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1. 阿南市議会 2008-09-12
   09月12日－04号

   
   取得元: 阿南市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-15
   平成２０年　９月定例会　┌───────────────────────────────────┐　│　　　　　　　　　　　　平　成　２０　年　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　阿南市議会９月定例会会議録（第14号）　　　　　　　　　│　└───────────────────────────────────┘◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇　　　　　　平成２０年９月１２日（金曜日）午前１０時　　　　開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第４号）第１　市政に対する一般質問第２　第１号議案及び第３号議案から第25号議案第３　議第１号　道路整備の促進と道路財源の確保を求める意見書第４　議第２号　阿南市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例　　　─────────────　本日の会議に付した事件日程第１　市政に対する一般質問日程第２　第１号議案及び第３号議案から第25号議案日程第３　議第１号日程第４　議第２号　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（36名）　　１番　　加　　林　　　　　武　議員　　２番　　橋　　本　　幸　　子　議員　　４番　　庄　　野　　英　　樹　議員　　５番　　星　　加　　美　　保　議員　　６番　　松　　木　　伸　　夫　議員　　７番　　小　　野　　　　　毅　議員　　８番　　吉　　田　　重　　行　議員　　９番　　平　　山　　正　　光　議員　１０番　　住　　友　　進　　一　議員　１１番　　児　　島　　博　　之　議員　１２番　　表　　原　　憲　　明　議員　１３番　　佐 々 木　　志 滿 子　議員　１４番　　井　　坂　　重　　廣　議員　１５番　　阪　　井　　保　　晴　議員　１６番　　日　　下　　公　　明　議員　１７番　　藤　　本　　　　　圭　議員　１８番　　清　　原　　裕　　登　議員　１９番　　神　　原　　照　　夫　議員　２０番　　横　　田　　守　　弘　議員　２１番　　小 久 見　　菊　　男　議員　２２番　　住　　友　　利　　広　議員　２３番　　久　　米　　良　　久　議員　２４番　　島　　尾　　重　　機　議員　２５番　　奥　　田　　　　　勇　議員　２６番　　鶴　　羽　　良　　輔　議員　２７番　　保　　岡　　正　　広　議員　２８番　　仁　　木　　一　　郎　議員　２９番　　秋　　本　　喜 久 雄　議員　３０番　　林　　　　　孝　　一　議員　３１番　　山　　崎　　雅　　史　議員　３２番　　折　　野　　　　　博　議員　３３番　　野　　村　　　　　栄　議員　３４番　　嶋　　尾　　秀　　昭　議員　３５番　　荒　　谷　　み ど り　議員　３６番　　小　　島　　正　　行　議員　３７番　　山　　下　　久　　義　議員　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（１名）　　３番　　小　　濱　　綾　　子　議員　　　─────────────説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　岩　浅　嘉　仁　教育委員長　　　　湯　浅　忠　宏　教育長　　　　　　田　上　勝　義　監査委員　　　　　元　山　周　至　企画総務部長　　　勝　瀬　修　平　市民部長　　　　　服　部　常　悦　環境管理部長　　　山　本　日出夫　保健福祉部長　　　黒　田　　　実　産業部長　　　　　寺　澤　雅　喜　建設部長　　　　　満　石　正　規　特定事業部長　　　武　田　育　展　会計管理者　　　　陶　久　泰　臣　水道部長　　　　　春　山　隆　廣　教育次長　　　　　和　泉　正　信　消防長　　　　　　日　根　吉　廣　理事　　　　　　　米　沢　敏　信　理事　　　　　　　武　市　秀　己　理事　　　　　　　平　木　　　茂　企画総務部参事　　日　下　準　二　財政課長　　　　　惠　来　和　男　企画政策課長　　　西　田　　　修　市民安全局長　　　豊　田　弘　之　管財課長　　　　　石　川　　　明　環境保全課長　　　佐々木　延　一　環境管理課長　　　松　本　秀　行　環境整備課長　　　河　井　敏　之　福祉事務所長　　　小　坂　敏　春　介護保険課長　　　福　島　民　雄　ながいき課長　　　豊　内　照　子　農林水産課長　　　尾　崎　義　治　農地整備課長　　　中　田　正　行　商工観光労政課長　西　川　孝　子　企業振興課長　　　広　瀬　義　裕　土木課長　　　　　喜　多　雅　文　住宅建築課長　　　久　米　　　正　公園緑地課長　　　尾　崎　隆　之　水道部業務課長　　松　田　道　明　教委総務課長　　　阿　部　里　司　学校教育課長　　　野　村　誠　也　生涯学習課長　　　笠　原　光　男　スポーツ振興課長　岐　　　祐　司　　　─────────────議会事務局出席職員氏名　事務局長　　　　　眞　本　靜　生　議事課長　　　　　佐　野　泰　弘　議事課主幹　　　　岩　原　計　憲　議事課係長　　　　青　木　芳　幸　議事課書記　　　　成　松　美　紀　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小島正行議員）　おはようございます。　会議に先立ちまして、まず本日の議事日程を御報告いたします。　日程第１、市政に対する一般質問、日程第２、第１号議案及び第３号議案から第25号議案、計24件に対する質疑、委員会付託、日程第３、議第１号、日程第４、議第２号。　以上であります。　なお、本日の会議に欠席の通知のありましたのは、３番小濱議員、以上であります。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小島正行議員）　これより本日の会議を開きます。　御報告いたします。　お手元に御配付のとおり、議員から意見書案１件と条例の改正案１件が提出されておりますので、御了承をお願いいたします。　直ちに本日の日程に入ります。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小島正行議員）　日程第１　市政に対する一般質問を昨日に引き続き行います。　通告がありますので、申し合わせの順序に従い、発言を許可いたします。　27番　保岡議員。　　　〔保岡議員登壇〕 ◆２７番（保岡正広議員）　おはようございます。　議長から指名がございましたので、質問を行ってまいります。　まず、財政問題についてであります。　せんだって、新聞紙上などでも阿南市が不交付団体から交付団体になったと、こういう報道もされて、阿南市の財政がどういう状況であるのか、多くの市民の皆さん、また議員の皆さんも今議会財政問題での質問がかなりあったところであります。一番最初の山下議員の代表質問で、阿南市は借金をかなり減らしてまいりました。そして、基金、貯金は大変たくさんふやしてまいりました。貯金の額は、徳島市の基金の額よりも多い状況であります。不交付団体から交付団体になったということで、今後財政運営が大変でないかと、こういう議論も一部ございます。私なりに理解していることを確認の意味で理事者にお尋ねしたいと思っています。　まず、こういうグラフをつくってまいりました。阿南市の平成20年度の基準財政需要額、つまり阿南市が標準的な行政を行っていく上で必要な経費、それが総務省の計算で、阿南市でも計算できますが、135億円という数字が出されております。そして、基準財政収入額が133億5,000万円、わずか１億5,000万円少ないために不交付団体から交付団体になったと、これが新聞記事の中身であります。　しかし、実際は阿南市は合併によって、旧那賀川町、羽ノ浦町の普通交付税は特例で入ってまいります。それが今年度約27億円ですから、合計をいたしますと収入額は160億円という計算になります。これを単純に基準財政需要額135億円で割りますと1.18、つまり財政力指数で言えば交付団体になったけれども、1.18の財政力指数を持つ自治体と同レベルの阿南市は収入がある、こういうのが私は現実だと思います。　徳島県下でただ一つ不交付団体である松茂町が財政力指数幾らかといいますと、平成20年度の数字はわかりません。聞いておりませんが、これまで1.05から1.08ぐらいの間で推移をしております。つまり阿南市の収入は、県下で一番裕福な財政事情にある、こう考えてもいいのではないかと私は思っておりますが、理事者のお考えをお聞かせください。　次に、財政問題でもう一つ気がかりなことは、これから阿南市は大型の事業がたくさんあって、借金がふえていくのではないかと、こういう心配がある点です。　庁舎の建設、また新しいごみ処理施設の建設や、あるいは公共下水道、さらにケーブルテレビ網など大型事業がこれから進んでまいります。その上に学校の耐震化事業が必要です。前段申しました４つの事業については、それぞれ今まで大体の概算費用は計算できるわけですが、教育施設の耐震化のために必要な事業費の総額がどの程度になるか。今回の政府の補助金拡大の方向が出されましたが、これによって補助金はどの程度増額になるのか、お示しください。　続いて、農業問題について質問いたします。　７月の初旬に、私ども食と農業を考えるシンポジウムをアグリあなんの会場をお借りして開催をいたしました。その折には、市長には来賓としてお越しいただいたのを初め、多くの職員の皆さんも御参加いただきました。また、農業振興議員連盟の会長の嶋尾秀昭さんには、パネラーとして御出席していただきましたし、多くの議員の皆さんも御出席をいただきました。高いところですが、心より厚く御礼を申し上げます。　私は、６月議会でも農業問題を質問いたしました。その理事者の答弁をもとに、一つのグラフをつくってまいりました。これはＪＡあなんの取り扱いの販売額が５年間の推移でどうなっているかというのをお聞きして答弁をいただいたものをグラフにいたしました。　青い部分が野菜の販売額です。５年間ほぼ横ばいという数字です。野菜は、例えばニンジンとかキュウリとか、こういったものがかなり中心で最近ではイチゴもふえていると思います。この赤い部分はお米の販売額です。ＪＡあなんの取り扱う旧阿南市、ＪＡあなんは那賀川町、羽ノ浦町は入っておりませんので申しわけありませんが、旧阿南市での販売額が平成15年は17億6,000万円でした。それが平成18年には11億5,000万円、つまり65％に平成18年で落ち込んでいます。　さらに、平成19年、昨年は米価がさらに下がりました。落ち込んでいるのではないかと思いますが、この平成15年というのは、30キロ１袋当たり約１万円、この年は全国的に不作でありましたので約１万円の値段でした。それが平成18年は約7,000円程度、そして昨年は6,000円程度だったのです。ですから、落ち込み幅は米の価格と比例して落ち込んでいるというのが現状です。　ちなみに、この一番下の黒の線はハウスミカンです。平成14年が10億円余りありました。平成18年には７億円にまで落ち込んでいます。今、油の高騰などで園芸農家は大変な事態に陥っていますが、平成18年の時点でも、これだけ販売額が落ち込んでいるというのが現状です。　そこで、私はきょうはお米の問題についてだけお聞きしたいと思います。　お米は、国内で消費するより供給のほうが上回っているから値段が下がるのは当然だと、こういう御意見の方もあります。さらに、国内で米が余っているのに、どうして外国から輸入しなければならないのかと、こういう意見もあります。メタボではありませんが、最近メタミドホスという農薬に汚染された米が食料として出回っているということが今大問題になっています。病院の給食にも使われたのではないかと言われている状況であります。　農家の中心的な作物は、やはり米です。この米の消費拡大のために今米粉の普及、小麦でパンをつくるのではなしに、例えば米粉でパンをつくる。こういう形の消費拡大も取り組まれています。しかし、ここには幾つかの障害があるようでありますので、米粉の消費拡大を進める上でどんなことが障害となっているか、お聞かせいただきたいと思います。　次に、農業問題のもう一点として、土地改良区の問題についてお聞きいたします。　今、阿南市内では県下を、あるいは全国にも報道されておりますが、東部土地改良区の横領事件など、市民の目は改良区の運営などに大変大きく注がれているのではないかと思います。　土地改良区は、本来県が指導・監督する。阿南市の行政としてほとんど立ち入ることはできない団体でありますが、１つ、那賀川土地改良区というのがございまして、これは今農地防災事業でパイプラインで各水田に水を供給するための事業が那賀川中心に進められています。この那賀川土地改良区の理事長は岩浅市長であります。市長は、いつから理事長を務められているのか。さらに、改良区の日常業務は市長が携わっているわけではありません。だれが日常業務の責任者であるのか、お聞かせいただきたいと思います。　改良区の３点目として、ことし３月の那賀川土地改良区の総代会の議案で、旅費規程が決められています。それまで旅費規程がなかったのかどうか、あったのか、それとも改正をされたのか、この点お聞きいたしたいと思います。　さらに、土地改良区は県が指導・監督する立場にあって、定期検査をほぼ３年に一回行うということになっているようですが、この那賀川土地改良区も県の検査を昨年受けています。決算で改善すべき点がある、こう指摘を検査で受けているわけであります。決算で改善すべき点の中身がどうであったのか、御報告をいただきたいと思います。　続いて、温暖化問題でありますが、私は３月議会でも６月議会でもこの温暖化問題を取り上げてまいりました。３月議会では、各家庭でソーラーシステムをつけるのに市が補助金を出せないかと、こういう質問もいたしましたが、昨日奥田議員の質問に対して、国が補助金を来年度から出す方向で作業が進められている。阿南市も積極的に検討していきたいと、こういう答弁でありましたが、それはそれで私は積極的に進めていただきたいと思いますが、もう一つ、私は市民がこういった事業に直接参加をしていく、こういう意味で太陽光発電の設置を推進するために寄附金制度をつくってはどうかと、このことも６月議会でも提案をいたしました。再度この点についてお聞きいたしたいと思います。　実は、ふるさと納税制度で、太陽光発電など自然エネルギーのためにふるさと納税も使いますという項目がございます。私も阿南市に、このふるさと納税制度を利用して太陽光発電を設置するための寄附をしようと考えていたんです。実は、ふるさと納税というのは、阿南市がふるさとで外に住んでいる人が阿南市に寄附するだけがふるさと納税ではありません。私のふるさとは阿南市です。私が阿南市に、市民が阿南市にふるさと納税制度を使って寄附することができます。できると思います。そして、少しでも、市民税の１割程度ということになりますが、自分が納めた税金が何に使われるかわからないよりも、こういう事業に使ってください。ふるさと納税制度は、そういう意味では非常に私は評価をいたしております。　しかし、残念ながら私は議員でありますので、寄附をいたしますと即刻議員の首が飛ぶことになります。そう教えていただきました、選挙管理委員会から。残念ながら私はできませんが、幅広くやはり市民にも呼びかけて、こういうふるさと納税の制度なども利用しながら、ソーラーシステムを公共施設にどんどん設置をしていく、こういう取り組みが必要でないか。　３月議会で飯田市の事例を申しました。飯田市も、飯田市民だけでなしに全国から寄附を募りながら公共施設に設置をしていっております。７月に視察に参りましたが、飯田市に視察の依頼を申しますと、いや、私のところはたくさん視察が来るので、受け入れるのを週１回にしているんです。６月時点で申し込みましたが、早くても８月の末ぐらいでないと視察は受け入れられませんということで、飯田市はあきらめました。　その隣の下條村に子育て支援のことで参りましたが、市営住宅、若者住宅を見学するためにずっと車で回っておりますと、下條村の村立の温泉があります。そこにソーラーパネルがついてるんです。下條村もこういう取り組みをしてるんですかとお聞きしたら、いや、これは飯田市のほうから下條村の公共施設に設置をさせてくれないかと、飯田市ではもう全部つけてしまって、近辺の市町村にそういう設置を依頼しているということであります。　飯田市には行けませんでしたので、滋賀県野洲市に行ってまいりました。ここも積極的に取り組みをしておりまして、スマイルという地域通貨を発行して、その発行した金額でソーラーパネルを設置していくというＮＰＯ法人の取り組みが進められています。この野洲市でも、既に公共施設にはすべてソーラーシステムを設置しているということであります。　こういったよその先進的な事例をまねするというのではありませんが、阿南市独特のやはりこういった制度をつくって市民に大いに参加をしていただく。単に、６月議会でも申しましたが、市民に啓発をしますというだけでなしに、やはり市民みずからが参加をし、ともに行政と進めていけるような取り組みをされたらどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。　最後に、その他で科学センターの問題についてお聞かせいただきたいと思います。　一昨日、加林議員が科学センターの問題をお聞きいたしました。どうも借地料が一律だと、このような答弁であったかと思いますが、一律なのかどうか、再度確認の意味でお聞かせいただきたいと思います。　２点目に、借地料を決める基準は阿南市ではどうなっているのか、お聞かせください。　以上で私の第１問を終わります。 ○議長（小島正行議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　保岡議員にお答え申し上げます。　私からは、教育施設の耐震化についてでありますが、地震防災対策特別措置法に基づく第３次地震防災緊急事業５カ年計画として取り組んでおりまして、平成18年度から平成22年度までを計画年度として、幼稚園、小・中学校の耐震化計画を策定しております。　耐震化補強工事で申し上げますと、本計画の中で幼、小・中学校の施設合わせまして18棟、２万3,330平方メートルを耐震化することとし、約６億7,000万円の事業費が必要になると考えております。　補助金につきましては、文部科学省の安心・安全な学校づくり交付金として３億2,200万円を試算いたしております。そのうち、今回の法律改正により補助率かさ上げの対象となる大規模な地震の際に倒壊等の危険性の高い公立小・中学校の建物は現時点で７棟でございますが、そのうち２棟につきましては平成19年度事業としてかさ上げ決定以前から取り組んでいることから、対象となりません。残り５棟、4,463平方メートルがかさ上げの対象となり、約2,900万円の補助金が増額になると試算をいたしております。　なお、中学校の改築につきましては、本計画の中で一部取り組んでまいりますが、事業費等の精査を現在行っておりますので、公表は差し控えさせていただきたいと存じます。　いずれにいたしましても、教育施設の耐震化は喫緊の課題であり、計画の前倒しを含めて鋭意対応してまいりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　以下の御質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長（小島正行議員）　勝瀬企画総務部長。　　　〔勝瀬企画総務部長登壇〕 ◎企画総務部長（勝瀬修平）　保岡議員の財政問題について御答弁をさせていただきます。　パネルを示していただきまして、非常に簡単にわかりやすく御説明をいただきましてありがとうございました。私のほうからは、ちょっと難しくなりますけれども、また説明をさせていただける機会を与えていただけたらと思います。　本市の場合は、平成20年度の基準財政収入額は、保岡議員がお示しいただきましたように、正確に申し上げますと133億4,880万7,000円でございまして、基準財政需要額が135億2,588万4,000円でございます。こういうことから今回平成20年度交付団体になったわけでございます。　御質問の中で財政力指数というような話もございましたけれども、財政力指数につきましては、先ほど申し上げました基準財政収入額に基準財政需要額を除した数字で行っておるわけでございますが、通常は合併特例による普通交付税を、いわゆるパネルでしたら27億円だったかと思いますけれども、加えた額を基準財政収入額とみなして財政力指数を算定することはいたしておりません。かつ、指標値も過去３年間の平均値であるということも申し添えたいと考えております。　いずれにいたしましても、今回交付団体になったということで御心配をおかけいたしておるところでございますけれども、今後の財政運営につきましても、昨日、一昨日の御答弁で申し上げましたように、不交付団体の間にできる限りの基金への積み立て、そしてまた市債も減少に努めてまいりました。その結果、今後におきましても市民生活に密着した市民サービス、また来るべき大型事業の推進につきましても、できるだけ推進できるような運営をしてまいりたいと考えておりますので、御理解と、また御支援を賜りますようお願い申し上げまして、私からの御答弁とさせていただきます。 ○議長（小島正行議員）　寺澤産業部長。　　　〔寺澤産業部長登壇〕 ◎産業部長（寺澤雅喜）　保岡議員の農業問題、それから温暖化問題の御質問に順次御答弁を申し上げます。　まず、米粉の関係でございますが、全国的に米の消費が落ち込む中で、米の消費拡大の方法として粒から粉に形を変えて消費をしようと、新潟県で平成３年ごろに米粉加工技術が開発されまして、この後平成12年ごろに米粉パン製造の技術が考案されております。これらの技術開発により、国におきましても米粉の消費拡大への取り組みが開始されており、本県におきましても平成17年から菓子製造業の許可をとっている女性起業家やグループを対象に、パンを中心とした講習会の開催や徳島県産米粉加工品等商品研究会等の主催による徳島県米粉活用フォーラムが開催されており、地域食材による米粉パン類や米粉お菓子類などの開発に取り組み、地産地消の進展と徳島県産米の需要増加を推進しておるところでございます。　