基本方針をもとに、高度化、専門化する行政課題等に対応できる人材育成を、体系的、継続的に図ってまいりたいと考えております。　私の答弁、最後でありますけれども、食育に関する御質問にお答えを申し上げます。　食育推進計画につきましては、現在のところ、体制づくりのおくれから策定までには至っておりませんが、学校現場では、食育の責任者を決定し、会合を開くなど、策定に向けての個別の検討を進めているところでございます。食育は、乳幼児期、学童期から高齢者までそれぞれのライフステージにおいて考えてまいらなければならないものでございまして、策定に当たりましては、保育所、幼稚園、小・中学校からＰＴＡ、地域社会まで幅広い分野でのそれぞれ食にかかわる生活上の場面を通じまして、総合的に検討していく必要があろうと考えております。今後におきまして、健康づくりの点から、食の大切さをとらえ、また地元の食材を使用したバランスのとれたすぐれた食文化を普及する点からも、全庁的な体制を構築し、国における食育推進基本計画及び徳島県食育推進計画をベースにしながら、本市計画の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長（鶴羽良輔議員）　田上教育長。　　　〔田上教育長登壇〕 ◎教育長（田上勝義）　御答弁を申し上げます。　まず、全国学力・学習状況調査についてでございますけれども、全国学力・学習状況調査は、これまで３回実施され、過去２回の結果は、全体的には知識を問うＡ問題と知識を活用するＢ問題との差が多いという同じような傾向でありました。全国学力・学習状況調査について、その実施の必要性や方法について、毎年実施することはないとか、悉皆でなく抽出でよい、また、多額の予算が本当に子供のために生かされていないなどの考えもあることは十分認識をいたしております。今、教育現場では、その学力を支えるさまざまな問題を抱え、悩んでおります。いわゆる余り指導に手間がかからない子もいれば、この子だけは時間を十分かけてやらなければという子もいます。40人学級よりも30人学級のほうが細かく指導できます。教師のためでなく、子供のためにも、教員数を増加することが望まれます。その他、その子に１人の教師がつきっ切りでないと指導が難しいという子もおります。国の施策を批判するつもりは毛頭ありませんけれども、個人的な思いとして、学力調査のための予算とすると、それだけにしか使えませんから、幅広く教育向上予算のようなものを確保して、学力調査は３年に１度くらい実施して、残りの２年はその予算を教育環境整備のために使うなどしてもいいのではないかと思っております。　次に、習熟度別少人数授業ということについてでございますが、なかなか難しい問題でありまして、学習内容の習熟の程度に応じて分けられた学級等で、それぞれにふさわしい指導を受けながら、すべての子供が目標とされた学習内容を確実に身につけるという学習のことであります。議員も御指摘のように、特に下位レベルの子供の意欲づくりに問題を生じることがあります。また、このような授業形態では、中位層や下位層ではレベルが似通っているために、多様な考え方が出にくい点もございます。この習熟度別が定着しにくいのは、グループ分けが大変難しいからだと思います。学習の習熟によって分けますと、子供の意欲、やる気に大きく影響し、また、子供や親の希望だけでは学習効果の期待が薄くなるからでございます。従来のように、同じ教室でいろいろなレベルの子供が一緒に学習することによって、互いに意見や考えを出し合って考えを深めることができます。子供たちにとっては、このようなやりとりを聞くだけでも大きな学びとなっていくのであります。また、学習が進んでいる子供がおくれがちな子供に教え合ったり、励まし合ったりしていくことでより効果が上がると考えております。阿南市では、学校の判断に任せておりますけれども、習熟度別少人数授業の形態はとっておりません。また、常時でなく、学習の段階の中で、一時的に習熟度を取り入れるなどの方法もあろうかと思います。　以上、御答弁といたします。 ○議長（鶴羽良輔議員）　惠来総務部長。　　　〔惠来総務部長登壇〕 ◎総務部長（惠来和男）　阪井議員の御質問のうち、入札制度並びに防災対策につきまして御答弁申し上げます。　まず、入札制度についてでございますが、現在、本市では、売買、貸借、請負、その他の契約に際しましては一般競争入札、総合評価による一般競争入札、指名競争入札並びに随意契約等の方法により契約することといたしております。　御質問の政策入札につきましては、価格評価や技術評価だけではなく、その企業の福祉や環境等に対する配慮などの政策的価値を判断の基準として加えることを目的といたしまして導入されたものであると聞き及んでおります。本市といたしましては、今後業務の内容等にもよりますが、従来の価格評価に重点を置く入札から、政策的価値や社会的価値などを判断材料として加えること等により、多様な業者選択の方法などにつきまして先進地の状況等の調査を行うとともに、県や各市町村の動向も見きわめながら、慎重に研究、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　続きまして、防災対策における古井戸の活用についてでございますが、南海地震等を初めとした大規模の災害が発生した場合、ライフラインの破壊は、市民生活に大きな影響をもたらすことになります。特に、水道施設の破壊による水道水の供給停止は、多くの市民に大変な不便を強いることになり、災害発生からいかに早く飲料水を確保するかは、防災計画上、重要な課題であります。こうしたことから、水道水の供給ができなくなった場合に備え、四国コカ・コーラボトリング株式会社や大塚ベバレジ株式会社と災害時における救援物資提供に関する協定を締結し、飲料製品を確保するとともに、保存用飲料水の備蓄や耐震性貯水槽の設置等の確保に努めているところであります。　御質問の古井戸の活用につきましては、現有する設備や資源を有効に活用することができ、大変有意義であると考えておりますが、これらの設備等につきましては、水脈等水源の問題、地理的条件、衛生面、安全性、維持管理面等々に係る調査費や経費も含め多くの課題も考えられますことから、今後とも先進地の事例等を研究検討して、調査等に取り組んでいくことが必要であると考えております。　次に、自主防災組織についてでありますが、本年５月末日現在の組織数は127組織であり、組織率は42.03％となっております。　防災対策の最後でございますが、徳島県が主催する地域防災推進員養成研修の受講者で防災士の資格取得者は、平成20年度末時点で５人となっております。　なお、当該研修を受講せずに防災士取得をした人数は、把握が困難でございます。　なお、徳島県主催の平成21年度地域防災推進員養成研修に阿南市から８人の方が参加し、現在、参加取得を目指し受講されておるところでございます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（鶴羽良輔議員）　廣瀬市民部長。　　　〔廣瀬市民部長登壇〕 ◎市民部長（廣瀬春幸）　阪井保晴議員の観光行政についての御質問のうち、阿波踊り竹人形の製作及び竹細工の復興についてお答えいたします。　本市では、竹の産地である新野、福井地区において、さまざまな竹製品がつくられ、催し会場での展示もなされていたようでございますが、つくり手の高齢化等により、現在、阿波踊り竹人形を製作できる方は、新野地区に１名のみと伺っており、またこうした技術を受け継ぐ方もなくなりつつあるのが現状であろうかと思われます。　一方、地元の公民館におきましては、竹の愛好家が、簡単な竹製品として、水鉄砲等の製作をされているようであり、竹細工に関する活動は継続をされております。　こうした状況を踏まえ、今後におきましては、竹人形の製作や竹細工についての作品発表の機会を提供することも必要と考えられますので、美術工芸品の一つとして、市の文化祭等での展示を含め、関係機関と連携を図りながら、地域文化の向上に資するよう検討してまいりたいと存じます。　以上、お答えといたします。 ○議長（鶴羽良輔議員）　山本環境管理部長。　　　〔山本環境管理部長登壇〕 ◎環境管理部長（山本日出夫）　阪井議員の環境管理部に関する御質問に御答弁を申し上げます。　本年１月より廃食用油から精製したＢＤＦ燃料を使用している粗大ごみ収集のダンプ車についてでございますが、国土交通省の事例で挙げている燃料供給系エンジン本体についてはふぐあいは出ておりません。また、燃費においても、軽油と比較しても遜色ありません。ただ今後、ＢＤＦ使用車を増車する場合は、ＢＤＦ燃料の保管場所、給油設備等の施設の改修が必要と考えられます。　次に、廃食用油の回収事業については、目的として、次世代エネルギー計画の一環とあわせて、し尿処理施設の延命化及び河川の水質汚濁防止の面もございます。廃食用油の回収は、昨年の８月から本庁前、那賀川、羽ノ浦支所、市内全公民館及び分館に回収箱を設置し、市内の婦人会等の協力を得て実施しております。本年度からは、富岡東高校、那賀川中学校、ひまわり会館等設置場所をふやし、回収量増に努めているところでございます。　回収量の地域新エネルギー事業報告書の試算値との比較でございますが、この事業の廃食用油の回収対象は、一般家庭でありますので、試算値の月6,344.2リットルに対しまして、現在の回収量は約10％の600リットル余りでございます。今後の課題といたしましては、回収量をふやすため、市民への周知を図る広報活動の強化が必要と考えております。　次に、新ごみ処理施設についてでございますが、処理方式につきましては、既に公表いたしておりますごみ処理施設基本計画や実施方針にお示しいたしてありますように、熱回収施設では２方式４種類、ごみ燃料化施設では２種類の合計３方式６種類を公募することといたしております。処理能力といたしましては、日量96トンでございますことから、議員の御指摘の広域化された大型の焼却施設の領域には含まれないと考えておりますが、現時点におきましては、民間事業者からのすばらしい余熱利用の提案がなされることを期待いたしているところでございます。　次に、新しいごみ処理施設において、廃プラスチックの燃焼が可能かとの御質問でございますが、本市においては、プラスチック製品等については徹底した分別収集を市民の皆様方に呼びかけ、リサイクル率のさらなる向上を目指し、啓発活動に取り組んでいるところでございます。こうしたことから、３Ｒの推進、いわゆる循環型社会の形成を目指し、限りある資源と環境の保護を推進するため、プラスチック製品等を極力焼却することなく、有価物として利用可能なシステムにいたしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、ごみの減量化についてでございますが、現在のごみ問題は、大量消費、大量廃棄からリサイクル中心の循環型社会への移行であります。ごみの減量化には、ごみの発生抑制、再使用、再生利用の３点が重要な点でございます。再生利用を図るには、分別するのが必須条件であり、市としては、平成22年度から追加する紙類の分別も含め、一層の分別の推進を図ってまいりたいと考えております。　また、市民、事業者に対しましては、発生抑制、再使用等の推進を図るため、広報活動を強化してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鶴羽良輔議員）　和泉保健福祉部長。　　　〔和泉保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（和泉正信）　防災対策のうち、災害時要援護者対策に関する御質問についてお答えいたします。　阿南市では、平成19年９月から、各地域の民生委員、児童委員の御協力をいただき、65歳以上のひとり暮らしの方、心身に障害のある方、要介護状態にある方、そのほか災害時に支援が必要と思われる方々を対象として、災害時要援護者登録申請を受け付けておるところでございます。また、昨年10月から登録申請をされている方全員につきまして、居宅を訪問し、必要事項の聞き取りや家屋の状況等の実態調査を行い、平成21年３月末に一応の完了を見たところでございます。　なお、本年６月９日現在、817名の方が登録申請されておりまして、特徴といたしましては、多少の地域差はございますが、津波災害の影響を受ける可能性が高い沿岸部、それから住宅密集地域の方の申請が多くなっているようでございます。　次に、マニュアル作成の取り組みにつきましては、徳島県が作成しております災害時要援護者支援対策マニュアルを基本として、さきに行いました実態調査の結果を踏まえながら、地域での支援の整備体制づくり及び関係機関との連携によって、将来的には各個人の状況に応じた災害時避難個人マニュアルを作成できればと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鶴羽良輔議員）　寺澤産業部長。　　　〔寺澤産業部長登壇〕 ◎産業部長（寺澤雅喜）　阪井議員の御質問のうち、産業部の所管する御質問について順を追って答弁を申し上げます。　まず、エネルギー問題のうち、菜の花プロジェクト及び廃食用油回収事業について、今後どこまで取り組むのかとの御質問についてでございますが、昨年、阿南菜の花フレンドの会員さんが作付をされました菜の花栽培の面積は、１町１反５畝でございます。菜種の収穫、乾燥、選別の最も大変な時期をおおむね終えたところでございまして、近日中に集荷作業を経て、県外への搾油業者に油精製を委託することといたしております。また、使用後の油は回収し、バイオディーゼル燃料として活用、地産地消による資源循環サイクルとして一つのモデルケースが確立されるものと考えております。今後におきましては、関係者の御協力を得ながら、廃食用油の回収量の増加に努めるとともに、ＢＤＦ施設の整備等につきましても、費用対効果を見きわめながら検討いたしてまいりたいと考えております。　次に、御提言のヒマワリ油の新エネルギーへの活用についてでございますが、市の花であることや生育期間が短く、輪作体系の中に組み込みやすい長所がございますが、倒伏しやすい欠点等を考慮し、新たなエネルギー源の一つとして調査研究に努めてまいりたいと考えております。　次に、橘町袴傍示の土地の活用方法として、次世代エネルギーパークのシンボル的な施設となる太陽光発電施設を整備してはどうかとの御質問についてでございますが、阿南市次世代エネルギーパークは、市役所をメーン施設として、今後公共施設への新エネルギー設備の導入を図ることを計画いたしております。　なお、袴傍示の土地の活用方法につきましては、現在、阿南市企業で発生する建設発生土を一時仮置き場として、今月末に竣工し、一括管理処分することにより、処分費のコスト低減につながることとして活用することとしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、観光行政について産業部に関係する御質問に答弁申し上げます。　まず、本年４月25日から５月６日までのゴールデンウイーク中の阿南市への観光客及び宿泊客についてでございますが、市内のすべての施設等について実態把握できておりませんが、前年の同期間と比較可能な観光施設及び宿泊所につきまして調査いたしましたところ、観光客につきましては10施設で前年より0.5％、156人の減少となっております。また、宿泊客につきましては、６宿泊所で前年より２％、18人のわずかな増加となっており、この数字からは、県内主要観光地で伝えられた観光客の増加は、阿南市内では特に結びつかなかった状況となっております。しかしながら、ＡＭＡの室戸市、安芸市においては、ゴールデンウイーク中、例年より多くの観光客でにぎわったと聞いております。今後とも情報交換を強め、３市をめぐる魅力あるＡＭＡ観光ルートの設定やＰＲにより、阿南市への観光客及び宿泊客増加に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、ＡＭＡ構想についてでございますが、現在、ＡＭＡホームページでは、ＡＭＡ地域をめぐる６つの観光ルートを紹介しており、大阪発の１泊２日では、工場見学を柱とした産業観光コースや健康、いやしをテーマにイルカ体験や招き猫での願かけを盛り込んだコース、２泊３日では、四国遍路をテーマにしたコースや温泉とグルメを体感するコース、高知発の１泊２日では、陶芸を体験できるコースや海辺の集落を歩くコースで構成されております。うち阿南市では、ワンダーランド、お松大権現、太龍寺、平等寺、椿泊地区、船瀬温泉などが含まれ、６コースのうち、２つのコースで阿南市内宿泊のプランとなっておりますが、この観光ルートは、ＡＭＡ３市のみならず、四国東南地域をめぐる周遊ルートの性格も持ち合わせております。これらの観光ルートは、ＡＭＡホームページの開設にあわせて設定したものでございますが、今後専門家を交えた観光会議あるいはモニターツアー等の実施により、新たな観光資源の掘り起こしや観光客のニーズ把握を行うこととしており、今回、議員御提案のクルージングや文化財の見学などのアイデアも含め、ＡＭＡ推進協議会等でさらに検討を重ね、３市連携のメリットを生かした魅力ある観光ルートの設定に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、竹の観光地に対する見解でございますが、現在、市内において、竹の観光施設は、体験観光としての観光タケノコ園のみでございます。竹産業の低迷を受けて、生産者及び竹細工等の熟練技術者も高齢化するとともに、減少しているのが実情でございます。竹による物づくりを観光と結びつけるためには、どうしても指導者の存在が重要であり、このような状況下では難しいと考えております。ただ議員御指摘のように、竹を文化としてとらえ、観光に生かすことは重要であると認識いたしており、近年、体験型観光のニーズも高まる中で、阿南市特産の竹は、貴重な観光資源の一つでありますことから、竹細工やタケノコ掘り体験の指導者の育成を初め、竹産業の振興を図る中で、阿南市の豊富な竹を生かした物づくり観光のあり方を調査研究してまいりたいと考えております。　次に、農林水産業行政についての交流施設の御質問でございますが、現在、本市が調査研究しております直売所を中心とする交流施設は、高齢者や女性等の活躍の場を創出し、新たな担い手を育成することや流通コスト削減による農家の手取りを確保するとともに、加工業や観光産業とも連携し、１次産業の６次産業化への発展を促し、本市の農林水産業の活性化を図ることを目的といたしております。また、交流施設は、生産者と消費者との顔が見え話ができる、こういった関係を構築することが可能であり、食や農についての認識を深めることとなり、攻めの農政施策と同時に安全・安心の農政へも貢献でき、かつ地産地消推進の具現化の一つであるとも考えております。そのようなことから、交流施設の位置づけは、本市の商工業などの連携によるブランド化を育成しながら、関西圏からの集客も視野に入れた直売所を中心とした生産者と消費者の交流の場であると考えております。　次に、阿南市地産地消推進計画の御提案の件でございますが、地産地消の実践的な計画の策定については、地域の消費者ニーズを的確にとらえて生産を行う取り組みと、地域で生産された農産物等を地域で消費しようとする取り組みの両面を持つものでございまして、農林水産省は、平成17年３月に閣議決定した食料・農業・農村計画において、地産地消推進計画の策定を促し、攻めの農政の一環として展開することとしており、食料自給率向上に向けて、地産地消の推進に重点的に取り組むことといたしております。その計画の策定につきましては、地産地消を生かした産地づくり、生産者と消費者の交流活動あるいは学校、福祉施設等における地場産農産物の利用促進など11項目のうち、各地域の実情に応じたものを組み入れなければならなくなっており、その内容の目標が明確であり、確実な達成が見込まれるものであることや産地に対する消費者、実需者等の関係者の要望を踏まえたものでなければならないことが要件となっております。また、実施主体も地方公共団体、農業者団体、食品産業事業者、消費者団体など、地産地消関係者の広範囲にわたることから、本推進計画の策定については、関係諸団体とのさらなる連携を図りながら、調査研究してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、食料自給率の御質問に順次答弁申し上げます。　まず、農林水産省が試算しました都道府県別食料自給率によりますと、過去３年間におけます徳島県のカロリーベースの食料自給率は、平成17年度及び18年度が44％、19年度が概算値で45％となっております。また、我が国全体の使用品目別自給率につきましては、平成19年度の試算で、米が94％、野菜が81％、果実が41％となっております。　なお、この数値は、国において算出されておりまして、県の品目別自給率及び阿南市の数値について、徳島県及び中国四国農政局等に照会いたしましたところ、試算されていないとのことでございましたので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、現在の食料率が1960年度の半分にもすぎない、その要因と自給率向上運動の推進についての件でございますが、我が国のカロリーベースの食料自給率は、平成18年度の39％を除き、ここ数年は40％と横ばいで推移いたしており、先進国の中では最も低い状況でございます。この要因につきましては、戦後我が国の食生活の洋風化が急速に進んだことが自給率低下の最大の要因と考えられますが、平成17年３月に策定された新しい食料・農業・農村基本計画によりますと、食品産業による輸入農産物依存の高まりや農業者の減少、高齢化等による農業構造改革の立ちおくれ等も指摘されております。また、今後重点的に取り組むべき事項として、望ましい食生活の実現に向けた食育の実践と米を初めとする消費拡大のための地産地消の展開あるいは耕地の利用率の向上、農地の担い手への集積する仕組みづくり等の工夫にも留意いたしながら、本市における食料自給率の向上対策につきましても、国の施策を見きわめながら、今後関係機関と検討協議いたしてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（鶴羽良輔議員）　この際、15分間休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午前１１時　６分　　　　再開　午前１１時２２分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
