これは後でちょっとお聞きをもう１回したいと思うんですけど，ここでちょっと１点だけもう１回聞きたいなと思うところがありまして，今回の補正予算の中でも
ごみ出しのアプリというのを導入される予算も計上されておるんですが，そうした中，これはまた議案説明でも御質問もあったんですけど，
オンライン，ここで粗大ごみの
戸別収集についてもちょっと聞きたいなと思います。
現在，本市では，粗大ごみの処分方法は市の
環境衛生センターに決められた時間に自らが持ち込んで処分する方法，そして
環境衛生センターのほうへはがきを，個別の専用のはがきを持っていく，もしくは市の
市民生活課の窓口へ持っていくという方法，もしかしたらその中で郵便を出してする方法，その中のうち，はがきを使って出すんですけど，その中に住所であったりとか，氏名とか粗大ごみの品目，数量，また自宅付近の略図であったり，ここにごみを出しますよというのを書いて出すんですけど，このやり方は，現在の時代において非常に煩わしく感じる方って非常に多いのかなと思います。これは費用対効果についてはしっかり見定めた後にする必要があるかと思いますが，利便性であったりとかサービスの向上の観点からも
オンラインで対応できるようにならないかとお聞きしたいんですけど，お願いします。
［
市民環境部長 佐藤文幸君 登壇］
◎
市民環境部長（
佐藤文幸君）議員の御質問にお答えいたします。
議員御案内のとおり，現在の
戸別収集による粗大ごみの申込みにつきましては，年６回の申込制で，手続については
専用はがきに住所，氏名，品目，数量，自宅付近の略図を記入し，受付後，収集日をお知らせさせていただいており，出し方については，粗大ごみ１個ずつに
収集シールを貼り，収集当日に記載場所に出していただいております。
粗大ごみの
オンライン申込みについては，
ごみ収集の効率化，迅速化及び
市民サービスの向上につながるものと受け止めております。導入経費や年間の使用料等についての費用対効果や収集体制に係る人員確保の課題を検証する必要もございますが，
システム導入に向けて検討してまいりたいと考えております。
［７番
松下大生議員 登壇］
◎ ７番（
松下大生議員）
システム導入に向けて検討したいという御答弁だったので，前向きな形で受け取っておきたいと思いますが，本当にこれ，何も全てがすればいいというものではないのかなと私自身も感じております。システムありきというところも個人情報であったりとかそういう観点であるかとは思うんですけど，実際
オンラインで難しく言わなくても，デジタルとＤＸの違いみたいなもので，やろうと思ったら多分できると思うんですよね。メールでやり取りして，スマホでこう送ったりして，実際市とメールでやり取りをするのもあるかと思うので，全然そのあたりは御自身のところの管理さえできたらしっかりできると思うので，またちょっと出していただきたい，前向きにしていただきたいなと。
そして導入する際には，やっぱりこの場合はこういう費用がかかるからというところも併せてまた，検討材料に出していただきたいなと思います。
それでは，次に最初に冒頭申し上げました効率化の観点からちょっとお聞きするんですけど，効率化を進めるには，やはり収集を楽にする，合理化を図るというところが大前提で必要だと感じております。その際に必要なのが，
ステーション化というところが一番いいのかなと思っております。
では，
ステーション化についてお聞きしたいと思いますが，現在本市では
収集業務の効率化を先ほども進めるとおっしゃいましたが，現実にはそこまで取り組めてないのかなと思っております。現在は民間による新規の宅地分譲であったりとかアパートを建てたりとか，そのときにお願いしているだけなのかなと。これは市としても効率化を図る観点から，整備を促進して市内全域的に
ステーション整備に向けた取組を推進していく必要があると考えますが，市の考えをお聞かせください。
［
市民環境部長 佐藤文幸君 登壇］
◎
市民環境部長（
佐藤文幸君）議員の御質問にお答えいたします。
本市の
ごみステーションの場所の選定や清掃などの管理につきましては，町内会などで組織する
衛生組合や
地元団体等により，状況に応じて設置・管理をしていただいております。
また，
ごみ収集については，可燃ごみを含めた
収集運搬業務の全体的な見直しを検討しているところであり，
ステーション化については収集の効率化につながることから，推進していく必要があると考えております。
ごみステーション化の整備につきましては，良好な
衛生環境の確保や
収集効率の向上を目的として，市民の皆様に御協力をいただきながら，
ステーション化を推進する必要があることから，
衛生組合等の組織と連携を図りながら，地域で
ごみステーション化を進めているところでございます。
今後につきましては，高齢化により減少傾向のある
衛生組合について，若い世代の方々の参加を募るとともに，
衛生組合の組織されていない地域についても
掘り起こしを行うことで，組織の拡充に努めながら，
ごみステーションの各地域への展開につなげてまいりたいと考えております。
［７番
松下大生議員 登壇］
◎ ７番（
松下大生議員）お答えをいただきましたが，