しかしながら、小麦粉は１キログラム200円程度で取引されておりまして、米粉は本市の近隣の直売所で販売されておりますが、１キログラム600円程度と非常に高いために需要が伸びないとの難点がございます。　米粉の高価な原因につきましては、県内に製粉機がないため大阪へ送り製粉をしており、輸送コストに費用を要していることも一因であるとのことでございます。米粉の消費拡大に取り組んでおりますＪＡ女性部や女性起業家、さらには製めん業者等が連携協力いたしながら、米粉価格のコスト低減に向けた取り組みや、現在国において計画されております米粉用の新規需要米対策につきましても、消費拡大に期待をいたしているところでございます。今後とも、県、ＪＡ等生産者団体と連携を密にいたしながら、米粉消費拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　なお、８月には阿南市農業振興議員連盟の議員には、国、県に対する農業経営支援要請の中で米粉の消費拡大支援についても要望をしていただきまして、本当に心強く感じているところでございます。　また、本議員連盟におきます９月25日の米粉に関する情報や製粉機導入補助についての研修会にも参加させていただきまして、米粉の消費拡大に向けた方策等について勉強をしてまいりたいと考えております。　次に、那賀川土地改良区の関連の御質問でございますが、那賀川土地改良区は農業生産基盤の整備により、農業生産性の向上、そして農業総生産の増大、農業環境の改善等を目的に、主に国営総合農地防災事業により完成された施設の維持管理等を行う組織として、平成９年２月５日に設立されております。　御質問の那賀川土地改良区の理事長の件につきましては、平成16年３月26日の総代会において現阿南市長が学識経験者理事となり、平成16年４月13日の理事会の互選により理事長として就任し、平成17年３月29日に再任されております。　また、日常業務の責任者についてでございますが、通常の運営管理に関しては常務理事の職務となっておりますが、現在常務理事が欠員となっておりますことから、２名の副理事長でその職務の代行を行っていると伺っております。　次に、旅費規程及び県の定期検査の内容についての御質問でございますが、この問題は那賀川土地改良区という一法人内部の財務管理運営上の情報でございまして、また県の定期検査において指導を受け、理事会、総代会で改善していると伺っておりますが、具体的な答弁については差し控えさせていただきたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、温暖化問題についてでございますが、本年６月９日に日本が取り組む温暖化対策として、「低炭素社会日本を目指して」と題してのいわゆる福田ビジョンが発表され、既存技術の普及として太陽光発電世界一の座を奪還するために、その導入量を2020年までに現状の10倍、2030年には40倍に引き上げることを目標として掲げております。　また、この取り組みを実現するために、経済産業省では来年度の概算要求予算として新エネルギー利用の加速的推進を図る必要から、住宅用太陽光補助金を政府に要望をいたしております。本市においては、平成18年度から平成19年度において、阿南市地域新エネルギービジョンの策定を行い、この報告書ではまず市内の公共施設から次世代エネルギーとして太陽光発電、太陽熱利用、小型風力発電などの設置を検討していくことにしております。　御質問の太陽光発電の設置推進のために寄附金制度をつくり推進する方法につきましては、今後国の公共施設に対する新エネルギーの導入設置補助制度や市民の方々が参加する組織などの取り組みを考慮いたしながら、今後の研究課題といたしたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（小島正行議員）　和泉教育次長。　　　〔和泉教育次長登壇〕 ◎教育次長（和泉正信）　科学センターの借地料に関する御質問にお答えいたします。　科学センターの借地料につきましては、お尋ねのとおりすべて一律の単価となっております。　また、借地料決定の基準につきましては、現在の賃貸借契約は旧の那賀川町時代に締結した契約ですので、その当時の算定基準がございます。それぞれの借地料は、その基準に基づいて定められたものでございまして、加林議員にお答えいたしましたとおり、1,000平方メートルに換算して年間33万1,893円となっております。　なお、阿南市としては地価の３％程度を一つの目安といたしております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（小島正行議員）　27番　保岡議員。　　　〔保岡議員登壇〕 ◆２７番（保岡正広議員）　それでは、再問を行います。　再問は、改良区問題と科学センターの問題について再問いたします。　ことしの総代会の議案で旅費規程が改められました。それは昨年９月だったかと思いますが、県の検査で旅費の支出など不適切な部分があるということが指摘をされて、それでことし３月の総代会で改定をしたわけです。それを県に示しますと、総代会で決定した改正案は、これではだめだと県からさらに指導を受けて、６月の理事会で改めて阿南市の旅費規程等を適用するという方向で決定をされたと聞いております。一法人の問題だから、ここで答弁することは差し控えたいということでありましたが、実はこの那賀川土地改良区は、例えば今年度の予算、促進協議会の補助金が1,400万円です。この促進協議会というのは、阿南市と小松島市でお金を出し合って、つまり市民の税金です。これが1,400万円、受託料が300万円、これは中四国農政局から業務を受託するのに中四国農政局からいただく金です。合計1,700万円。それぞれの改良区が負担するお金は、正確に申し上げますと196万4,000円、200万円弱です。つまり1,900万円の収入のうち、1,700万円が阿南市と小松島市の公費、300万円が国のお金、ほとんど税金で運営をされている法人です。そうでしょう。　通常、例えば東部土地改良区とか南岸土地改良区とか、それはそれぞれの農家が賦課金を出し合って運営をしている。市からも幾らかは排水の負担金であるとか、そういったものが出されてはおりますが、大部分は農家が支出をしている。しかし、この那賀川土地改良区の理事長は市長であり、かつほとんどその収入は市民の税金、国民の税金なんです。それが県の検査によって不適切な支出があるという指摘をされて、ことしの３月の総代会で旅費規程を改定したんじゃありませんか。　決算財務に関して、県は３点にわたって改善すべき点を指摘しています。そのうちの１つが旅費などの支出の問題です。改善を要する事項の９項目めに、このことが指摘をされてるんです。その９項目め、全部読み上げても５分もかからんと思います。もし個人のプライバシーにかかわる中身があるんであれば、その個人名のところはエックスで結構です。市長は理事長ですから、９項目めをここで読み上げていただけませんか。　次に、科学センターについてお聞きいたします。　私は、この科学センター、一昨日の議論を聞いて本当に驚かされました。これが科学センターの敷地、用地です。県道中島港線の北側にあります。この赤の部分が科学センターの総面積、総敷地です。これが何と３万1,000平方メートルですか。今度阿南市が新庁舎計画しましょう。庁舎の敷地面積どのくらい必要か、３万平方メートルぐらいは欲しいと、それに匹敵する敷地なんです。そのうち３分の１は自然観察園、自然を観察するところなんです。草が生え放題、子供が観察をしようと思って踏み込むこともできない、それが１万1,000平方メートルでしょう。　実は、あした、あさって、科学センターで宇宙の日ふれあいフェスティバルというのがあるので、慌てて先週からシルバーに委託して草刈りやったんじゃないですか。もうでき上がってますよね。多分草刈りは終わっていますよね。　そういう状況で、かつもう一つ驚いたのは、借地が４割余り、３万1,000平方メートルのうち１万4,000平方メートル、１万3,880何ぼだったですか。それで、この１万1,000平方メートルの自然観察園を使ってどんな事業が行われたのか、奥田議員に平成19年度の事業報告書をお借りしました。ずっと調べていきました。１回だけありました。夏休みに昆虫の観察会と標本づくりという事業に取り組んで、たしか43人だったかと思いますが、参加をされたようです。ずっと見ましても、自然観察園を使って何か事業をしたかと思っても、それぐらいしか見当たりません。常に草ぼうぼうですから、年１回シルバーに委託して草刈りをしていると言われるんですが、どういう状況になっているか、近辺の人が一番よく知っていると思います。　そして、その借地料が何と１反当たり、1,000平方メートル当たり33万円、一律でしょう。今１反でお米つくって、私も米つくっていますが、約12万円のことし私は売り上げがありました。この敷地の青の部分が借地なんです。これ道路に面した土地も奧まった草林の土地も、すべて一律で33万円というのです。　先ほど和泉教育次長が地価の３％程度と考えていますという話でありました。道路に面した土地と奧の土地と地価は随分違うでしょう。税務課に聞いてみますと、これは事業一体で考えているので、税務のほうの評価額は同じにしておりますと、これは理屈はわかります。しかし、借地料は地価の３％程度というのであれば、これは当然土地の価格に応じた借地料にするのが当たり前でないですか。　那賀川町時代に10年間の契約で決めている。平成11年から来年の３月までの10年間です。ずっとこの金額を払ってきた。合併して阿南市になっても、阿南市がこの金額を払ってきた。４月からは、新しい契約を結ばれると思うんです。道の駅の横に駐車場をつくりました。契約はどうなっているか聞くと、３年契約です。更新をしていくんでしょう。土地の評価がえが３年に一度ですから、それは理屈が合います。こういう点も含めて、来年４月以降の借地料について、現在よりも見直す考えはありませんか。　昨日の答弁では、現時点では継続をしてという答弁でありました。この点お聞きいたしまして、私の再問を終わります。 ○議長（小島正行議員）　議事の都合により、15分間休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午前１０時５１分　　　　再開　午前１１時　５分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（小島正行議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　保岡議員の再問にお答え申し上げます。　私からは、改良区の問題でありますが、県の定期監査での改善すべき内容につきましては、組織制度上事項では７項目、財務決算上での指摘は３項目となっております。その概要は、財務決算上では旅費規程の改正と会議費、出張旅費の適正化、出納業務、出張復命書の改善等が指摘されております。　御承知のとおり、那賀川土地改良区は県の認可を受け設立された法人格を有する公共団体でありますから、具体的な正確な指摘事項を申し上げることはできないわけでございますけれども、改良区につきましては阿南市長の私と小松島市長との間で、今回促進協への負担金の縮減、そしてまた改良区を見る目というのは大変厳しいものが今般あるわけでございますので、指摘を受けました旅費規程等は阿南市役所の職員出張の旅費規程に準ずるという形に改善、改正をさせていただいた次第でございます。　科学センターにつきましては、教育次長からお答えを申し上げます。 ○議長（小島正行議員）　和泉教育次長。　　　〔和泉教育次長登壇〕 ◎教育次長（和泉正信）　借地料に関します再問についてお答えいたします。　その前に、科学センターの借地料を一律にしておりますことにつきまして考え方を申し上げておきます。　借地は、今図にもございましたように、センター敷地のあちこちにございます。また、その奧まった土地あるいは沿道の土地が個人所有地としてそれぞれ個々に使用されて個々に評価されるときには、当然価格差はその状況に応じて出てくると思われます。しかし、今回の借地の場合は、科学センターという一つの教育機関としてのまとまった機能、各種事業を行うために必要なものとして借り上げている土地でございます。科学センターで事業を行うには、いろいろな種類の土地が必要でございまして、どの土地もその土地ならではの役割を果たすわけでございまして、その土地が沿道の土地か奧まった土地か、あるいは現況地目が駐車場であるか草地であるか、こういった個々の土地の違いよりも、それぞれの土地がそれぞれなりの姿でセンター事業に貢献している。その果たす役割に着目すれば、借地それぞれの持つ価値は同等であると考えてもよいのではないかと思います。固定資産税の土地評価で使われますいわゆる一画地の概念に類するものと考える次第でございます。こういった考え方から、契約上の借地単価は一律としておるわけでございます。　次に、契約内容について少し申し上げます。　契約内容に双方が異議なき場合は継続する旨の契約となっております。現在のところ、来年の３月31日に切れますけれども、この契約に関しまして地権者からの具体的な変更の申し出はございません。現時点では市側からの変更申し出も考えておりませんけれども、お尋ねのこの額につきましては、地価の３％程度という現在の市の定める基準に比較いたしましても、今の価格水準というのは適正であると考えております。　なお、先ほど申しました単価につきましては、あれは旧の那賀川町時代の基準に基づいて算定されたものでございまして、それを今の阿南市の地価の３％程度という基準と対応させましても、まずは適正な価格でなかろうかと考えられます。　ただし、期間等につきましては、必要があれば検討することもあろうかと思います。　以上、御答弁といたします。
   ○議長（小島正行議員）　27番　保岡議員。　　　〔保岡議員登壇〕 ◆２７番（保岡正広議員）　それぞれ答弁をいただきましたが、改良区問題でありますが、私も情報公開で県から那賀川土地改良区の検査の結果についての文書を持っております。私は、改良区問題で県が本来果たすべき役割というのは非常に指導監督の責任がございますから、私はこの情報公開の資料を見て、これが県の姿勢かと疑わざるを得ない状況がございます。　先ほど市長が言われたように、改善を要する事項10項目、そのうち組織制度に関するもの７項目と財務決算に関すること３項目の指摘をされています。ところが、情報公開の資料がこれです。　もう少し大きくします。この部分が９項目めの旅費等に関する事項です。真っ黒。不適切な支出の状況がいろいろ書かれているんだろうと思います。　例えば、この中に個人名が入っているのであれば、個人名を黒塗りにしましょうと、わかります。ちなみに、この右上の表は何のことはありません、これは旅費規程の表です。　例えば、一番左上が職名、こっちで見てもわかります。黒く塗られた部分は職名です。その下が総代役員、そして次が区別です。県内の場合、県外の場合、次が旅費の点で汽車とか汽船とか航空賃、これは実費、次が日当、県内は1,500円、県外は2,000円、一番右が宿泊料、県内が１万円、県外が１万5,000円、何でこんなものまで全部黒塗りにしなければならないのか。これが県の姿勢です。　那賀川土地改良区は、市長が理事長であり、かつ市民の税金、国の金、これが収入のほとんどを占める会計ですから、今後市長として理事長として私は改良区の適正な運営が行われるように、例えばこの指摘事項の中身、私もある程度知っています。食事代が多過ぎる、あるいは旅費の支出が適正でない。だから、改定しなさいと、総代会で改定されたんです。　そういった点で、今後やはり理事長としての責任を全うされるように、私は市民に疑惑を持たれないように運営に当たられることを要望して、すべての質問を終わります。 ○議長（小島正行議員）　13番　佐々木議員。　　　〔佐々木議員登壇〕 ◆１３番（佐々木志滿子議員）　議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する質問を行ってまいります。　まず初めに、１番目、ごみ処理施設問題についてお尋ねいたします。　８月末から９月初めにかけ、関係地域で説明会が開かれました。これから行う生活環境影響調査について住民に説明がありました。橘町では、鵠地区で８月30日、橘町のほうには９月３日でした。これについて地元議員ということで、２カ所とも出席をさせていただきました。住民の方々からさまざまな疑問、反論が上がりました。そして、小勝島への建設については反対であります。これについて質問をさせていただきますが、その前に６月議会での質問で再々問まで聞いても答弁のなかった次の点について再度質問をいたします。　ごみ処理施設の建設場所について、市が６月号の「美しいあなん」で小勝島のカラー写真を載せた上で建設地と紹介をしています。これについて６月議会で再々問まで次のような質問をいたしました。　１点目、これはこの場所でする、俗に言う決まったということなのか。　２点目、住民に御理解願いたい、理解を求めていくと言っているが、住民が理解した状態とはどういうことをいうのか。　３点目、そうならなければ進めてはいけないのではないか。　４点目、決まっていない候補地だと言うのなら、建設地の記載を訂正するべきではないのか。　これに対して市長の御答弁は、「この小勝島の建設地につきましては過去２回の行政手続を経て小勝島の県公共用地が最適地であろうと、さまざまな角度から検討した上で今日の状態を迎えておるわけでございます。ただ、御指摘のとおり関係住民の方々に今回まで約二十数回だと思いますけれども、トータルすると22回ほどの説明会、私も先般４晩連続で説明の機会を与えていただきましたけれども、関係住民には行政として十分説明責任を果たしていくということで、８万市民の最大の福祉がこの環境問題だろうと思います。そういう中で、地域住民の皆様方には今後も鋭意努力を重ねて御理解を賜るように頑張ってまいりたいと思っておるところでございます。」という御答弁いただきました。　市長みずから再々問に丁寧にお答えくださいましたことには、心より感謝を申し上げます。しかし、この答えでは、いただきましてもやはり納得することができません。そこで、今議会も繰り返し質問をさせていただくわけです。　１、最適地ではあるが、決まったと関係住民に言えないのであれば、その理由は何ですか。　２、住民が理解した状態とはどういうことをいうのでしょうか。　３、説明会を開いて説明を繰り返せば、行政として十分な説明責任を果たしていると、それでよいとお考えでしょうか。　４、橋の耐震化や用地の購入、津波対策など問題が多い場所ですが、この先どんな問題をクリアする必要があると考えていますか。考えているすべての問題と、どの問題がクリアできたら決まったと住民に言えると考えているのでしょうか。　次に、説明会でされた生活環境影響調査についてお尋ねいたします。　この調査は、ことしの秋、冬、来年の春、夏まで大気質、気象、騒音、振動、悪臭、水質について現況調査をして、その後予測と評価を行い、平成22年１月にまとめ、２月に報告会を開くというものと聞いています。これについて施設の内容、炉の選定も決まっていない状態では予測と評価はできないはずです。どのようにするつもりですか。　次に、大気の中で浮遊粒子状物質については10マイクロ以下の物質測定と聞いていますが、細かな１マイクロ以下の物質の影響が最近問題ではないかと言われています。これについてどう考えますか。１マイクロ以下の物質の測定の必要もあるのではないでしょうか。　次に、ダイオキシンの現況調査はどのようにされますか。　次に、建設地区に対応した環境の考慮、施設稼働後の環境影響については、市の答弁は建設地区に対応した環境の考慮、施設稼働後の環境影響についての市独自の監視システムや情報公開が市民参加の循環型社会の推進に重要であると、このように、これは審議会の意見であります。これに呼応していくのかと質問したわけですが、検討委員会からのこうした御意見を重く受けとめ、今後の施設整備や施設稼働後の環境監視等に反映してまいる所存でございますと答弁をいただきました。大気、騒音、振動、悪臭、水質について、稼働後の具体的な監視体制はどうするのか、お尋ねいたします。　２問目としまして、ごみリサイクル問題についてお尋ねいたします。　阿南市循環型社会形成推進地域計画では、平成22年度から紙類を資源回収する予定、昨日の御答弁では、より進んだ御答弁がありましたが、再度お聞きいたします。　平成18年度調査では、可燃ごみの45％が紙ごみで、そのうちの10から20％が資源回収できるとして、平成22年度では年間1,400トンを資源回収する計画です。準備はどう進んでいるのでしょうか。　次に、てんぷら油の回収について。　８月から回収が始まっていますが、成果や問題点はどうなっていますか。集めた油はどのようにされていますか。油の利用について、利用したいという申し出が複数あれば、どうしていくのでしょうか、お考えをお示しください。　３問目としまして、教育問題について、２学期制と子供の居場所づくりということでお尋ねいたします。　２学期制につきましては、いまだになじめず、問題も多く感じられます。保護者からも、休みの前に子供の様子がわかりにくい、夏休みの過ごし方に問題があるという声があります。県内の公立高校では、３学期制に戻した学校も多く、２学期制の導入校は、ピークの2006年の21校から13校に減っています。アンケート調査などで検証を続けていく必要があると感じますが、実際はきちんとされているのでしょうか。　この問題については、６月議会で他の議員から質問がありましたが、その答弁では発足当時の改革の意欲に薄れが出てきた感じがする。授業時間の確保、長期の休みを挟んだ１学期、２学期の過ごし方を工夫する必要があるという御答弁でした。常に検証することを忘れてはいけないとも言っています。その後どのように工夫されているのでしょうか。検証はどのようにされていますか、お尋ねしたいと思います。　次に、子供の居場所づくりについて。　今の子供たちには、コミュニケーションの力の不足、また外遊びの重要性などが盛んに言われています。就学前の子供から６年生までを対象に地域の中で取り組んでいく必要があると思いますが、阿南市の取り組みはどうなっていますか。余裕教室にとらわれない公民館や空き店舗などを使った方法は考えないのでしょうか。地域の事例などもありましたら、あわせてお願いいたします。　次に、防災問題について。　災害弱者の名簿づくりが難しいと聞きます。行政からの情報がもらえないことが一因であるとも聞きますが、個人情報保護法によるものだとも聞きますが、内閣府のホームページでも公開すべきとあります。防災のための情報開示はどうなっているのでしょうか。　その他としまして、地球温暖化防止を目的とした環境保全率先行動計画による昨年度の温室効果ガス排出量の取りまとめはどうなっていますか。　