   ○議長（鶴羽良輔議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　15番　阪井議員。　　　〔阪井議員登壇〕 ◆１５番（阪井保晴議員）　それぞれ前向きな答弁ありがとうございました。　それでは、再問と要望をさせていただきます。　まず、要望でございますが、観光行政について、先ほど申し上げましたが、阿波踊りの竹人形の製作あるいは竹細工の復興についてでございますが、行政としてもこれらの復興について強力なバックアップをして推進していただけたらと思っておりますので、ぜひ積極的な取り組みをお願いいたします。　次に、防災対策についてでございますが、災害時要援護者対策についてのマニュアルですが、個々のマニュアルもつくられるという話も聞いておりますけれども、わかりやすいマニュアルを作成していただいて、パンフレットなどを作成、配布して周知を図っていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　それから、自主防災組織率の向上につきましては、今お聞きしました。市のほうは補助金を出すことで少しは向上したと思いますが、まだ多く伸びておりません。非常に難しい面もございますけれども、自主的な組織でありますが、市のほうからまた未組織のそれぞれの地域へ出向いていって、実情をきちんと把握して、しっかりと対処していただきますようお願いを申し上げておきます。　それから、防災リーダーの育成についてですが、これは多くの方になっていただきたいと思っておりますので、積極的な取り組みをお願いしておきます。　最後に一つだけですが、以前にも質問させていただきましたが、防災対策の意義をきちんと条例の中で示しておくことが必要ではないかと思いますので、ぜひ防災条例なるものを策定していただきたいと思っております。策定のつもりはございませんか、御所見をお伺いします。　最後に、調査研究は結構でございますけれども、なるべく結果を出していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上で私の質問をすべて終わります。ありがとうございました。 ○議長（鶴羽良輔議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　阪井議員の再問にお答え申し上げます。　防災条例についてでありますけれども、近い将来、高い確率での発生が予測されております南海地震等を初め、私たちはいつ災害に見舞われるかもわかりません。それらの災害に備えまして、市民の生命、身体及び財産をあらゆる災害等から保護するために、本市におきましては、災害対策基本法に基づき、災害への対処方法を定めた地域防災計画を作成し対応しているところであります。地域防災計画は、市町村が地域の実情に即して作成する災害対策全般にわたる計画であり、災害への予防計画、災害発生時の応急対策計画、災害からの復旧、復興計画から成り、災害に関する経験と対策の積み重ねや社会経済情勢の変化等により、随時見直しを義務づけられており、本市におきましても、本年２月、阿南市防災会議を開催し、地域防災計画等の見直しを行ったところでございます。しかし、近年、自助・共助・公助の理念を念頭に置き、市民、事業者及び市が協働して安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりを進めていこうとの考えから、地域防災計画にとどまらず、防災条例という形で体系的に防災体制全体を整備していこうとする自治体がふえております。防災条例の制定は、災害に係る予防対策及び応急対策並びに災害からの復興に関し、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、それらの対策等の基本となる事項を定めることにより、市民の生命、身体及び財産を災害から守ることができる災害に強い町の実現を目指すことを目的に、地域防災計画の上位に位置づけられているものであり、大変幅広いものになると考えられますけれども、結果を出せますように、引き続き前向きに協議を重ねてまいりたいと考えております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（鶴羽良輔議員）　23番　久米議員。　　　〔久米議員登壇〕 ◆２３番（久米良久議員）　議長から発言の許可をいただきましたので、市政に対する一般質問をいたします。　まず、冒頭に市長の政治姿勢について伺いますが、阿南市では、当面、大変大きな事業がメジロ押しに予定されております。３中学校の建てかえを初めとする教育施設整備、市民生活に密接したごみ処理施設の新築移転、市役所庁舎の建てかえ、公共下水道事業の推進、低迷する地域経済再生、また、市民福祉、医療等に対する財政出動であります。施設建設費だけでも、阿南市の年間予算を優にオーバーする予算を必要とし、当局の厳正な財務管理と行政経営を望むものであります。また、特に、新ごみ処理施設建設事業については、未解決である現施設の延長問題、予定用地での施設建設の安全性、新設に関しての地元対応、用地取得についての県当局との調整など、解決すべき問題が山積しております。本会議や委員会で再三問題提起され、非常に苦しい答弁がなされているところであります。こうした問題についての質問は、今回、あえていたしませんが、市当局として、市民福祉の向上と市民の利益になるよう、事業推進に努められるよう、強く要望しておきます。　それでは、通告に従いまして質問をいたしますが、細かな質問内容となることをまずもってお断りいたします。　まず、市役所庁舎建設に関してでありますが、新庁舎の基本計画案が提示されております。計画案の検証については別にいたしますが、庁舎建設計画にあわせて、市役所周辺の道路整備や将来を見据えたまちづくり計画、区画整理等を含めた計画が必要ではないでしょうか。また、市役所と高速道路とのアクセスについても将来ビジョンが求められると考えますが、御所見を伺います。　次に、定住自立圏構想でございますが、３月議会での市長所信で、地方から大都市への人口流出を防ぐための定住自立圏構想について、本市も国の動向や周辺市町村の意向を踏まえながら検討するとのことでありましたが、今年４月から本格的にスタートしており、総務省は２月の時点で人口が５万人を超え、昼間人口が夜間人口を上回る市をリストアップしていますが、この中に阿南市は現在該当いたしておりません。この構想に関して、今までに周辺市町村との間でその話や動きはありましたか、お伺いいたします。　また、現時点で八戸市や飯田市など22市が構想の第一歩となる中心市宣言をしており、四国では高松市と四万十市、宿毛市が該当しております。内容は、医療、福祉、地域交通などの中核機能を中心市が担う協定を結んで、周辺市町村と連携しながら、圏域内での利便性を高めるねらいだとのことであります。阿南市が将来中心市宣言をする場合、周辺市町村が何に利便性を求め、何に魅力があると考えられますか、伺います。　次に、文化の創造についてでありますが、市民の文化意識は、まちづくりのバロメーターとも言われ、このことは行政が進めるまちづくりへの市民の積極的な参画や事業への理解や支援が期待されるとともに、地域に活気を与え、しいては市民が主役のまちづくりにつながるものであります。そうしたことからも、行政として市民の文化に対する意識や文化レベルの向上を図るための取り組みが必要であろうかと考えますが、御見解を伺います。　また、文化の向上は、短期間で醸成されるものでなく、非常に長いスパンを要して、市民の意識に根づいていくものだと考えます。市内には、さまざまな団体、グループが、それぞれの立場で文化活動に取り組んでおりますが、会員や参加者の層も非常に浅く、運営費の問題もあわせて継続に苦慮しているところであります。　そこで１点、昨年で10周年を迎え、多くの子供たちや市民が参加してきた阿南市劇団「夢創」に対する支援が打ち切られております。子供のときから文化活動に参加し、勇気、感動を体感できる機会をつくることは、将来の地域を担う人材育成につながるものであり、行政として有効な先行投資だと考えます。子供たち、保護者、スタッフ、市民の多くから継続が望まれているところであります。ぜひ子供たちが再び舞台に立つための支援策について御再考願うものでありますが、御見解をお伺いいたします。　次に、行財政問題等について、くくりの中でお伺いいたします。　まず、津乃峰町防災避難公園でございますが、津乃峰町西分のごみ埋立処分場跡地に計画されている防災避難公園計画の早期着工に積極的な取り組みを願うものであります。　そこで、昨年に続いて、先般の文教厚生委員会でも、用地買収単価は、地権者とも合意を得ているとの説明であり、相続手続に問題がない地権者との売買契約は、早急に締結を願い、あわせて未相続の地権者に対しても、行政として積極的なフォローを行い、一日も早く相続手続を完了し、売買契約締結への尽力を望みます。御見解をお伺いいたします。　次に、水難事故防止についてでありますが、いよいよ梅雨入りとのことで、海のシーズンの到来であります。海水浴場を初め、海難事故防止に万全の体制を願うところであります。　そこで、昨年の北の脇での事故を教訓に、監視体制の強化策を検討されていましたが、どのような取り組みをされるのか、お伺いいたします。　続いて、防災対策について。　まず、防災行政無線についてお伺いいたしますが、非常に聞こえにくい、大変多くの指摘がございます。市内一斉に難聴度の調査ができないでしょうか、お伺いいたします。　また、細かいことでございますが、発信時において２回繰り返して放送していますが、聞こえにくいところでは、１回目では何か言っている、２回目で用件の意味が大体わかるが正確に理解できない。そこで、３回繰り返して言ってもらえると、注意して聞くことができるのではないかとの市民からの意見がございました。この聞こえにくい、わかりにくいなどの現状での対応策として、３回繰り返しに改善してはどうかと思いますが、御見解を伺います。防災対策については、大きな問題の取り組みは大変大事でありますが、こうした生活に密着した事柄の徹底がまず大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、消防行政についてでございますが、４月に日根消防長に事前の御配慮をいただき、会派視察で東京消防庁第８消防方面消防救助機動部隊を訪ねてまいりました。阪神・淡路大震災を契機に、通常の消防力では対応が困難な災害に迅速に対処するために結成された特殊な技術、能力を有する隊員と大型重機や高度な人命救助用資機材で編成された自己完結型のスペシャリスト部隊であります。阿南市消防本部では、この４月から水難救助潜水隊を発足されていると思いますが、活動現場は、通常任務とは違った危険が伴うことが予想されます。十分訓練はされていると思いますが、どこでどのような訓練を受け、どのような資格を取得しているのか、伺います。　また、住宅火災での死者の約６割が、65歳以上の高齢者と言われております。住宅への火災警報器の設置が義務づけられ、阿南市では平成23年５月末日までの設置が義務づけられていますが、一般住宅と市営住宅における現在の設置状況はどの程度進んでいるのか、また、普通一般住宅での平均的な機器設置料金はどの程度必要なのか、伺います。　次に、新型インフルエンザ対策でございます。　この新型インフルエンザのマスコミ報道も少し下火になったところではありますが、依然感染者が出ており、予断を許さない状況であり、今後、季節性のインフルエンザが流行する秋以降の流行が心配されているところでございます。また、今回、メキシコで感染が確認された初期段階で、空港などでのチェック体制がクローズアップされ、事象に対する対策が講じられていました。しかし、考えてみますと、世界的に大流行した場合、幾ら厳密な水際対策を講じたとしても、食料の60％、物によっては100％輸入に頼っている日本の食料事情からして、感染拡大をとめる手だてはないのではないかと心配するところでございます。　そこで、阿南市も、新型インフルエンザ対策行動計画を策定されましたが、新型インフルエンザが発生したときに、自分でできること、国家や行政がすべきことを市民に周知し、市民と行政が一体となった危機管理体制の確立が必要だと考えますが、見解を伺います。　また、新型インフルエンザとは別に、毎年繰り返す季節性のインフルエンザの予防接種について、65歳以上の高齢者の場合は、市から補助があり、接種を希望する方には、接種料金は一律ですが、子供を含む65歳以下の者にはこの補助がないため、医療機関によってかなりの差が出ております。インフルエンザ対策を論ずるなら、まずこうした予防接種についての検討が必要ではないでしょうか。これは、厚生労働大臣に申し上げるべきことでありますが、少なくても阿南市内の児童・生徒の予防接種には、市が補助金を出して一律料金を設定し、保護者から接種を希望するより多くの子供たちが接種できる制度を創設すべきだと考えますが、御見解を伺います。　次に、若者定住政策について伺います。　まず、阿南医師会中央病院に産婦人科と小児科の開設を願うという観点からお伺いいたしますが、阿南市内で出産が可能な病院は、阿南共栄病院のみとなりました。このことは、大変大きな問題でありまして、若い夫婦が生活設計を立て、安心して子供を産み育てる環境を確立しない限り、先ほどの定住自立圏構想などは、まさに絵にかいたもちであり、若い世代はより生活環境がすぐれているところに生活の拠点を移し、地域から若者がいなくなり、出生率はますます低下して、人口減に拍車がかかっているのが全国各地での実態であります。厚生労働省がまとめた徳島県内の市町村別人口推計で、2035年の高齢化率は、23市町村で30％を超え、特に県南部が顕著であり、阿南市においても、人口６万267人、高齢化率35.8％の同様の傾向であります。　そこで、市民病院的役割を担っているとの認識のもと、阿南市も阿南医師会中央病院に対して支援してきております。また、救急医療体制の確保で、必要に応じて財政支援も検討するとのことからも、市の政策として、阿南医師会中央病院に産婦人科と小児科の開設支援を願うものであります。このことは、阿南の市民、若者が、特に若い夫婦が安心して子供を産み育てることができる環境整備が大前提で、若者定住を図る第一歩であり、次代へのまさに先行投資となり、地域活性化への有効な施策と考えますが、御見解を伺います。　次に、若者が集える場所の提供について伺います。　現在、阿南市では、野球のまち阿南の推進についてさまざまな事業展開が見られ、好評を呈しているところであり、８月には大阪市大野球部の合宿が予定されているとのことで、その相乗効果を大いに期待するところであります。しかし、野球のように、施設に恵まれたメジャーなスポーツとは別に、市内に競技施設がない種目のスポーツに親しんでいる人も数多く、中でもスケートボードが多くの若者の間に浸透して盛んであります。しかし、市内で専用の競技場所がなく、鳴門や高松、高知まで遠征しているのが現状です。これにはサーファーや高校生も含まれますが、若者たちがお金をかけずに気軽に楽しめるスポーツであります。屋外での健康的なスポーツを通して、若者たちがコミュニケーションを図ることは、若者が地元に集まり、地元に親しみを抱くきっかけとなり、また、若者の交流人口がふえ、しいては若者の地元定住志向につながると考えます。専用施設としては、面積も建設費も大して必要とせず、ぜひこうした若者が集える施設の整備をお願いするところでありますが、市長の御見解を伺います。　次に、その他という項目でくくらさせていただきましたが、まず、ＹＭＣＡ阿南国際海洋センターの利用についてでありますが、このＹＭＣＡ阿南国際海洋センターは、1968年、日本で初めての海洋施設型キャンプ場として開設以来、果てしなく広がる青少年の夢をかき立て、太平洋の黒潮に育つシーマンシップと大自然の中で生きる想像力と冒険心、そしてたゆまない体力と気力を養い、育てることを基本理念として活動されております。ところが、当センターを利用する小・中学生等、また利用者のほとんどが県外、特に京阪神地域の学校からの宿泊訓練が多く、阿南市内の子供たちの利用は非常に少ない。また、阿南市にこうしたすばらしい施設があることさえ知らない人も多いのではないでしょうか。阿南を愛する子供を育てるためには、何をさておいても、阿南を知ることが一番であり、阿波の松島と言われる風光明媚な橘湾に面した大自然の中で、訓練を通して学ぶことは、まず一生忘れることができない最高のふるさと教育だと考えます。市内小・中学校の宿泊訓練は、ほとんどが牟岐少年自然の家で実施されております。以前にも質問いたしましたが、料金設定に問題があるとのことでありましたが、市が補助を出してもその価値は十分にあると思いますので、宿泊訓練をＹＭＣＡで行い、また、蒲生田小学校を有効活用する観点からも、ＹＭＣＡに管理を委託し、海洋訓練とあわせて自然環境学習を取り入れることを再度提案いたしますが、御見解を伺います。　次に、農商工連携について伺います。　日本経済再生の核ともなる農林水産業問題でありますが、それぞれが単独での立ち直りは不可能であると考えます。それを見出すためには、他の産業とのコラボレーションが必要で、その手段として農商工連携は大変有効であります。１次産業の産品に商工業のノウハウを連携させ、新しい物産の開発、創造を図り、地場産業の振興と産業界全体を変質させることが必要だと考えます。農商工連携に関して、国においては、さまざまなメニューが設定されており、市が積極的に周知を図り、地場産業振興と地域経済の活性化を促進させる取り組みが必要ではないでしょうか、御見解をお伺いいたします。　次に、陸上自衛隊徳島駐屯地建設について伺います。　誘致活動を始めて以来、10年余りの歳月を経て、現在建設工事が始まっているとこであります。この間、多くの市内建設業者は、工事への参画を期待する感が非常に大きかったわけでありますが、現時点で地元業者が受注している状況はありません。100年に一度の大不況と言われ、地元企業は経営不振にあえぎ、地域経済は疲弊している今日、地元企業の育成と地域経済対策の観点から、阿南市として防衛省に対してどのような要望をされているのか、伺います。　次に、阿南市地域公共交通総合連携計画について伺います。　羽ノ浦駅と阿南駅の間を那賀川地区経由でコミュニティーバスを実証運行する計画について、その計画の中身と実施スケジュールをお伺いします。　次に、那賀川道の駅についてであります。那賀川道の駅にありますＪＡ直売所でありますが、どのような経緯で直売所ができたのか、伺います。　55号バイパス、徳島方面から道の駅を見ますと、ＪＡ直売所なのか、道の駅なのかよくわからない状況であり、阿南市の玄関、道の駅の景観を損ねていると感じるのは私だけではないかと思います。昨年、新しく駐車場が整備されて、スペースも広くなったことから、全体レイアウトを見直し、直売所を道の駅建物の東側駐車場にイメージを統一した建物を移設して、阿南市の玄関、道の駅にふさわしい景観にすべきだと考えますが、見解を伺います。　最後に、地球環境問題について伺います。　二酸化炭素削減等の対策が地球規模で問題視され、さまざまな対応がなされているところであり、学校では子供たちにごみを出さない、分別をするなど、身近なところから教えており、一方、企業などでは、環境対策が万全でなければ新設が許可されないなど、厳しさとその真剣さがうかがえます。　