衛生組合のほうで協力してやっていきたいというところしか全然聞こえないのかなと思います。具体的に市が進めていく，こうやって整備していくという御答弁では全然なかったのかなと思うんですが，いかがお考えですかね。
今聞いた中では，
衛生組合の中も高齢化が増えてきて，その中でも課題になっていると。あくまでも
ステーション化の整備と
衛生組合の御協力をいただく団体とは別なのかなと思っております。市として，まず
ステーション化に向けて取り組むには，やはり場所の確保であったりとか予算の確保であったりとかスキームであったりとか，そんなのが必要なんですけど，そのあたりが全然見えないんですが，市として整備していかれるんですか。ちょっとお答えいただきたいです。
［
市民環境部長 佐藤文幸君 登壇］
◎
市民環境部長（
佐藤文幸君）議員の御質問にお答えします。
先ほども御答弁させていただきましたが，
ごみ集積所の設置・管理は現在町内会などで組織いたしております
衛生組合，または地元の団体に現在お願いしており，既に多くの地区においていわゆる手製の
ごみ集積所を作製していただいたり，また，既製品の
ごみステーションを購入するなど，地域の実情に応じ，創意工夫によって取り組んでいただいているのが現状です。
また，
衛生組合に加入していただいている
ごみステーションについては，集積箱やカラスよけなどのネットについて，基準を設けて
衛生組合より補助をしていただいております。議員の言われるように，
ステーション化の整備につきましては，良好な
衛生環境の確保，
収集効率の向上を目的としておって，市民の皆様の協力をいただくことが大きな前提になってまいりますけれども，
衛生組合で補助も設けていただいておりますので，先ほども言いましたが，
衛生組合の若い人の加入の
掘り起こしと，まずは
衛生組合と連携を図りながら進めてまいりたいというのは変わりございません。
［７番
松下大生議員 登壇］
◎ ７番（
松下大生議員）進めると聞いても，さっきおっしゃっていた中で補助といってもネットの一部補助しようというところぐらいしか全然進める気がないではないですか。こっちでは進めないかん，効率化を図らないかんと言って，片や
衛生組合の中の
掘り起こし，今は高齢化が進んできているからその中で
掘り起こしをせないかん，まずはそこからじゃと，そんなんだったらいっこも進まないことないですか。それであれば
掘り起こしをされるんですか。
衛生組合と一緒にって，それで市のほうは整備に向けて
衛生組合に任せるだけなんですか。もう少しちょっと行政としてちゃんとこういったものもいろいろ検討しなければいけないところもありますよ，地域の実情であったりとか場所であったりとか。ただ効率化を片や進めると言うのに，さっきの御答弁であれば全然進める気がないのかなと受け取るんですけど，市長これをどう思われますか。御答弁願いたいです。
［市長 中山俊雄君 登壇］
◎ 市長（中山俊雄君）ごみの管理につきましては非常に大事なことだと思っておりまして，もちろん全てが
ステーション化できれば，
ごみ収集の効率化には大いに貢献していくということは認識しているところでございますが，一方で高齢化が進む中でその
ステーションまで出せるかという問題もありますし，やはり今いろんな団体がごみの適正管理をしていただいております。そこがまずまだうまく整っていないところでございまして，もちろん
ステーション化を目指す一方で，適正管理の仕方というのをいまだ全て構築できていない状況でございますので，そこはしっかりと今後，
衛生組合等と協議をしながら，できるところから始めてまいりたいと思っております。
［７番
松下大生議員 登壇］
◎ ７番（
松下大生議員）お答えをいただきました。本当にちょっと前向きに検討していただきたいなと。しなければ多分できないんです。
衛生組合が
衛生組合がと頼ってばかりではできないので，行政として方針を打ち出していただきたいなと。
次に，先ほどおっしゃった高齢者であったりとか戸別の対応についてお伺いをしたいと思うんですけど，昨今本市では全国平均より，市長が先ほどおっしゃったように高齢化というのが進んでいる状況であります。またライフスタイルの変化によって，高齢者のみが暮らす世帯というのが数多く見られます。今後においても総人口というのは人口は減少していくんですが，高齢者の占める割合，これは将来的に小松島市は４８％程度まで増加するという想定がされております。また障がいなどをお持ちでお住まいによっては
ごみ出しが遠かったりというところで，困難な方もいらっしゃると思います。こうした市民の方に対して一定のルールが必要であるかとは思いますけど，住民福祉の増進の観点からも，
ごみ出しが困難な方に対しましては戸別の
収集業務というのを行ってみてはいかがでしょうか。お聞かせください。
［
市民環境部長 佐藤文幸君 登壇］
◎
市民環境部長（
佐藤文幸君）
松下議員の御質問にお答えいたします。
ごみ出しが困難な
高齢者等への
戸別収集につきましては，
高齢者等の負担軽減を図ることができる方策の一つと認識いたしております。そのため，本市での
ごみ出しが困難な
高齢者等への対応につきましては，現在の