２点目として、子供の紫外線対策についてお尋ねいたします。　オゾン層の破壊により紫外線が強まり、日本でもおくればせながら紫外線対策の必要性が認識されてきました。幼児期ほど対策は重要です。現在、保育所、幼稚園、小学校での子供への紫外線対策はどうなっているのでしょうか。　御答弁によりまして再問をさせていただきたいと思います。　これにて第１問を終わります。 ○議長（小島正行議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　佐々木議員にお答えを申し上げます。　災害弱者についての御質問にお答えいたします。　災害時に支援が必要な要援護者につきましては、昨年から民生児童委員に御協力をいただき、また広報等で周知を図りながら、保健福祉部局、防災関係部局等が連携をし、要援護者台帳の整備に取り組んでいるところでございます。　対象者は、在宅で生活する方々のうち、65歳以上のひとり暮らしの方、心身に障害のある方、要介護状態にある方、その他支援が必要と思われる方であって、災害時の避難行動に支援が必要であるが、家族の支援が困難な方でございます。現在810人の方が登録されておりますが、この事業は名簿作成が最終目的ではなく、災害時に備えて地域の支援体制を整備し、災害時の避難準備情報等の伝達や災害時の支援、災害直後の混乱期の安否確認などに役立てるために整備するものでございます。それゆえ、もちろん御本人の承諾が必要ではございますが、日ごろから見守っていただける方、支援いただける方との情報の共有は不可欠であると考えております。　一方、最近の高齢者に対するさまざまな詐欺事件も多く発生していることから、要援護者の方の個人情報の取り扱いにも十分配慮しなければならないと考えております。本来ならば、実情を把握できている地域において、自主防災組織等を中心として名簿を作成していただくのが一番望ましいと考えておりますが、なかなか進んでいかないのが現状でございます。　今後は、守秘義務や名簿の目的外利用に留意しながら、自主防災組織等で整備できているものがあれば、その情報との共有も図り、また個人情報保護の確保を前提として、災害時等に協力いただける行政以外の組織への情報提供も図ってまいる所存でございます。　そして、情報については随時受け付け、内容の更新を図り、防災訓練等への参加についても案内してまいりたいと考えております。　以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長（小島正行議員）　田上教育長。　　　〔田上教育長登壇〕 ◎教育長（田上勝義）　教育問題につきまして御答弁を申し上げます。　まず、２学期制でございますけれども、２学期制は実施後ことしで幼稚園と小学校で３年目、中学校で４年目であり、まだ未熟な面があろうかと思います。　また、３学期制の中で学校時代を過ごしてきた人たちにとりましては違和感があるのも当然かとも思います。４年前の２学期制の実施は、全国的な流れに乗ったのではなく、その前の３年間、教育委員会や学校の代表者も含めて検討を重ねてまいりました。ごく自然に親しんできた３学期制から一歩を踏み出すには抵抗もありましたが、授業時数の確保のしやすさや以前より長いスパンで教育内容を組み立てることができることなど、２学期制の長所も多くあるわけでございます。　例えば、夏休みに入って保護者との面談を行い中間評価を伝えたり、登校日以外に質問教室や自由学習日を設けたりして、きめ細かい評価と学びの連続性が生かせるよう実践が行われるようになっております。　６月議会で常に検証することを忘れてはならないとお答えしておりますように、ＰＴＡ役員会や参観日などに保護者の意見を聞いたり、学校評議員に相談をしたり、年度末に１年間の教育活動の評価をし、次年度の計画を話し合っております。　また、学校では２学期制発足当時の精神や目的を今後も保護者にしっかりと伝える活動を続けていきます。　教育委員会といたしましては、今後も２学期制の検証を心がけ、各幼稚園、小学校、中学校とも協議をしたりアンケート等も取り入れたりしまして、他市とも情報交換をしながら、よりよい２学期制を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。　続きまして、紫外線のことでございますけれども、最近夏場の紫外線が強く、天気予報などでも注意が呼びかけられたりするようになりました。御質問につきましては、幼稚園、学校の対策をお答えいたします。　各学校の先生方は、熱中症対策と同様に、真夏日などに長く直射日光に子供たちがさらされないように、活動時間や場所に気をつけ注意を促しております。　紫外線対策としては、全幼稚園では後ろに日よけのあるＵＶカット帽子を園児にかぶせて屋外活動をし、小・中学校でも外では帽子をかぶるよう指導しております。　また、園や学校では、天候や子供の体調に合わせて保護者が日やけどめクリームを子供に持たせたり、長そでを着せるなど自主性に任せている部分もございます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（小島正行議員）　服部市民部長。　　　〔服部市民部長登壇〕 ◎市民部長（服部常悦）　佐々木議員御質問の環境保全率先行動計画による昨年度の温室効果ガスの取りまとめについて御答弁申し上げます。　第２次阿南市環境保全率先行動計画による温室効果ガスの削減目標といたしまして、平成17年度を基準年度とし、平成23年度において削減率４％を目標として、本市の事務事業についてエネルギー資源の使用抑制等、環境負荷の低減に向けて取り組んでいるところでございますが、本計画を円滑に実施するために毎年度の温室効果ガスの排出量を集約し、環境保全推進会議において取り組みの点検及び評価を行っております。　御質問の平成19年度の温室効果ガスの排出量は1,316万9,898キログラムＣＯ２で、平成18年度と比較しますと約5.9％の減となっております。今後におきましても、第２次環境保全率先行動計画を実施、達成していくためには、全職員が一丸となって取り組んでいく必要があると考えておりますので、本計画の目的、具体的取り組み内容等の一層の周知啓発に努めてまいる所存でございます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（小島正行議員）　山本環境管理部長。　　　〔山本環境管理部長登壇〕 ◎環境管理部長（山本日出夫）　佐々木議員の御質問のうち、環境管理部に関することにつきまして順次御答弁を申し上げます。　初めに、ごみ処理施設についての御質問についてでありますが、小勝島の公共用地につきましては、本年３月末に土地利用計画及び用途変更の行政手続を経まして法的な条件整備が整ったことにより、建設地として明らかになったと認識をしております。　周辺地域の方々の中には、環境問題などについての不安から、建設に反対の意向を示されている方もおいでますが、阿南市といたしましては、小勝島は居住空間とは海域を隔て一定距離離れた位置にあり、所要面積が確保されていること、また限られた建設スケジュールの遂行が可能となりますことなどから、かえがたい最適地であると考えております。　次に、住民が理解した状態とはどういうことをいいますかとのことですが、ごみ処理施設の建設につきましては、忌避施設であることから、建設地周辺の住民の方々におかれましては、少なからず不快感を抱かれるのは当然のことと思われます。　しかしながら、市民生活上、欠かすことのできない施設であること、また安全・安心な施設とするべく厳しい排ガス基準などを定めて取り組んでいることにつきまして十分御理解をいただいているところでもあります。　したがいまして、周辺地域の皆様方には、今後とも機会あるごとに誠心誠意御説明を申し上げることにより、御信頼を賜るよう努めてまいりたいと考えております。　また、説明責任についてでございますが、市としましては今後も建設スケジュールに沿って節目節目に十分説明を申し上げまして説明責任を果たす中で、住民の皆様の御意見、御要望をいただきながら、安心・安全なごみ処理施設の整備促進を図ってまいりたいと考えております。　次に、この先どのような問題をクリアする必要があると考えるか等についてでありますが、新しいごみ処理施設の整備を速やかに進めることと周辺環境に与える影響を可能な限り最小限度にとどめる努力をすることが最も大切なことであると考えております。　したがいまして、今後事業者選定を行うに当たり、施設の機能や性能について一定の水準を規定する厳正な要求水準書の作成を図る中で、立地条件や防災・環境対策、運転維持管理などにつきまして、周辺地域の皆様方に安心していただけるよう、これらの諸問題の解決を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、生活環境影響調査についての御質問に順次お答えいたします。　今回の生活環境影響調査は、小勝島とその周辺の大気質や騒音の現況を調査し、新施設を設置したときの環境への影響予測を行いまして、その結果を分析評価いたすものでございます。　御質問の施設の内容、炉の選定も決まっていない状態で予測はできない、どのようにするのかとのことでございますが、御案内のように現時点では焼却炉の候補を３方式６種類としております。そこで、新施設を設置したときの環境への影響を予測いたしますのに、６種類の炉のそれぞれで一番環境負荷の大きい諸元を使って予測することとしております。このように予測することで、実際よりも負荷がかかる状態で評価することになります。　その後、燃焼方式等が決定した時点で、シミュレーションで使用する拡散式等によりまして予測を修正することとしております。　なお、このような方法は、阿南市と同じように燃焼方式が決まっていなくて生活環境影響調査を実施している全国の自治体で用いられている一般的な手法であります。　続きまして、浮遊粒子状物質についての御質問についてですが、大気の汚染に係る環境基準によりますと、浮遊粒子状物質とは、大気に浮遊する粒子状物質であって、その粒径が10マイクロメートル以下のものをいうとなっております。　御質問のように、最近では浮遊粒子状物質のうち、さらに粒径の小さい物質、例えば2.5マイクロ以下や１マイクロ以下の物質について、人体に与える影響等が学識経験者等で議論になっていると伺っております。今回の調査は、環境省の廃棄物処理施設生活環境影響調査指針に基づいて行うものであり、環境基準に示されたものについて実施いたしたいと考えております。　なお、環境基準に示された物質等に変化が生じたときには、迅速に対応してまいりたいと考えております。　次に、ダイオキシン類の大気における現況調査についてでございますが、測定につきましては、ことしの秋、冬と来年の春、夏の四季につきまして各季節ごとに７日間の連続測定とし、調査地点といたしましては、小勝島と周辺４地区の合計５地点で行います。　なお、具体的な調査方法につきましては、ダイオキシン類に係る大気環境調査マニュアルにより実施いたします。　その概要は、ハイボリューム・エア・サンプラーという機器を使い、決められた時間に決められた量の大気を、きめの細かいろ紙を通して採取し、後日このろ紙を分析するというものです。　続きまして、新施設の稼働後における大気や騒音の環境監視はどのようにするのかとのことでございますが、基本的には周辺地域の皆様方と締結することになると思われます協定書に組み込まれる項目に明記されることになると考えております。　いずれにいたしましても、大気や騒音などの環境に関する事柄の監視と公表は必要不可欠なことであると認識をいたしております。こうしたことから、地域の皆様の御意見や先進地の事例などを参考に、今後検討してまいりたいと考えております。　続きまして、平成22年度からの紙のリサイクルについてでございますが、先日鶴羽議員に答弁しましたように、平成21年度にはモデル地区を設けての試行案など、今後さらに調整、協議を重ね、平成22年度実施に向け検討いたしております。　続きまして、本年８月から開始している廃食用油の回収事業についての御質問ですが、昨日住友議員に答弁しましたように、この事業は水質汚濁防止、ごみの減量化、処理施設の経費の削減等に効果があり、現在640キログラムを回収しております。　処理方法としては、回収量が確定しないので、試験的に市内企業に代替燃料として引き取っていただいております。　次に、利用希望者が複数いた場合の対処ですが、食用廃油は一般廃棄物となり収集運搬処理に規制がかかり、無償であれば市の許可業者もしくは再生利用業の指定業者でなくては取り扱えません。有価であっても、事業者みずからが全量を再生利用することが条件となります。　また、事業遂行の観点からも、回収量全量を一事業者で引き取ることも条件であり、すべての条件をクリアした希望者が複数ある場合は、引き取り者の再生方法等を加味した上で、入札等での売却も検討していきたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小島正行議員）　黒田保健福祉部長。　　　〔黒田保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（黒田実）　佐々木議員の保育所における紫外線対策についての御質問にお答えいたします。　保育所におきましては、砂場に寒冷紗やよしずを張るなど紫外線対策を講じております。　また、プール遊び時にも、後頭部を保護する帽子やＴシャツ等の着用、児童の年齢に合わせて野外での活動場所及び時間を制限するなどの対策を実施いたしております。　今後におきましても、環境省が作成した紫外線保健指導マニュアルをもとにいたしまして、保護者や児童に正しい紫外線対策の知識を周知してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（小島正行議員）　和泉教育次長。　　　〔和泉教育次長登壇〕 ◎教育次長（和泉正信）　教育問題の一つ、子供の居場所づくりについての御質問にお答えいたします。　国においては、平成19年度より放課後子どもプランの中の一事業として、放課後子ども教室推進事業が展開されております。この事業は、小学校の余裕教室等を活用して、子供たちの放課後の居場所とその活動を保障しようとするものでございます。　阿南市におきましては、小学校の余裕教室や運営スタッフ等の条件をクリアすることが困難であって、かつこの事業に対する保護者等からの強い要望等もございませんでしたので、この事業については今のところ採用いたしておりません。　また、空き教室にとらわれない方法の検討に当たりましても、学校以外の施設を利用する場合には、学校からその施設までの移動手段の確保、それから移動及び活動時の子供たちの安全の確保等の面におきまして課題があり、他の施設での実施はやはり困難であると考えております。　こうしたことから、本市といたしましては今後も引き続き公民館を中心に取り組んでおりますキャンプ体験、文化財めぐり、環境ウオークラリーなどの活動や教育委員会が行っております子供会活動に力点を置いてまいりたいと考えております。　そこで、子供の居場所づくりにつながる最近の地域活動の事例を二、三、申し上げますと、椿泊地区では親子３世代がおもちゃの手づくりや町内を散策することによってふるさとの再発見を行ったり、大井地区では親子が毎週１回、ドッジボールなどの運動や月１回、地域の昔話をもとにした紙芝居を上演しております。　こうした行政主導の活動と地域住民の自主的活動の２つを通じまして、子供たちが地域社会の中ではぐくまれる環境づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（小島正行議員）　13番　佐々木議員。　　　〔佐々木議員登壇〕 ◆１３番（佐々木志滿子議員）　それぞれ御答弁をいただきまして、再問と要望をさせていただきたいと思います。　まず、ごみ処理施設の問題につきまして、建設地につきましては、かえがたい最適地であるということで、建設地域として明らかになったと認識しているという御答弁をいただきました。　これについて、やはり私は行政も認識しておいでるように、不快感というよりも不安とか憤り、疑問を抱えたまま苦悩している地域住民の姿があるわけですが、ただ同じ説明を繰り返す、行政の説明を繰り返すと、その中で御理解もいただいていると、繰り返すことで説明責任を果たしたという認識を持っていただいては困るんです。　建設地として明らかになった。この背景には住民の不安を解消する方策や地域の焼却場に伴う問題を解決するような方策というのを持っておいでるんでしょうか。　例えば、漁業者の方は風評被害というのも気にされています。今、漁業は大変です。この上にこういう問題は、本当に死活問題なんだ。こういう声に対する対案、方策というのをきちんと持っておいでるのかどうか。ただ、不快感があるから、不快感とおっしゃいますが、そういう問題ではないと思います。住民に理解してもらう方策をお持ちなのなら、こういう答弁も仕方ないのかもしれませんが、住民に理解をしてもらえる方策をきちんとお持ちなのかどうかをお聞きしたいと思います。　次に、生活環境影響調査について。　ダイオキシンがやはり一番関心高く心配されています。現況のクリーンセンターは、非常に分別の努力を、市民の方も協力していただいて、行政も力を入れて、平均1.5ナノグラム、1.3ナノグラム、１以下、こういう場合もございますが、周辺の方は、例えば家族ががんになった、そういうときも非常に健康問題を気にしておいでます。現況調査でダイオキシンが検出された場合、どう対応されるのでしょうか。健康診断などを含めた対応をしていく考えなのかどうか、お尋ねいたします。　それと、紙の収集について、現在のクリーンセンターでは、紙の収集というのはもう場所もなく、できないことだと思います。準備というのは、そういう場所の問題なども含めた質問であったのですが、この際再生ごみと紙、再生ごみは複数収集への希望が非常に多く、何度も質問をさせていただいていますが、行政のほうは場所がないという理由で、これだけではないんですが、できないという御答弁。であれば、紙ごみと再生ごみを合わせて処理ができるようなストックヤードのような施設を考えてはいかがでしょうか。　また、次に温暖化防止の取り組みですが、温室効果ガス5.9％の削減ということで、４％でこの庁舎全体の１年間分に当たる二酸化炭素になります。それが5.9％だった。約1.5倍も多く削減ができたという計算ですが、しかし努力もあってのこと。実際は天候に左右されるということもお聞きしますが、非常によかったと思います。この取り組みを「広報あなん」とかホームページでは周知、啓発していただいていますが、また公民館などに計画とＣＯ２の削減に協力くださいという張り紙もしていただいています。本来市内部職員だけが例えば一生懸命苦労するとかという取り組みではなくて、これは本来この取り組みが市民啓発につながり、市民が取り組むことにつながっていくというのが本来の目的です。ぜひ市民への講演会や勉強会、また人権フェスティバル、環境ブースがありますが、この拡充、拡大などに取り組んでいっていただきたいと思うのですが、そのお考えはありませんか。　再問は４点です。あと少し要望もさせていただきます。　てんぷら廃油の回収について640キログラムの回収があったと、地域では先からためといてくれたところもあった、いろいろお聞きしております。そして、農業問題でも非常に何もかもが高騰して、農業の先行きが非常に懸念されております。てんぷら廃油を例えばいろんなものの燃料に使う、トラクターの燃料に使っている方もおいでます。利用をさまざま検討していく必要というのも今後出てくるかと思います。この利用法について、さらに検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　子供の紫外線対策。　実は、先日ありました近くでの子供の相撲大会、紫外線が強いのでテントを持ってきてくださいというふうに要項の中に書いてありました。各地域出場校はテントを持ってきてくださいという意味だと思いますが、東の出口の待ち合いのところはブルーシートが敷いてありますが、テントはありません。こういうのはやはり主催者が用意をしていただきたいと思うのです。裸の子供もいます。長時間強い紫外線にさらされることになり、毎年見ていますが、真っ赤っ赤になっている子供も多いです。こういうところにも今後御配慮いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（小島正行議員）　昼食のため休憩いたします。　午後は１時から再開いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午後　０時　４分　　　　再開　午後　１時　０分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（小島正行議員）　午前に引き続き会議を開きます。　服部市民部長。　　　〔服部市民部長登壇〕 ◎市民部長（服部常悦）　佐々木議員の環境保全率先行動計画は、市内部職員対象の取り組みですが、市民へ広げるのが目的の計画です。市民への講演会や勉強会、人権フェスティバルでの環境ブースの拡大などを取り組んではどうかとの御再問ですが、今後におきましても地球温暖化防止についての市民啓発の手法を十分に検討しながら、市民の皆様方への周知啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（小島正行議員）　山本環境管理部長。　　　〔山本環境管理部長登壇〕 ◎環境管理部長（山本日出夫）　佐々木議員の再問に御答弁を申し上げます。　住民の不安をなくす方策を持っているのかという御質問でございますが、初めに御答弁をいたしましたように、住民の皆様の不安の主なものは、環境に対するものであろうと思われます。こうしたことから、学識経験者、そして周辺地域の代表者の方々で構成するごみ処理施設整備検討委員会からの報告書を先般市長のほうに提出をいただきましたが、その貴重な御意見を十分反映さす中で排ガス規制等、例えばダイオキシンの数値は0.01ナノグラムでございますが、非常に厳しいこれらの排ガス基準等、それからさまざまな御意見を十分に反映させた施設の建設に向けて、安全・安心を最優先した新施設とするべく、周辺地域の方々に対しまして誠心誠意説明をする中で、十分な御理解をお願いしてまいる所存でございますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。　