そこで、行政としては、蛍光灯の適切な消灯などの努力はなされているところでありますが、そのほかにどのような取り組みがありますか。また、市民に対してどのような啓発をしていますか。県南の中核都市として標榜する以上、環境面においても一歩リードするような施策が必要でないかと考えますが、御見解を伺います。　また、国家予算、補正予算も国会を通過したところであり、それにかんがみ、阿南市としての環境問題に対する考え及び行動計画があればお伺いします。　また、エコポイントや電気自動車、水素自動車、ハイブリッド車などの報道が非常に盛んでありますが、阿南市としての考え及び今後の対応を伺います。　以上、第１問といたします。 ○議長（鶴羽良輔議員）　昼食のため、休憩いたします。　午後は１時から再開いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午前１１時５７分　　　　再開　午後　０時５９分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（鶴羽良輔議員）　午前に引き続き会議を開きます。　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　久米議員にお答えを申し上げます。　まず、市役所庁舎建設とまちづくりについてでありますけれども、市役所周辺の道路整備につきましては、庁舎西側の市道富岡横見線の道路改良工事を進めているところでございます。進捗状況は、橋梁部と一部取り合い道路が完了しているところであります。今後、庁舎建設が具体化する中、道路整備も遅滞なく進めてまいりたいと考えております。　また、市役所や阿南駅周辺のまちづくりにつきましては、阿南駅周辺整備事業として、駅舎橋上化、自由通路、商工業振興センターの建設、第１踏切改良、駅前児童公園の整備なども行い、現在も牛岐城趾公園整備やＬＥＤを使った商店街周辺電飾事業を施工中であり、これまで年次的に取り組んでまいりました。しかしながら、商店街の衰退や市街地の空洞化などの問題点を抱えている現状もございます。今後、市民サービスの充実や交流の場、憩いの場となり、また市民を守る防災拠点となる新庁舎の建設が核となり、阿南市の中心市街地がより活性化するよう、現在策定中の都市計画マスタープランの中でもまちづくりの考え方や整備の内容、方策を検討してまいりたいと考えております。　次に、市役所と高速道路とのアクセスにおけるビジョンについてでございますが、これまで答弁申し上げましたように、市役所を基点とした基幹道路整備の必要性については十分認識をしております。今後事業化するとなりましたら、事業費が莫大なことや長期間を要することから、関係機関とも調整を図ってまいりたいと考えております。　次に、定住自立圏構想でございますけれども、総務省によりますと、定住自立圏構想の中心市宣言の概念を満たしておりますのは、県内では徳島市と阿南市ということでございます。定住自立圏構想につきましては、昨年５月、総務省におきまして、定住自立圏構想研究会報告書が取りまとめられ、本市といたしましても、周辺市町村と互いに協力、連携することにより、地方への民間投資を促進し、内需を振興して、地域経済を活性化させるとともに、分権型社会にふさわしい安定した社会空間を地方圏につくり出す定住自立圏構想に共感し、名乗りを上げる考えを明らかにしたところでございます。今後この定住自立圏構想というのは、広域連合とかさまざまな試みがなされましたけれども、私は人口定住化に向けましては、非常に有力な政策であると認識をいたしております。現時点では、周辺市町村とは定住自立圏形成に向けての特定の会議等はいたしておりませんが、私自身が口頭で近隣市町の市長にはお声がけをいたしております。　なお、中心市宣言をする場合の周辺市町村から見た本市の利便性、魅力についてでございますが、他の自治体にはない多様な地域資源を最大限に活用しながら、定住交流基盤の整備や快適で安全・安心な居住環境の整備、特に医療、福祉、教育、文化環境及び子育て支援のさらなる拡充を図るなど、圏域が必要とする共通の課題について今後の協議の中で再確認してまいりたいと考えております。　また、先般、総務省の地域自立応援課長とも面談の機会がございまして、阿南市の意向等につきましては口頭で申し上げてきた次第でございます。今後具体的な連携事項につきまして、圏域を形成できるであろう市町との協議の中で精査をいたし、市議会からの御意見、御提言もいただきながら推進してまいりたいと考えております。　次に、新型インフルエンザ対策に関する御質問であります。　新型インフルエンザに対する危機管理体制の確立、これは感染の広がりをできる限り抑え、健康被害や市民生活、経済活動への影響を最小限に食いとめるための方策づくりを意味いたします。国、県における対策はもちろんでありますが、市や事業者、さらに市民一人一人が正しい知識を持って必要な準備を進め、実際に新型インフルエンザが発生したときには、落ちついて事態を把握し、行動することが欠かせません。徳島県及び本市では、新型インフルエンザ対策行動計画を策定済みですが、このたびの大量感染騒動は、これまでの自然災害と異なり、まさに初めての経験であったため、折々の対応に何がしかの戸惑いも見られました。今後においても、このインフルエンザがさらに蔓延する可能性が指摘される中、行政としては市民の皆さんとともに周到な準備と見通しの立った危機管理体制づくりに努め、自然災害と同様、無駄のない効率的な対応ができるよう、体制づくりや役割の徹底に努めてまいりたいと考えております。　次に、若者定住政策についての阿南医師会中央病院に産婦人科と小児科を開設することについての御質問でございます。　市内での出産可能な医療機関は、現在、個人病院が医師の体調不良のため休診中であることから、阿南共栄病院１カ所という現状でございます。議員御指摘のように、安心して子供を産み育てる環境整備は、若者定住の大きな要素の一つであり、少子化と人口減少が続く我が市を活性化するための優先的課題であると重く受けとめております。阿南医師会中央病院に対しましては、深刻な医師不足の中で、引き続き開設の要望をしてまいりたいと考えておりますし、また小児科の開設につきましても、これまで再三要望はしてきているところでありますが、実現には至っておりません。今後も引き続き粘り強く小児科の医師確保をお願いするとともに、その開設につきましても、強く要請してまいる所存でございます。住んでいる地域において、充実した医療が受けられる環境は、安心した生活を送る基本的条件であり、御指摘のように、若者が定住し、地域の活性化が図られる出発点となるものでありますので、そういう認識を持ちまして努力を傾注してまいりたいと思っております。　私の答弁、最後でありますが、若者定住策、スケートボード競技施設の整備についての御質問であります。　阿南市の活性化を図る観点からの施策を考察したとき、御指摘のとおり、若者が気軽に取り組めるスポーツ施設の整備を図ることは、その目的達成のための手段として非常に有効的であると考えております。スケートボードを愛好する若者とも２年ほど前、実際に現場へ行きまして、彼らはスポーツセンターの向こう側の駐車場で楽しんでおりましたけれども、もうそれができないということでございます。また、残念ながら、唯一のボウリング場も閉鎖をされたということで、阿南市の若者がどこかやはりみんなで集って遊べる場所が欲しいというのは、若者の切実な声だと私自身も認識いたしております。そういう意味で、この整備につきましては、彼らの意見も十分伺っておりますので、若者定住策として、有効な施策の一つになろうかと考えておるところでございます。今後、詳細を詰めてまいりたいと考えておる次第でございます。　残りの御質問につきましては、関係部長からお答えを申し上げたいと思います。 ○議長（鶴羽良輔議員）　服部企画部長。　　　〔服部企画部長登壇〕 ◎企画部長（服部常悦）　久米議員御質問の陸上自衛隊徳島駐屯地建設に伴う本市からの防衛省に対する要望等についてでございますが、本年３月に防衛省を訪問いたしまして、防衛大臣、防衛省経理装備局長、経理装備局施設整備課長あて要望書を提出いたしたところでございます。要望内容につきましては、今後さらなる地元との協調態勢を構築させるべく、造成、建築工事、開設後の地場産物や日用生活用品の調達及び福利厚生事業等において、地元業者の積極的な活用をお願いしているところでございます。また、地元那賀川町商工会におきましては、以前より中部方面総監部中国四国防衛局徳島地方協力本部を訪問し、各種会員が関係工事等に携われるよう要望をし、精力的に営業活動をしているところであり、市といたしましても、要望に対しまして、真摯な対応をお願いしているところでございます。　なお、こういった営業活動等の成果もあり、現場事務所の水道、電気設備、安全祈願祭の準備物の調達、自動販売機の設置、造成工事の下請等の受注があったと伺っております。今後におきましても、地元自治体といたしまして、地元の発展と活性化を願い、地元企業の育成と経済対策の観点から、あらゆる機会をとらえて、継続して要望してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（鶴羽良輔議員）　惠来総務部長。　　　〔惠来総務部長登壇〕 ◎総務部長（惠来和男）　久米議員の御質問のうち、防災行政無線につきまして御答弁申し上げます。　本市で運用しております防災行政無線は、合併前の１市２町が同報系無線として整備を行ったアナログ方式を引き継いで利用しており、市内全域で234局の屋外拡声子局を設置し、情報伝達を行っておりますが、屋外拡声子局は、建物、また地理的条件等の影響による干渉や騒音、気象条件等、さらには近年の生活環境の変化に伴い、放送が聞き取りにくい現象が一部地域で生じております。また、旧羽ノ浦町は昭和63年度に、旧那賀川町は平成４年度に、旧の阿南市域は平成６年度から平成８年度にそれぞれ異なったメーカーが設置を行っており、機器の老朽化や本庁からの同時放送ができないなどの問題点もあります。災害時における情報伝達は、最も重要な課題の一つでありますが、今後におきましては、より鮮明な音声情報の送信や文字情報の伝達ができるデジタル方式への移行を検討いたしており、その折には、市内全域について放送エリアの電波伝播調査を行うこととなっております。　こうした状況の中で、現在の対策といたしましては、聞き取りにくい地域についてテスト放送により調査し、スピーカーの向きを変更するなどの処置を講じておりますが、今後放送回数の変更やまた戸別受信機の設置についても検討をしてまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（鶴羽良輔議員）　廣瀬市民部長。　　　〔廣瀬市民部長登壇〕 ◎市民部長（廣瀬春幸）　久米議員の御質問のうち、市民部に関係する部分について御答弁を申し上げます。　まず、文化創造についての御質問のうち、市民の文化に対する意識や文化レベルの向上を図るための取り組みについてでございます。　久米議員の御指摘のように、地域における文化の振興は、市民参加によるまちづくりの機運を醸成し、ひいては地域社会の発展に寄与するものと考えております。市としましては、こうした考えのもとに、市民が参画して組織する文化団体の協力をいただきながら、文化祭等を開催する一方で、文化施設等にあっては、その特徴を生かし、音楽や市民参加発表型、伝統文化芸能型等の事業を展開し、文化の振興に努めているところでございます。今後なお一層文化情報の収集、発信に努めるとともに、文化が持つ可能性をさらに追求し、今後のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　次に、阿南市劇団「夢創」に対する支援でございますが、まず、劇団が創立されて、昨年の公演活動で10年を経過し、この間、多くの子供たちが劇団員としてミュージカルを体験し、劇団関係者及び保護者の方々の努力によりまして、一昨年の第22回国民文化祭阿南市事業のミュージカル公演を初めとして、夢と感動を与え、大きな成果を上げられ、市民劇団としての足場を築かれております。市としましても、多種多様な芸術文化活動を推進する立場から、阿南市劇団「夢創」の活動につきましても、市民に特に子供たちが参画することから、これからも継続されることを願っているところでございますが、この10年間の活動で、劇団としての確固たる位置づけがなされており、これからは市民参画主導による劇団の運営活動がより市民に感動を与え、共感を呼ぶ新たな芸術文化の振興につながるものであると考えており、今後につきましても、側面的な支援を継続してまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。　次に、地域公共交通に関する御質問についてお答えいたします。　本市ではさまざまな地域公共交通に関する課題を解決するために、昨年８月に交通事業者等の関係事業者と連携のもと設置いたしました阿南市地域公共交通協議会では、国の施策であります地域公共交通活性化再生総合事業を活用し、公共交通空白地域における対応、既存バス路線の再編などを含めた阿南市地域公共交通連携計画を本年３月に策定いたしました。協議会では、連携計画に基づき、今年度から平成23年度までの３年間にかけて、地域公共交通活性化再生総合事業費補助金を活用し、地域の実情に即した生活交通システムの構築を目指してまいりたいと考えております。また、今年度から実施する重点施策の一つとして、交通空白地域におけるバスの実証運行が上げられます。実証運行につきましては、ことしの10月以降に、阿南駅から那賀川大橋、那賀川町、羽ノ浦町を経由し、大京原橋を通り阿南駅に戻る循環ルートを計画しております。具体的な内容が決定いたしましたら、広報及び地元説明会等による周知活動をしていく予定でございます。実証運行に向けた現時点での取り組みといたしましては、道路運送法に定められた地域公共交通会議の設置や国への補助申請に向けての準備をしているところでございます。　なお、本格運行等の実施につきましては、平成23年度までの実証運行の結果を見きわめながら、今後の運行を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、地球環境問題についての御質問のうち、本市での取り組み状況についてでございますが、市みずからが事業者、消費者であるとの立場から、率先して環境への負荷の低減を図ることにより、事業者、市民等の自主的、積極的な取り組みを促し、もって地球温暖化防止対策を推進することを目的として、平成14年度から阿南市環境保全率先行動計画を策定いたしまして、全庁体制で事務事業に伴う温室効果ガスの削減に向けた取り組みを実施してまいりました。さらに、平成19年度からは、さきの計画期間が終了したことから、第２次阿南市環境保全率先行動計画として改定し、特に夏のクールビズ、冬のウオームビズ運動での節電の励行、適正な冷暖房温度の調整、服装の工夫などにより、温室効果ガスの削減に向けた取り組みの強化を図ってきたところでございます。そのことも踏まえまして、市民一人一人が身近にできる省エネ活動等の周知、啓発を行いながら、ＣＯ２削減の推進に努めてまいりたいと考えております。　また、本市の環境面においての施策や考え及び行動計画の御質問でございますが、本市の環境は、現在まで比較的良好な状態で推移しており、恵まれた豊かな自然と歴史、文化を次世代に継承していくため、環境への負荷の少ない社会の実現を目指し、自然との共生のもとに快適な環境を築き上げていくことが重要であると認識しているところでございます。今後におきましても、関係機関と連携を図りながら、環境保全活動を推進してまいりたいと考えているところでございます。　次に、エコポイントを利用してのハイブリッドカー等の導入についてでございますが、温室効果ガスの削減に向けた取り組みの一環として、公用車の新規導入、更新の際は、ハイブリッドカー等の低公害車、小型車などの環境負荷の少ない車の導入に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（鶴羽良輔議員）　和泉保健福祉部長。　　　〔和泉保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（和泉正信）　インフルエンザ関係の御質問にお答えいたします。　インフルエンザの予防接種制度についてでございますが、高齢者がインフルエンザにかかり、死亡あるいは重症化する事例が多いことから、現在、阿南市では、65歳以上の高齢者を対象としたインフルエンザの予防接種を希望者に対して実施するとともに、対象外の方には任意で受けていただいております。一方、多くの児童・生徒が接種できる予防接種制度の創設につきましては、インフルエンザ蔓延の防止、重症、合併症の防止など幾つかの効果が期待され、また、保護者の間でもこういった制度創設への要望を持つ方もおいでるかと思われます。しかしながら、財政面のほか、検討すべき項目も幾つかございますので、今後は国の動向を見ながら情報を収集し、本制度の創設の必要性、可能性について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（鶴羽良輔議員）　寺澤産業部長。　　　〔寺澤産業部長登壇〕 ◎産業部長（寺澤雅喜）　久米議員御質問のうち、産業部に関係する御質問に順次答弁申し上げます。　まず、海水浴場における水難事故防止について答弁申し上げます。　阿南市の海水浴場は、北の脇海水浴場と淡島海水浴場の２カ所を７月１日から８月20日までの間、開設する予定であります。昨年の水難事故の教訓から、緊急連絡網の見直しを行うとともに、監視体制を強化するため、徳島県及び阿南市の水泳連盟やサーフィン連盟に依頼し、泳力を有するものを監視員として募集することとしております。また、事故発生時に迅速に対応できるよう、機能性にすぐれたライフガードチューブ、いわゆる救命浮き輪のことでございますが、これを配備することとしております。今後におきましても、十分な監視が行えるよう、砂浜に設置できる監視タワーの導入等を検討するとともに、関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、農商工連携政策への取り組みについてでございますが、国は農林水産業と商業、工業等の産業間の連携を強化し、地域経済を活性化するための法的な枠組みの整備として、昨年７月に農商工等連携促進法を施行し、中小企業の経営の向上や農林漁業経営の改善を図るための総合的な支援措置を実施しております。また、地方再生を総合的かつ効果的に推進する観点から、地域の林業と建設業が連携した取り組みあるいはまた地域の観光業と建設業との連携など、中小企業等がその保有する人材やノウハウ等を活用し、農業、林業、福祉、環境、観光等の異業種と連携しながら、地域の創意工夫を生かした事業を実施するに当たっての立ち上げ等の支援措置も実施をいたしているところでございます。本市における異業種間での連携は、さきの12月議会で答弁申し上げましたように、市内の食品加工業者と徳島、阿南両市の漁業者の連携によるアジ、サバなどの魚類等を煮魚や焼き魚にし、独自の冷凍技法を用いて、瞬間冷凍させた袋詰め加工食品の商品化あるいは本市の木工業者と海陽町の森林組合やインターネット通販会社など、３社１組合が連携し、本年５月に農商工連携事業の助成対象となった還暦杉の置き時計の商品化や還暦杉の建材普及などの例がございます。今後は農商工連携推進事業のより積極的な情報周知を図り、地場産業の振興と地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。　次に、那賀川道の駅の直売所ができた経緯及び景観についての御質問でございますが、道の駅公方の郷なかがわは、平成12年８月にオープン以来、道路利用者や地域の人々の休憩施設として、また交流の場として多数の方々に利用されており、平成20年度におきましても、主棟内物産展、喫茶、農産物直売所を合わせて約26万8,000人余りの利用実績がございました。この利用者に対応するため、昨年には施設南側に駐車場を拡張いたしたところでございます。道の駅は、駐車場、主棟、トイレ、パーゴラ、青空市コーナー等の施設で構成されており、オープン当初より青空市コーナーをＪＡ東とくしまが農産物の直売所として利用しております。　議員御質問のどのような経緯でＪＡ直売所ができたのかということでございますが、旧那賀川町において道の駅を開設するに当たり、施設のにぎわいづくりとして、また、農家の生きがいづくりとして、農産物等を販売する青空市コーナーを計画し、新鮮な地元農産物を利用者に提供することにより、生産者と消費者の交流の場としてにぎわうことを期待し、計画したと聞いております。　