収集場所で困難を生じるなど御相談をいただいた場合は，現地調査などを実施して，
収集ルート等の条件が整えば，通常の収集において
収集場所の変更等に対応しているところでございます。しかしながら，
高齢者等への
戸別収集につきましては，収集作業の増加に伴う経費や道路事情により，収集車が通行しづらい地域への対応など，慎重に検討しなければならない課題が多い状況でございます。
また，一定の基準を設ける場合においても，支援を必要とする世帯数の把握や個人情報に関する配慮など，
環境衛生センターだけでは対応できない部分も多くありまして，現状において導入は難しい状況でございます。
高齢者等への
戸別収集の導入等の支援策については，そのような状況，現況を整理していく必要があることもあり，関係部局と連携を取りながら支援できる
体制づくりから取り組んでまいりたいと考えております。
［７番
松下大生議員 登壇］
◎ ７番（
松下大生議員）お答えをいただきました。先ほどあった御答弁の中で，なかなか原課だけでは対応できない，でも最後の締めくくりの言葉はほかの課とも協力し合いたい，何が言いたいのかよく分からないのかなと御答弁では受け取りました。それを受け取るのは何かというと，支援を受け取れる人が受けるべき人，受けてほしい人が拾い切れないというところがあったんですけど，それであれば
社会福祉協議会であったりとかほかの課と対応してサービスの提供で案内を出したらいいのではないですかね。
課題と問題を一緒にしなくて本当にやる気があったら，やるのだと決めたら，ほかの課と協力したら多分できると思うんです。今のだけ聞いてたら，初めは否定して，あとは原課と協力してやっていきたい，でもいつになるか分からん。それでは全然やろうかなと思っているという気も受けないなと思います。もう少しちょっと前向きに整理するところ，他市でも実際やっていっていますので，
ステーション化の整備の方針を打ち出す，今は民間にお願いしているばかりなんですよ。費用もそうですし管理もそうではないですか。その中でお願いする。ただその中にも効率化が生まれるから，ほかの
福祉サービスも提供できるというふうな考えを持って取り組んでいただきたいと思うんですけど，もう一度お尋ねしようかと思います。
これ先ほどあったように，また検討材料と言うんですけど，本当に他市も実際に取り組んでいってます。そういったものも踏まえて，戸別回収も
ステーション化も踏まえて，本当に検討する場，検討するところを設けるのか，ちょっとお聞きしたいと思います。お願いします。
［
市民環境部長 佐藤文幸君 登壇］
◎
市民環境部長（
佐藤文幸君）
松下議員の御質問にお答えいたします。
ごみの
ステーション化，また
高齢者等の対応についての御質問がございました。
高齢者等の収集困難な方への対応については，現在，共生社会が言われる中で，補助だけでは解消しない状況があれば，ときには共助の力をいただきながら，いろいろ問題の解決に努めてまいりたいという考えではおりますけれども，先ほど本庁でも
介護福祉課等と横断的に協議をする中で
市民サービスの向上に努めていく，また，本庁内でも
ごみ減量化に向けた５Ｒの推進の
プロジェクトチーム等も設置しておりますので，そういったところで検討の場を設けて，ごみの回収の効率化，またそういった収集困難な高齢者の方への対応についても検討の場を持っていきたいと考えております。
［７番
松下大生議員 登壇］
◎ ７番（
松下大生議員）本当に前向きに，検討検討とこの場で言うだけでなく，前向きにこういう場でこういうふうに検討をしていきますよというふうにお答えをいただいて，大変うれしく思います。本当に検討だけに終わらず，やることに向けた検討，その中で課題があれば解決しなければいけない。できないものはできないで仕方がないと思うんですけど，しっかり一歩一歩手順を踏んでいただきたいと思います。
次に，２点目の
老朽空き家の対応についてお聞きしたいと思います。
昨今，全国的に空き家は増加して，本市においては全国平均より，より多くの空き家が存在し，増加しております。ただの空き家が悪いわけではありませんが，適切に管理されていない空き家は火災，倒壊，安全性の低下，公衆衛生の悪化を招くおそれがあり，周辺の方々に対し多大な影響を与えます。実際に市内を見渡すと，倒壊しそうな，または台風のたびに瓦が飛んでいきそうな家というのを多く見かけるようになっております。こうした背景から，国は平成２６年の１１月に
空家等対策の推進に関する
特別措置法，いわゆる
空家特措法というのを成立して，本市も
空き家対策を行うために，平成３０年３月に小松島市
空家等対策計画を策定し今日まで取り組んでおられますが，空き家は減るどころか増えていっております。
初めて市内の空き家の
実態調査を行った平成２８年から平成２９年では，
空き家総数が783件だったのに対し，直近の令和３年から令和４年に調査した際には，1,052件まで増加しておりました。そのうちに，空き家にランクづけというのがされておりまして，倒れるとか危険度の低い順からＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・
Ｅランクとありまして，位置づけとして