続きまして、現況調査で大気におけるダイオキシン類が検出された場合の対応についてでございますが、現在ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、徳島県が大気中のダイオキシン類の濃度調査を継続的に実施しており、阿南市における測定値は環境基準に比べ低い数値となっておりますことから、今回の現況調査の結果が環境基準に対してどのようなレベルであるかで評価したいと考えております。　御質問の趣旨であります基準に比べ高い数値となる予測評価が出た場合は、その結果を踏まえて今後の施設整備計画等に反映していきたいと考えております。　今後とも周辺住民の方々の不安を軽減するため、環境保全対策には万全を期す所存でございますので、御理解をお願いいたします。　続きまして、資源回収した紙類の処理についてでございますが、現処理施設では能力的に問題がありまして、施設の拡張、設備の追加が必要で多大な経費を要するため、現施設での処理は考えておりません。　紙類のリサイクルは、そのまま段ボール、トイレットペーパー等の再生品の原料にできる古紙とコート紙、油紙、合成紙等で紙として再生できないものがあり、紙として再生できない古紙は破砕し、廃プラと混合として代替燃料としています。市内にもその設備を有する企業があることから、回収した紙類の処理は、市内企業の育成と民間活用の面から、民間業者への委託を検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小島正行議員）　13番　佐々木議員。　　　〔佐々木議員登壇〕 ◆１３番（佐々木志滿子議員）　御答弁をいただきました。納得のいかない点があります。要望を先にさせていただきます。　再生ごみの収集、まず紙の収集についての御答弁を一応いただきまして民間委託と、紙に生まれ変われないものは燃料としてと、いい方法だとは思いますが、再生ごみの民間委託での複数回収集というのも今後ぜひ御検討いただけたらと思います。　また、ダイオキシンの現況調査、検出された場合、基準に比べ高い数値が出たらと、ちょっと意味がわからないので、もう再々問はしませんが、基準に比べて高い数値が出たら、施設整備とか検討していくという答弁だったのか、ちょっとそこら辺最後聞き漏らしてしまったのですが、基準に比べ高いとかというのは非常に問題なことなので、そういう認識では困ります。基準より低かろうが出るという、その数値にももちろんよりますが、そこら辺の感覚のずれというのを感じました。そういうことがないように、住民と同じ認識の側に立って事業は進めていただきたいと思います。　また、健康については非常に地域別にも意見があるところですので、今後対応をよろしくお願いいたします。　そして、環境保全率先行動計画についての市民啓発の手法を検討していくと、本当に真剣に取り組んでいただきたいと思うところです。５年間で北極の氷が大幅に解けています。かつては数千年、解けるまでにかかるだろうと言われたものですが、はるかに予想を上回って、氷が太陽光線を反射しなくなったら、今度は海が熱を吸収するようになるわけです。非常に温度が上がりやすい。海がもう既に二酸化炭素を吸収しなくなり始めています。対策を急がなくてはなりません。希望も持たなくてはいけませんが、今は現状ほとんど何も変わらない私たち消費生活を送っています。有効な手法を考えていただきたいと思います。　そして、小勝島への立地について、不安の材料は環境に関するものと、住民への方策、住民が安心できる、行政を信じられる、地域で生活していくことに、この計画に理解ができると、そういう方策は示されていません。この中で、ただ環境について対策について数値について説明を繰り返していくということで、このまま進んでいくことにやはり大きな問題を感じます。どこを探したという経緯もわからないまま、また同じ橘町に来るということには何の回答もありません。今までありませんでした。小勝島に立地をするのはやめてください。反対です。　以上です。 ○議長（小島正行議員）　20番　横田議員。　　　〔横田議員登壇〕 ◆２０番（横田守弘議員）　議長の許可をいただきましたので、市政に対する一般質問を行っていきたいと思います。　初めに、汚染米、事故米の不正流通の問題が毎日のように新聞紙上、テレビをにぎわしております。米の消費がせっかく上向いて時期に影響が出ないかと心配であります。一日も早い全容解明を進めていただき、不正にくみした関係者の厳罰を望んでいきたいと思うところでございます。　それでは、通告に従いまして質問をしてまいります。　今、我が国の重要施策の一つが食料自給率の向上であります。食料の国際価格は人口の増加、バイオ燃料、生産国の輸出規制、また市場への投機資金の流入等によりまして、需給の逼迫、価格の高騰となっております。政府は2005年、新たな食料・農業・農村基本計画を策定いたしまして、2015年にはカロリーベースで45％の自給率を目標に種々施策を展開しております。当然、地方自治体にもその責務があるのでありまして、それに基づき私は農家の経営の安定と振興についていろいろと質問、提言、要望をしてまいりました。今回は、有機農業の推進についてお伺いいたします。　平成18年、有機農業の推進に関する法律が制定され、12月15日に施行されております。また、この法律に基づき、国及び地方公共団体が連携して有機農業を推進するための有機農業の推進に関する基本的な方針を平成19年４月27日に策定しています。　かつて、日本の農業は、自然の循環によって支えられてきた経緯があります。ところが、現代の農業は化学肥料や農薬に過度に依存してきた結果、大気汚染や生態系の破壊など環境に負荷を与えております。このことから、今環境負荷の低減、自然循環機能の増進、生物多様性の保全に役立つ取り組みを進めるため、有機農業の取り組みを推進していくことが重要であると考えられたのであります。　そこで、お伺いいたします。　有機農業の推進に関する法律を受けて、本市の今後の取り組みをお示しください。　また、関連してお伺いしますが、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律の中で、エコファーマー制度が設けられておりますが、有機農業の推進でなく、あくまで持続性の高い循環型農業を推進していくことになっております。エコファーマー制度は、土づくりと化学肥料、農薬の低減を一体的に行う農業生産方式を導入した農業者に対し、各都道府県の知事が認定する制度であります。　また、「とくしま安２（あんあん）農産物」の認証制度がありますが、本市のエコファーマーの認定状況と「とくしま安２（あんあん）農産物」の認証状況もあわせてお知らせください。　次に、農業振興策の一環として、滞在型市民農園の取り組みについてお伺いいたします。　市民農園は、日帰りのみならず滞在での農園利用を可能とするための施設整備を行い、都市と田舎の交流促進と遊休農地の有効利用を行うものであります。田舎の中山間地域は食料を供給するという機能だけでなく、国土の保全や水源の涵養、自然環境の保全など多面的な機能を備えております。これらの機能により、安全で美しい国土づくりや伝統文化等のかけがえのない資源を守り育ててきました。　一方、都市部においては、人口の過密化や情報化の進展、経済社会の成熟等による価値観の変化があり、中山間地域に対する種々の要望もあります。　その一つに帰農があります。「農業に帰る」と書きますが、農家出身者が定年後、再び農業に従事するだけでなく、農家出身でなくても定年後に農家的な生活を送るという意味で使っております。戦後のベビーブームだった昭和22年から24年に生まれた団塊世代が昨年度から本格的に定年を迎えております。この中で注目されているのが帰農であり、ふるさと回帰というものであります。私も団塊の世代でありまして、同窓生の多くは定年退職をしております。滞在型市民農園は、これら都市部の人間の希望にかなう一例ですが、これにより農地利用面積の拡大による遊休農地の減少と都市部と田舎との交流が図られ、中山間地域への就農や定住が促進される可能性が大いにあると思われます。　また、団塊世代のＩターン、Ｕターン対策には、農業への取り組みが最善であると考えるものであります。そこで、滞在型市民農園の理事者の考え方と今後の取り組みについてお伺いいたします。　次に、豪雨対策についてお伺いいたします。　最近は地球温暖化の影響だとも言われておりますが、集中豪雨と渇水が局地的に発生し、全国で大きな被害を出しております。　一例を申し上げますと、那賀川上流の長安口ダムは満水状態なのに対して、わずか80キロメートルしか離れていない吉野川上流の早明浦ダムは貯水率がゼロ％という事態が発生しております。どちらかといいますと、豪雨による被害発生が多く、テレビを見てみますと臨時の気象情報がテロップ放送され、大雨警報をよく報じております。　去る８月29日には、愛知県岡崎市、名古屋市で記録的な豪雨のため、約50万世帯に避難勧告が出されたことが報道されておりました。局地的に発生をして１時間に100ミリ近くの雨量となり、予測がつきにくい大雨をゲリラ豪雨と呼んで新語までつくられております。　本市におきましては、４月10日、５月13日、６月29日と８月27日の４回、大雨による被害を受けました。被害状況は、家屋だけを見ても合計で床上浸水が２世帯、床下浸水が182世帯とのことであります。４月10日の豪雨では、市南部地域を中心に被害が発生いたしました。床上２世帯、床下99世帯であります。　桑野町中野、岡元地域では、床下浸水が31世帯という大きな被害が発生しております。また、６月29日には福井地域を中心に大きな被害、床下74世帯が発生しております。　被害を受けた地域住民は、その後の大雨でも床下浸水に近い状況がたびたび発生し、住民は大雨注意報や警報が発令されるたびに心配で夜も眠れないという日々を過ごしております。同じく被害を受けた市民の方は、皆さん同じ思いでいると思うのであります。このような状況について理事者はどのように認識されておられるのか。また、その対策をどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。　次に、関連してお伺いいたします。　内原町中分から桑野町蛭地にかけての水田地帯は、大雨のたびに冠水をして、水稲、水田を中心に農業関係の被害が出ております。農業被害については共済制度がありますし、今回質問する予定はありませんが、ここを通っている県道、市道の冠水問題についてお伺いいたします。　県道津乃峰筒崎線、市道谷筒崎線、市道中分大地線は、大雨が降ると３路線とも同時に通行ができなくなります。特に、県道津乃峰筒崎線は、市東部から南西部を経て那賀町をつなぐ幹線道路であり、１日の通行量は平成17年度の道路交通センサスによりますと、平日で約7,000台とのことであります。朝夕の通勤時には、大変な通行量となっております。このため、豪雨による通行どめは周辺住民の迷惑となっているだけでなく、無理をして進入し、車がたびたび浸水事故を起こしております。場合によっては、人命にもかかわってくるのではと思いますし、通勤者の怒りを買っております。幹線道路確保のため、市はこのような事態をどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。　また、中分大地線の市道の一部不通は、桑野町蛭地地区15戸が陸の孤島となり、地域住民に迷惑をかけております。冠水中は救急車等の緊急車両も通れません。このことはどのように考えておられるのかも、あわせてお伺いいたします。　次に、去る８月27日の豪雨によりまして、桑野町中富にある農業用のため池の堤防が決壊をいたしました。150メートルほど下には民家があり、家屋の床下浸水と外部にある電気器具が被害を受けました。この家の人は、恐ろしくて眠れなかったそうであります。桑野地域では、一昨年にも台風の被害により漏水しているため池の災害復旧工事を行うことになっております。　聞くところによりますと、市内のため池は築造された年代も古く、流域の開発に伴って農業による水利用の減少、兼業化や老齢化による管理体制の弱体化などが進み、ため池の老朽化とともに管理面での心配があります。　また、ため池の下に住む者の不安要因にもなっていると思います。過去において、ため池の改修事業も実施されてきたと思いますが、本市の農業用ため池の現況はどのようになっているのでしょうか。また、豪雨に際しての対策は講じられておりますか。さらに、適正な管理ができているとお考えですか、あわせてお伺いいたします。　通告によりますその他の項目はありません。答弁によりましては、再問また要望いたしたいと思います。 ○議長（小島正行議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　横田議員にお答え申し上げます。　私からは、有機農業の推進についてであります。　消費者の食料に対する需要が高度化し、かつ多様化する中で、消費者の安全かつ良質な農産物に対する需要が増大しております。こうしたことから、有機農業の推進を図ることを目的として、先ほど御紹介ありましたように平成18年12月に有機農業推進法が成立し、翌年４月に基本方針が示されております。　有機農業推進法は、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組み換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業を推進し、有機農業法の生産、流通、販売の促進を図るものでございます。　しかしながら、有機農業は生産方法が多岐多様にわたること、また農薬等の使用が制限されるため、栽培管理歴の作成や生産性の向上等技術的確立に対する懸念があります。また、販売面におきましても、卸売市場における取り扱い等に課題があることも心配をされております。　国の有機農業の推進に関する基本的な方針によりますと、平成23年度までに県において有機農業の推進に関する施策の計画を定めることとなっておりますことから、市といたしましても県の推進計画を見きわめながら、農業団体等各関係機関と協議してまいりたいと考えております。　次に、県のエコファーマー制度の認定状況についてでありますが、県内では106件、本市におきましては３件で、ＪＡあなんのチンゲンサイ、サンチュ、ハウスフキの各部会が認定されており、「とくしま安２（あんあん）農産物」認証制度につきましては、県内で41件、本市では１件で、ＪＡあなんシイタケ部会が認証を受けております。エコファーマーや「とくしま安２（あんあん）農産物」認証制度につきましては、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律に基づき、農業の自然循環機能の維持増進に不可欠でありますことから、今後とも農業指導班会等により、県やＪＡ等関係機関と連携して推進してまいりたいと考えております。　以下の御質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長（小島正行議員）　勝瀬企画総務部長。　　　〔勝瀬企画総務部長登壇〕 ◎企画総務部長（勝瀬修平）　横田議員御質問のうち、豪雨対策の床下浸水対策について御答弁を申し上げます。　最近における雨の降り方は、時間雨量100ミリを超える集中豪雨が多発し、人的被害や住居の浸水被害が全国各地で数多く見られるところであります。これらの集中豪雨はゲリラ雨とも呼ばれており、地球温暖化による異常気象が大きく影響していると考えられております。また、その降り方は今までに経験したことのないような激しい降り方であり、事前の予測は難しいものと言われております。阿南市におきましても、今年度に入りまして、先ほど議員の御質問の中にも述べられておりましたように、局地的な集中豪雨がたびたび発生し、多数の床上、床下浸水の被害が出ました。　気象庁によりますと、近年集中豪雨の発生頻度は増加いたしており、１時間に80ミリを超える猛烈な雨は1976年から1987年の年平均10.3回に対しまして、1998年から2007年では18.5回とほぼ倍増しているとのことでございます。これらの浸水被害は河川のはんらんによるものもありますが、都市化が進み農地が減少したことにより、本来地面から浸透し地下水などとして蓄えられるはずの雨水が行き場をなくし、排水能力を上回り、あふれることが大きな要因だと認識をいたしております。　また、その対策につきましては、ソフト面につきましては、できる限りの情報収集、情報発信に努めておりますとともに、いち早く避難勧告を出す等、人的被害が生じないような迅速な対応を図っているところでございますが、ハード面につきましては、いずれも多額の費用と期間がかかることが多いことから、対策は難しいものではないかと判断をいたしております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（小島正行議員）　寺澤産業部長。　　　〔寺澤産業部長登壇〕 ◎産業部長（寺澤雅喜）　横田議員のまず滞在型市民農園についての御質問でございますが、農村と都市部の住民の交流や県外者の定住促進を図る目的で、滞在型市民農園の整備が各地で行われております。　一部、議員御指摘のように団塊の世代の帰農も考えられますが、都市住民の憩いの場としての役割を持った施設設置につきましては、都市の人々を受け入れ交流を増加させることで、農林漁業等に対する理解の増進や地域の活性化としてのメリットが上げられますが、農業者の所得の増大につながる効果は少ないとも考えられます。　さらには、受け入れのための営農指導等の組織体制の整備、農園や宿泊施設、農機具や農機具倉庫等の施設整備には莫大な経費を要することが予測されますことから、国の交付金も充当いたしましたとしても、非常に厳しい取り組みになると考えられます。　なお、県内で新しく民間主導型で取り組む事例も報道されておりますことから、本市といたしましても今後とも情報収集等に努めながら、調査研究いたしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、豪雨対策の農業用ため池についてでございますが、平成７年度に徳島県におきまして、ため池調査を実施しております。本市では、69カ所のため池が調査されており、そのほとんどが江戸時代以前に築造されたものでございます。そのうち７カ所につきましては築造が不明となっており、利用形態につきましても不明となっております。　また、ほとんどのため池が経年変化により老朽化しており、圃場整備事業やため池整備事業及び災害復旧工事等で一部のため池では改築がなされ、現在改築中のものなどがありますが、まだ整備を要するものや豪雨による被災を受けているため池があり、現況といたしましては県や水土里ネット徳島の助言、指導をいただきながら、整備復旧に要する受益者負担等の協議を含め、要望のあるところから対応している状況でございます。　次に、豪雨に際しての対策についてでございますが、ため池の管理者からの要望等があれば、利用や管理の状況等を聴取した中で、漏水等が見受けられるため池については平常時の段階から注意し管理していただくとともに、堤体への負荷の軽減を図るためには、受益面積に応じた水量で天候等の状況に対応した水位調整のきめ細かな操作を行うよう、今後とも引き続き助言、指導をいたしてまいりたいと考えております。　また、場合によりましては廃止ということも考えられますが、いずれにいたしましてもため池の整備や復旧には受益者負担等も必要なことから、条件整備が整ったところから対応をいたしてまいりたいと考えております。　次に、適正な管理ができていると考えているのかという御質問でございますが、ため池にはそれぞれの管理者がおり、底地の所有者についても個人名義あるいは水利関係者による共同名義や土地改良区の所有もございます。こうしたことから、それぞれの管理者において維持管理が適切になされるべきものでありますが、農業用水利用者の減少や農業経営の採算等の理由から、維持管理が適正にされていない箇所も見受けられるのも事実でございます。　また、利用形態につきましても、一部にはほとんど利用していない箇所もありますことから、関係者からの要望、協力をいただきながら、引き続き安全確保が図られるよう、助言、指導をいたしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（小島正行議員）　満石建設部長。　　　〔満石建設部長登壇〕 ◎建設部長（満石正規）　横田議員御質問の県道、市道の冠水対策について御答弁申し上げます。　近年の豪雨の特徴は、降雨の範囲が局所的であり、降雨時間が短く、単位時間当たりの雨量が多いといったものであり、大きな被害が発生し、全国的に問題となっております。　また、本市におきましても例外でなく、本年になってから４回の集中豪雨に見舞われ、福井町、内原町、新野町等で災害が発生し、住民が多大なる被害をこうむったところであります。　１点目のこの状態をどのように考えているかとの御質問についてでございますが、現時点におきまして異常豪雨に対して抜本的に解決することは、莫大な費用を要することから大変難しいと判断しております。　２点目の陸の孤島になり、緊急車両の通行はどうなのかとの御質問につきましては、異常豪雨だけでなく、今後南海・東南海地震の発生が予想されることから、進入道路の必要性は十分認識しております。　そこで、今後の対応といたしましては、地元の地理的状況等を調査した上で問題点の解消に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（小島正行議員）　20番　横田議員。　　　〔横田議員登壇〕 ◆２０番（横田守弘議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　まず、初問での農業の振興についてでございますが、御承知のように今化学肥料の値段が高騰しております。世界的な食料需要増、バイオ燃料用作物の生産が急増し、急激な生産強化により、原料が不足しているのが主な理由であります。ＪＡ、全農も肥料価格を前年度価格に比べ、最高112.5％値上げすると発表いたしまして、既に倍以上になっている肥料もあります。　また、化学肥料の供給不足は、今後数年間続くとのことであります。こういった時期だからこそ、有機農業、循環型農業を進める上では逆にチャンスでもあります。化学肥料にかわり有機質肥料、私のここで言っているのは、主に畜産による有機質肥料、堆肥化したものであるわけですが、この活用拡大を進めることが重要であります。　有機農法は、中山間地域や小規模農家などで取り組みやすく、生産されたものは一定の基準をクリアし認定を受けると差別化商品となり、そのことにより高値販売にもつながってまいります。そのためには、農産物の流通や販売面で行政の支援は欠かすことができません。このことが中山間地域の活性化や遊休農地の減少にもなって、自給率の向上にもつながるものと考えるのであります。　