次に、直売所を東側駐車場に移設してはどうかという御質問でございますが、現在の直売所につきましては、ＪＡ東とくしまが事業主体となり、徳島県単独地域農業振興事業の補助事業により平成12年度に新築、平成15年度に増築されたものであり、撤去、移設につきましては、補助事業により建設されていることから、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律により制限されるものと思われます。　以上のことから、現時点で直売所施設を移設することは困難であると考えられますが、御指摘の道の駅にふさわしい景観につきましては、今後とも十分意に介してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ○議長（鶴羽良輔議員）　満石建設部長。　　　〔満石建設部長登壇〕 ◎建設部長（満石正規）　久米議員御質問の津乃峰町防災公園について答弁いたします。　津乃峰町西分の埋立処分場跡地における防災公園整備事業につきましては、さまざまな経緯を踏まえ、昨年４月に地権者との間で土地の買収単価、整備区域につきまして協議が調ったところでございます。これを受けまして、当初、市単独事業による整備計画をしておりましたが、国庫補助事業への要望申請を行い、本年度から５カ年計画で、他の２地区とともに、防災公園事業に着手したところでございます。事業着手に当たり、土地利用の観点から、１団地の用地としての土地買収と税の控除措置の両面から都市公園予定区域の決定及び財産の取得または処分に関する条例に基づく両議案の議決を取得すべく、これらに必要な公園予定区域の同意や用地境界の確定などの事前作業に取り組んでいるところでございます。しかしながら、一部の地権者から、用地単価の同意と県道との境界確定が得られず、都市公園予定区域への不同意がなされたことから、再度協議を行っている状況でございます。　また、相続登記につきましては、あくまで個人の財産に関する問題でありますので、市としましての支援活動にはごく限られた範囲となっております。近い将来の発生率が高い南海・東南海地震津波に対する防災対策が喫緊の課題であることから、市民の生命、財産を守る防災公園の早期完成を目指し、地権者との協議を重ね、さらなる努力をしてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ○議長（鶴羽良輔議員）　小坂教育次長。　　　〔小坂教育次長登壇〕 ◎教育次長（小坂敏春）　久米議員のＹＭＣＡ阿南国際海洋センターでの宿泊訓練の御質問でございますが、以前は市内の多くの学校がよく利用していたと聞いており、カヌーやヨット、カヤックでの島めぐりなど、楽しい活動ができていたようでございます。しかし、現在は、椿泊小学校だけが毎年全校児童で利用しております。利用する学校が少なくなった最大の理由として、施設利用料金が１泊２日で約7,000円と比較的高いことが上げられます。そのため、市内の小学校では、毎年５年生が牟岐少年自然の家で宿泊訓練を実施しております。大島への島めぐり、いかだづくり等の活動、雨天時でも海の学習など、いろいろな活動を体験しています。また、施設利用料金が１泊２日で約3,500円と比較的安く、準要保護家庭に対しましても減免措置があり、保護者の負担軽減にもなっております。久米議員御提案の宿泊訓練を地元でのＹＭＣＡで行うことにつきましては、意義があると認識しておりますので、今後は貴重な橘湾の自然を生かした宿泊訓練についても検討を重ねてまいりたいと考えております。　次に、蒲生田小学校をＹＭＣＡに管理を委託することについてでございますが、現在、地元の方に管理を委託しており、また、野外活動施設や周辺住民の集会所として、阿南市内外の方々から有効利活用されております。現在、休校中の学校施設につきましては、地域住民の共通財産と理解しており、広く地域の方々の御意見をお聞きすることが何よりも大切であるとの認識のもと、地域の特性を生かした利活用を進めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ○議長（鶴羽良輔議員）　日根消防長。　　　〔日根消防長登壇〕 ◎消防長（日根吉廣）　久米議員の消防行政についての御質問のうち、水難救助潜水隊の訓練状況と隊員の資格について御答弁申し上げます。　水難救助潜水隊は、４月１日より業務を開始しておるところでございますが、潜水隊発足までの訓練につきましては、泳力強化訓練を羽ノ浦町民プールにおいて６日間実施し、徳島県消防学校の潜水プールと徳島市の阿波観光ホテルダイビングプールにおきまして、基本的な潜水訓練を行い、また、中林漁協で水中における検索訓練を実施いたしましたところでございます。潜水の延べ時間は約30時間となっております。　次に、資格につきましては、労働安全衛生法によります潜水士の免許を全隊員が有しておりまして、そのうち徳島県消防学校で84時間の水難救助課程を修了した者が５名おります。安全に留意し、他の隊員の指導を行っておるところでございます。今後も水難事故の災害対応につきましては、装備の充実とより一層の訓練を重ね、潜水隊の充実強化を図り、万全を期したいと考えております。　次に、住宅用火災警報器の設置状況についてでございますが、一般の新築住宅につきましては、平成18年６月１日から全住宅に設置されておりますが、既存の住宅につきましては、現在、各種防災講習会等におきまして、趣旨説明及びパンフレットの配布等を行い、機関誌等にも掲載し、普及啓発活動を実施しているのが実情でございます。住宅火災によりまして、６年連続して全国で1,000人を超える方々が亡くなっております。条例で定める平成23年５月31日までに、全住宅に設置が完了し、住宅火災の犠牲者をなくすために、より積極的に普及啓発活動を進めてまいりたいと考えております。　また、阿南市営住宅における設置状況につきましては、平成22年度末までの完了を目標に、平成19年度より設置に着手していまして、本年３月末現在での設置済み戸数は628戸でありまして、その設置率は約45％となっております。　次に、住宅用火災警報器の設置料金等につきましては、配線等を伴わない簡易型で、メーカー各社の価格に差はございますが、１個当たりの平均価格は5,000円程度でございます。ただし、取りつけ費用につきましては別でございます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（鶴羽良輔議員）　23番　久米議員。　　　〔久米議員登壇〕 ◆２３番（久米良久議員）　御答弁いただきました。再問する予定ではございませんでしたが、１つだけ答弁をお聞きして疑問に思ったことがございますので再問いたします。　西分の最終処分場跡地の公園整備でございますが、公園の整備については前向きにお願いしますということでございましたが、建設部長から御答弁をいただきました用地の問題についてですが、先般の文教厚生委員会では、用地買収については環境管理部が担当すると言われておりましたので、その件について今後の方向性をまずもって再問いたします。 ○議長（鶴羽良輔議員）　議事の都合により、15分間休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午後　１時４０分　　　　再開　午後　１時５５分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（鶴羽良輔議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　山本環境管理部長。　　　〔山本環境管理部長登壇〕 ◎環境管理部長（山本日出夫）　久米議員御再問の津乃峰町西分の旧埋立処分場跡における防災公園整備事業につきまして答弁を申し上げます。　防災公園整備のための用地交渉につきましては、以前からの経緯がございますので環境管理部が担当し、公園整備の全体計画における予算及び補助関係等につきましては、建設部が担当いたしております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鶴羽良輔議員）　23番　久米議員。　　　〔久米議員登壇〕 ◆２３番（久米良久議員）　ただいま環境管理部長が御答弁いただきましたとおりでございまして、用地買収についてはぜひ積極的な取り組みをお願いし、建設工事につきましては、建設部のほうで鋭意努力をお願いいたします。　先ほど市長のほうから、若者定住策について非常に前向きな御答弁をいただきましたことに対してお礼を申し上げ、ぜひ強力な取り組みを願っておきます。　それでは、要望をさせていただきます。まず、新型インフルエンザ対策についてでございますが、今回の新型インフルエンザは、報道されておりますように、まさに弱毒性で、結果としては死亡率も非常に低いようでございますが、予断は許されないところであります。まず、安全対策についての判断基準は、命の危険性に対するものであろうかと思いますので、ぜひ細心の注意が必要であろうかと思います。ＷＨＯが実際に恐れているのが、アジアなどで既に200人以上の死者が出ているＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザでありまして、このウイルスが人型に変異を遂げて世界的大流行を起こすのはまさに時間の問題だと警告をしているという記事を見たことがございます。新型インフルエンザにしろ、季節性のインフルエンザにしても、現状での対策としては、先般、策定されております新型インフルエンザ対策行動計画をもとにした市民への周知、啓発の徹底であり、特に行政としてインフルエンザワクチンの備蓄等医療の確保についての対応が先決であろうかと思いますので、その取り組みについて要望しておきます。　次に、若者定住政策でございますが、住みたい、住みやすい、住んでよかった、そんな阿南をつくります、これはまさに岩浅市長が２期目に当たってのキャッチフレーズでございました。御答弁のように、そういう趣旨が伺えたところでございますが、市民が、また若者が安全な施設で安心して子供を出産できることは、まさに安定した生活設計の基礎でありまして、市内の身近な病院に産婦人科と小児科があるだけで、安心感につながるものだと考えます。産科、小児科医不足が社会問題でありますが、ぜひこういったことについての前向きな御検討を願います。　また、若者が気軽に利用できる施設や集える場所の設置についても、若者が余暇を利用し、健全で健康的な施設で交流する姿があるだけでも、地域が活気づき、元気な町を感じるものでございます。ぜひ若者たちが住みたい、住みやすい、住んでよかったと感じ取れるまちづくり施策を心から願います。　また、市政運営については、市民福祉の向上が基本であります。まさに今、好評を評しておりますＮＨＫ大河ドラマ「天地人」の上杉の義と直江兼続の愛の精神が求められていると思います。ぜひそうした観点に基づいた市政の運営を期待いたしまして、質問を終わります。 ○議長（鶴羽良輔議員）　32番　山崎議員。　　　〔山崎議員登壇〕 ◆３２番（山崎雅史議員）　議長の許可をいただきましたので、新生阿南を代表いたしまして、通告に従い質問をしてまいりたいと思います。　その前に、山下議員、野村議員の永年勤続表彰受賞に対しお喜びを申し上げます。　それでは、通告に従いまして質問をしてまいりたいと思います。　まず最初に、福祉行政についてであります。　医療制度の改正で、病状が安定し、１カ月以上になれば退院あるいは転院を勧められます。いろいろな事情から、自宅では療養ができない。やむなく病院あるいは施設を探そうとすれば、なかなかすぐには入れない現状があります。そうした中で、老人福祉施設の待機者はどの程度なのか。また、市民による地元の老人福祉施設利用率はどの程度か、お示しください。　最近の橋本病院の休業など、また、中央病院の医師不足による緊急搬送の変更など、市民生活に大きな影響が出ております。共栄病院では、妊婦健診の回数がふえても、非常に混雑して１日仕事だと言われております。産科病院の不足、医師の不足で、周産期医療、緊急医療の現場が大変な状況であります。市としての対策はどのように考えているのか、お示しください。　次に、新型インフルエンザについてであります。　前段でもお話が出ておりましたけれども、成田空港で感染者が発見されてから、神戸の高校生のように、渡航歴のない人の感染が急速に広がり、現在、17都道府県で485人と言われております。徳島県においても、感染者が確認されております。最近では、福岡の小・中学校に感染が広がっているとの報道があり危惧しているところであります。９日時点で岩手県で新型インフルエンザの感染が確認されたとの発表がありました。東北地方への感染が確認され、日本全国に広まろうとしています。　そうした中、阿南市においても、新型インフルエンザ対策行動計画が策定されましたが、Ｈ５Ｎ１型、いわゆる鳥インフルエンザのような強毒性に対応した装備は整備されているのか。今回の豚インフルエンザのような弱毒性に対する行動計画が別に必要かと思います。市としての見解をお示しください。　次に、行財政についてです。　市長所信の中で触れられていますが、国の新たな交付金事業により、雇用面の取り組みが報告されました。失業対策と考えると喜ばしいことであります。　そこで、国の補正予算が成立したので、今後、予算措置されたどのような事業が展開できるのか、お示しください。また、金額は幾らぐらいかお示しいただきたいと思います。　次に、個人住民税の今年度の予想はどの程度なのか。また、３年間の数値はどうなっているのか、お示しいただきたいと思います。　次に、市内で総所得で1,000万円以上の所得の方は何人か。また、市の職員で1,000万円以上の方は何人なのか、800万円以上の所得についても、同様に御報告をいただきたいと思います。　それと、阿南市に採用された新卒の大学生の年間所得と定昇のみと仮定したときの退職時の年間所得はどの程度になるのか、お示しいただきたい。　次に、３月議会で、野村議員が指摘しているタイムカードの導入の検討はどのようになっているのか、御報告をいただきたいと思います。　次に、ケーブルテレビについてであります。　第９号議案　阿南市情報通信基盤整備工事の請負契約の締結について提案されており、デジタル放送対応に向けた事業が順調に進んでいるものと考えておりますが、市民の関心は、料金に移っていると考えています。　そこで、加入金、使用料について、市としてどのように対応しているのか、お示しください。また、検討中の使用料についてお示しいただけたらと思います。　次に、建設行政についてであります。　第８号議案　富岡浄化センター建築工事（その１）の請負契約の締結について議案が提案されていますが、この入札を含め、最近の入札での失格事案が多いと聞きます。入札制度に問題点があるのか、改善すべき点があるのか、御見解をお示しいただきたいと思います。　次に、教育行政についてであります。　富岡東高校に新設される中高一貫校について、平成22年度に開校する予定の通学区域の変更がなされたとの報道がありましたが、確認の意味で、現状、今後のスケジュール等を質問いたします。　新設中学校の名称はどうなっているのか、募集の定員はどうなっているのか、通学区域はどうなっているのか、新設中学校の教育の特色は一口に言って何なのか。　次に、入学者の選抜の日は、城之内、川島の一貫校と別々なのか、また３校に出願できるのか、選抜はどのような内容なのか、高校進学の段階での進路変更は可能なのか、開校までのスケジュールについて、そして市内中学校への影響はどう考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。　次に、生活している中で、便利なものの一つに携帯電話があります。非常に役立つものであります。しかしながら、最近の振り込め詐欺など、犯罪に利用されているのも事実であります。　そこで、小・中学校の携帯電話について、教育委員会及び学校ではどのように取り組んでいるのか、どれくらいの児童・生徒が持っているのか、学校の指導はどうしているのか、学校での保護者向けの研修会などがあるのか、特に家庭の協力が大切と思うが、家庭には今後含めてどのように取り組むのか、お示しいただきたいと思います。　続きまして、農業問題であります。　日本の農業と農村社会を形成する基本となっている農地法の改正法案が、衆議院で可決しました。農地については、戦前の小作制度、戦後の農地解放、そして現在の所有から利用優先へと大きく軸足を移そうとしているのだそうであります。農業への企業の参入をより安くし、耕作放棄地の解消、自給率の向上を図るための農地の適正利用を進める法改正と言われております。具体的にはどのような改正が行われるのか、まずお伺いいたします。　今回の改正により、自治体や農業委員会に新たな業務が加わると言われておりますが、どのようになるのか、わかる範囲でお伺いいたします。　次に、農林水産省は、2008年度に行った耕作放棄地全体調査の結果を発表いたしました。それによると、耕作放棄地面積は28.4万ヘクタールで、このうち14.9万ヘクタールが農地として再生利用な土地と判断されているとのことであります。本市も調査を実施していると思いますが、調査結果を伺いたいと思います。　また、全体調査の結果を踏まえ、市町村は耕作放棄地解消計画をつくるとなっていますが、本市はどのような状況なのか、お伺いいたします。　また、2005年に実施した農林業センサスによる遊休農地38万ヘクタールとの面積の違い、約10万ヘクタールはどのように理解するのかもあわせてお伺いいたします。　関連して、農業委員会についてお伺いいたします。　合併前、合併後の農業委員１人当たりの農家の戸数と農地面積はどのようになっているのか、お伺いいたします。　次に、最近新聞、テレビ等で話題になって知っている方もいらっしゃると思いますが、花粉交配用ミツバチ、いわゆる西洋ミツバチの不足についてお伺いいたします。　花粉交配用ミツバチの不足問題を受けて、農林水産省が緊急調査をしたところ、全国20都道府県で花粉交配用ミツバチが不足していることがわかり、ミツバチの価格が上昇したり、産地に影響が出ているとの報告でありました。花粉交配用のミツバチは、露地栽培の野菜や果樹のほか、施設園芸では今や生産に欠かせない存在となっております。ミツバチ不足の原因は、現状では解明がなされておらず、今後一層深刻化することも懸念されております。　そこで、お伺いいたします。　交配用ミツバチの利用状況と今後の需給の見通しはどのようになっているのか、お伺いいたします。　続きまして、環境行政についてであります。　最近、那賀川町に企業が設立されました。事業内容は、主に王子製紙富岡工場の新設ボイラー用燃料を調達、加工、保管する会社のようです。中島にはたくさんの燃料としてのプラスチック容器包装の残渣の廃棄物が大量に保管されています。王子製紙富岡工場の新設ボイラーは、燃料を１日当たり1,000トン以上焼却し、熱エネルギーを回収するボイラーであると聞いております。その燃料には、廃プラスチック、木くず等も使用されているとのことです。その廃プラスチックは、一般家庭から発生したプラスチック製容器包装が大半を占めているようです。国の施策に基づくプラスチック製容器包装は、主にパレットや再生樹脂に材料リサイクルされ、残渣は全国では年間約18万トンに上り、その量は、材料リサイクルに回されたプラスチック製容器包装廃棄物の約50％を占めています。平成20年度の材料リサイクルのリサイクル費用は、１キログラム当たり75円かかると言われています。そして、その残渣は、主に焼却や固形燃料化、セメント原燃料化として処理され、廃棄物として処理費用が発生しております。そして、残渣は、非常に塩素分が高く、１ないし３％と言われております。そういった塩素分の高い、また有害物質を含んでいるかもしれない廃棄物を焼却して、ダイオキシンなどの大気汚染物質が発生しないか非常に危惧するものであります。リサイクルが困難な残渣を、県外からこの企業が調達、加工し、王子製紙にボイラー燃料として調達をしております。遠くは北陸、九州と全国から集められ、運賃は発生元が支払っているようです。排出事業者の運賃費用を含めて、０円以下のものが廃棄物で、０円を超えるものが有価物扱いとなり、この場合は廃棄物には該当しません。例えば、廃棄物の処理に困った県外の業者が、10トン積みトラック１車の運賃を10万円負担し、企業が１車一、二万円で買い取る。この場合は、運賃が販売値を上回っており、運賃と販売価格を相殺して、排出側に費用が発生する場合には、産業廃棄物収集運搬過程に廃棄物処理法が適用されます。一方、再生利用するために有償で譲り受けるものが占有者となった時点以降については、廃棄物には該当しません。しかし、阿南市のプラスチック類は、直接王子製紙へ納入しても１円程度の販売価格です。企業が保管、加工するコストは、１キログラム当たり最低でも五、六円はかかると思われます。この差額はどういうことなのでしょうか。　また、膨大な受け入れ量に対して、塩ビ選別設備の能力は１時間当たり１トンと言われていることでもあります。処理量、品質が懸念されます。　