Ｅランクが一番老朽度・危険度が高くなっております。このランクは，倒壊の危険性があり，修繕や解体などの緊急度が極めて高いとされており，また次のＤランクにおきましても，倒壊の危険性があり，修繕や解体などの緊急度が高いとされています。
そうした中，
危険空き家除却に向けて市が取り組む中で，現在までの成果と認識している課題についてお聞かせいただきたいと思います。
［
都市整備部長 小林 潤君 登壇］
◎
都市整備部長（小林 潤君）
松下議員の御質問にお答えさせていただきます。
令和３年度に実施いたしました空き家の
実態調査では，空き家の数は，議員からも御紹介がございましたが，1,052件と前回の平成３０年度の調査より259件増加しているという結果でございました。
議員から御質問がございましたが，これまでの
空き家対策の取組について申し上げますと，隣接及び近隣の住民の方から相談等が寄せられた管理不全の空き家と判断した
空き家所有者に対する
改善依頼文書，これの送付件数につきましては，令和元年度が３７件，翌令和２年度が３９件，令和３年度が４６件となっております。
次に，
老朽危険空き家の補助金を活用した解体の実績についてでございます。令和元年度が９件，令和２年度が７件，令和３年度が９件で，今年度は１０件を予定しており，この４年間で
実態調査において最も状態の悪い
Ｅランクとして分類されている空き家のうち，１０件が補助金を活用し解体・除却されております。
空き家全体の件数については増加している中，この
Ｅランク空き家に関しましては，前回の
実態調査の109件から，昨年度の調査では９２件に減少しており，この結果から
危険空き家の増加については一定の抑制と申し上げますか，抑制ができているのではないかと，このような考えでございます。
また，そのほかにも空き家に対する不安や悩みの解消の一助になるよう，
住宅供給公社主催の
出張空き家専門相談会も毎年開催しているところでございます。これは意識づけと申し上げますか，啓発の一環と，それから相談の内容を把握するために行っている調査でございます。
また一方で，課題といたしましては，空き家の権利関係の複雑化，経済的な問題など課題解決が困難なケースが多くあり，本市においても将来的には空き家の情報の整理や対策が十分に行えなくなるおそれがあることから，今後におきましては新たな取組を早急に進めていかなければならない，このような考えでございます。
［７番
松下大生議員 登壇］
◎ ７番（
松下大生議員）取組についてお答えをいただきました。その中で
Ｅランクというところは減っているよというふうなお話があったんですけど，確かに109件から９２件に減っているんですけど，これだけ取り組んでいって逆に言うとそれだけしか減ってないんですよね。今取り組んでも，壊せたやつ，除却していただけたやつはいけたんですけど，こういったものってこの後多分残っていきかねるんです。申し上げますと，これも倒壊の危険性が高いもう一個上のＤランク，これは同数程度，その上のＣランクというのが増えているんです。Ａ，Ｂランクはかなり増えているんですけど，ここはまた別の手法というか，増やさない，空き家を老朽化させない取組ということでしていかれたらいいんですけど，Ｃランクというのがまた落ちてきたらＤランクになります。
Ｅランクがなかなか壊せませんとなってきたら，全然おっしゃるような改善はできていないのかなと非常に思っております。
それでは，先ほど聞いた中，危険度が高い
Ｅランクの空き家の除却が思うように進んでないなと感じます。この
Ｅランクの除却が進んでいないことの問題や課題についてどのように考えられているのか，お聞きしたいと思います。
［
都市整備部長 小林 潤君 登壇］
◎
都市整備部長（小林 潤君）
松下議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
Ｅランクになるまで放置されている空き家につきましては，先ほども申し上げましたが，経済的な問題で除却できないケースや，所有者の特定が困難なケースなど，複雑な問題を抱えていることが多く，その解消には時間を要することが大きな課題であるのではないかなと考えております。このようなことから，
Ｅランク空き家につきましては，その減少に向けてより一層のスピード感を持って取り組んでいく必要があると強く認識しております。空き家ごとの状況を確認し，優先順位をつけた上で必要な対策を講じていくことが有効な手法の１つであるのではないかと考えております。
つきましては，今後，今年度予定しております所有者へのアンケート調査の結果も参考としながら，空き家となった要因について精査，分析するなど，その課題解消に向け，より効果的な取組を進めてまいりたいと考えております。
［７番
松下大生議員 登壇］
◎ ７番（
松下大生議員）お答えをいただきました。スピード感というところのキーワードも出てきたんですけど，
空家等対策の推進に関する
特別措置法ができて８年，この計画が本市でできて４年，今から調査，アンケートをしていく。スピード感があるのかなと，非常に思います。