以前にも申し上げましたが、耕畜連携を図っていただき、畜産農家は、ふんの処理、耕種農家は肥料代の低減になります。地球環境に優しい循環型農業の推進に取り組むべきと考えますが、答弁にありました県の基本方針が示されましたらということでございますので、それを受けてまた将来取り組んでいただきたいと、このように要望いたしておきます。　市は、阿南市地場産業振興事業研究会を立ち上げ、消費者との交流施設の研究、検討をされておられますが、循環型農業、有機農業で生産された産品の中核的な販売を検討したことがあるのでしょうか。なければ、これもぜひ検討課題に入れていただきたいとお願いいたしておきます。　滞在型市民農園ですが、御答弁にありましたように全国でも既に取り組みが始まっていまして、新聞でも報道されておりましたが、三好市でＮＰＯ法人ふるさと力が定住促進を目的に開設されております。都会から人が来るだけで地域に刺激を与え、地域のよさを再認識することにもつながり、また地域の活性化が図れるものと考えるのであります。定住促進のみを目的にせずに、周辺の農業振興や、先ほど申し上げましたように遊休農地の活用にもなってまいると、そのように考えておりますので、また検討していただきたいと思います。　豪雨対策についてですが、最近は各地域において床下浸水、幹線道路の通行どめ、孤立化が市南部でたびたび発生しておりまして、お答えは当然のことであります。市全域についての御答弁であったと理解いたします。　そこで、状況のわかっている地域について、桑野地区でありますが、検討していただきたいと思いますので、これは要望をいたしておきたいと思います。　桑野町中野、岡元地区の浸水についてでありますが、先ほど来申し上げていますように、最近は単位時間当たりの降雨量が以前よりも多く、また地域は古い町並みでもあり、排水路が狭隘なところもあり、なかなか処理し切れないと、こういうことでありますし、浦ノ内、中富、桑野町東部、内原全地域の雨水が蛭地川に一遍に集まってくるという地形等、種々の原因が考えられますが、最近排水機場の操作をしている管理の人にお聞きしたのですが、最近の雨は以前より時間当たりの雨量が多く、すぐ桑野川の水位も、本流ですが、桑野川の水位も高くなり、排水能力が少ないんじゃないかと、足らないと、こういうことをお聞きいたしました。この排水機場は10年ほど前に能力アップをしていただいておりますが、さらなる能力の向上について取り組んでいただきたいと思います。県の管理施設なので、県のほうに要望をしていただきたいと思います。　次に、県道津乃峰筒崎線でありますが、蛭地川の排水施設の能力向上とあわせて、これも大変難しい、先ほどの答弁にありましたような莫大なといいますか、大きなお金がかかると思いますが、県道のかさ上げも考えていただけたらと、これも県道なので県のほうに要望をしていただいたらと思います。　その中で、１つ、県に要望しなくても莫大なお金をかけなくても、３路線の通行が不能になった場合に、ＪＲの線路の南側にこせ谷から三ツ栗に至る市道三つ栗かま志よう線、このような市道があります。これは非常に道幅も狭くて、なかなか現況は車が通るような市道ではないわけですが、この三つ栗かま志よう線を改良して国道195号線につなげるバイパスとして活用してはどうかと思いますが、これも検討をお願いいたします。　また、蛭地地区の孤立化につきましては、先ほど御答弁をいただきましたように、市内ほかにもこのような地域が何カ所かあるのはよく理解できます。しかし、できる箇所から取り組んでいくというのが行政の使命であると思うわけで、地域の人たちの不便さを解消していくということで、これは市道のかさ上げをぜひお願いいたしたいと思うわけです。　この場所は、そんなに水の流れをとめたりするような箇所でないんですが、長いこと冠水の状態になっております。　また、今回のため池の破堤につきましては、ため池の水量が今回は少なかったと推測をされておりまして、まだ家に対する被害は少なかったんでないだろうかと考えております。満水のような状態であったら、２戸ほど家があるわけですが、被害が甚大になっていたんでないだろうかと思うわけでございます。　いろいろと調査できていないと、お金がかかる調査になろうかと思いますが、そういったことでなしに、やはりベテランの技術士だったら、ちょっと見たら大体のことはわかるんでないだろうか。漏れているようだったら大変だろうけれど、かなり老朽化していって直さなあかんというのは大体はわかると思うのですが、そのような状態になりますと、下の民家の方は大変心配をされておりますし、同じ地域だということで、なかなか直接的には言いにくいというような面もあろうかと思いますし、そういったことで下流域の市民に安全を確保されるような指導をしていただきたいと思います。　せっかく家屋は耐震性を持たせてあっても、後ろから鉄砲水が来てというような事態にならないように、それについても取り組んでいただきたい。　今回いろいろと申し上げましたが、全部検討していただきたいことと要望としておきますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。　質問を終わります。 ○議長（小島正行議員）　この際、15分間休憩いたします。　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋　　　　休憩　午後　１時５４分　　　　再開　午後　２時　８分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（小島正行議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　21番　小久見議員。　　　〔小久見議員登壇〕 ◆２１番（小久見菊男議員）　議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問いたしたいと思います。　短く明瞭に言いますので、お答えも短く明瞭にお願いいたしたいと思います。　本市の財政運営についてでありますが、この９月定例会において、市長は「８月15日、本市が不交付団体から交付団体になったという通知が国からあった」と言われましたが、その３日後の８月18日の月曜日、行財政特別委員会において理事者側の答弁は、「交付団体になるとは予想すらしていなかったから議会に説明しなかった」と答弁されましたが、私は結果的には見通しが甘かったということではないかと思うんです。それで、その見通しが甘かったということに対しての原因は何と思いますかということでお尋ねいたします。　今後、市民サービスにかかわることですから、見通しが甘かったでは市民には済まされないことでございます。もう少し慎重に先見性を持って財政運営をしてもらいたいと思います。　先ほど申しました原因は何だと思いますかというお尋ねですけれど。それは簡単明瞭にお願いいたします。　そして、市長はいつも「今後の財政運営につきましては財政の健全性を堅持し、効率的、効果的な財政運営を推進することを基本とする」といつも申しますけれども、また「国の経済政治動向を見据えながら、引き続き慎重を期してまいりたい」とも述べられておりますが、今回「交付団体になっても当面の間は財政運営には問題ないと、財政運営に影響はない」とも述べられています。近々には平成25年完成を目指す新ごみ処理施設、数年内には建設予定の新庁舎建設、それに阿南第一中学校、那賀川中学校、阿南中学校の全面改装等大規模事業が控えております。この５年内にどれだけの費用をこれらの事業に費やすのか。どれだけの借金をするのか。今よりも５年後にはどれだけの借金がふえ、借金の合計は幾らになるのか、これも簡単明瞭にお願いいたしたいと思います。　また、当面の間、財政運営には問題ないとありますが、当面とは一体何年を示すのか、お伺いしたいと思います。　また、効率的、効果的な財政運営を推進するというのであれば、今回の見通しが甘かったと思われるような運営でなしに、どういう運営をしたいのか、お伺いいたします。　次に、本市が現在管理している公園が所属課ごとに何公園あるのか、お教え願いたい。　そのうち公園の機能を有している公園は幾つあるのか。また、機能を有してない公園は幾つあるのか、お伺いしたい。　また、本市が所有している遊休土地、所属課ごとに何カ所あるのか、合計何カ所か、合計面積はどの程度あるのか、これもお伺いしたいと思います。　そして、財政の健全性を堅持し、効率的、効果的な財政運営をというのであれば、前段で申し上げました公園、遊休地をどう対処するのか。もう既に対応を考えているのか。どうしてかと申しますと、最近整備不備のために子供さんが大きな事故を頻繁にしております。だから、このことをどう考えているのかという御所見をお伺いいたしたいと思います。　次に、「野球のまち阿南」の推進についてお伺いいたします。　インターネットで阿南市を調べてみますと、光のまち、野球のまちが大きく取り上げられています。現在では経済財政の状況から、何もかもに力を入れるのではなく、私は特化すべきではないかと思います。当阿南市では、先ほど申し上げましたように光と野球によるまちおこしを市長は提唱されています。確かに四国・九州アイランドリーグ、還暦野球大会、マスターズ甲子園大会等の開催により一定の経済効果は上がっているものと思いますが、市長は昨年、野球によるまちづくりを宣言されています。マスコミにも大きく取り上げられ、全国の野球関係者も注目しているところでございますが、現在は本当にまちづくり、まちおこしができる体制になっているでしょうか。　市長は４月に、教育委員会に野球のまち推進監を配置し、教育行政の一環としてまちづくり体制を組まれたように思いますが、果たして教育委員会でまちづくりができるのでしょうか。教育委員会は、スポーツ技術の向上であるとかスポーツ振興のみではないかと思います。　また、こういう意見もあります。野球のまちを実現させるという市長の構想はすばらしいが、アグリ球場以外の各地元のグラウンドに目を向ければ、整備ができていない球場がたくさんあります。これを思うと白けてしまうという市民の声も聞かれます。　市長は、自分自身が会長を務めるマスターズ甲子園の開催はもとより、プロ野球、大学野球のキャンプの誘致、ＡＭＡによる経済交流等を通じ、これを生かした産業経済の振興を考えているのではないかと思いますが、市長の御所見をお願いいたしたいと思います。　私は、この野球のまちづくりの成功が阿南市の発展の一つの起爆剤になるのではないかと思い、切に成功を願っている一人でございます。阿南市のメーン事業でありますし、全国が注目している事業であります。そこで、この野球のまちづくりにいかほどの予算が計上されているのか、お尋ねしたい。　また、アグリあなん球場にキャンプを誘致し、全国規模の大会を開催するとすれば、雨天練習場、サブ球場の整備が必要不可欠であると考えます。今年度野球関連施設の整備にどのくらい予算が計上されているのか、あわせてお尋ねしたいと思います。　また、この１年間というよりも、今シーズンで野球のまちとしての経済効果はどれほどあったのか、お伺いしたいと思います。　次に、橘町小勝島の橘湾石炭火力発電所の件ですけれども、平成７年３月に土木工事が開始いたし、平成12年12月に２号機営業開始までの工事期間中ですが、小勝島への阿南市水道の供用開始は何年何月か、また、工業用水の供用は何年何月かをお伺いしたいと思います。　それとまた、防災上、橘湾石炭火力発電所の施設の耐震強度はあるのか。また、橘湾火力発電所が津波対策にどのような対処をしているのか、お伺いしたいと思います。　そして、津波に対する防災対策に火力発電所はどの程度費用をかけているのか、かかったのか、これも同時にお伺いしたいと思います。　次に、新ごみ処理施設のことですが、以前の答弁では施設の防災対策には万難を排すとありますが、小勝島にかかるマリンブリッジの耐震補強は以前に質問しましたが、以後どう対処しましたか、これもお聞きしたいと思います。　小勝島の周辺では、津波が海面よりも６メートルの高さで波が押し寄せてくるそうです。施設の地盤高が多分海面より二、三メートルであると思いますが、もし津波対策を講じるのであれば、地盤よりも三、四メートル以上の防災対策、津波対策を講じなければならないようになり、この工事費用が通常のごみ処理施設の建設の費用にプラスされます。なぜこういうコストの高いところへごみ施設を建設しなければならないのか。本当に財政の健全化、効率化、効果的運営を考えているのか。もう少し低コストの場所を選定してはどうか。どこか数カ所でも、経費の面とかいろんな面での場所を比較検討したのか、これもお伺いいたしたいと思います。　最後に、国営農地防災事業についてお伺いしたい。　確かに県が財政難により負担金が思うように支出できない状態にあるのはわかりますが、加茂谷に平成18年認定されました県営中山間事業についても、農地防災も、この中山間事業もおくれています。地元にとっていつまで完成が延期になるのか。今は県に聞いても市に聞いても国に聞いても、どこも答えを言ってもらえません。地元にとってみて大変迷惑というか、計画が立たないというか、とにかく市のほうが県とか国とかに聞いて、アバウトであってもいいですから、５年ないし10年ぐらい延びるとか５年延びるとか言ってほしいものであります。地元も早く供用開始できることを望んでおりますので、できる限り早く完成するよう強く要望いたします。　以上で最初の質問を終わります。答弁によっては再問いたします。　終わります。 ○議長（小島正行議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　小久見議員にお答え申し上げます。　私からは、「野球のまち阿南」の推進についてであります。　まず第１点目、野球のまち推進による経済振興につきましては、四国・九州アイランドリーグの公式戦、各大会の開催によりまして市政の活性化を図るという面からは、一定の成果を上げているとの認識に立っております。御承知のとおり、四国は野球の大変盛んな土地柄であり、その野球を生かした地域経済振興策にはまだまだ創意工夫の余地がございます。宿泊施設の拡充、名産品等の販路拡大との連携、観光資源との相互活用等、より一層地域の活性化につなげるための努力を重ねながら、また必要があれば地域振興の観点から組織の改善等も行ってまいりたいと考えております。　次に、野球のまちづくりに伴う予算及び野球関連施設の整備費についてでございますが、野球のまちづくりに伴う直接的予算といたしましては、平成20年度当初予算において野球のまち阿南推進協議会への補助金として250万円を計上いたしております。　また、ことし３月にアグリあなんスタジアムで行われました野球のまち阿南推進野球大会の開催補助金として200万円を拠出いたしました。　次に、野球関連施設の整備費といたしましては、アグリあなんスタジアムの管理運営に伴う経費の中で、工事請負費、原材料費で50万円を予算措置いたしております。　その他の野球グラウンドにつきましては、体育施設管理費の中で他の施設との調整を図りながら対応をいたしております。　なお、議員御指摘のとおり、大学、プロ野球等のキャンプをアグリあなんスタジアムに誘致するとすれば、雨天練習場等が必要となります。この件につきましては、陸上競技場など他の競技施設との調整、県の財政状況などの問題もありますが、今後の検討課題として県と協議を深めてまいりたいと考えております。　次に、この１年間の経済効果についてでありますが、さきに山下議員に御答弁させていただきましたように、平成20年度における見込みになりますけれども、飲食・宿泊費等で最低でも約6,300万円余りを見込んでおる次第であります。　以下の御質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長（小島正行議員）　勝瀬企画総務部長。　　　〔勝瀬企画総務部長登壇〕 ◎企画総務部長（勝瀬修平）　小久見議員御質問のうち、企画総務部に関係する御質問につきまして順次御答弁を申し上げます。　まず、特別委員会におきまして見通しが甘かったと言われておる交付税についてでございますが、交付団体になった状況を申し上げさせていただきます。　地方交付税の総額が縮減傾向にある中、景気の足踏み状態が続き、本市におきましても歳入面では基準財政収入額を算定する上で、法人市民税と石炭火力発電所の固定資産税償却資産の減収や所得税からの税源移譲による個人住民税の増加等、自主財源の根幹をなす市税収入の見込みが立ちにくい状況でありましたこと、また基準財政需要額を算定する上での単位費用の係数等が不透明な状況でありましたことから、交付か不交付かを予測しかねる状況でございました。　なお、中・長期的には交付か不交付かは問わず、合併特例によりまして合併後10年間は新阿南市としての算定した交付税よりも旧団体ごとの個別算定による交付税のほうが多いとの予測はいたしておりました。その結果的には、８月の総務省の発表によりまして、今年度につきましては新阿南市としての一本算定では交付基準額が約１億7,700万円、個別算定では約27億円との交付算定結果が出ましたことから、交付団体となったわけでございます。御理解を賜りたいと存じ上げます。　次に、今後の大規模事業による財政運営への影響についての御質問でございますが、新ごみ処理施設や新庁舎の建設及び阿南第一、那賀川、阿南の３中学校改築等の大規模事業の建設事業費についてでありますが、これら大規模事業の推進に当たりましては、これまでに将来負担を見通し、財政の健全性を保つため計画的に市債の発行の抑制と基金への積み増しを行ってまいりました。　これらの事業費につきましては、将来の財政見通しを立てる中で、概算事業費及びそれに必要な財源措置等について試算はいたしておりますが、今後事業を具体化する中で処理方式や用地の状況、施設の規模、構造等によりまして大きく変わってまいりますし、経済情勢による機材の高騰等も考慮する必要があることから、現時点での具体的な事業費を申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じ上げます。　なお、これらの事業の財源といたしましては、国の交付金、合併特例債及び基金を活用いたしまして、財政の健全性が損なわれないよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、当面の財政運営についての御質問でございますが、本市の普通交付税は合併特例措置により平成18年度から27年度までの合併後10年間は合併がなかったと仮定して、毎年算定した額が保障され交付されることになっております。この特例措置による交付は、合併に伴い臨時に増加する経費が生じることや合併によるさまざまな経費の節減等によって一般的には基準財政需要が減少する結果、交付税額も減少すると考えられることから、合併によって急激に普通交付税配分上の不利益をこうむることがないよう配慮されております。　こうしたことから、歳入面では市税等の自主財源の確保に努めるとともに、平成27年度までの間は、これまでどおりの普通交付税が保障されておりますし、市債の発行につきましては合併特例債に振りかえが可能な起債事業を適切に選択し、さらには将来の財政負担を見込み計画的に積み増しをしてきました基金を有効に活用してまいりたいと考えております。　また、歳出面では、行財政改革の推進に合わせまして歳出の縮減を図りながら、市民生活に密着した事業や市民サービスには影響がないように配慮してまいりたいと考えております。　次に、市所有遊休地についてでございますが、遊休地の数と面積はというお尋ねであります。　行政財産の中で、使用目的がなくなり処分すべきであると思われる土地及び普通財産のうちで、貸し付け等による有効に利用がされていない土地を合わせますと、平成20年３月31日現在で54筆、面積は約３万平方メートルであります。　未利用土地は、阿南市行財政改革実施計画に基づきまして適宜その活用に努めるとともに、将来的に土地利用計画がなければ貸し付け、売却を推進し、歳入の確保を図りたいと考えております。　なお、平成19年度におきましては、４カ所、約1,100平方メートルを一般競争入札で売却をいたしております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（小島正行議員）　山本環境管理部長。　　　〔山本環境管理部長登壇〕 ◎環境管理部長（山本日出夫）　マリンブリッジの耐震強度について御答弁申し上げます。　新しいごみ処理施設建設地としております橘町小勝島の現公共用地に連絡するマリンブリッジは、県において臨港道路として整備されております。全長235メートルのうち、国道側海峡部の橋長131メートルにつきましては平成６年度の設計であることから、大正12年の関東大震災のようなまれに起こる大きな地震に対しての耐震性は備えておりますが、兵庫県南部地震阪神・淡路大震災は考慮しておらず、この部分につきまして耐震補強対策を講じる必要がありますことから、現在県に要請をしておりますが、早い時期に耐震対策ができるよう協議を深めてまいりたいと考えております。　残る埋め立て部の橋長104メートルにつきましては、兵庫県南部地震のような発生頻度が極めて低いマグニチュード７級の内陸直下型地震による地震動を考慮した耐震構造となっております。　次に、津波対策など経費のかかる小勝でなく、他の適地の選定をしてはどうか、またどこか比較検討した箇所はあるのかとの御質問でございますが、ごみ処理施設は快適な市民生活には欠かすことのできない重要な施設である反面、建設場所につきまして周辺住民の皆様方には、特に環境問題などの不快感から、好ましくない公共施設という感情を抱かれているのが現実でございます。　こうしたことから、建設地の選定につきましては、数カ所の候補地を慎重に検討した結果、海域によって住居区域から一定の距離が隔てられていること、造成された用地であり、建設に必要なまとまった面積が得られること、用地へのアクセス道路が整備されていること、また限られた建設スケジュールの中での完成が見込めることなど、他の候補地と比較し適地条件として精査した結果、最終的に新しいごみ処理施設建設用地として、小勝島の県公共用地を最適地と判断したものでございます。　今後、事業者選定においての基本となる施設の機能や性能等について、一定の水準を規定する要求水準書の充実を図り、環境対策を初め地震、津波などの防災対策につきましても、最もすぐれた提案が選択できるよう事業推進に努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小島正行議員）　黒田保健福祉部長。　　　