以上から、選別された塩化ビニール等の有害物質を含んだ廃棄物は、どこでどのような処理をしているのか、全国規模で廃プラスチックを集め、膨大な量を焼却し続けなければならないという現実に環境、特に大気汚染を心配するものであり、阿南市民に対しての新ボイラー設備の十分な説明、環境対策等コンプライアンス等はすべてクリアされているのかどうか、心配するところであります。環境行政について、廃棄物、大気、悪臭、排水等は県の管轄でありますが、市、県ともに連絡をとり合い、安心・安全な住みよい阿南市にしていただきたいものと考えております。　具体的に質問をしてまいりたいと思います。　塩素含有プラスチック最大塩素分0.5％、硫黄分1.5％、窒素分、灰分の基準が守られているのかどうか。　次に、産業廃棄物由来のものについては、すべて徳島県南部総合県民局と協議をされているのかどうか、産業廃棄物由来のものについては、発生元との契約書を提示することとなっていますが、発生元とはどこを指し、契約書の契約者、契約先、運搬者、処分先はどうなっているのか、プラスチック製容器包装の排出先である自治体を指すのか、材料リサイクルされている再商品化事業者もしくは廃棄物中間処理業者を指すのかどうか、お教えいただきたいと思います。　次に、プラスチック燃料の由来は、もともと産業廃棄物もしくは一般廃棄物が大半であり、容器包装リサイクル法におけるプラスチック製容器包装は、自治体の集荷のときには一般廃棄物であり、再商品化事業から排出される残渣は、産業廃棄物になるが、この区分はどうなっているのか。　次に、容リプラの残渣を大量に使用しているようであるが、非常に塩素分が高く、プラスチック燃料として不適当ではないのかどうか。工場内部で塩ビ選別の前処理をしているのか。また、選別後の塩ビはどう処理されているのか、お知らせいただきたいと思います。　次に、工場に可燃物である膨大なプラスチック燃料を保管するに当たり、火災対策及び消防法の遵守はどうなっているのか、お示しいただきたいと思います。　受け入れ塩素基準を上回るプラスチック燃料を使用して大気汚染はないのか、御見解をお伺いしておきます。　次に、工場のプラスチック燃料の納入の大半は、設立された中島の企業であると聞いております。その企業は、産業廃棄物の収集、運搬、処分の許可を持っているのかどうか、運搬を出発地、到着地それぞれの都道府県等の収集運搬の許可書を持った業者、車両で行っているのかどうか、仕入れ価格より運搬費用が高い場合に、適切にマニフェストは適用管理されているのかどうか。また、産業廃棄物収集運搬委託契約を結んでいるのかどうか。　次に、有価物であれば、受け入れ基準があって当然と思われますが、品質基準を定めているのであれば、品質のチェックはどうして行われているのか、御報告をいただきたいと思います。　阿南市のプラスチック受け入れ単価を基準にした場合、王子製紙の購入価格は、加工費あるいは納入コストが上乗せされたときには１キロ当たり六、七円以上になると思われます。それ以下であれば、加工費、納入コストが反映されないため、常に赤字になり、事業として成り立たないと思われます。産業廃棄物処理場の大きな問題点であり、この点を明確にしてほしいと思います。プラスチック製容器包装は、本来、廃棄物として処理されていたものであり、かつ不適合物の選別を必要とする品質のものが有価物として認められるのかどうか。工場のプラスチックを再選別するのであれば、許可が必要であるのかどうか、お知らせいただきたいと思います。　塩ビの選別ラインを設置されていますが、処理能力は、時間当たり１トンと聞いています。１カ月フル稼働しても、処理量は月720トンであります。数千トンの工場への納入量からすれば、能力不足ではないのかどうか。選別後の塩ビはどこでどう処理されているのか。外部に処理委託する場合は、契約書及びマニフェストは発行しているのかどうか。保管企業に消火施設が設置されていないように思うが、可燃物である膨大なプラスチック燃料を保管するに当たり、火災対策及び消防法は遵守しているのかどうか。　最後に、現在、受け入れているプラスチック製容器包装の残渣であるプラスチック燃料の品質基準、塩素分0.5％が非常に懸念されます。第三者立ち会いのもとサンプルを抜き取り、所定の検査機関で分析することは可能なのかどうか。　以上であります。　次に、その他であります。　今回初めて市長にも参加いただきました文教厚生委員会で視察したタラソ奄美の竜宮は、健康増進によい施設であるとの印象を受けました。阿南市の温水プールも多くの方が利用いただいておりますが、泳ぐプールを前提として設計されており、歩くプールとすると、水の温度が低いと指摘される利用者の方がいました。奄美の竜宮は、健康志向の時代に合った総合施設と考えます。阿南市にも必要であると考えますが、市長の見解をお示しいただきたいと思います。　質問項目は多岐にありますので、スピーディーな答弁をお願い申し上げまして、第１問を終わります。 ○議長（鶴羽良輔議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　山崎議員にお答えを申し上げます。　議員御指摘のように、市内で産婦人科の診察を受けられる病院等は４施設で、そのうち本年の４月１日から産科が整っている施設は、阿南共栄病院の１カ所となっております。阿南共栄病院では、昨年の４月から、助産師が妊婦健診などを行う助産師外来を産婦人科に新設し、産科医の負担軽減や妊婦さんの不安解消を図るとともに、医師と助産師の役割分担を行うことによって、増加する受診者の対応に当たっているところでございます。　次に、母子ともに異常を生じやすい妊娠22週から生後７日までの期間、いわゆる周産期医療についての現状でございますが、現在、徳島県では、母体が危険な妊産婦や低出生体重児等に適切な医療を提供するため、一般の産科病院と高い技術や施設を持った医療機関をつなぐ周産期医療体制を整えていっております。具体的には、平成17年１月に徳島大学病院に周産期母子医療センターが開設されたことに伴い、地域の医療施設から未熟児、重病妊産婦、外科手術の必要な新生児等の救急搬送を受け入れる体制が整い、安心な分娩環境の維持や最善の対応がなされております。県南の産婦人科医療の現状は、大変厳しいものがございますが、市といたしましては、市民の皆さんが安心して出産に臨んでいただけるよう、阿南共栄病院に対しまして、さらなる充実をお願いしてまいりたいと考えております。　また、周産期母子医療センター及び消防署との連携を密にして、体制維持に努め、市民の皆さんにもこういった制度内容の周知をしてまいりたいと考えております。　次に、国の補正予算についての御質問であります。　今回の国の補正予算においては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、地域活性化・公共投資臨時交付金、基金造成事業交付金等を含む総額約14兆7,000億円の経済対策関係経費が追加計上され、歳出の追加等に伴う地方負担の増加に対しての地方財政措置が講じられております。その中でも、総額１兆円の地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、県が4,000億円、市町村分が6,000億円の配分で、うち本市の交付限度額見込みは６億361万5,000円となっております。この交付金の対象事業となりますのは、今回の国の補正予算に係る事業や本年４月11日以降に予算に計上され実施される地方単独事業等に限られ、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じる地域活性化等に資する事業等が対象となります。本市におきましても、経済危機対策の趣旨にかんがみて、この交付金を有効に活用し、積極的に地域活性化等に取り組むことが肝要でありますことから、国の補正予算に係る事業や地方単独事業等の追加的事業で、緊急性や必要性、将来的な財政負担や効果などをよく検討、精査し、補正予算において計上させていただく予定といたしておりますので、御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。　なお、総額１兆3,790億円の地域活性化・公共投資臨時交付金につきましては、経済危機対策における公共事業等の追加に伴う地方負担の軽減を図り、地方公共団体が国の施策と歩調を合わせ、地域における公共投資を円滑に実施することができるよう、補正予算債による対応に加え、各地方団体の負担額等に応じて配分されることとなっておりますが、各市町村の追加事業の規模や財政力指数等により調整されますことから、現時点において、本市の交付見込み額がどの程度になるかを把握することは困難であります。　私の答弁最後に、先般、文教厚生委員の皆様に御同行させていただきまして、山崎議員の御質問にあります健康施設タラソ奄美の竜宮を視察してまいりました。大変お世話になりまして、委員の皆様方とともに、私自身もこの施設で実際にプールに入りまして体験をさせていただき、よかったなという感想を持っております。この施設は、タラソテラピー、海洋療法といいまして、運動、栄養、休養の健康３要素をバランスよく提供する健康システムを運営する施設でございます。対象も健康な人と病気になっている人の間にあるすべての人、人口の約93％に利用していただけるという内容でございました。具体的には、プールの中で海水の浮力、水圧、水温等の変化を効果的に利用しながら、人の体にさまざまな刺激を与える運動あるいは各種トレーニング、カウンセリングなどをあわせ行うことによって、楽しみながら健康の維持増進が図れる施設ということで、指定管理者制度を導入して開館した平成18年12月以来、ことしの春までに延べ22万7,000人の利用があったとの説明がございました。中でも国保被保険者78名について、施設利用の前後、それぞれ３カ月の医療費を比較した結果、約40％の削減が見られたという報告であり、医療費の大幅な削減、生活習慣病と高齢者の介護予防の面等でも大変大きな成果を上げているようでございます。私たちも体験をさせていただきまして、そのことを感じた次第でございます。こういう点から見まして、高齢化が進み、各方面で健康保持、増進のためのさまざまな取り組みが行われている現在、今回視察したような健康づくりの施設の果たす役割は大変大きいものがあり、時代の要請に応じた施設であるという考えを持って帰ってきた次第でございます。　以下の御質問につきましては、教育長並びに関係部長からお答え申し上げます。 ○議長（鶴羽良輔議員）　田上教育長。　　　〔田上教育長登壇〕 ◎教育長（田上勝義）　スピーディーとはいきませんが、御答弁を申し上げます。　来年度富岡東高校に導入される中高一貫校について、現時点で確認されました範囲で御答弁を申し上げます。　新設中学校の名称は、徳島県立富岡東中学校でございます。募集定員につきましては、２クラスで最大80人となっております。通学区域は、全県１区でございますが、実質的には小松島以南になると思います。特色といたしましては、もちろん中高一貫教育でございますけれども、豊かな心を身につけ、たくましい力を備えた大きな夢に挑戦する生徒の育成を掲げております。入学者選抜は、来年の１月上旬を予定しておりまして、３校同じ日で、同時出願はできません。選抜内容は、各小学校からの調査書と聞き取った内容から自分の意見をまとめる適性検査１、生活に関する事柄の解決方法を考える適性検査２があります。高校進学の段階での進路変更は、制度上は変更できますけれども、一貫校としての性格上、そのまま普通科へ進学することとなります。開校までのスケジュールは、本年４月から11月に小学生等への広報を行い、10月に入学者募集説明会の実施、１月上旬に入学者選抜の実施、平成22年４月に実質的開校予定と伺っております。市内の中学校への影響につきましては、これまでも議会で議論されてきましたけれども、生徒数の減少もございまして、かなりの影響は予想されますが、市内の中学校と同じように、校長会等にも出席し、部活動の交流もありますので、この上は県ともよく連携しまして、阿南市の子供たちの教育にとってプラスに働くようにしてまいりたいと思います。　続きまして、小・中学校の携帯電話でございますけれども、まず教育委員会や学校の取り組みは、昨年12月に小・中学校の管理職、生徒指導担当者を対象としまして、携帯電話安全教室を開催し、児童・生徒に対して指導の徹底を図りました。また、ことし１月29日には、文部科学省の通知を受けまして、携帯電話の持ち込み禁止についての通達を各学校に配布し、また、各学校におきましても、保護者に対して同様のお願いの文書を配布いたしております。　次に、携帯電話の所有は、昨年６月の調査でございますけれども、小学校では平均8.4％、中学校では平均39.0％の児童・生徒が携帯電話を所有し、中学３年ともなりますと、約50％になっております。また、学校の指導では、ことし１月の調査では、小学校では23校中18校が、中学校では10校中すべてが携帯電話持ち込みについての何らかの指導方針を決めております。小学校では、所有している児童数も少ないため、特に決めていない学校もありますが、中学校では、一定の理由、事情に限って持ち込みを認めている学校が６校、一律に認めていない学校が４校という状況でございました。さらに、ことし３月には、保護者向けに携帯電話持ち込み禁止のための啓発パンフレットも市独自で作成し、すべての小・中学校、公民館、婦人会、市ＰＴＡ連合会、セニアクラブ、青少年健全育成会の方々などにも配布し、市民全体でのこの取り組みに対する御支援、御協力をお願いしたところでございます。御指摘のように、家庭の御理解と御協力が重要でありますので、今後とも校長会等を通じまして、各学校で携帯電話の正しいマナー、携帯電話持ち込み禁止について引き続き指導してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（鶴羽良輔議員）　服部企画部長。　　　〔服部企画部長登壇〕 ◎企画部長（服部常悦）　山崎議員の御質問に御答弁を申し上げます。　最初に、大学卒の年間所得と定昇のみと仮定したときの退職時の年間所得は幾らになるかとの御質問でございますが、市職員大学卒の年間所得についてでございますが、現在の給与水準で、卒業後直ちに採用された場合、手当は個々に条件が違うことから、期末勤勉手当のみで計算しますと、採用時は約258万円になります。退職時は課長級と仮定した場合、管理職手当が加算されますので、約782万円となります。　次に、タイムカードの導入の検討についての御質問でございますが、議員御承知のように、本市は、職員の勤務する施設数が非常に多いことや勤務形態が必ずしも一律でないことなどの理由により、現状においては、全職員を対象にしたタイムカードの導入には至っておりません。タイムカードにつきましては、必要な場合に職員の出退時間の確認ができるなど、その有用性を十分に認識しているところでございますが、その反面、勤務形態の異なる出先機関の取り扱いや経費の問題、効果的な活用方法など国におきましてもさまざまな議論があるところでございまして、こういった議論や他市の状況を参考に検討を進めているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（鶴羽良輔議員）　惠来総務部長。　　　〔惠来総務部長登壇〕 ◎総務部長（惠来和男）　山崎議員の御質問のうち、個人市民税及び入札につきまして御答弁申し上げます。　まず、個人市民税の決算額についてでありますが、現年課税分を1,000円単位で申し上げますと、平成19年度が32億8,595万9,000円、平成20年度が33億101万9,000円の歳入額となっております。また、平成21年度の歳入見込み額につきましては、現時点では前年比5.2％減の31億3,000万円と推測いたしております。　次に、給与所得者で配当など他の収入を除いた給与収入のみが1,000万円を超える人は587人となっており、そのうち市の職員は５人であります。また、給与収入のみで800万円を超える人は1,782人で、そのうち市職員は167人となっております。　次に、入札についてでありますが、議員御指摘のとおり、現在の建設工事の入札における最低制限価格制度は、入札後でなければ最低制限価格が決定しないため、必然的に入札額が最低制限価格に満たず失格になる場合が生じております。最低制限価格制度は、導入時の平成17年７月より、事前公表の固定率による最低制限価格の設定を行ってきましたが、中には適正な積算を行わず、安易に最低制限価格と同額の入札が行われていた事例が見受けられました。また、業者の見積もり能力の向上のためには、事後公表が好ましいと国からの通達等もあり、こうしたことを総合的に判断いたしまして、平成20年７月より、最低制限価格を平均入札額によって変動する制度に変更いたしましたので、現在の制度につきまして、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（鶴羽良輔議員）　廣瀬市民部長。　　　〔廣瀬市民部長登壇〕 ◎市民部長（廣瀬春幸）　山崎議員の環境行政についての御質問に御答弁申し上げます。　王子製紙富岡工場に設置のボイラーにつきましては、電気事業法に基づき許可をされましたボイラーでございます。その燃料といたしましては、重油、灯油、プラスチック等を使用いたしております。　王子製紙富岡工場のプラスチック燃料受け入れ基準が守られているのかとの御質問でございますが、燃料の受け入れにつきましては、公害防止協定により、プラスチックはボイラー等の燃料として、工場外から購入する有価物とすることとなっております。受け入れ基準につきましては、王子製紙の受け入れ基準を遵守していると伺っており、市といたしましても、公害防止協定に基づく調査測定結果報告書により、燃料中の硫黄含有率及び塩素含有率等の確認をしているところでございます。　次に、産業廃棄物由来のものについて、すべて徳島県南部総合県民局と協議をしているかとの御質問でございます。王子製紙より提出されました公害防止計画書により、集荷業者が追加される場合におきましては、徳島県廃棄物対策課と協議の上、決めることとされており、徳島県南部総合県民局環境担当において、王子製紙から協議申し出に基づき、購入予定のプラスチック燃料について、その性状、排出元等の確認を行っているところであります。　また、産業廃棄物由来のものにつきましては、発生元との契約書を提示することとなっているが、具体的にはどうしているかとの御質問でございますが、協議申し出の際、契約書等が添付資料として提出されております。契約者につきましては、基本的に、中間処理業者等が直接の取引相手でありますが、本来の排出業者に係る情報も同時に提供されていると伺っております。　次に、プラスチック製容器包装リサイクルの残渣を大量に使用しているようであり、非常に塩素分が高く、プラスチック燃料として不適でないかと、また、富岡工場内部で塩ビ選別の前処理をしているか、選別後の塩ビはどう処理されているかとの御質問でございますが、受け入れ時の検査で基準を満たさないものは選別をせず、納入業者に返品しており、プラスチック燃料として問題のないレベルと伺っております。　次に、王子製紙構内にある可燃物であるプラスチック燃料を保管するに当たり、火災対策及び消防法の遵守はどうなっているかとの御質問でございます。　消防法による許可を受け、適正に遵守されているものと判断しております。　続きまして、受け入れ塩素基準を上回るプラスチック燃料を使用して、大気の汚染はないのかとの御質問でございます。　受け入れ基準につきましては、事業者による測定結果が、市、県に報告がされており、受け入れ基準を上回る燃料を使用していないと判断しており、大気の排出基準につきましても、協定に基づく報告を受けており、適正に遵守しております。　次に、王子製紙富岡工場のプラスチック燃料の納入業者についての御質問でございますが、県及び市として把握することも、また確認、指導することも難しく、御質問につきまして市として回答できる立場でないことを御理解いただきたいと存じます。　次に、王子製紙富岡工場が、現在受け入れているプラスチック製容器包装の残渣であるプラスチック燃料の品質基準が懸念されるため、第三者立会のもと、サンプルを抜き取り、所定の検査機関で分析することは可能かとの御質問でございます。　現在、王子製紙で月３回、公的機関で分析を実施しており、その分析結果の報告を毎月受けていることからも、適正に受け入れ基準が遵守されているものと判断しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（鶴羽良輔議員）　和泉保健福祉部長。　　　〔和泉保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（和泉正信）　山崎議員の福祉行政に関する御質問に順次お答えいたします。　まず、阿南市における特別養護老人ホーム入所に係る待機者の状況でございます。　平成21年４月30日現在、県の調査結果によりますと、阿南市民の特別養護老人ホームへの入所待機者数は187人となっております。