本当に取り組んでいく課題もあると思うんです。今住宅課が取り組んでいっているんですけど，原課だけでのマンパワーが足り切れないところであったりとか，様々な要因があるかと思います。でもやっぱり喫緊の課題，最近であったりとか台風も多いですし，本当に隣，近所，周辺に住んでいたりしたら本当に大丈夫なのかな，また瓦が飛んでこんかなとか，危ないとか不安やなという思いをされている方とかが非常に多くいらっしゃると思いますので，市長もそのあたりをお含みおきいただいて，検討をしていただきたいなと。
また，原課について，先ほどお聞きする中で課題というのを多分明確化できていないと思うんです。後でも聞きますけど，一般的に所有者がなかなか特定されにくいであったりとか金銭的事情であったりとか権利関係とか様々あるんですけど，その様々，今例えば
Ｅランクが９２件。９２件の様々な事情というのをやはり認識ができてないところが一番大きいのかなと思いますので，そのあたりまず認識をして，この場合はこうだから解決をせないかん課題はこうだというふうなのを本当に持っておいていただきたいなと思います。
それでは，その
Ｅランクの空き家について具体的な対策というのをどうやってやられるか，お聞きしたいと思います。
［
都市整備部長 小林 潤君 登壇］
◎
都市整備部長（小林 潤君）
松下議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。
倒壊の危険性がある
Ｅランク空き家の解消に向けた取組の重要性につきましては，その課題を強く認識しているところでございます。例年，
老朽危険空き家除却支援事業として，一定の条件を満たす空き家を除却する場合に補助金を支給しておりますが，その財源に国費，県費を充てていることから，事業の対象件数が限られ，年間１０件弱，今年度やっと１０件できたところでございます。その件数に応じて補助対象者を抽選で決定するなど，
Ｅランク空き家であっても希望される方全員が補助金を受けられていないのが現状でございます。このため，事業対象件数を増やせるよう，財源の確保に向けまして，引き続き国や県に強く要望していくとともに，新年度からは，限られた財源の中ではございますが，
Ｅランク空き家など倒壊等の危険性が高い空き家から除却が進められるよう，補助要綱の運用の見直しを行ってまいりたいと，このような考えを持っております。
Ｅランク空き家への対策につきましては，本市としても喫緊の課題として，全庁的な取組が必要と認識しており，引き続きその取組を鋭意進めてまいりたいと，このような考えを持っておりますので，よろしくお願いいたします。
［７番
松下大生議員 登壇］
◎ ７番（
松下大生議員）御答弁をいただきました。補助要綱を変えて
Ｅランクのほうから除却に向けて補助を受けるようにして取り組んでいくと，そういったところが本当に必要なのかなと思います。やはり優先順位をつけていって周辺に及ぼす影響が大きいところから除却していくというのが，本当に必要だなと思っております。
と言いますのが，今，ばさっと壊すという言い方ではないんですけど，ある程度除却していかないとまだまだ増えてくるんです。何でかといったら空き家は見て分かるように，人がいなくなってきて，高齢化も進んできて，世帯が分離していくことによって古い家とかがなかなか使われなくなっていっているという現実の実情があるので，一旦このあたりで除却に向けて本腰を入れてやっていくという必要があるかと思いますので，本来はそれプラス，年次計画を立ててこのあたりまでにこのあたりまではどうにか手を打っていくという形も取ってやっていただきたいなと思います。
それでは，今後
危険空き家がさらに増えてくると予想されておりますが，今以上の取組というのが求められております。特に
Ｅランクに対しては早急に取り組む必要があると考えておりますが，このたび本市でも，初めて特定空家の認定というのを行って，行政による略式代執行というのを行う予定ですが，この特定についての指針と基準についてお聞きしたいと思います。
［
都市整備部長 小林 潤君 登壇］
◎
都市整備部長（小林 潤君）
松下議員から御質問いただきましたので，御答弁申し上げます。
松下議員からも御案内がございましたように，去る８月２４日，本市で初めて
空家等対策の推進に関する
特別措置法第２条第２項に規定する特定空家等の認定を行いました。本市における特定空家等の認定につきましては，同法第７条に基づき設置された協議会の下，認定基準を定めております。
その基準を申し上げますと，まず，所有者不明または所有者が判明している場合にあっても，未対応のもので今後も対応される見込みのないもの，次に，通行人等の第三者に被害をもたらす可能性が高く，かつ切迫性の高いもの等で放置することが著しく公益に反すると認められるもの，３点目，最後に，特定空家等判定チェックシート，これに基づいて判定を行い，評点の合計が100点以上かつ同チェックシートの総合判定がＣとなるもの，この全ての条件を満たす空き家等について，周辺への影響度，危険の切迫性などを総合的に判断した結果に基づき，特定空家として認定することとしております。
今後におきましても，特定空家等に該当する可能性のある空き家につきましては，庁内連絡会議を設置しておりますので，その会議で調査・検討を行い，小松島市