〔黒田保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（黒田実）　小久見議員の公園管理についての御質問にお答えいたします。　こども課所管の公園につきましては、11カ所の児童遊園と10カ所の緑地、合わせて21カ所を管理いたしております。　そのうち、公園としての機能を有しているのは20カ所で、機能を有していないと思われるのが１カ所ございます。この有してないと思われる箇所につきましては、今後地域関係者等と協議した上で、存続するかどうかについて検討をしてまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（小島正行議員）　寺澤産業部長。　　　〔寺澤産業部長登壇〕 ◎産業部長（寺澤雅喜）　小久見議員の公園管理についての御質問でございますが、私からは産業部の関係でございます。　現在、商工観光労政課で所管いたしております公園といたしましては、福井ダム下流左岸緑地公園と大谷山いこいの広場公園がございます。　福井ダム下流左岸緑地公園につきましては、平成７年度の供用開始以来、多種類の遊具も設置しておりますことから、子供たちを中心とする数多くの市民等の憩いの場として大変好評を得ており、市内外を問わず多くの方々に御利用いただいております。　また、大谷山いこいの広場公園につきましては、春の桜の名所や地元市民等の散歩のコースとして日常生活に潤いをもたらす公園として親しまれております。　こうしたことから、今後も両公園につきましては今まで以上に有効に機能するよう、維持管理を継続いたしてまいりたいと存じております。　次に、橘湾石炭火力発電所の工業用水、また発電所施設の耐震強度、津波対策等の御質問でございますが、まず橘湾石炭火力発電所に対する工業用水は、平成10年５月１日から供用を開始いたしております。　次に、発電所施設の耐震強度についてでございますが、両発電所とも日本電気技術規格委員会で定めた火力発電所の耐震設計規程に基づき設計するとともに、過去に発生した安政の南海地震等をもとに、設備の安全性を確認しているとのことでございます。　また、津波対策は、四国電力株式会社につきましては１階部分の機器の浸水等が想定されていることから、主要部分への防潮堤設置や一部機器のかさ上げ工事等を実施するなど、被害を最小限に抑え、発電所を早期に復旧できる対策を行っているとのことでございます。　また、電源開発株式会社では、現在その方法や施工時期を含め検討中と伺っております。　なお、対策費用につきましては、企業情報にかかわる内容でございますから、詳細金額については申し上げることができませんので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（小島正行議員）　満石建設部長。　　　〔満石建設部長登壇〕 ◎建設部長（満石正規）　小久見議員御質問の公園管理について、建設部に関する部分を御答弁申し上げます。　まず、公園緑地課の所管している公園につきましては、公園の箇所数は平成20年４月１日現在で47公園となっております。そのうち機能を有している公園数はということでありますが、それぞれの公園の設置目的や機能等により利用実態に違いはありますが、人との交流の場、憩いの場として、すべての公園が有効に機能を果たしていると考えております。　次に、住宅建築課の所管の公園につきましては、住宅建築課が管理している公園は黒地東児童遊園、黒地西児童遊園及び春日野中央公園の３カ所があります。これらは公園の機能を有していると考えております。　なお、公営住宅建設時に公営住宅法により設置が定められ、住宅と一体的に整備された児童遊園、広場など30カ所については、団地内の遊具の点検、補修は年１回行っております。草刈り、清掃については十分管理ができていない団地もありますが、今後は適正な維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（小島正行議員）　春山水道部長。　　　〔春山水道部長登壇〕 ◎水道部長（春山隆廣）　小勝島における橘湾火力発電所への上水道の供用開始は、平成９年10月でございます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（小島正行議員）　21番　小久見議員。　　　〔小久見議員登壇〕 ◆２１番（小久見菊男議員）　再問並びに要望等を申したいと思います。　大規模事業が控えているけれども、いろいろ策を練って市民サービスには影響を与えないような財政運営をやるという答弁でございましたけれども、そして各事業に大体どのぐらいのお金が必要なのかということは、これはいろいろ手法がございますので、方式もございますので、お答えできないということでございましたけれども、そんなばかなということです。５年後、平成25年に焼却場が建設予定でございます。その間に多分庁舎も建設されるでしょう。それで、多分学校も全面改装されるでしょう。それで一つも予想してないと、何ぼ要るかも大体のことを予想してないと、それで健全な財政運営をやりますというのは到底無理な話でないかと思います。だから、少なくともどの事業にはどれぐらい要るとか、ごくアバウトでぐらいは考えて財政運営を考えているのだと思います。それを今言えないというのであれば仕方がないですけれど、普通はおかしいです。どの自治体というか、どの組織でも、少なくとも来年、再来年はどのぐらいお金が要るとか要らないとか、この事業にこのぐらい予定しておこうとかというのは普通であります。それを言えないというのは何であるかというのがわかりません。　もう一つ、遊休土地ですけれど、いろいろ54筆もありまして合計３万平方メートル、やはり全国的にも財政が窮迫しており、国も財政難であるし、徳島県は特に財政難であります。そういうことから、やはり遊んでいる土地は処分して現金にかえて、一般財源にしたほうがいいのではないかと私は思っております。だから、ここは真剣に考えてほしいと思ってます。　次に、マリンブリッジの件ですけれども、確かに耐震性がないということで県のほうへ陳情というか、要望に行っておると思いますけれども、私が言いたいのは、操業に間に合うのかどうか。これ操業に間に合わんと、操業してから10年も20年後に耐震強化されるのであれば、何らこれは意味がないと思いますので、操業に間に合わすように強く県のほうに要望してほしいと思います。　ごみ施設の件なんですけれども、先ほど部長のほうから、いろんな条件で小勝島に決めましたという答弁をいただきました。　けれども、その中に経費が入っておりません。普通のところよりも経費が２倍も３倍もかかるということが入ってません。一番ここで大切なのは、地方自治では確かにこういう迷惑施設は建てないかんと思います、要ると思いますが、お金を幾らでもかけてええという問題ではありません。効率よく建てれば一番ええんではないかと思いますので、無理に高コストのとこに焼却場を持っていく必要はないんでないか。できたらもう一回考え直してみてはどうかと思っております。　次に、公園のことなんですけれども、以前に申しましたとおり、整備が不良の場合に、例えば遊具の不良の場合に子供が手を挟んで切断したとか、それとかブランコが落ちておしりの尾てい骨が折れたとかということで大変な事故が最近起きております。よって、余り整備ができてないというか、管理ができてない。ましてや、今何十年もの間、余り管理ができてないとか、ほったらかしとかというところは廃園にするか、もう少し規模を縮小するとか、そういうなのを先ほど申しましたように地元と相談して最良の方法をとってほしいものと思います。　次に、小勝島の工業用水の件です。　先ほど申しましたように、答弁がありましたように、工業用水は平成10年５月１日に供用開始です。工事が始まったのは平成７年です。平成10年５月１日に供用開始、水道供用に関しましては平成９年10月、それであれば、この平成10年５月１日までの間、平成７年から大方４年近くあるんですけれども、その間は水はどうしてたんですか。船で運んでいたんですか。これを再問いたします。水はその間どうしてたのか、お聞きいたします。　それと、建設部の公園すべてオーケーということでございますけれども、そうでしょうかということです。　確かに二、三日の間に草刈りで草刈ったんはあると思いますけれども、あるところによれば、どことも言えませんけれど、例えば建設部でなくても大谷山なんかは、私の知っている限りでは何十年もほったらかしです。それで、滑り台とかブランコとか、もう朽ちて、どうしようもなくて今撤去しておると思います。そういうところを、それこそ地元と相談して、何も使っていないんだったら廃園にしてお金にするとか、いろいろ方法もありますけれども、まずは私が最初に申しましたように、もし仮に子供らが遊んでけがしたときにどうするのかという問題がありますので、整備するなら整備する、廃園するなら廃園するということを検討してもらいたいと思います。　以上で私の質問終わりますけれども、先ほど申しました再問、工業用水が平成10年５月１日までに供用開始までの間、平成７年から、この間、水は小勝島ではどうしてたのか、お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（小島正行議員）　寺澤産業部長。　　　〔寺澤産業部長登壇〕 ◎産業部長（寺澤雅喜）　小久見議員の御再問の発電所の工事期間中の水についての御再問であると受けとめておるわけなんですが、橘湾石炭火力発電所に対する大潟から小勝島の工業用水につきましては、平成10年５月１日から供用を開始しておるわけでございますが、それ以前のいわゆる工事中の建設用雑用水につきましては、定かな資料は現在残っておりませんが、平成７年５月ごろから発電所開始の年、つまり平成12年２月ごろまで阿南発電所から小勝島まで仮配管されたものを使用していたと、そういうふうに伺っておりますので、御理解賜りたいと思います。 ○議長（小島正行議員）　21番　小久見議員。　　　〔小久見議員登壇〕 ◆２１番（小久見菊男議員）　今、産業部長のほうから御答弁をいただきましたけれども、今図面に載っておるのは大潟から工業用水を引いて小勝島に持っていっております、今の図面は。その当時、今言われた工業用水を臨時にとっていたやら一時とっていたんやらわかりませんけれども、日本電工の横、要するに日本電工の前に弁天島があります。弁天島を左に見て海の底へ通ってます。それは多分今も生きています。ふたをしてあると言いますが、ふたをすることはだれでもふたすることはする。ふたをあけたら水はとれます。本当に一時的であれば、撤去するんやったら撤去する。２つの工業用水を使っているなら使っている。どっちかにするべきなんですけれども、図面では大潟からの１カ所です。そのあたりはどういうわけでそうしておるのか、おらないのか。また調査をして、何を調査するかといえば、建設当時の計画に阿南火力発電所から工業用水を引くという計画があったのかどうか。それを調査して、あったらそれでよろしいし、今どうしているのか調べてほしいし、できたら私のほうに調査報告をしてもらいたいと思います。　以上で私の質問終わります。 ○議長（小島正行議員）　この際、15分間休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午後　２時５９分　　　　再開　午後　３時１４分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（小島正行議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　14番　井坂議員。　　　〔井坂議員登壇〕 ◆１４番（井坂重廣議員）　議長より指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　まず、介護保険制度についてお伺いいたします。　応益負担に基づく介護保険制度が2000年に導入されて以来、低所得者が制度から排除される危惧と高齢者直撃の控除の縮小・廃止、住民税非課税の廃止などの税制改悪による介護保険料の引き上げは生活を圧迫しています。さらに、後期高齢者医療制度への強制加入や介護医療型病床の削減計画は、高齢者に大きな不安を広げております。介護の社会は、保険あって介護なしの事態に拍車をかけるのではなく、「負担は能力に応じて、給付は必要に応じて」を基本理念に進めるべきだと思います。来年４月からの３カ年が第４期事業計画の時期です。阿南市には既に基本的な考え方などが厚生労働省から示され、事業計画づくりが始まっていると思います。　そこで、質問をさせていただきます。　第４期目の値上げが見込まれている保険料改定に向け、どのようなお考えがありますか。私は、前年度同様に一般会計から5,000万円の繰り入れをし、介護保険料の軽減を続けるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。　また、そのときの繰り入れの理由が必要だと思いますが、どのような理由になるか、お答えください。　また、第３期目末までの基金の積み立ては幾らになる見込みですか。　家族との同居を理由に介護を取り上げられた人のように、介護現場から公的な介護サービスを取り上げられることで、生活の土台を壊されていく高齢者の現実などの苦情は阿南市には寄せられておりませんか。　次に、療養病床が2011年度末で廃止となると言われています。行く当てのない高齢者が生まれないのかなど大きな不安が広がっております。阿南市においてはどのようなお考えがあるか、お答えください。　７月に長野県、三重県の４市町村に行政視察に行ってまいりました。そのうちの泰阜村の高齢者対策について報告させていただきます。　まず、泰阜村の基本理念として、日本の発展、社会の発展に尽くした高齢者に幸せな最期を提供するのは行政の責任、それと福祉担当共通意識として、介護する側でなく介護される側の気持ちを尊重する。　また、利用料の村負担ですけれども、介護保険法では利用料の１割を本人が負担することになっています。しかし、泰阜村では高齢者のほとんどが年金だけで生活しており、その額は40から50万円程度だそうです。例えば、介護度５の方が限度いっぱいのサービスを受けたとすると、月々３万5,830円支払わなければなりません。これでは余りにも負担が大き過ぎますから、１割の利用料のさらにその６割を村で負担をしております。　次に、上乗せサービスの村負担です。介護保険では、要支援から介護度５までそれぞれにサービスを受けられる限度額が決められています。この限度額を超えてサービスを受けた場合は、超えた分全額が個人負担となります。泰阜村では、限度額を超えた分の利用料はすべて村負担でしております。　診療所老人医療一部負担は１回500円のみで、月４回までであとは無料です。診療所患者輸送費は無料、泰阜村では本当に高齢者に対してのさまざまな援助をして、安心した老後が送れるように取り組んでおられます。　阿南市においても、高齢者、低所得者などに十分な援助をして、安心した老後が送れるような市政に取り組んではいかがでしょうか、お答えください。　続きまして、後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。　高齢者の尊厳を踏みにじり、医療差別と耐えがたい負担を押しつける後期高齢者医療制度に対し、中止、廃止を求める市民の世論が沸騰し、最大の焦点となっています。また、参議院では、ついに後期高齢者医療制度の廃止法案を可決し、衆議院に送付されました。このような国民の大半が反対している高齢者の気持ちを逆なでするような、こんな制度の本質が明瞭になった今、中止、撤回するべきだと思います。そういうことで質問をさせていただきます。　まず１点目、４月から７月までの診療報酬の金額、阿南市内での１人当たりの診療報酬の金額を老人保健法と比較してどのようになっていますか。診療所等のレセプト件数と後期高齢者診療のレセプト件数の実績はどのようになっているか、お答えください。　２番目、今までにふぐあいな制度の見直し、変更、据え置き、据え置きは期間などもお答えください。などの内容と市民への周知方法はどのようにされておりますか。　３番目、高額療養費について説明してください。　４番目、高額療養費は75歳の誕生日前後で高齢者の二重払いの可能性はありませんか。　５番目、保険料の減免、免除制度の要綱と医療費の一部負担金減免、免除の要綱をお答えください。　６番目、均等割についての減免、免除の規定、要綱はありませんか。　７番目、阿南市では後期高齢者の人間ドック、がん検診の助成はどのようになっていますか。　８番目、健診では生活習慣病を除く被保険者が健診の対象者となっていますが、生活習慣病とはどのようなものがありますか。また、無受診者の方に受診券を発送しておりますか。　９番目、重度心身障害者の方が後期高齢者医療制度に加入を拒否、脱退した方の医療費助成制度が受けられないのは、後期高齢者医療制度に加入するのは強制ではないのに医療費助成制度が受けられないのはおかしいと思いますが、いかがお考えでしょうか。　その他といたしまして、２点、お伺いいたします。　阿南市の那賀川町、羽ノ浦町を除く地域にオキシダント注意報が先日出されました。その原因究明と対策はどのようになっていますか。また、人体への影響をどのようにお考えでしょうか、お答えください。　社会福祉施設などに連絡し、乳幼児や高齢者などの外出を控えるよう呼びかけたと徳島新聞で報道されていますが、どのような方法で広報されておりますか。また、十分な広報であったとお考えでしょうか、お答えください。　続きまして、阿南市の公用車は普通車、軽自動車、バイクなどそれぞれ何台ありますか。　公用車全体の中で、車種を小さくしたり自動車をバイクに変換したり、また必要でない車は廃車し、公費の削減に努めてはいかがでしょうか。現在のところでどのぐらいの廃車、交換などができると考えておられますか。　民間企業では、車をバイク、自転車に交換し、経費の削減に努めている企業がふえているそうです。このようにして原油高、経費などの高騰に対応して努力しているそうです。ぜひ阿南市においても最大限の努力をしてはいかがでしょうか。　以上、第１問とさせていただきます。 ○議長（小島正行議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　井坂議員にお答え申し上げます。　介護保険料改定に係る御質問についてお答えをいたします。　現在、国から示されたワークシートに基づき、平成21年度から３カ年のサービス量等を試算しているところでございまして、来年１月をめどに示されると伺っております介護報酬改定案等、保険料算定に必要な情報を得て初めて来年度からの保険料率が算定可能となります。　こうしたことから、現時点におきましては、井坂議員御提案の事柄についてお答えできる段階にありませんが、介護保険料の改定に際しての本市の基本的な考えに基づき、来年３月の定例市議会におきましては、このことによる条例改正案、平成21年度当初予算案を上程し、御審議いただけますよう万全を期してまいります。　以下の御質問につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（小島正行議員）　勝瀬企画総務部長。　　　〔勝瀬企画総務部長登壇〕 ◎企画総務部長（勝瀬修平）　井坂議員御質問のうち、公用車について御答弁を申し上げます。　現在、阿南市で保有いたしております公用車の台数は、特殊車両として消防自動車89台、消防用二輪車２台、ごみ収集車45台、移動図書館車２台、その他の公用車としてマイクロバス１台、普通乗用車４台、小型乗用車17台、軽乗用車40台、普通貨物車11台、小型貨物車39台、軽貨物車56台、バイク７台でございます。　次に、車種の縮小、バイクへの交換、必要でないものの廃車等、経費節減に努めてはどうかという御質問でございますが、平成19年６月議会で公用車の省エネ対策について御答弁申し上げましたとおり、各課等において公用車を購入するときに、特に必要のある場合を除いては軽自動車の購入を推進しております。また、ミニバイクにつきましても、業務上必要な部署に導入をいたしております。　また、必要のなくなった車につきましては、使用部署を変更するなどし、老朽化した車は廃車等を行っております。　次に、現時点でバイクへの交換、廃車できる台数は幾らくらいあるのかということでございますが、各課等におきましては、その業務に必要な種類及び台数の公用車を所有及び使用していますが、今後業務の簡素化を図るとともに、より効率的な公用車の利用方法等について検討することにより、不必要なものについては廃車、業務内容によってはバイクへの交換などの措置を講じたいと考えております。　次に、経費削減をし、原油高に対応する最大の努力をしてはどうかという御質問でございますが、さきにも申し上げましたとおりに、公用車の新規購入及び更新時には、使用目的により必要最小限の大きさの車の選択に努め、燃料使用量を減少させるとともに、近隣への用務には自転車または徒歩で行くなどして経費節減に努めております。今後もコスト意識を持って職務を遂行することにより、なお一層の経費削減に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（小島正行議員）　服部市民部長。　　　〔服部市民部長登壇〕 ◎市民部長（服部常悦）　井坂議員の環境問題についての御質問に御答弁を申し上げます。　阿南市の那賀川町、羽ノ浦町を除く地域にオキシダント注意報が発令されたことにつきましての御質問でございますが、去る８月６日午後３時に阿南測定局におきまして、オキシダント濃度が注意報発令の基準であります0.12ｐｐｍを超え、かつ気象状況から見て、この状況が継続されると認められたため、同日午後３時30分に阿南区域にオキシダント注意報が発令され、同午後５時10分に解除されております。　まず、その原因究明と対策についての御質問でございますが、光化学オキシダントは工場や自動車から排出される窒素酸化物を主体とする汚染物質が紫外線を受けて光化学反応を起こし、二次的に生成される酸化性物質の総称であり、その大気中の濃度は原因となる大気汚染物質の量だけではなく、気温、風速、日射等の気象条件によって大きく左右されると考えられております。　対策といたしましては、光化学オキシダントの濃度が高くなり、注意報が発令されるなど被害が生じるおそれがあると考えられるときは、発令区域内及びその周辺の主要ばい煙排出工場に対しまして排出量削減の勧告を行っております。今回の発令時におきましては、市内の主要排出工場である５企業、王子製紙富岡工場、四国電力阿南発電所、同橘湾発電所、電源開発橘湾火力発電所、日本電工徳島工場に対しまして、ばい煙排出量の削減を図るよう県から勧告がされております。　また、人体への影響でございますが、オキシダントの濃度が高くなると、目やのどが痛くなったり刺激を感じることが考えられます。