この数字は、徳島県が県内の各施設に照会して得た数値を単純に集計したものでございますが、例えば、待機者が複数の特別養護老人ホームを希望していれば、重複して集計されることになります。また、たちまち入所を迫られているわけではない人も待機者として集計されることなどから、実質的な緊急入所待機者は16人程度になると伺っております。　次に、阿南市民が地元の老人福祉施設を利用している率でございますが、本年４月30日現在、阿南市から390名の方が県内各地の特別養護老人ホームに入所しておりまして、うち339名、率にしますと87％の方が市内である７カ所の特別養護老人ホームに入所しております。　次に、新型インフルエンザ対策の御質問にお答えいたします。　新型インフルエンザ対策のうち、強毒性に対応する装備の整備につきましては、業務を進めるためのマスク、エプロン、また消毒液等につきましては、十分な備蓄までに至っておりません。今後さらに必要物品数を検討して、発生に備えた整備をしてまいりたいと考えております。　次に、弱毒性に対する行動計画の必要性についての御質問でございますが、先般策定した阿南市の行動計画は、被害の想定、流行規模等は、県の計画ベースにおいた強毒性に対応するものでございます。先般、国のほうでは、運用に当たって柔軟な対応も認めるように方針の変更もございましたけれども、今後、国や県の行動計画の取り扱いや動向を踏まえまして、計画の改定も必要ではないかと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（鶴羽良輔議員）　寺澤産業部長。　　　〔寺澤産業部長登壇〕 ◎産業部長（寺澤雅喜）　農業政策についての御質問に順次答弁を申し上げます。　まず、農地法改正案の具体的な内容についてでございますが、農林水産省が示しております今回の農地法改正案のポイントといたしましては、１点目は、これまでの原則所有から効率利用促進に転換すること、２点目としては、農業生産法人以外の法人、いわゆる一般企業にも賃借可能となること、３点目として、農地の賃借期間を20年以内から50年以内に延長すること、４点目としては、病院など公共施設転用も実質的に協議制になること、５点目といたしましては、違反転用への罰則が強化されること、６点目としては、農業法人への出資規制が緩和され、農商工連携は50％未満までとすることなどが主なポイントでございます。また、今回の改正のねらいといたしましては、食料の安定供給を図るための重要な生産基盤である農地について、転用規制の見直しなどによりその確保を図るとともに、農地の賃借についての規制の見直し、農地の利用集積を図る事業の創設等により、その有効利用を促進することでございます。　次に、自治体や農業委員会に加わる新たな業務についてでございますが、特に一般企業などの法人が参入可能となる規制緩和などによりまして、農地事務が質量ともに増大されると予想されますが、具体的な新たな業務内容につきましては、今後、政令、省令等により示されるものであると思われます。　次に、本市の耕作放棄地の状況でございますが、平成20年11月現在の調査結果といたしましては、放棄地総面積で約43.3ヘクタールとなっております。　次に、耕作放棄地解消計画策定についてでございますが、本市におきましては、昨年調査をいたしまして、本年１月に県及び国へ解消計画の報告をいたしたところでございます。今後は、農地の受け手となる担い手への意向調査を実施し、具体的な手だてを検討いたしながら、耕作放棄地の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、2005年農林業センサス遊休地38万ヘクタールとの面積差10万ヘクタールの理由についての御質問でございますが、農林業センサスの調査は、以前耕地であったもので、過去１年以上作付をしていない土地のうち、この数年の間、再び作付をする考えのない土地と定義され、農家等の調査客体が調査票にみずから記帳する調査方法でありまして、調査対象地の定義と調査手法の差異から生じたものであろうと推測をいたしております。　次に、農業委員会の合併前、合併後の農業委員１人当たりの農家数と農地面積の御質問でございますが、平成18年３月合併時の農家戸数は3,666戸、農地面積は4,198ヘクタールでしたので、単純に農業委員数37名で除しますと１人当たり農家戸数は約99戸で、農地面積は約113ヘクタールでございました。合併後は、旧阿南市、那賀川町、羽ノ浦町を合わせますと農家戸数5,080戸、農地面積は5,266ヘクタールとなりましたので、農業委員１人当たりの農家戸数は約137戸で、農地面積は約142ヘクタールでございます。　次に、花粉交配用ミツバチ不足についての御質問についてでございますが、ミツバチは、ハチみつ等の有用な畜産物の生産を初め、イチゴ、メロン等の園芸作物の生産における花粉交配の手段として用いられ、省力化を図る上で欠かせないものとなっております。徳島県におきましては、施設野菜におけるミツバチの利用状況は、イチゴが延べ68.4ヘクタールに利用されており、次いでメロンが延べ７ヘクタール、ナスが延べ2.7ヘクタールとなっております。国内におきましては、働きバチが予定どおり確保できない事例が報告されておりまして、このような状況に対応するため、各都道府県内でミツバチの需給調整が図られているところでございます。具体的には、農林水産省が需給調整システムを立ち上げ、各都道府県において需給調整が行われ、それでも不足が生じる場合には、都道府県の範囲を超えた需給調整が可能となるよう、情報の提供を行うこととなっております。このほか園芸農家に対する支援策といたしましては、国によるミツバチを確保するための緊急対策が講じられることとなっております。　なお、県内において、現在のところ、花粉交配用のミツバチは不足していないと伺っており、また、国内においても、各県との需給調整を図っていることから、５月11日時点では不足情報はないと伺っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ○議長（鶴羽良輔議員）　待田理事。　　　〔待田理事登壇〕 ◎理事（待田泰信）　ケーブルテレビについての御質問に答弁申し上げます。　まず１点目の加入金、使用料について市としてどのように対応しているのかとの御質問でございますが、市内中心部において、民間事業者２社が営業しておりますが、市といたしましては、高速インターネット及び地上デジタル放送に対応した情報通信サービスを市内どこでも均等に、しかも低廉な価格で受けることができるよう、環境を整えることが望ましいと考えておりますことから、その実現に向けて民間事業者２社と協力体制をとることができるよう、有限責任中間法人阿南情報整備機構に調整協議を委託いたしております。　続きまして、２点目の検討中の使用料についての御質問でございますが、テレビ受信とインターネットの加入金として、引き込み工事費と光の信号を電気信号に変える装置、いわゆるＯＮＵと呼ばれる装置の機器代金と設置費用を御負担いただき、利用料金につきましては、既に運営を開始している近隣市町村の利用料金を参考に、住民負担を少しでも軽減できるような低廉な利用料金設定について、有限責任中間法人阿南市情報整備機構に調整協議を行っていただいているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ○議長（鶴羽良輔議員）　32番　山崎議員。　　　〔山崎議員登壇〕 ◆３２番（山崎雅史議員）　それぞれ答弁をいただきました。再問をいたしたいと思います。　まず最初に医療であります。　ここに平成20年３月から平成21年２月までに各医療機関における出産数という資料をいただいています。これは、去年１年間、阿南市において620人の方が生まれております。この中で、追跡調査が可能だったのが542名ということだそうです。その中に、橋本病院が542名のうち202名の出産、これは阿南市の市民の方の報告です。次に、阿南共栄病院が126名、徳島赤十字病院が102名、この３つが大きな阿南市の助産施設、病院ということで、非常に大きな比重を占めました。橋本病院が、最近、休診をされたということで、非常に今共栄病院のほうに集中して、大変な混雑だと聞いております。橋本病院では、聞くところによると400名ぐらいの出産をしている。これは阿南市以外の海部郡あるいは那賀町の方がおいでますから、実際言いますと400名近くの方が恐らく阿南共栄病院、徳島赤十字病院に行かれているのだろうと思います。これは本当に市民にとっては大変な、今少子化と言われている中で、やはり一番大きな関心事ではないかと思います。私は、中央病院に依頼するのも当然だと思いますけれども、せっかくある橋本病院を市が買って、中央病院に委託をして、早期に解決を図るというのが阿南市にとって今一番必要なことではないかと思います。特に、医師不足は冒頭の質問で待機の質問をいたしました。これはなぜかといいますと、非常に医療制度の改革が、介護保険制度とかいろいろできました。結果的には、医師の研修医制度が変わったりあるいは保険の点数が変わって、同じ病院でも１カ月入院患者を預かる方と同じ方を２カ月預かるのとでは入院単価が違う。病院のほうは、やはり利益を上げなきゃならないから、１カ月では早く変わってくださいというのが現実であります。これは、医療制度を変えてもらわなければならないんですけれども、市町村の末端である我々が幾ら声を高らかにしても、これは国から変えてもらえないと、たちまち制度を改正できるわけではございません。しかし、現場は、非常に混雑している。もう産婦人科が少ない。病院のほうも運営できないという現実を抱えているのであるならば、今ちょうどせっかくいい施設があるんですから、そこらあたりの判断をして、早期に阿南市のため、市民のために対策を講じるべきだろうと思います。これも市長の御判断をお伺いしたいと思います。　さらに、先日、私どもの会派は、宮崎の都城市へ視察に行ってまいりました。ここは、阿南市と同じ、市民病院は持っていません。ただ都城市郡医師会病院という阿南市と一緒の形態、医師会が運営している病院を持っています。ここには、市のほうから、毎年約２億7,000万円ほどの助成をしています。ここの人口は17万ということで、阿南市の規模とは違いますけれども、今の財政力で確かに私も将来本当に余り大きな金額は阿南市の財政状況を考えるとやはり限度もあろうかと思います。しかし、１億円程度なら、今の医療制度を支えるという目的から考えると、やはり中央病院なり共栄病院に補助をしてもいいのではないか、この２点について市長の御判断をいただきたいと思います。　次に、数字をいろいろ御報告をいただきました。1,000万円以上で阿南市で587人、市の職員で５人、800万円以上が1,782人で167人ということです。この多いか少ないかあるいは給料が高いか低いかは、私はここで論ずるつもりはございません。ただこの中には、先ほど年収も聞きました。市民税も聞きました。ことしも去年の１月から12月までの所得の確定が終わって、平成21年度の予想が約31億3,000万円、対前年度33億円から１億7,000万円減であります。これは、100年に一度と言われる不況だという数字がここにあらわれていると私は思います。１億7,000万円といいますけれども、市民税、住民税６％としてますから、これを税法上、単純にはいかないんですけれども、仮に６％の税率で１億7,000万円減っているとするならば、市民の所得はどうかとなりますと、これは28億円。１億7,000万円割る６％。去年１年間で、市民の所得は約28億円減ったということだろうと私は思っております。とするならば、先ほど1,782人のうち167人、これは前の前の年の所得がこの数字です。恐らく来年この話を聞くと、1,782人がどっと少なくなっているのではないか。私はこの1,000万円と800万円という金額をなぜ聞いたのかと申しますと、やはり1,000万円というのは、今の収入上はなかなか企業経営者で給与所得をもらっている方だろうと私は推測をいたしております。通常の100人以上の企業で計算してみますと、阿南市が約934人、そして先ほど県の職員、警察官含めまして、阿南市に住んでいる方で372人、先生が496人という数字をいただきました。市と県で約1,900人ぐらいですか。その上に100人以上の企業が約7,000人とお聞きいたしております。その中で、ことしの１億7,000万円減の主要な要素、民間の方のことし１年の所得が減っているということを逆算しますと、単純に7,000人ぐらいなんですが、影響を受けている企業の社員数は大目に見て、仮に5,000人としますと、28億円を5,000で割りますと１人当たり50万円。これは平均で50万円ですから、やはり100万円ぐらい減っている人だってあるわけです。若い人から年配の方だって、多くの方、年配の方はもらっているんだろうと思うんです。とすると、100万円も減収になっては800万円もらっていても700万円に減ります。50万円減る方もおると思います。私は1,782人という数字が、来年聞くと減っているだろうと思うんです。先ほど市の職員の方の、年収をなぜ聞いたかと申しますと、一度就職しますと、最近はいろいろあるんですけれども、これは定昇で計算していただきました、ベアーなしです。ベアーなし、定昇で計算すると年収が780万円ぐらいになるんです、まじめに勤め上げれば。ということは、サラリーマン世帯の今の水準、民間企業も含めて、一番多いのが800万円、900万円でないかと私は思ってます。それで多いか少ないかの判断は、私はしませんけれども、こういう景気に左右される今の民間企業の中であって、すぐ年収が下がる時代の中にあって、私は公務員という方は、非常に恵まれている環境であると言わざるを得ないのであります。なぜこういう話をするのかと言いますと、タイムカードに戻るわけであります。先ほどタイムカードの御答弁をいただきました。これは野村議員が３月に触れました。この前がたしか久米議員が触れられたと思います。なぜこれほど議員がこの壇上で言うかというところは、市民の声がやはり我々のところに入ってくるわけであります。ぎりぎりいっぱい、30分始業時間だったら28分、９分、玄関を走っている方がたくさんいる。果たして30分にちゃんと仕事ができるのか。市民は所得が高いと思っているのです。私は高いかどうかは判断しませんけれど。市民の方は、30分ぎりぎりに入られる方が、きちんと仕事しているんだろうかと、こういう言い方を我々はよく耳にいたします。それで、質問をさせていただいている。それを次善の策としてどうすればいいのかということであれば、一番簡単なのはタイムカードだと。そこで導入すべきだということだと思います。しかし、これもいろいろ事情もあるのかもわかりません。そして、私は、新庁舎の建設がもう目の先に来ております。庁舎の中には、非常にすばらしい計画だったと私は評価をしているんですが、その中で、電算室への入退室は、セキュリティー面から入退室管理システムを設置するとされております。この際です。新庁舎が建設された後からでは導入しにくい面もありますので、新庁舎建設において、入退室の記録が残る職員カード、システムを導入する必要があると思いますが、見解をお示しいただきたいと思います。　もう一点、久米議員の答弁の中で、私も聞き間違いと思っていたんですが、遅刻をしても届けも何も要らないような私は答弁の印象をあの当時受けていました。先ほど部長にお聞きしますと、きちんと県と一緒で時間休処理をするという規則があると先ほどお伺いいたしました。それならば、私も前の答弁で何もしなくてもいいというような気がいたしておりましたので、あるのであるならば、この際、きちんと市民の声も非常に強いものがありますから、これは１分、２分前に入るんじゃなくて、せめて５分か10分前には入って、市民の目から見てもきちんと緊張感のある仕事をされているということをお示しいただくためにも、もう一回、通知をもって厳格な運用を願いたいと思います。この点について御答弁をいただきたいと思います。　それと、ケーブルテレビは要望にしておきます。2011年、地上デジタル放送がもう間近に迫っています。今ちょうど交渉されているということです。しかし、これは今県のほうも美波町のほうで説明会とかいろいろされているという情報も私も聞きました。町によってあるいは阿南市みたいなところとか、いろいろやり方が違いますので、一概には申しませんけれども、阿南市が2011年のときのパターンは３つになると思うんです。そのままテレビを買って、デジタル放送のテレビを買って映る地域、見えるところ、見える方、それと、やはり民間のケーブルテレビしかないから、これに加入していくところ、これが１つ、そして、今回、約12億円の整備機構からの経費を阿南市がかけてする地域、この３つに大別されると思います。先ほどのお話では、近隣のよく似た料金にされるというような市の御答弁がございました。私は、それはそれで非常にいいことだと私は思います。しかし、この中で、従来どおりテレビが映る人はそれはいいです。しかし、民間ケーブルテレビにかえざるを得ない人、好むと好まざるにかかわらず、従来のものを見ようとすれば、民間のケーブル施設しかない方の料金というのもしっかり検討をしていただきたい。これは人口で見ますと、約８万人としたら阿南市のケーブルで見られる方は２万人。あとの６万人は見える地域とケーブルテレビです。圧倒的に人口的に見れば、これは好むと好まざるにかかわらず、民間のケーブルテレビ網を加入しなければ見えない方が圧倒的であります。それだけにその料金設定は慎重な対応をお願いしておきたい、このように思います。　それと、インフルエンザですけれども、これも要望にさせていただきますが、阿南市は、教育施設を耐震改修するということで、非常に積極的に取り組んでいただいております。50年に一度という言葉がございますが、施設によりますと、耐震よりもインフルエンザのほうが先来るんだと言われてました。そのとおりになりました。耐震よりもインフルエンザのほうが、確率が高いんだと言われておりました。現実にそうなりました。今回の場合は、たまたま弱毒性ではありますが、やはりこの面に対する今回わかったのはマスクが足りない、市町村の中でも足りない、阿南市は１万枚用意できたという話をお聞きしておりますが、これで１週間分です。毎日ほうりますから。１万枚と言っても、これは職員が使えば全部終わるんです。市民のためのマスクじゃないです。これは作業をされる方々のマスクですから、やはり予算を使ってでも、特に強毒性のインフルエンザが考えられる備蓄だけは十分していただきたい。これは耐震と違って、それほどの予算といったら失礼ですけれども、十二分にできると思っておりますので、私は予算の確保でないですが、そういった面の対策もしっかりしていただきたいと要望を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ○議長（鶴羽良輔議員）　この際、15分間休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午後　３時２１分　　　　再開　午後　３時３８分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（鶴羽良輔議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　山崎議員の再問にお答えを申し上げます。　私からは医療問題についてでありますけれども、私ごとで恐縮でございますが、橋本院長とは幼なじみの同級生になりまして、先ほどの数字を拝聴いたしまして、阿南市はもちろん、県南の出産に関する医療に多大な御貢献をしていただいておったということ、改めて認識いたしまして、その院長が体調を崩されて現在は休院中である、大変残念なことだと思いますが、橋本院長御自身も、何らかの形であの施設を、機械も設備できておりますので、継続して地域の産科医療に継続して使用できればということを御本人も思っておられまして、具体的にやっていただく、医療に携わっていただく方を人選といいますか、私もいろんな方々にお願いしておるところでございます。　それから、医療機関に対する財政出動ということでございますが、御承知のとおり、幸いなことに、阿南市には医師会中央病院、また共栄病院、この大きな２つの病院がございまして、それぞれ市民病院的な役割を果たしていただいております。ある医療機関からは、具体的に阿南市からの財政出動の要請も先般承ったところでございますが、２つの大きな病院がございます。それぞれがこの分野に力を入れると、この病院はこの分野に力を入れるという、ある程度技術のすみ分けといいますか、そういうものを市と両病院が三者で話し合ってほしい。そしてそこに集中的にさまざまな援助策というものを講じていくのが合理的ではないかということをお話を申し上げまして、その三者による話し合いが持たれると感じておるところでございます。　