空家等対策協議会で御審議いただいた上で認定の有無を判断してまいりたいと，このような考えでございます。
［７番
松下大生議員 登壇］
◎ ７番（
松下大生議員）基準についてお答えをいただきました。今回周辺に対する影響であったりとか危険度の切迫度であったりとか判定評価の中で総合的に判断していくと。その中で多分今回指定して，ほかのところも結構あるかと思うんです。これ本当に危ないなとかいうところ。一見，今回指定して，道がついたというのではないんですけど，やっぱり本来であれば，私個人は権利と義務というのが日本ではあって，不動産であれば所有権というものが守られているのだから，その人が権利を持ったら相応の義務を背負う，要は解体とかについても責任を背負うというところにはなるんですけど，やはり今のやつって私の認識ではそこまでしてもできなくなっていて，所有者がいないとかできないとか相続放棄されているとか，そもそも誰のものかが分からないというところまでなって放置しているような状態なので，もう本意ではないんですけど，やっぱり取り進めていかなければいけないのかなと思いますので，適宜，特定空家も取り進めていただきたいなと。
ただ，やはりそれに至るまでにしっかりその方の責務として除却していただくという，この方針であったりとかスキーム，手続をしっかりと取っていただきたいなと思います。
それでは次に，市が所有する除却予定の建物の解体方法，これについてお聞きしたいと思います。
先ほどの略式代執行でもあるんですけど，解体を行政が行うとなったら様々な費用が高くなるというところがあるんですよね。先ほど略式代執行をする分でも総事業費が195万円だったんですかね，そのうちの設計が５５万円ぐらいです。民間では，「ええ，何だろう」と思うところはあるんですけど，行政がするから致し方ないことがあるかと思うんですけど，民間がすれば要らないお金とまでは言いませんが，そんなお金が発生してきます。その観点からお聞きします。
昨今，人口減少社会に即した公共施設，建物ですね，この保有量というのが課題となっております。そうした中で，本市においては一定の役割を果たし，老朽化した建物が近年出てきております。また向こう１０年におきましても，そうした建物が出てくることが予想されております。この除却に関してですが，行政が今後予定される市所有の公共施設において，財政負担軽減の観点からも解体除却費を勘案した売却手法を検討していく考えはないのか，また，実際の売却に向けたスキームを構築する考えはないのかをお聞きしたいと思います。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）
松下議員の御質問にお答えいたします。
本市では，公共施設としての用途廃止後，他の行政目的での利活用の目途がなく，除却予定となる普通財産の効果的な売却，また貸付け等の運用を図ることを目的といたしまして，手順等のフローを定めました小松島市未利用等市有財産利活用ガイドラインを昨年１２月に策定いたしております。このガイドラインには，売却に向けた入札の実施に関しまして，地方自治法の規定によります一般競争入札を原則に応募条件の設定や用途を限定した条件付一般競争入札をはじめ，議員から御提案もございました建物等の除却費用を見込んだ売却のほか，公募型プロポーザル方式による売却などの方法を位置づけているところでございます。
議員御提案の建物の除却費用を見込んだ売却につきましては，現実の解体費用と鑑定評価等に基づく売却予定価格とのバランスを勘案する必要がございますが，自治体が直接解体処理を実施するより，民間のノウハウを活用した解体と開発を一体的に行うことで，時間や，議員からもございましたコストの圧縮ができるという利点も考えられるところでございます。加えて，自治体側にとりましても，除却費用等に係る予算措置や入札の手続を伴わないことから，結果的に入札が成立すれば，売却に向けた事業期間の短縮や直接的な財政支出を抑制できるなど，リスクが少ない有益な売却方法の１つとして認識をいたしておるところでございます。
こうしたことなどを踏まえまして，まずは対象案件についての規模をはじめ，立地やアクセス面などの周辺環境も含めた市場性の有無など，売却時における仕様書等の条件設定も含めまして，様々な観点から多角的に検討していく中で，最終的な公共施設における売却方法の選定に当たりましては，個別具体の案件ごとに，公共施設のあり方検討会議という庁内組織がございますが，その公共施設のあり方検討会議等において審議過程を経て具体には決定されていくものであるというふうに認識をいたしております。
次に，２点目の売却に向けたフレームの構築でございますが，各施設計画の策定以降における公共施設の整備方針や実施状況等の進捗管理を行うとともに，冒頭申し上げました，ガイドラインにも沿ったフローを実践するためのスキームの必要性については，議員からもございましたように，そのスキームが必要であるというふうには認識をしているため，各施設所管課との協議等を踏まえつつ，そういったスキームの仕組みづくりについても，今後，善処，いわゆる策定に向けて鋭意取り組んでまいりたい，このように考えてございます。
［７番