環境省がまとめております平成19年の光化学大気汚染によると思われる被害届状況は、14都道府県で合計1,910人となっております。被害症状としましては、目やのどに関する症状が多く、休息、洗顔、うがい等を行うことにより症状が回復しているとの報告があり、全国的に数名が病院で診察を受けておりますが、入院治療を要するような重症の被害者はいなかったとの報告結果も出ております。　次に、広報の方法でありますが、注意報発令時には市役所玄関前、支所、各住民センター及び公民館におきまして、注意報発令中を知らせる掲示をしております。　また、光化学オキシダント緊急時連絡網により、県、市それぞれにおきまして関係機関に連絡し、注意を促すとともに、関係課を通じて学校、幼稚園、保育所、老人施設等に対しまして、乳幼児や高齢者などの外出を控えるよう周知をしております。　なお、気象条件からオキシダントが発生しやすいと思われます４月から９月につきましては、休日の発令時には担当課職員が待機し、関係先への連絡、市民からの健康被害の相談や被害発生状況の収集等にも対応すべき体制をとっており、今後におきましても市内大気測定局から大気汚染監視テレメーターシステムへ送信されてくる大気汚染状況を監視することにより、光化学オキシダントによる大気汚染の被害の未然防止に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（小島正行議員）　黒田保健福祉部長。　　　〔黒田保健福祉部長〕 ◎保健福祉部長（黒田実）　井坂議員の保健福祉部に関係する御質問に順を追って御答弁を申し上げます。　まず、介護保険制度についての御質問のうち、本年度末における介護給付費準備基金の保有見込み額についてでございますが、今議会における介護保険事業特別会計補正予算案におきまして、昨年度の保険料負担分精算により6,525万8,588円を介護給付費準備基金に積み立てることといたしております。　この結果、基金保有額は２億4,165万9,987円となりますが、本年度の保険給付費は、これまでのところ過去２年間の実績を上回っており、調整交付金の交付額も不明など、本年度末における基金保有見込み額は依然不透明な状況にありますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、介護サービスを取り上げることによる苦情はないのかとの御質問でございますが、これまで機会あるごとに申し上げてまいりましたとおり、本市が掲げる「市民が安心して利用できないなどあってはならない」との基本方針に基づき、御指摘の同居家族がいる場合の生活援助原則禁止の取り扱いにつきましても、個別事例ごとに例外適用を認めてまいりました。したがいまして、こうしたことによる苦情はございません。　次に、介護療養型医療施設の廃止に関する御質問についてでございますが、介護療養型については、老人保健施設への転換を中心に進むのではないかと推測されるものの、国におきましては、これまで示してきた療養病床再編成の方針を緩和するとの情報もあり、療養病床全体として実質的には大きな変化は生じないとの声もあります。いまだ流動的ではございますが、御指摘の介護難民が発生するなどあってはならないことから、受け皿となる介護サービスについては当然万全を期してまいらなければならないと考えております。　次に、高齢者、低所得者対策として、本市独自の援助策に取り組んではどうかとの御質問でございますが、現行におきましても利用面では所得に配慮した高額介護サービス費、負担限度額、社会福祉法人による減免制度など、また保険料におきましても所得段階別の設定、激変措置の継続、本市独自の減免制度など一定の負担軽減策は講じられております。御質問の趣旨の制度の根幹にかかわる事柄でもございますので、現時点におきましては新たな公費負担による負担軽減策を講じることは困難な状況にあると判断いたしておりますが、利用者等から相談があった際には、これまで同様、個々の事例、実情に応じ、個別に対応してまいりたいと考えております。　次に、後期高齢者医療制度についての御質問に順を追ってお答えいたします。　まず、阿南市の診療報酬額についてでございますが、現物給付の費用額は４月分が約６億2,859万円、５月分が６億9,436万円、６月分が６億7,584万円、７月分が６億9,939万円となっており、４月、５月は昨年の老人保健制度と比較して減少いたしておりますが、６月からは増加となっております。　また、１人当たりの費用額は昨年と比較していずれも減少しており、その減少額は４月分で3,003円、５月分1,246円、６月分290円、７月分では517円となっております。　次に、診療所等医療機関からの請求レセプト件数は、４月分が１万9,663件、５月分が２万327件、６月分が２万166件、７月分が２万525件でございました。　なお、そのうちで後期高齢者診療料が算定されている件数につきましては、現在のところ広域連合におきまして手作業による全レセプトの確認が必要となるため、把握は困難であることを御理解いただきたいと存じます。　次に、制度施行後の見直しと周知方法についてでございますが、まず低所得者に対する保険料の軽減策として、１つは均等割額が７割軽減される世帯のうち、被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯につきましては、均等割額が９割軽減されることになりました。　２つ目としては、所得割額を負担する方のうち、所得が58万円以下の方について、所得割額を50％程度減額することが決定しております。　ただし、これらの措置は平成21年度からの実施とされ、20年度においては経過的な軽減対策として、均等割額の７割軽減世帯を一律8.5割軽減とし、所得割額は該当する方について一律50％の軽減となります。　また、保険料の支払い方法についても見直され、年金からの引き落としだけでなく、過去２年間に国民健康保険税の滞納がないことや年金額が一定以下等の条件はございますが、口座振替もできるようになりました。　このことの周知につきましては、新聞紙面を活用した広告及び「広報あなん」への掲載、窓口へ来られた方への説明を積極的に行っているほか、10月には被保険者の方に広域連合が作成するパンフレットを送付する予定といたしております。　あわせて、10月には各公民館等におきまして、制度全般についての窓口相談を実施する予定でございます。　次に、高額療養費について御説明いたします。　この制度は、同じ月内に支払った医療費の自己負担額が決められた限度額を超えた場合、申請することによって、その超えた額が払い戻される制度でございます。　限度額は、所得や世帯の課税状況によって現役並み所得者、一般、低所得者Ⅱ、低所得者Ⅰの４つに区分されており、その限度額は外来ではそれぞれ個人単位で４万4,400円、１万2,000円、8,000円、8,000円であり、世帯単位の限度額はそれぞれ８万100円に一定額を超えた分の１％を加算した額、４万4,400円、２万4,600円、１万5,000円と定められております。　これらの１カ月の自己負担限度額は、現在のところ他制度の保険の移動と同様に、それぞれ加入している医療保険ごとに適用され、高額医療費の算定が行われることから、月の途中で75歳に到達された方につきましては、井坂議員御指摘のとおり一部負担金が２倍になる場合もございます。　こうしたことを解消するため、政府におきましては75歳到達月における自己負担限度額の特例の創設が検討されているようでございます。　次に、保険料及び一部負担金の減免等に関する要綱についての御質問でございますが、保険料は制度の運営主体である広域連合が決定するものとされているため、保険料の減免等の要綱も広域連合において定められております。　内容といたしましては、保険料の減免では火災や災害など減免等を受けようとする事由ごとに被保険者が属する世帯の世帯主及びその世帯員である被保険者全員の合計所得金額、さらにその事由の程度によって減免等の割合が所得割額の全部、２分の１、４分の１、５分の１または８分の１が適用されることとなっております。　また、一部負担金の減免等につきましても、保険料と同様、世帯の合計所得金額及び事由の程度によって、10割もしくは５割または３割の減額等がございます。しかしながら、均等割額の一律の減免につきましては、低所得者の方への保険料の軽減措置が見直されたことや負担の公平性から、これ以上の減免や免除は、それを補うために他の被保険者の保険料に影響があることからも、現在のところ要綱等は作成されておりません。　次に、人間ドック費用への助成につきましては、もともと保険料を財源として保険者が実施していたものでございまして、市独自で実施することは予定いたしておりませんが、健康診査については市町村が費用を負担することによって、生活習慣病等で受診をしている方を除く全員の方に対象者が拡大されたことや、がん検診は後期高齢者の方も含めて従来どおり実施されることから、御理解をいただきたいと存じます。　なお、生活習慣病とは、糖尿病、高血圧性疾患、心疾患、クモ膜下出血、脳内出血、脳梗塞、脳動脈硬化、脳血管疾患、動脈硬化、高脂血症等であり、これらで受診されている方や入院されている方は健診の対象から除かれております。　健康診査の受診券につきましては、過去１年間無受診であった方には既に６月中旬に送付いたしておりますが、受診券の送付がなかった方につきましても、生活習慣病等で治療を受けられていない方につきましては、10月中をめどに受診券を発送する予定でございます。　また、本年４月２日以降、制度に新規加入された方にも受診申込書を送付し、申し込みのあった方には受診券を送付する予定となっております。　次に、重度心身障害者医療費助成についての御質問でございますが、この助成事業は市町村が実施主体となって重度心身障害者等に対し医療費の一部を助成することにより、その保健の向上に寄与し、もって福祉の増進を図ることを目的といたしております。　本年４月１日以降における医療費助成事業の対象者は、後期高齢者医療制度に加入していることが要件であることから、加入されていない方は重度医療費の助成対象となっていないことは、井坂議員御指摘のとおりでございます。　こうしたことから、本市は県に対し機会あるごとに当該助成事業の対象者である障害者の方々が安心して制度に加入し、安定した医療が受けられるよう、必要な施策を講じていただく旨の要望をしてまいりました。　このたび市町村の要望等を受け、県におきましては重度心身障害者への保険料助成事業を行うとのことでございます。　なお、助成事業実施に向けての詳細につきましては、現在県において検討中とのことであり、できる限り早い機会をとらえて市町村に対しての説明会を予定したいと伺っております。　今後におきましても、本来の重度心身障害者医療費助成事業の趣旨が生かされますよう、引き続き徳島県へ早期実施を要望してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（小島正行議員）　14番　井坂議員。　　　〔井坂議員登壇〕 ◆１４番（井坂重廣議員）　御答弁ありがとうございました。　再問を２点と要望をさせていただきます。　再問ですけれども、ある市民の方から、親が病院から十分ひとりで生活できないのに退院を強要され、自宅で面倒を見ておられるけれども、看病は本当に大変だそうです。あるときなどは、早く死んでくれんかとか、いっそ殺してしまおうかと思うぐらい大変だそうです。それなのに介護現場からは公的な介護サービスなどを取り上げられた人や2011年からの療養病床の廃止などにより、家族のいない人の孤独死や子が親を殺すというようなひどい世の中になりかねません。阿南市においては、このような事件が起こらない市政にするべきだと思いますが、いかがでしょうか。　次に、第３期までの基金の積立金が約２億4,000万円以上になります。３期目は一般会計から毎年5,000万円の繰り入れをして保険料を減額してまいりました。４期目は基金から取り崩し、介護保険料を減額するようにしてはいかがでしょうか、お答えください。　介護保険料の減免でございますが、北海道は所得税の金額によって減免の率を定めているそうです。阿南市においても、広域連合のほうに所得に応じた減免金額を決めるよう要望してほしいと思います。　それと、オキシダント注意報ですけれども、今までには年に１回から２回の注意報が出されていたそうですが、今後ごみ焼却場の建設などにより注意報がそれ以上多くならないように配慮をしていただきたいと思います。　以上ですべての質問を終わります。 ○議長（小島正行議員）　黒田保健福祉部長。　　　〔黒田保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（黒田実）　井坂議員の介護保険制度についての御再問にお答えいたします。　まず、介護現場から介護サービスを取り上げるなどによる阿南市の考えはどうかとの御質問でございますが、さきの御質問に対するお答えの中で申し上げましたとおり、本市が掲げる「市民が安心して利用できないなどあってはならない」という基本方針に基づき、これまで取り組んでまいったところでございます。今後におきましても、その考えに変わることはございません。　次に、来年度からの保険料算定において、準備基金を取り崩してはどうかとの御質問でございますが、準備基金の使途は今年度以降の保険給付費及び地域支援事業費支払いに対する法定の保険料負担分に使うことといたしております。このため、平成21年度から平成23年度の保険料率改定に際し、平成21年度へ持ち越せる基金の保有額が見込まれれば反映してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（小島正行議員）　18番　清原議員。　　　〔清原議員登壇〕 ◆１８番（清原裕登議員）　議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行いたいと思います。　９月議会の一般質問も私で最後なので、簡潔に的を絞って質問を行いたいと思います。　私たちの国、日本で人口減少や少子高齢化の問題が言われてもう長くなります。たしかもう20年近く前になりますが、私が大学生のときに講義を受けていた中で、人口減少と少子高齢化社会の到来というのは予言されておりました。近年になり、ようやく少子化問題に対して担当大臣が置かれ、政府による政策が模索されておりますけれども、正直なところ結果を出すほどの政策は行われていないというふうに思われます。　日本では、長期的に人口を維持できると言われる出生率の2.07を下回りまして、これは2007年の数字だと思いますが、1.34という出生率となっております。このままの出生率で推移すると、間もなく日本の人口は減少を始め、労働人口の減少、とりわけ若い労働力の縮小と消費市場の縮小による経済への影響が懸念されております。また、高齢化が進むことで、年金、医療、介護などの社会保障費が増大して、国民の負担が増大することも懸念されております。　日本の人口減少は、当然徳島県にも当てはめられます。そして、社会活動の中心として最も影響力のある世代である20歳から64歳までの人口予測も、確実に減っていくことが予想されています。　国立社会保障・人口問題研究所というところの発表した統計情報なんですが、徳島県の20歳から64歳の人口は、2005年には46万6,000人から10年後の2015年には41万人と５万人減少し、さらに10年後の2025年には35万9,000人とさらに５万人を減少するというふうな予測がされております。　さて、これらの予測にあるように、当然阿南市も人口減少の大きな波の影響を避けることはできないと考えられます。人口減少の悪影響は、先ほど申しましたとおり労働人口の減少、とりわけ若い労働力の縮小と消費市場の縮小による経済への影響の懸念、それから高齢化が進んでいくことで、年金、医療、介護などの社会保障費が増大する。国民の負担が増大していく。そして、何よりも子供たちを含む若い人たちが町からいなくなってしまうということは、町に活気がなくなってしまうということです。ここにおいでの皆さんの子供時代よりも、そして私の子供時代よりも街角から子供たちの姿は減ってしまっておりますが、場所によっては全く本当に子供たちの姿を見かけないというところもあろうかと思います。　そのような中で、人口減少を少しでもおくらせる政策、私も人口を大きくふやすというのはなかなか難しいと考えておりますので、そこまでは考えておりませんが、町の活力を維持するための人口政策について質問をしたいと思います。　人口政策については、以前不妊治療の助成金を提案し、阿南市としても取り組んでいただけることになりましたが、今回は既に生まれている方というか、大人の人を阿南市外から移住してもらおうということであります。いわゆるＩターン、Ｕターン政策について質問したいと思います。　質問を行うに当たりまして少しいろいろ調べましたが、阿南市では農業就労者に関してのＩターン、Ｕターン政策を実施しております。その現在阿南市が行っている農業に関するＩターン、Ｕターン政策についてどのような政策を行っているのか。また、結果として何人の方が阿南市の住民になっているのかをお聞かせください。　そして、次に阿南市として農業政策以外でＩターン、Ｕターン政策として行っている政策があればお聞かせください。　さらに、若者の定住を進めてＰＲから始まり、実際の就業の問題や住宅の問題などを総合的に支援する業務は、この阿南市においてはどこの部署が行うことになるか、教えていただきたいと思います。　Ｉターン、Ｕターン政策に関しては、以上の３つ質問したいと思います。　次に、教育行政について質問をさせてもらいます。　ことし４月に行われた全国学力テストの結果が８月29日に発表されました。これは徳島県ではございませんが、教育の再生を掲げる大阪府の橋下知事は、２年連続の悪い結果に激怒いたしまして、教育委員会に対して非常に暴言を吐いたりしておりますけれども、新聞報道にも出ているように、全国学力テストの結果は、都道府県の中で秋田、福井、富山などは２年連続で好成績を上げる一方、沖縄、北海道、大阪などが引き続き低迷して地域間の学力差というのが存在し、それがしかも固定化しているという実態が明らかになってきております。　徳島新聞では、１年間で前年とことしに関して変化がそれほどあらわれてないということを理由に、全国学力テストの継続の必要性が弱まっているんではないかというふうな見解を出しておりますけれども、しかし私はこの結果を子供たちの授業をどのように反映していくかというところに、この全国学力テストの価値がかかっているんではないかというふうに考えております。　そこで、お聞きしたいと思いますが、ことし行われました全国学力テストについて、阿南市ではことしの結果をどのように分析しているのかをまずお聞かせいただきたいと思います。　また、県別の結果については発表されておりますが、阿南市独自に市町村別の結果について公表すべきであるというふうに私は考えますが、これについてどのように考えるのか、お聞かせいただきたいと思います。　最後に、全国的には保護者から学校別のデータ開示請求というものが出ておるようですけれども、阿南市として保護者からデータの開示請求が出たというような事実があるかどうかお聞きしたいと思います。　以上で私の初問を終わりたいと思います。答弁によりまして、再問あるいは要望を行いたいと思います。 ○議長（小島正行議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　清原議員にお答えを申し上げます。　私からは、若者の定住策でありますけれども、若者が定住するための担当部署につきましては、団塊の世代対策等と若者の定住策は密接に関連いたしますので、関係部課が緊密な連絡を図りながら、実効あるものとなりますよう推進していきたいと考えており、平成19年２月に庁内10課で構成する団塊の世代対策庁内連絡会議を設置し、各分野での団塊の世代等の移住交流相談に応じているところでもあります。　これらを踏まえまして、今後行政組織機構見直しを検討する中で、若者の定住担当部署を決定していきたいと考えておる所存でございます。　以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（小島正行議員）　田上教育長。　　　〔田上教育長登壇〕 ◎教育長（田上勝義）　御答弁を申し上げます。　いわゆる学力テストにつきまして、先月29日に平成20年度の全国学力・学習状況調査の結果が発表されました。この学力調査は、国語と算数・数学の２教科で、知識を問う問題と知識の活用を問う問題の２種類がございます。学習状況調査は、朝食を毎日食べているかとか、何時ごろ起きますか、好きな授業があるか等、学校や家での勉強や生活の様子についての調査であります。　調査の分析についてでございますが、阿南市の子供がどのような面が得意で、どのような面が不得意か、市全体の傾向をつかみたいと考えております。そして、勉強や生活の様子についても、傾向をつかもうと考えております。　現在、学校教育課で分析中でございますけれども、特に各学年の課題や基礎基本の定着について、そして学校や家での勉強や生活についての傾向を分析していきたいと考えております。　続きまして、公表についての考え方でございますけれども、清原議員が阿南市の子供たちを御心配しているそのお気持ちも十分御理解を申し上げた上で御答弁を申し上げたいと思います。　基本的に、いろいろな理由がありまして、学力調査は３年置きぐらいがよいと思っておりますけれども、公表につきましては、文部科学省は実施要領で非公開、県も市町村別の公表をする予定ではありません。現在、結果は一人一人の子供に返されておりまして、国や県との比較ができるようになっております。人間には競争が必要でございますけれども、本来は困難から逃れようとする自分の心、そして怠けようとする自分の心との競争だと私は思っております。　また、現実には学力調査そのものに反対の立場の方もおります。非公開ということで、国民の間にある種の了解があるように感じております。　今、県内の公立の学校には多様な子供が入学してまいります。次にお話しする例は、県内でありますけれども、阿南市外のお話としてお聞きいただきたいと思います。　夜中に子供が無免許で事故をしても、校長や担任が駆けつけます。そして、校長や教育委員会が対応しまして頭を下げます。非難の声は学校や教育委員会に集中します。いじめております保護者に対しまして協力を求めたら、反対に責められる場合もございます。そのほかいろいろありますけれども、ここでは省略したいと思いますが、もちろんこんな家庭ばかりではなく、多くが健全な親であり健全な家庭でございます。　