残りの御質問につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（鶴羽良輔議員）　服部企画部長。　　　〔服部企画部長登壇〕 ◎企画部長（服部常悦）　山崎議員の御再問に御答弁を申し上げます。　新庁舎建設において、入室、退室の記録が残る職員カードを導入する必要があると思うがとの御質問でございますが、現在、策定中の阿南市庁舎建設基本計画案におきまして、庁舎の持つ基本的な機能の一つとして、安全・安心な庁舎づくりの観点から、時間外における庁舎への出入りについて、ＩＣカードを利用したセキュリティーシステムの導入を検討するといたしております。今後は、庁舎建設を機に、このシステムによるＩＣカードを職員証として活用し、時間外だけでなく、議員御指摘のように、日常の業務においても、出勤、退勤を含めた勤務時間情報を収集できるようにするなど、新たな勤務管理システムの導入について考えてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、職員の遅刻等の問題でございますが、遅参及び早退については、阿南市職員服務規程の中で、遅滞なく上司に届けなければならないと規定をいたしており、届けた後、事務上の処理としては、休暇の取り扱いとなります。休暇の取得を初め、服務規律の確保につきましては、これまでにも繰り返し周知をしてきたところでございますが、御指摘を踏まえまして、さらなる服務規律確保の徹底を図ってまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（鶴羽良輔議員）　１番　加林議員。　　　〔加林議員登壇〕 ◆１番（加林武議員）　議長に許可をいただきましたので、日本共産党を代表しまして、通告に従い一般質問をしてまいります。　その前に、日本がつまらない国になった理由の一つに、使い捨て文化。次から次と便利だとか、目新しいとか、新しい物に手を出し、それまでの物を簡単に捨ててしまう。家電にしろ、車にしろ、町並みにしろ、余りにすべてを大事にしないツケで、人間までも使い捨ての時代になって、その結果、何ひとつ残らなくなり、残ったものはすさんだ、荒れた心だけ。つまるところ、物を大切にできない人は、自分や他人も大切にできないこと、日本人は、そういう人間だらけということになった。余りにもアメリカに追従し過ぎたせいで、日本人のよさがすっかり消えてしまった。アメリカとの戦争をして、本当の敗戦が今ではないか。本当の意味で、人間がぼろぼろにされてしまった今がそのときではないか。アメリカナイズされたこの国をもとに戻すのは、残念なことに、もう遅いのではないか。もうこの国は荒れる一方ではないかと考える人もいるようです。そして、人間の存在感が薄くなった根源は情報である。余りにも情報がはんらんしてしまったから、個人の存在が希薄になってしまった。個人に対する評価は、情報のはんらんがふえればふえるほど厳しいものになっていく。今まで合格点をもらっていた人でも不合格になる。個人にとっても厳しい時代になるということは、人間性も損なわれていくわけで、今の犯罪の異常性にもつながっている。豊かな情報量は便利にしてくれるが、逆に人の存在価値をどんどん薄くしていくというもろ刃の剣であるという人もいます。　それでは、質問に入ります。　最初に、妊婦健診についてお聞きします。　妊婦健診が出産までに必要とされる14回が無料になったことは、大変喜ばしいことですが、実際の健診では、国が定めた健診メニュー以外は補助されず、自己負担が必要になる場合があるようです。また、１回当たりの費用が、医療機関によって異なり、予算で手当てされた額より高ければ差額を請求されることにもなります。このような事例があったのかどうか、お聞きします。　そして、共働きの妊婦の方がふえていますが、職場の状況で、妊婦健診に行きづらいという声も聞かれます。女性自身も通院休暇制度を知らないということもあります。市はどのような指導をしているのか、お聞きします。　次に、子供の医療費助成についてお聞きします。　平成18年10月に現在の制度になり、そして私が子供の医療費の助成拡大を求め、議会で初めて質問してから２年が過ぎました。この間、全国的には、医療費の助成拡大が進みました。県内でも、若干拡大になりましたが、我が阿南市では、かたくなに現行制度を守ってまいりました。昨年からの経済危機による所得低下、雇用の不安定で、可処分所得が減少し続け、特に子育て世代の生活が大変になっています。病気になるのにお金のあるなしに関係がなく、そのときにお金の心配をしないで病院にかかることができるのが市民のためになるということを共通の認識にすべきではないでしょうか。質問の定番になっていますが、保護者の負担軽減のため、子育て支援のため、少なくとも小学校卒業まで入院、通院とも無料にすべきと考えますが、御所見をお聞きします。　次に、父子家庭の児童扶養手当についてお聞きします。　３月議会に続き質問します。事態調査の上で、阿南市として独自の方策ができるかどうか検討したいとのことでしたが、余り時間が経過していないので、結論が出ていないとの前提で質問をします。厚生労働省は、父子家庭に求められているのは、経済支援より家事や育児支援とし、児童扶養手当の適用拡大に否定的で、その理由は、父子家庭の平均年収は390万円で、母子世帯の210万円より多く、また、母子家庭の方が就業状況等がより厳しいからとしています。母と子１人の場合、年収365万円未満であれば、支給額は最大で約４万2,000円支給されます。しかし、年収300万円未満の父子家庭が約37％いるにもかかわらず、支給されていません。私は、性別ではなく、収入によって児童扶養手当の支給を考えるべきと思います。そして、国の制度に瑕疵があるなら、その分、地方自治体がカバーをするべきと考えています。御所見をお聞かせください。　就学援助並びに入学時の保護者負担についてお聞きします。　派遣切りなどの雇用破壊や世界金融危機による経済危機によって子供の貧困がますます深刻さを増しています。日本は、子供の７人に１人が貧困だと言われ、総中流意識は改めなければならない大変な子供貧困大国になっています。家庭の経済的事情に影響されずに、どの子も安心して学べるような施策を国、自治体の責任で実施すべきです。　そこで、お聞きいたします。　阿南市で小・中合わせて就学援助を受けている生徒の人数は、過去５年分お願いします。　また、総生徒数に対する割合はどのくらいでしょうか。　小学入学時に必要な学用品、その他取りそろえるのに、標準的な保護者負担はどの程度入り用なのか、お聞きします。　修学旅行についてお聞きします。　平成20年９月議会で、修学旅行の助成について、保護者負担が軽減できるよう、貸し切りバス代を負担するなど、いろいろな方法があると質問をしたところ、検討したいとの答弁でした。その後、12月議会で保岡議員が、小学校に２日分、中学校に３日分のバス代を補助するとしたらどの程度の費用が必要かとの質問で、小・中合わせて1,270万円との答弁でした。その後の検討経過をお聞きします。そして、平成20年度小・中学校の修学旅行に参加できていない生徒数及びその理由をあわせてお願いします。　奨学金についてお聞きします。　過去５年間の阿南市奨学資金貸付制度に申請があった件数及び貸し付けを行った件数を年次ごとにお願いします。そして、高等学校、大学、専修学校と貸付金額別にもお願いします。　学童保育についてお聞きします。　まず、児童クラブに在籍している児童数と、またそこに配置している指導員の人数も児童クラブごとにお願いします。　指導員１人当たりの適切なといいますか、好ましい児童数は何人ぐらいと考えていますか。　滞納整理機構についてお聞きします。　平成20年度に滞納整理機構に移管した件数は40件で、税別金額は、市県民税が2,189万4,960円、固定資産税が2,528万4,834円、軽自動車税が43万3,500円、法人市民税が59万6,800円、国民健康保険税が2,091万4,735円で、滞納整理機構への負担額が472万7,000円と昨年の６月議会で答弁をしていただきました。移管金額の6,912万4,829円のうち、収納金額の合計はどのようになっていますか。税別でもお願いします。　入札についてお聞きします。　阿南市では、来年４月から、電子入札の本格導入を目指し、10月から市発注事業の一部を施行するようですが、工事の規模、種類など、導入範囲をどのようにしようとするのか、阿南市の最低制限価格をどのように決めているのか、また、電子入札によるメリット、デメリットをどのように考えているのか、あわせてお聞きします。　そして、過去３年間の市内業者と市外業者の受注割合はどのようになっているのか、件数及び金額でお答えください。市内業者と市外業者の平均落札率もお聞きいたします。　那賀川町の上水道についてお聞きします。　那賀川町の一律水道料金問題が、解決に向かって前進してから１年が過ぎました。水道使用料１位の世帯を見ると、平成20年４月から７月の使用量を前年の同じ月と比べると目立った減少はしていないが、10月から１月分となると使用量が半分以下になっています。また、100トン以上使用した世帯も、半分から３分の１に激変しています。その反面、未納世帯数は改善していないように思います。　このような状況をどのように考えていますか。そして、今回は、２月、３月、４月の一律料金世帯だった上位３世帯の水道使用量及び100トン以上使用している世帯は何世帯か、お聞きします。　答弁により、再問か要望させていただきます。 ○議長（鶴羽良輔議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　加林議員にお答えを申し上げます。　まず、子供の医療費助成につきましてでございますが、本市では、県の補助対象である７歳未満を拡大いたしまして、小学校３年生まで引き上げ、所得制限を設けず、医療の一部負担金及び食事療養費分につきましてもその費用を全額補助する制度として実施をいたしまして約２年半が経過をいたしました。この間、平成19年度、20年度の本市独自の上乗せによる補助額の年間平均額は約7,000万円となっております。　一方、徳島県の補助制度である乳幼児等はぐくみ医療助成制度におきましても、外来、入院ともに６歳までを対象にしており、全国的に見ましてもかなり充実した内容となっております。しかしながら、議員御指摘のとおり、昨今の経済状況を考慮すれば、子育て支援対策、特に政府が重点的に取り組んでおります少子化対策の一つとして、乳幼児等の医療費の無料化は、国、県、市が連携して積極的に推進していくべき大きな課題であると考えております。小児科、産婦人科医師不足の問題、小児の緊急医療体制の充実等の観点からも、国においてさまざまな子育てのための施策の推進がなされるものと思われます。　御指摘の補助対象年齢の引き上げにつきましては、国の少子化対策施策の動向、継続的な財源確保の問題、今後の医療費の動向、診療報酬の見直し等、現段階では調査検討してまいらなければならないさまざまな諸問題を抱えておりますので、研究をいたしたいと考えております。　次に、父子家庭に対する児童扶養手当支給に関する御質問でございますが、現行制度では、児童扶養手当法の規定に基づき、父子家庭は、児童扶養手当の支給対象には含まれておりません。この点については、父と母の違いという従来の固定的観念にとらわれた制度運営であるとして、父子家庭の一律適用除外に対する見直しの要望が国に対しても出されているようでございます。徳島県では、平成17年度に策定した徳島県母子家庭等自立促進計画を見直すため、本年の夏、抽出アンケート調査を実施する計画を進めておりますが、本市におきましても、本年10月を目途に、市内ひとり親家庭を対象に調査を行い、母子、父子それぞれの家庭の生活実態把握に努めてまいりたいと考えております。そして、このアンケート調査で得られた結果を分析した上で、ひとり親対策として、地方の実態を国に対し理解をしていただくなどの要請をしてまいりたいと考えております。　以下の御質問につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（鶴羽良輔議員）　惠来総務部長。　　　〔惠来総務部長登壇〕 ◎総務部長（惠来和男）　加林議員の御質問のうち、滞納整理機構及び入札につきまして御答弁申し上げます。　まず、平成20年度の滞納整理機構からの収納金額及び税別の金額についてでございますが、平成20年度に滞納整理機構に移管した金額6,912万4,829円のうち、収納された金額は4,319万8,266円でありました。その内訳につきましては、個人住民税が1,478万3,432円、法人市民税が13万円、固定資産税が1,699万9,745円、軽自動車税が23万8,900円、国民健康保険税が1,104万6,189円であります。　続きまして、入札についてでありますが、まず、電子入札についてでございます。　電子入札は、従来の紙による入札手続を、インターネットを利用して入札通知書の確認や入札書の提出、落札決定の確認等の入札手続を電子的に行えるようにしたものであります。現在、徳島県からの電子入札の共同利用の認可を受けまして、本年10月からの試行に向けての協議、また操作に関する研修等を行っているところでございまして、工事の規模、種類など、導入の範囲につきましても、徳島県との協議の中で現在検討しているところでございます。　次に、最低制限価格についてでありますが、本市では、建築工事の入札においては、平成17年７月より、固定率による最低制限価格制度を導入しておりましたが、平成20年７月より、予定価格と入札参加者の見積もり価格を用いて設定する変動型最低制限価格制度に変更をいたしております。これにより、最低制限価格が予定価格の74.6％から80％の間で変動するようになっております。　次に、電子入札のメリット、デメリットについてでありますが、まずメリットにつきましては、入札に伴う各種書類の作成、送付業務、開札業務等が自動化されることによる事務の効率性及び迅速性等の向上が考えられます。また、入札参加者の利便性や移動コストの削減が考えられるところでございます。逆にデメリットで申しますと、インターネット技術を利用して電子的に入札を行いますことから、入力誤り等によります入札の中止等のおそれも考えられます。　次に、過去３年間の工事と業務をあわせた市内業者と市外業者の発注割合についてでありますが、平成18年度では、市内業者が216件で、契約金額は12億5,742万8,550円、市外業者が57件で、契約金額は17億4,524万7,000円であり、平成19年度では、市内業者が196件で、契約金額は10億5,541万1,700円、市外業者が58件で、契約金額は11億5,041万450円であります。また、平成20年度では、市内業者が224件で、契約金額は13億7,184万3,060円、市外業者が49件で、契約金額が11億84万8,350円となっております。　入札の最後でございますが、次に、過去３年間の市内業者と市外業者の平均落札率でありますが、工事と業務それぞれについて申し上げます。まず、平成18年度では、工事については、市内業者が80.0％、市外業者が84.2％、業務につきましては、市内業者が95.8％、市外業者が81.3％であります。次に、平成19年度は、工事は市内業者が76.3％、市外業者が81.2％、業務では、市内業者が93.7％、市外業者が80.2％であります。また、平成20年度では、工事につきましては、市内業者が80.0％、市外業者が87.5％となっており、業務につきましては、市内業者が95.1％、市外業者が70.0％となっております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（鶴羽良輔議員）　和泉保健福祉部長。　　　〔和泉保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（和泉正信）　子育て支援関係のうち、保健福祉部に関係する部分につきましてお答え申し上げます。　まず、妊婦健診でございますが、妊婦一般健康診査につきましては、経済的な理由などによって、健康診査を受診していない妊婦さんもいられることから、費用の心配をせずに必要な回数の健診を受けられるよう、公費負担の回数をふやし、安心して妊娠、出産ができる体制を整備したところでございます。　妊婦健康診査の内容につきましては、健康状態の把握、検査計測、保健指導とともに、妊娠期間中の必要に応じた医学的検査、こういった項目が国から示されておりまして、それらに基づいた健康診査を実施しているところでございます。診査費用につきましても、国の算定内訳を基本といたしまして、徳島県産婦人科医会医師等との協議を行い、県内の産科医院で同じ項目に沿って健診が受けられるようにしております。　費用の差額の請求事例についてでございますが、窓口において受診票をお渡しする際に、費用面の説明を行っており、差額を請求された事例は伺っておりません。また、妊婦さんの身体状況によって、医師の指示で糖尿病負荷試験等の精密検査を受けた場合などは、増額請求が考えられるところでございます。　妊婦健診の２つ目でございますけれども、女性の職場進出が進み、妊娠中、また出産後も働き続ける女性が増加するとともに、少子化が一層進行する中で、職場において女性が母性を尊重され、働きながら安心して子供を産むことができる条件を整備することは大変重要な課題と考えております。こうした課題に対処するため、男女雇用機会均等法では、事業主の義務として、妊娠中、または出産後に女性労働者が健康診査等を受けるための時間を確保し、その女性労働者が医師等の指導事項を守ることができるように、勤務時間の変更などの措置を実施しなければならないことを定めております。また、法改正によりまして、平成19年４月１日から、こうした措置が講じられず、是正の指導にも応じない場合は、企業名公表の対象となるとともに、紛争が生じた場合、調停などの紛争解決援助の申し出を行うことができる、こういうことになりました。さらに、労働基準法には、産前産後休業や危険有害業務の就業制限等、女性労働者の妊娠、出産等に関する保護規定がございます。一人一人の女性労働者の状況に応じた的確な母性健康管理の推進のためには、事業主、女性労働者、医師の連携が欠かせないことから、厚生労働省では、母性健康管理指導事項連絡カード、この利用を推進いたしております。阿南市におきましては、妊娠届け出時に、保健師が母子健康手帳、父子健康手帳とあわせて女性労働者のためのパンフレット、母性健康管理指導事項連絡カードをお渡しして制度の説明を行い、事業主の理解を得ていただくよう保健指導を行っているところでございます。今後、保健所等関係機関と協議をいたしまして、制度の周知等について検討いたしてまいりたいと考えております。　最後に、学童保育に関する御質問でございます。　市内には、14の児童クラブがございます。それぞれのクラブの児童数と指導員数を申し上げます。数字が並んで恐縮ですけれども、どうぞ御了承ください。　平成21年４月１日現在です。富岡児童クラブが、児童数40名で指導員が４名、富岡第２児童クラブが、児童数34名、指導員３名、見能林児童クラブが、児童数47名、指導員12名、中野島児童クラブが、児童数28名、指導員３名、宝田児童クラブが、児童数25名、指導員３名、横見児童クラブが、児童数26名、指導員が４名、新野児童クラブが、児童数27名、指導員５名、津乃峰児童クラブが、児童数27名、指導員５名、長生児童クラブが、児童数17名、指導員２名、平島児童クラブが、児童数71名、指導員７名、今津児童クラブが、児童数20名、指導員４名、羽ノ浦第１児童クラブが、児童数37名、指導員６名、羽ノ浦第２児童クラブが、児童数31名、指導員６名、最後に、岩脇児童クラブが、児童数33名、指導員５名、このような数字になっております。　次に、指導員１人当たりの適正な児童数でございますが、国が定めております放課後児童クラブ運営のガイドラインによりますと、児童数が35名までの児童クラブには２名以上の指導員、36名から70名までは３名以上、71名以上の場合は４名以上の指導員をそれぞれ配置することになっておりまして、以上からガイドラインでは、指導員１名当たりの児童数としておおむね20名前後を見込んでいるようでございます。現在、阿南市では、すべての児童クラブにおいて、この基準を上回る指導員の配置となっております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（鶴羽良輔議員）　松田水道部長。　　　〔松田水道部長登壇〕 ◎水道部長（松田道明）　那賀川町の旧上水道一律料金制度につきましては、合併後の１市２町の水道料金統一に伴い、従来の定額制から従量制に移行し、激変緩和のため、超過料金については段階的に引き上げる経過措置を講じております。　未納世帯数の状況でございますが、料金制度の改定により、超過料金が課されたため負担増となる世帯も多く、従来の独居老人世帯などにおいては、定額の設定であったため負担増になったことも要因の一つではないかと考えております。