松下大生議員 登壇］
◎ ７番（
松下大生議員）全庁的に取り組んでいくというふうなお答えをいただいたところではあるんですが，本当にこれは全庁的に取り組んでいかなければできないものなのかなと思って御質問をさせていただいています。
今多いのが何かというと，例えば各課，各原課で持たれている，今何かに使用されている行政財産として使用している。その後流れからいくと普通財産に戻して，そこからどうするかというふうな，売るのだとか持っておくのだとかを決めるんですけど，そこがやっぱりできないんですよね。事前にこの建物は底地を持っている場合はこれは使わないからそういう売却費用，解体費用も含んだ売却の仕方というところを総務課あたりが多分取りまとめないと，各原課の仕事の中で，例えば私はこの住宅を持っています，教育関連施設を持っています。この用途を廃止するまでが私の仕事です，職務です，職務分掌です。そこから先に行かないので，やっぱりそこで取りまとめるスキームづくりというのをつけた上で取り組んでいく必要がある。それに取り組んでいただきたいなと。
そうしたほうが，先ほどもちらっと申し上げたんですけど，解体にかかる費用が結構高くてばかにならないです。建築よりこれから解体のほうが増えてくるという時代の中，そういったものも少しでも行政の財政負担を軽減するためにも取り組んでいただきたいなというところであります。それができなくても，まず１回チャレンジしてやっていくということが本当に大事なことだと思うので，取り組んでいっていただきたいなと思います。
次に，３点目の選ばれるまちに向けての取組についてをお伺いしたいと思います。
まず，市のイメージアップに向けてからお聞きしたいと思います。これは，中山市長の公約にもございましたが，非常に重要なことだと私も思っております。やはり住むところを決める際にあまりいいイメージがないところにはそもそも住まないと思います。本市は，私は個人的な感覚ですが，徳島市の近郊の他市町村と比べますと，イメージは決して勝っているとは言いがたいのかなと，まだまだもっと上げていかなければいけないのかなという感じはしております。これ原因というのは様々あるかと思うんです。例えば財政力が弱いので近隣他市，県庁所在地である徳島市，財政豊かな阿南市，特にそのほかの徳島市近辺ですけど，比べて行政サービスの充実というのが図られていないものや，あと南海トラフ地震，ここから災害のリスクというところが挙げられますので，そういったところが大きいのかなと。ただこちらについては，すぐにはちょっと改善できないこともありますが，ちょっともう少し変えていかなければいけないのかなと。
その他，またよくあるのが，いっとき財政非常事態宣言が出たとき以降，その後住民税が高いとか，固定資産税が高いとかいうふうなことをおっしゃる方もいらっしゃいます。ただ，住民税はどこも一律です。全国全部ではないんですけど，夕張市とかほか高いところもあったりとかはするんですけど，掛率は一緒なので，例えば固定資産税も地価公示価格とかを参考にするので，そんなにないのかなと。やっぱり何でそう言うかというと，ネガティブなイメージがついているというところなんですよね。逆に，今，子育て世帯の応援に力を入れているとか，そんなところがまだまだ浸透してないのではないのかなと思っております。
例えば今回小松島市の事業でもやっているんですけど，結婚新生活支援事業で住居の引越しとか取得とかの費用，これを一部補助する制度とか，小松島版ネウボラとか，新しい子育て支援とかをやられていっているんですけど，そんなところのアピールがまだまだちょっと弱いのかなと。何でかというと，広報誌に載せているとかあるんですけど，市内の広報を読む人にしか見えないんですよね。もう少し市外とかそれを見ない世帯，見ない層，そういった層にアピールというのが弱いのかなと思っております。
そういったところであったりとか，また立地のアピール，徳島市とか阿南市へ交通アクセスのいい利便性のアピールとか，そんなのも踏まえて，イメージアップ戦略というのをもっと市として戦略的に取り組んでいく必要があると考えるんですが，市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）
松下議員の御質問にお答えをいたします。
今年度より新たにスタートいたしております小松島市総合計画後期基本計画では，加速傾向にあります人口減少に歯止めをかけるべく，選ばれるまち小松島を目指し，基本目標のまず第１には，子育てしやすいまちづくりを掲げ，令和４年度，本年度の当初予算においては，子育て世代応援プロジェクトといたしまして，保育料の値下げをはじめ，子どもはぐくみ医療費の助成対象の拡大，本港地区活性化プロジェクト，小学校の再編等々，様々な新規事業を展開しているところでございます。本市といたしましても，選ばれるまちづくりに向け，議員からもございましたイメージ戦略は非常に重要というふうに考えておりまして，事業展開を行っていく上で本市の考え方や取組がしっかりと市民の方々，また，市外の方々に理解をされ，伝わっていくことが必要であるというふうに考えておりまして，それはひいてはまちのイメージを変えていくということにつなげていかなければならないというふうに考えております。