しかし、学校はこのような立場の子にもテストを受けさせます。そして、ある意味では親以上にかかわっていきます。そして、先生は決してその子を責めることはありません。親や社会がきちんとかかわってくれたら、よくなるのはわかっておるからであります。　学力調査には、このような状況の子の結果も含んでおります。私は思います。子供たちを社会全体が責任を持って育ててくれる保障があるのなら、あるいは子供を放任する家庭に対して周りの社会が学校と一緒になって物を言ってくれるのなら、子供の教育に責任を持つ社会と家庭と学校が学力の結果を共有すべきでありますが、そのために、そして学力調査の結果は公表すべきであります。しかし、現状は、よくても悪くても学校や教育委員会の責任という結論になってしまいます。これでは、将来を背負って立つ立派な人間は育たないと考えます。　徳島県におきましては、もし仮に一つの市町村が公表を進めましたら、恐らくは雪崩現象になると思います。将来の状況は変化すると考えられますが、阿南市が先駆けて公表することは、できれば避けたいと思っています。　そして、今後は朝御飯とかテレビの視聴時間とか共有できる部分について、皆さんとともに考えていきたいと思います。　次に、阿南市としましては、保護者からデータの開示請求は今まで出ておりません。　以上、御答弁といたします。 ○議長（小島正行議員）　勝瀬企画総務部長。　　　〔勝瀬企画総務部長登壇〕 ◎企画総務部長（勝瀬修平）　清原議員御質問のうち、農業政策以外のＵターン、Ｉターンについて御答弁を申し上げます。　徳島県におきましては、徳島県団塊の世代対策アドバイザー会議、県・市町村「団塊の世代対策」推進協議会を発足させ、団塊の世代を初めとした県外在住者の受け入れ態勢の整備に努めております。　なお、本市におきましても、地域の活性化につなげるため地域の実情に柔軟に対応するとともに、創意工夫を生かすことができる総合的な受け入れ組織、態勢づくりを県、他の市町村と連携協力し、検討していきたいと考えております。　こうしたことから、相談窓口の設置及び住宅、就業、定住等の支援策を初め、総合的な受け入れ組織、態勢の整備は必要であると認識するとともに、県下で美馬市、三好市、勝浦町、神山町、那賀町、美波町の６カ所で設置している移住相談窓口である移住交流支援センター設置を視野に入れ、団塊の世代の大量退職等を大きな契機としてとらえ、阿南市へのＩターン、Ｕターンを希望される方々のこれまで培ってこられた豊富な知識、技術、経験などを地域社会に還元していただき、積極的にまちづくりに参画、協働していただきたいと考えております。　今後におきましては、先進事例等を参考にし、阿南市独自の地域資源を生かした諸施策を検討してまいる所存でございますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（小島正行議員）　寺澤産業部長。　　　〔寺澤産業部長登壇〕 ◎産業部長（寺澤雅喜）　清原議員の御質問のうち、本市の農業に関するＩターン、Ｕターン政策についてでございますが、現在新規就農者はＪＡの各生産部会や農業後継者組織である阿南アグリーズに入会し活動することにより、栽培技術等を習得しております。　新規就農に必要な農地取得の問題や機械設備の導入等必要な条件の整備等につきましても、ＪＡ、阿南農業支援センター、阿南市、農業委員会等で対応をいたしております。　支援制度につきましては、就農支援資金の活用やとくしまアグリテクノスクールにおきましては就農準備研修として、果樹、野菜栽培を中心とした農業の基本技術等習得のための講座が開設されており、新規学卒就農を初め退職等による新規就農希望者の円滑な就農を推進するきめ細やかな支援、指導等が行われております。　次に、Ｉターン、Ｕターンによる新規就農者の人数でございますが、平成17年がＵターン３名、平成18年がＵターン13名、平成19年がＵターン５名となっておりまして、Ｉターン者につきましては、いずれの年もゼロとなっております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（小島正行議員）　18番　清原議員。　　　〔清原議員登壇〕 ◆１８番（清原裕登議員）　御答弁いただきましたので、それぞれ再問と要望を交えてお話をしたいと思います。　まず、先に教育行政に関してですけれども、モンスターペアレントの話が少し出ておりましたが、最近はそのような親が多いというのも、私の世代の同級生の世代がちょうど小学校、中学校の親になっておりまして、ちょっと常識では考えられんような親がおるというのは私も聞いております。　その中で、ＰＴＡだけでも処理しづらいような問題というのも最近多いというのも聞いております。もちろん学力だけではなくて、子供たちをどのように社会でちゃんと生きていけるように、自立してやっていけるように育てていくかという問題に関しては、先ほど言われたとおり社会と学校と親と３者が一体となってやっていく環境づくりというのは非常に大切だろうと私も考えております。　今回の学力テストに関しては、前に昨年度に結果が出た後の質問でも言いましたけれども、その結果をもとにどのようにそれを反映して、また子供たちの教育に役立てていくかというのが第一だろうと私も考えております。いたずらに順位立てをして、いいの悪いのというのが目的ではないというふうには考えております。　今の教育現場では、もちろんその辺を踏まえた上で教育に反映していただけておるというふうに私も信じております。その中で、学校、それから親に関しては、ちょっと私ども手は出せませんけれども、あと社会の環境づくりというものには、私もできる限り積極的に関与していきたいというふうに思っております。　それで、人口政策に絡んでくるんですけれども、これもちょっと微妙に古いデータなんですが、国立社会保障・人口問題研究所の2001年のデータがありまして、人口異動調査というのが行われております。その中に、人口というのは常に異動するんですが、異動した理由、それをアンケートでとっております。　その中に、最も多い人口異動の理由というのは、住宅を主とする理由というのが異動者全体の35.7％あります。次が結婚、離婚で全体の15.7％。１番目の理由、住宅を主とする理由というのと２番目のこの結婚、離婚という間には２倍以上開きがありまして、住宅事情というのがやはり人口の異動という中には非常に大きい比重を占めている。３番目に多い理由は職業上の理由、これが13.0％、続いて親や配偶者の異動に伴ってというので11.0％となっております。　何を言いたいかといいますと、人口が異動するという理由の中には、住宅に関する、住むという、そこに住むという目的を持つものが一番多いということを念頭に置きまして少し話をしたいんですが、私の友達で阿南市外のところに住んでおった友人なんですが、ことしに入りまして阿南に引っ越してまいりました。何でかという理由を聞きましたところ、子供を育てておるんですが、そこの市に比べて保険料が安いからという理由でした。どことはちょっと差し支えがあるかと思うんで言いませんが、今阿南市というのは、すべてではないでしょうけれども、ほかの周りの市町村と比べまして、市長初めもちろん過去の市長も含めてさまざまな政策がうまく回り出したところにあるというふうに考えておりまして、ほかの市町村と比べると非常に住居という意味での選択肢としては非常に魅力的な市になりつつあるのではないかというふうに考えるわけです。　例えば、私のまたさらに周りのある、これから結婚しようかという知り合いがおりまして、その人も阿南市外の人なんですが、住居はどうするんですかという話をしたら、やはり阿南に住もうかと考えてますという答えが返ってきました。それもやはり理由は、今住んでるところはちょっと財政的に厳しくてサービスが余りよくないということで、結構若い世代はシビアにその辺を見ております。　たまたまそれは僕の知り合いで聞いた話だけではなくて、今羽ノ浦町、那賀川町にお住まいの議員の方、あるいは理事者の皆さんも多分肌で感じるかと思うんですが、アパートがたくさんできたりとか、あるいは新築物件も結構できてて、阿南市に対する住居の住もうという方の数は物すごくふえてきているんではないかというふうに思うんです。　先ほどＩターン、Ｕターン政策に関して説明をいただいたんですけれども、農業者のＩターン、Ｕターンに関しましては、いろいろ話を聞きますと、Ｕターンは結構年配の方が親がもう農業やれないから帰ってきてやりますというパターンが多いというふうにお聞きしましたし、Ｉターンが全くいなかったということに関しましては、そもそも農業のことをよくわかっていないけれども、問い合わせはあったけれど、とてもそれじゃ無理ですよと。補助金があるにしても、全くゼロから農業をやるには、とてもその本人も蓄えがないというか、準備不足過ぎるというのもありまして、Ｉターン政策は非常に難しいところがあるんだろうと、その農業に関しては思います。　私は、その考えそのものに関しては、阿南市という今の、ほかの市町村と比べたときに魅力的になりつつあるこの市をＰＲするためには、やはりどうぞ阿南市へ来てくださいという部署を必ずつくって、そこが主となって活動していくべきではないかというふうに考えるわけです。　それも、退職した方とか年配の方をターゲットにするのも一つなんですが、いわゆる団塊の世代という言葉も先ほど出てきまして、団塊の世代を呼び込もうというのも一つかもしれませんが、それよりは先ほど私の知り合いから出た話ではないですが、若い世代でこれから新しく家を持って、そこで一家をなしていこうという世代をターゲットにした政策というのが必要なのではないか。　その辺をほかの事例を探しておりまして、インターネットでちょっと調べてたんですが、北海道はもともと移住の島だからかもしれませんが、移住に関しては物すごく政策が進んでおるように思います。　北海道の網走支庁のホームページは、各市町村の移住支援策というのをまとめておりまして、その中の、非常に整理されております。ワンストップ窓口を設置しているのはどこの市町村かとか、あるいは移住体験とか交流やってるのはどこかとか、項目ごとにそれぞれ羅列されておりまして非常にわかりやすいです。　それともう一つ、非常に移住政策に関して進んでいると思われるのが北海道の伊達市というところがありまして、伊達市はまず課に、各課あるんですが、住んでみたいまちづくり課というのが設置されております。ホームページも非常に見やすく整理されているんですが、まず一番非常によくできてると思ったのは、伊達市の移住定住政策についてのところのすぐ下に、移住相談ワンストップ窓口という項目があって、その市役所の所在地も書いてあるんですが、せりふというか、文章がすごくよくて、「私たちが責任を持って御相談に対応させていただきます」というふうになって、担当部課、企画財政部住んでみたいまちづくり課移住定住係とあって、それぞれ担当者の氏名がきれいに書いてあります。名前まで出して、責任を持って私たちがやりますので、連絡してくださいという姿勢を持ってやっております。　このページの中でも、例えば伊達市の紹介というのがありまして、人口が３万7,267人で人口密度が84、高齢者比率が28.1％と基本的な情報がある中で、いかに伊達市からしたら、私たちの伊達市が移住してもらうのにふさわしい町ですというのを、これ何か企業のパンフレットぐらいのできで紹介されております。　さらに、例えば住まいに関する情報は、優良田園住宅建設事業というのをやっているらしいんですが、詳しくはこちらといって、さらにリンクしてその担当のページに飛ぶようになっていたりとか、あるいはお年寄りのための福祉と介護サービスに関してはこちら、あらゆる世代に関してきちんとフォローするようになっております。　もちろん、その町で住んでいくに当たって楽しく暮らしていくために、お祭りやイベントに関する情報とか芸術文化に触れるとか、そういうふうな、とにかく伊達市というものに対しての住んでいくに当たって住宅、それから老人になったときの介護のことはどうかとか、住んでいくに当たって楽しく暮らしていくためのイベントはどうですとかというのを物すごく細かく情報発信しているわけです。　このようなことというのは、きちんと一つの部署を置いて、阿南市ではこれからいろんな部署と連携しながらやっていきますという話なんですが、どうしてもその連携の中での寄り合い世帯では責任の所在もはっきりしませんし、きちんとした情報を出していくに当たっては弱いんではないかと、その辺を踏まえて再問をさせていただきたいんですが、この辺は見解で結構でございますけれども、市長にぜひお聞きしたいのですが、若者の定住に向けて具体的なもし政策のアイデア等がありましたら教えていただきたいというのと、それと行政改革の中での部署の再編というのもあろうかと思うんですが、このような伊達市だと住んでみたいまちづくり課のような移住専門の部署をつくる予定があるかどうかというのをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（小島正行議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　清原議員の再問にお答え申し上げます。　若者の人口定住策について具体的な施策を披瀝しろと言われれば、なかなか難しいものがございます。　ただ、前段にいろいろお話しございましたように、これから人口減少社会が始まっていく、人口の自然増は大変難しい、自然減である。さすれば、社会増を目指す、要するに転入ですね。ですから、ある意味で各自治体が人口の奪い合いになるというふうな時代も到来するんではないかと思っております。　先ほど総務部長のほうから伊達市の施策も拝見させていただきましたが、伊達市というのは非常に北海道でも移住で有名な町でございます。大変有名な町、それだけ努力をしておるということだと思います。関西圏から見た阿南市ということで、私は知恵とアイデアを出せば、社会増につなげていける素地があるのが我々の阿南市であろうかと考えておりますので、担当部署もきちんと構築した上でアイデアを出しながら、やはり厳しいかもわかりませんが、社会増に挑戦していきたいというふうなことを思っております。　以上でございます。 ○議長（小島正行議員）　以上で通告による一般質問は終わりました。　これにて市政に対する一般質問を終結いたします。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小島正行議員）　日程第２　第１号議案及び第３号議案から第25号議案の計24件を一括して議題といたします。　これより質疑に入ります。　ただいまのところ通告はありません。　質疑ありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小島正行議員）　質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております第１号議案及び第３号議案から第25号議案までの24件につきましては、お手元に御配付の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小島正行議員）　日程第３　議第１号　道路整備の促進と道路財源の確保を求める意見書を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　26番　鶴羽議員。　　　〔鶴羽議員登壇〕 ◆２６番（鶴羽良輔議員）　議長の御指名をいただきましたので、私のほうから道路整備の促進と道路財源の確保を求める意見書の案文を読み上げまして説明にかえたいと思います。　阿南市は、豊かで美しい自然や四国遍路に代表されるすぐれた歴史文化遺産を活用した観光や農産物、魚介類など生鮮食品の京阪地域への供給基地として、さらには世界的シェアを占める先端産業の振興など特色ある郷土づくりを進めている。　しかし、住民生活や社会経済活動を支える基本的な社会基盤施設である道路の整備がおくれており、主要幹線道路は一般国道55号しかなく、高速道路ネットワークの整備は、ことし２月に下大野地区で設計協議が調うなど緒についたばかりである。　また、市道延長は約831キロメートルあり、市道にかかる橋梁に至っては1,068橋もあることから、適切な維持管理や東南海・南海地震時の緊急輸送道路の確保や橋梁の耐震補強など限られた予算の中で取り組まなければならない数多くの喫緊の課題を抱えている。　こうした中、国においては道路特定財源等に関する基本方針を閣議決定し、道路特定財源については平成21年度から一般財源化することとされたが、引き続きおくれている地方の道路整備を着実に推進するとともに適切な維持管理を図るためには、道路整備財源の十分かつ安定的な額が不可欠である。国においては、本市住民の道路整備に対する切実な願いと道路整備がおくれている本市の実情を十分に把握し、地方の道路整備の重要性、緊急性を深く認識され、必要な道路整備を計画的に進められるよう、次の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する。　１つ、地域間格差是正の観点から、地方にとって真に必要な道路整備が着実に進められるよう、地方の道路整備財源を安定的かつ十分に確保する仕組みを構築するとともに、道路整備がおくれている地方への重点配分を図ること。特に、地域の道路整備を支えている地方道路整備臨時交付金制度を存続拡充し、これまで以上に地方の道路整備財源の優先確保を図ること。　２、地方にとって真に必要な道路整備を新たな道路整備計画に明確に位置づけ、その整備を着実に推進すること。　３、地域間交流推進を促進し、地域の自立と競争力強化を図るため、また東南海・南海地震対策のため「命の道」となる「四国８の字ネットワーク」を形成する四国横断自動車道阿南－鳴門間、阿南安芸自動車道の早期整備を図るために必要な財源の確保を図ること。　４、高速ネットワークの有効活用を行うため必要な財源を確保するルールを確立し、本州四国連絡道路を含む高速道路の通行料金引き下げや多様で弾力的な料金設定を行うこと。　５、今後橋梁等の市道施設が急速に老朽化することを踏まえ、道路網の安全性及び耐久性が確保されるよう、適時、適切な修繕等を行えるよう必要な財源の確保を図ること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　徳島県阿南市議会。　提出先、内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣。　以上の意見書を議員の皆様方の御理解をいただきまして採択されますことをお願いいたしまして、意見書の提案理由の説明にかえさせていただきます。 ○議長（小島正行議員）　以上で提案理由の説明が終わりました。　これより質疑に入ります。　ただいまのところ通告はありません。　質疑ありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小島正行議員）　質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております本件は、お手元の議案付託表のとおり建設委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小島正行議員）　御異議なしと認めます。　よって、本件は建設委員会に付託することに決しました。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（小島正行議員）　日程第４　議第２号　阿南市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　34番　嶋尾秀昭議員。　　　〔嶋尾議員登壇〕 ◆３４番（嶋尾秀昭議員）　議長の許可をいただきましたので、議第２号　阿南市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例について提案理由の説明をさせていただきます。　阿南市と那賀川、羽ノ浦両町は、那賀川水系の隣接市町として昔から歴史や文化等を共有し、また同じ生活圏域としてともに栄えてまいりました。こうしたことを背景として、阿南市民、那賀川町民、羽ノ浦町民皆様方の合併への御協力と御理解により、さらには合併協議会委員を初め関係各位の御苦労により新阿南市が誕生いたしましたわけでございまして、このことに対しまして関係皆様に衷心より敬意と感謝の意を表する次第でございます。　とりわけ合併協議会におかれましては、四十数回からの協議を重ねられ、議員定数におきましては、まず合併後の最初の議員定数を那賀川、羽ノ浦の増員選挙を含めて37名とし、次回選挙からは30名とすることで合意に至っておりました。　こうした中、岩浅市長におかれましては、合併協で決定されました合意事項を尊重し、新阿南市のかじ取りに当たっておられますことは重々承知しておりますが、私たち議員は、事議員定数に関しまして、最近の地方自治体で進められております行財政改革の流れや市民感情を考えますとき、30名から２名削減をし、議員定数を28名とすることで合意の一致を見、賛成議員によりこのたび議員提案をすることになったものでございまして、決して法定協の合意事項を軽視しているものではございません。　今後におきましても、岩浅市長におかれましては阿南市民の生活を守るために、その他法定協の合意事項につきましては粛々と進めていただきますことをまず冒頭申し上げまして、本案の提案理由とさせていただきます。どうか議員諸氏の御賛同をいただきますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（小島正行議員）　以上で提案理由の説明が終わりました。　これより質疑に入ります。　ただいまのところ通告はありません。　質疑ありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（小島正行議員）　質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております本件は、お手元の議案付託表のとおり議会運営委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小島正行議員）　御異議なしと認めます。　よって、本件は議会運営委員会に付託することに決しました。　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　次回は、９月24日に会議を開き、審議の各件について委員長報告、採決を行います。よろしく御協力をお願いいたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　散会　午後　４時４２分...