水道料金の未納世帯につきましては、今後とも水道法や阿南市水道事業条例の趣旨にのっとり、納付相談を実施するなど、厳正に納付督促に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、上位３世帯の水道使用量ですが、２月は１位が296立方メートル、２位が170立方メートル、３位が165立方メートル、３月は１位が282立方メートル、２位が169立方メートル、３位が163立方メートル、４月は１位が300立方メートル、２位が219立方メートル、３位が169立方メートルの状況でございます。　次に、100トン以上の使用世帯数は、２月が８世帯、３月が５世帯、４月が14世帯でございます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（鶴羽良輔議員）　小坂教育次長。　　　〔小坂教育次長登壇〕 ◎教育次長（小坂敏春）　加林議員の御質問に順を追って御答弁申し上げます。　まず、小・中学校の就学援助を受けている児童・生徒の人数でございますが、平成16年度は497人、平成17年度は540人、平成18年度は818人、平成19年度は871人、平成20年度は899人でございます。また、総児童・生徒に対する割合でございますが、平成16年度は10.5％、平成17年度は11.5％、平成18年度は11.9％、平成19年度は12.8％、平成20年度は13.2％でございます。　次に、小学校入学時に必要な学用品、その他必要な標準的な保護者負担でございますが、学校によって差はございますが、平均しますと、学用品が約１万3,000円、学用品以外の費用が約2,000円となっております。　なお、通学服、体操服、体育館シューズ等の保護者負担につきましては、各学校の対応は異なっておりますので、集計できておりません。　次に、修学旅行に関する御質問でございますが、昨年の12月議会で、修学旅行のバス代を補助するとしたらどの程度の費用が必要かとの御質問で、小・中学校合わせて約1,270万円との御答弁を申し上げましたが、その後の検討経過につきましては、教育委員会におきまして協議を重ねている段階でございます。今後も引き続き修学旅行の経費に関しまして検討を重ねてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、平成20年度の修学旅行に参加できなかった児童・生徒についての御質問でございますが、各小・中学校からの報告によりますと、阿南市全体では、毎年、修学旅行に行かない小規模校、いわゆる伊島小・中学校を除きまして、31校が修学旅行を実施し、そのうち８校で13人が参加できておりません。参加できなかった児童は、小学校で７人、中学校で６人となっています。理由といたしましては、転校生であって、前の学校で参加していた児童が１人、ほかには病気と体調不良等で９人が欠席で、ふだんからの不登校児童・生徒が３人でございました。今後におきましても、子供たちの修学旅行というすばらしい夢と希望をかなえるためにも、また、すべての子供が参加できますよう取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、奨学資金について御答弁させていただきます。　阿南市奨学資金貸付制度につきましては、就学の意欲があり、かつ経済的理由のために就学が困難な人に対し、奨学資金を貸し付け、教育の機会均等を図ることを目的に、平成14年４月１日から実施しているところでございます。貸し付けには一定の条件がございますが、貸付額は、高等学校が月額9,000円、高等専門学校の４年と５年生が月額２万円、大学と今年度から新たに設けられました専修学校が月額４万円となっております。　御質問の過去５年間の申請件数と貸付件数でございますが、平成20年度の申請件数が４件で、貸付件数は３件、１人は辞退者でございます。平成19年度につきましては、申請が４件、貸し付けが３件で、これも１人辞退しております。平成18年度につきましては、申請が４件、貸し付けも４件となっており、平成17年度は、申請、貸し付けともに１件、平成16年度は申請が７件、貸し付けが５件でございます。　次に、学校別と貸付金額別につきましては、平成20年度は高校生が２人で16万2,000円、大学生が７人で282万円、合計298万2,000円、平成19年度は高校生が２人で21万6,000円、大学生が８人で324万円、合計345万6,000円となっております。平成18年度は高校生が２人で16万2,000円、大学生が７人で228万円、合計244万2,000円で、平成17年度は高校生が２人で21万6,000円、大学生が４人で132万円、合計153万6,000円、平成16年度は高校生が２人で21万6,000円、大学生が４人で162万円、合計183万6,000円となっております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（鶴羽良輔議員）　本日の会議時間は、議事の都合のため、あらかじめこれを延長いたします。　１番　加林議員。　　　〔加林議員登壇〕 ◆１番（加林武議員）　それぞれ答弁いただきましたので、再問及び要望してまいります。　少子化が叫ばれて久しく、国で少子化担当大臣がいても、実際に少子化克服は、家族支援、労働政策、雇用、保育など支援を財政的にしっかり行わなければ解決ができない、有効な手段がとれずにいます。2007年より2008年の出生率が上がったのは、うるう年の可能性もあるとの報道には、今まで国がやってきた少子化対策の内容がいかに薄っぺらいものであったかを物語っています。　それでは、再問に移ります。　まず、妊婦健診から。　妊婦健診が14回分無料でも、すべての妊婦さんが14回の健診を受けていないと思います。平均すれば何回受けていることになりますか。以前に３回ほど取り上げていますが、病気やけがをして通院や入院したとき、また、健診で異常が見つかった場合の医療費助成をする妊産婦医療制度を創設する考えに至りませんか、お聞きします。国の予算増額分と妊婦健診の14回の未消化分で浮いた予算を充当することも考えられます。御所見を伺います。　次は、子供医療費について。　子供たちの明るい笑顔は、家庭や地域の光です。子育て世代は、仕事と子育てに一生懸命ですが、環境は厳しくなるばかりです。派遣社員など非正規雇用がふえ、サービス残業、長時間労働など不規則な生活を強いられ、生活の格差が広がっています。それに加えて、子供は病気にかかりやすく、アレルギー疾患や感染症など、医者通いも頻繁になり、経費もかさみます。この不安をなくすことは、子育て支援の大きな力となります。医療費の助成を拡大すれば、安易に病院へ行くようになるおそれもありますが、早く病院にかかることによって、病気が軽くて済むようになり、また、子供は成長とともに病気にかかりにくくなります。そして、子供はひとしく健康を維持する権利があります。保護者の経済力の格差が、子供の学力、学歴に格差を生じているように、子供の健康にも影響が出そうになっています。このようなおそれをなくすことも必要です。保護者の心配を取り除き、安心して子育てしてもらうために、子供の医療費の助成をとりあえず小学卒業まで通院、入院とも無料にするよう、強く要望しておきます。　次に、父子家庭に移ります。　現行制度においては、父子家庭は、いかに経済的に困窮していようとも、児童扶養手当を受給することができない。この制度は、生活スタイルが多様化した現代社会に合わない制度です。阿南市には例がないかもしれませんが、妻が働き、夫が家庭を守る、こうした夫婦が離婚をして、子供を１人ずつ引き取った場合を想定すると、どちらの親に引き取られるかによって、同じ子供の間でも処遇が違ってきます。また、母親が重い障害を持っている場合は、父子家庭に当たるのか、考えさせられます。出雲市の場合は、支給条件に配偶者が障害がある場合となっています。ことしの３月13日、小渕優子少子化担当大臣が、児童扶養手当の父子家庭への一律適用除外について見直す必要があるのではないかと考えていると述べ、舛添厚生労働大臣に検討を求める考えを明らかにしています。与謝野財務大臣も、父子家庭の取り扱いについては、真正面から議論をし、取り扱う問題になってきたと述べています。しかし、毎年福祉予算を2,200億円削減を続けてきた自民・公明政権ですから、いつになることやら考えてしまいます。それより徳島県で阿南市が先鞭をつけるよう要望しておきます。　次は、就学援助です。　ＯＥＣＤは、日本政府に対して、児童の貧困率はＯＥＣＤの平均を大きく上回る14％に上昇した。民間部門の負担する教育費の割合が比較的高いことを考慮すれば、貧困が将来世代に引き継がれることを防ぐため、低所得者世帯の子供の質の高い教育への十分なアクセスを確保することが不可欠であると警告しています。ＯＥＣＤ、対日経済審査報告書2006年度版にあります。最近のニュースでは、経済的理由から、高校や大学などの進学をあきらめざるを得なかったり、中途退学を余儀なくされたり、現下の厳しい経済情勢の中で、さらに深刻な状況がふえてます。日本は、世界一高い学費が家計に多くのしかかり、また、頼みの綱である奨学金制度も不十分であり、経済的格差が教育上の差別さえ生み出しているということが実態です。日本で小・中学校は、義務教育は無償と憲法で定められていますが、入学する際はもちろん、入学してからも給食費を初めとしたさまざまな費用がかかります。そういった費用について困っている場合は、国と自治体で負担する就学援助制度を利用することになります。阿南市の就学援助制度を利用している人数は、毎年ふえています。それだけ生活環境の厳しさが増していることになります。就学援助を生活保護の1.3倍と言わず、1.4ないし1.5にするよう要望しておきます。制度の説明も、家庭訪問やＰＴＡ総会なども利用して、保護者に周知徹底するよう要望しておきます。　次に、修学旅行の補助について。　児童・生徒が修学旅行に参加できなかったのは、経済的な理由ではなかったかと考えましたから質問しました。参加しなかった詳しい理由はわかりませんが、修学旅行の補助については、今後も保護者負担が軽くなるよう、前向きに検討してくれるよう、要望します。　次は、奨学資金です。　平成16年から20年の申請件数が、５年間で20件、平均で年４、貸付件数が16件、年平均３件強です。経済状況を考えると、募集人数に対して少ないと思いますが、どのような理由があると考えられますか。奨学資金貸し付けに減免制度はありますか。奨学資金を利用した人が、阿南市に住居を構え、住み、就職した場合、貸付金の免除制度をつくり、阿南市に住み続けようとしている人たちを応援してはと思いますが、どのような考えでしょうか、お聞きします。　そして、学童保育は、第２の家庭、生活の場の意味合いがあると思いますが、施設の整備基準はありますか。入所するときはどのようにしているのか、契約書などを渡しているのか、けがや事故への安全対策はどうしているのか、また、子供同士のけんかはよくあると思いますが、けんかのけがは施設として対応はどのようにしていますか、障害を持った子供の受け入れはどうしていますか、そして、学童保育の指導員の採用の決定権はだれにあるのか、お聞きします。　滞納整理機構については、平成18年、19年、20年度の移管金額に対する収納率は、また、収納金額に対する負担額の割合はどのようになっていますか。平成21年度に移管する金額を税別にお聞きします。負担額もあわせてお願いいたします。　入札の再問は、徳島県は、２月議会で、最低制限価格の引き上げの方向を出しています。阿南市では、最低制限価格をどのように変更するのですか。また、電子入札は、請負金額が幾らから導入するのか、そして、労働者の賃金部分を幾らか示し、工事完成後、労賃が全額労働者に払われているか確認して、払われていない場合は、その分、市に返金させる制度をつくってはどうか。最後に、入札を行うことが基本ですが、中小企業の育成をするために、登録制度をつくり、少額の場合のみ、制限価格の範囲で随意契約を取り入れてはどうか、以上のことをお聞きします。　最後に、上水道について。　７月で一律料金世帯の水道料金が、通常の基本料金と使用水量に応じた超過料金の合算料金制になります。統一料金化した一般用料金の超過料金分を75％減額する激変緩和措置を適用して１年になります。新たに４月から50％の減額する激変緩和措置が始まります。緩和措置が70％から50％になると、未納世帯数が現在よりふえることが容易に想像できます。そのような事態に陥らないようにするため、どのような手だてをとるのか、お聞きします。　昨年の７月からことしの３月までの激変緩和措置を受けている世帯で、水道料金を滞納している金額の多いほうから３世帯滞納金額をお聞きします。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（鶴羽良輔議員）　この際、15分間休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午後　４時４２分　　　　再開　午後　４時５７分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（鶴羽良輔議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　惠来総務部長。　　　〔惠来総務部長登壇〕 ◎総務部長（惠来和男）　加林議員の御再問のうち、滞納整理機構、また入札につきまして御答弁申し上げます。　初めに、平成18、19、20年度の滞納整理機構への移管金額に対する収納率でありますが、平成18年度が43.96％、平成19年度が59.83％、平成20年度が62.49％でありました。また、収納金額に対する負担額の割合につきましては、平成18年度の収納額2,647万9,021円で、負担額は597万2,000円、収納金額に対する負担の割合は22.55％であります。次に、平成19年度収納金額3,858万5,753円で、負担額は554万円、収納金額に対する負担の割合は14.36％となっております。また、平成20年度収納金額4,319万8,266円で、負担額は472万7,000円、収納金額に対する負担の割合は10.94％であります。　次に、平成21年度の税別移管金額でありますが、税別ごとに個人住民税が1,875万2,304円、固定資産税が2,408万7,216円、軽自動車税が43万800円、国民健康保険税が3,184万3,835円でありまして、負担額は680万2,000円であります。　次に、入札についてでございます。　まず、本市における最低制限価格の引き上げの方向でございますが、本市では、最低制限価格を、本年の７月１日から、徳島県と同様に引き上げる予定であります。　次に、電子入札につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、本年10月からの試行に向けまして、工事の規模、種類などの導入の範囲につきまして現在のところ検討中でございます。　次に、工事等請負に係る設計金額の賃金と実際に支払われた賃金との差額を市に返還するような制度をつくってはどうかということでございますが、賃金の支払い等につきましては、基本的に、雇い主と労働者間の雇用関係でありますことから、発注者であります市がこのことに介入できないのが現状ではないかと考えております。　入札の最後でございますが、本市発注の建設工事の指名基準は、設計金額及び地域性等を考慮しまして、業者のそれぞれの経営規模等に合った指名が行われるように定めておりますことから、中小企業の育成にも寄与できる入札制度であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（鶴羽良輔議員）　和泉保健福祉部長。　　　〔和泉保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（和泉正信）　妊婦健診に関する御再問にお答えいたします。　妊婦さんが出産までに受けました一般健康診査、その受診回数につきまして、昨年10月からことしの３月末日までの間に行いました聞き取り調査結果では、平均が11.7回でございました。ただこの調査期間中は、５回分の受診のみが無料であったために、14回分が無料となった本年４月以降は、受診回数もふえる可能性が予想されるところでございます。こういったことからも、妊産婦医療制度の創設につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。　次に、学童保育に関する再問に順次お答えいたします。　まず、入所するときの契約書ですが、ほとんどの児童クラブで、新規入所の際に、保護者から契約書にかわるものとして誓約書を提出していただいております。　次に、施設の基準についてですが、国のガイドラインによりますと、児童１人当たりおおむね1.65平方メートル以上の面積を確保することが望ましく、なおかつ衛生及び安全が確保され、事業に必要な設備、備品を備えることとされております。　けがや事故への安全対策ですが、定期的に各児童クラブを訪問いたしまして、対策が必要な場合には、施設管理者や運営委員会と協議の上、随時修繕などの対応をとらせていただいております。　子供のけがへの対応につきましては、指導員が応急処置を行った上で保護者に連絡をとり、確認後、病院に連れていったり、保護者に迎えに来ていただいたり、こういった対応をとっております。　障害児の受け入れにつきましては、各児童クラブとも要望があれば可能な限り受け入れをしてもらっております。　最後に、指導員の採用の決定権の所在ですが、阿南市のすべての児童クラブは、公設民営であるために、人事権につきましては、各児童クラブの運営委員会が最終の決定権を有しております。　以上、再問に対する御答弁といたします。 ○議長（鶴羽良輔議員）　松田水道部長。　　　〔松田水道部長登壇〕 ◎水道部長（松田道明）　加林議員の御再問に御答弁申し上げます。　那賀川町の旧上水道一律料金世帯で、本年４月からの超過料金分の激変緩和措置に伴う未納世帯対策でございますが、対象世帯につきましては、これまで数回にわたり文書により節水のお願い、料金改定の趣旨説明と料金早見表などを送付し、水道使用に関する意識啓発に努めてまいりました。水道事業は、ライフラインの基盤であり、水を常に安定して供給し、それに要した費用をお客様から水道料金としていただいております。このため水道料金の回収が計画どおり進まないと、水道事業経営に支障を来すことになります。こうしたことから、水道事業の運営に御理解、御協力を賜るよう、今後ともあらゆる機会をとらえ、使用者に対して積極的に広報活動、情報提供等を行ってまいりたいと考えております。　次に、平成20年７月分から平成21年３月分までの間で、水道料金の滞納世帯のうち、上位３世帯の滞納金額は、１位が10万8,885円、２位が６万7,011円、３位が４万2,735円の状況でございます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（鶴羽良輔議員）　小坂教育次長。　　　〔小坂教育次長登壇〕 ◎教育次長（小坂敏春）　加林議員の奨学資金に関する御再問に御答弁申し上げます。　年次ごとの新規貸付件数につきましては、加林議員御指摘のように、募集人数を下回っており、特に高校生につきましては、大きく下回っているのが現状でございます。この理由といたしましては、阿南市奨学資金制度以外に、多様な奨学金貸付制度があることや、貸付金額に差異があること、また、貸付金額の高いこれらの制度との併用ができないことなどがその一因と考えられます。　また、減免制度につきましては、阿南市奨学資金貸付条例第９条に、奨学生及び資金を償還中の者が死亡した場合は、その事情により、市長は償還すべき資金の全部、または一部を免除することができると規定されております。　次に、市内に住居を構え就職した場合、貸付金を免除する制度をつくってはどうかとの御質問でございますが、他市の状況や徳島県を含め他の奨学金制度の中でもそうした事例はなく、さまざまな問題点も考えられますので、現状制度の中で実施するのは困難な面があると考えられます。今後におきましても、阿南市奨学生選考委員会の中で、奨学資金貸付制度の目的を踏まえ、魅力ある制度となりますよう検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（鶴羽良輔議員）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ散会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鶴羽良輔議員）　御異議なしと認めます。　よって、さよう決しました。　本日はこれにて散会いたします。　あす11日は、本日に引き続いて市政に対する一般質問を行います。御協力をよろしくお願いいたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　散会　午後　５時１１分...