今年度の新たな取組といたしましては，そのイメージアップにつながる取組でございますが，広報誌，広報こまつしまにおきましては，本市の子育て世代応援プロジェクトを紹介いたします特設ページ，これは毎月見開き２ページを用意いたしておりますが，その特設ページによりまして，市の施策やイベント等のお知らせを掲載するほか，市内のケーブルテレビとの連携を図りまして，市の職員による市政情報の発信も新たに行っているところでございます。
また，イメージづくりの一環といたしましては，今月１８日，１９日に開催されます絵本ワールドｉｎこまつしまや，５月に本市の消防本部が実施いたしました親子で参加できる消防あそびのような子育て世代向けのイベントや，小松島逆風ハーフマラソンの開催なども，本市の新しい取組としてのイメージづくりにつながっているものと，このように考えてございます。加えて，今年度は，モデル事業といたしまして，テレワーカーと都市部企業とのデジタルの力を活用してマッチングを目指す試みを実施いたしております。この事業につきましては，リスキリング×テレワークで地方に都市部企業のお仕事誘致というふうなタイトルでございまして，国の内閣官房が主催をいたしております，夏のＤｉｇｉ田甲子園と呼ばれます全国大会にも，この事業については徳島県代表としてエントリーを行ったところでございます。
このような活動も本市の認知度の向上や市外，いわゆる全国に向けた本市からの情報発信の１つとして捉えているところでございます。
現在，ハード整備におきましては，
ステーションパークのリニューアルをはじめ，公園整備，また本港地区活性化プロジェクト等の事業を推進いたしておりますが，子育て世代のみならず，あらゆる世代が集まり，本市を自慢していただけるようなまちの空間を創出することで，より一層まちの変化を実感していただけるような取組を進めておりますので，ソフト・ハード面，両面において，本市のイメージチェンジからイメージアップへとつなげることにより，選ばれるまち小松島となるよう，鋭意努めてまいりたい，このように考えてございますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
◎ 議長（
米崎賢治議員）小休いたします。
午前１１時０２分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午前１１時１５分 再 開
◎ 議長（
米崎賢治議員）小休前に引き続き会議を開きます。
松下議員。
［７番
松下大生議員 登壇］
◎ ７番（
松下大生議員）先ほどは現在までの市が行っている取組であったりとか，今後取り組んでいくというところをお答えいただきました。これは卵が先か鶏が先かというところがあるんですが，本来の理想はイメージアップというのは中身ができて，その中からイメージができ上がっていって波及していくというのが一番だと思うんですけど，やはり広報的な意味というふうなところで，やはりそういったイメージ戦略という事業的なもの，こんなものにも重きを置いて取り組んでいかなければいけないのかなと思っております。やはりそういったものがないと，なかなか客観的に見えないところというのがあるんですよね。客観的に見るために，次に数値目標というのをお聞きしたいと思います。
やはり何か目標を決めて進んでいくには途中で検証というものが必要でありまして，客観的に見て，指標の数値目標を持って取り組んでいく必要があると考えますが，市としてそういった目標というのは持たれていますでしょうか。または目標を定めて取り組んでいくのかについてお伺いをしたいと思います。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）
松下議員の御質問にお答えいたします。
施策や事業の進捗管理につきましては，その都度事業の振り返りを行うことは必要でございまして，いわゆるＰＤＣＡを着実に行っていくためには，議員からも御紹介もしくは必要性の御指摘といいますか御質問がございました数値目標の設定は非常に重要というふうになってまいります。
昨年度策定をいたしております総合計画の後期基本計画においては，市民アンケートを実施する中で市の政策や基本施策の見直しを行っておりまして，選ばれるまち小松島の実現に向け，各取組の項目ごとに新たな成果指標の設定をさせていただいております。
この総合計画後期基本計画は今年度より新たにスタートした計画でもございますので，まずは後期基本計画に掲げた各政策の成果指標，また，その中には数値目標もございますが，その進捗管理をしていくことに努めてまいりたい，このように考えてございますので，よろしくお願い申し上げます。
［７番
松下大生議員 登壇］
◎ ７番（
松下大生議員）現在取り組んでいるこの事業について，そちらについては事業管理をしていく中で取り組んでいかなければいけないというふうな御答弁ではありましたが，私は個人的に，先ほどあったその事業を推進する中に１つ，イメージ戦略ができているかとか，イメージ戦略をどういったこの事業において取り入れているかみたいな指標もやっていったほうがいいのかなと思っております。一緒のことをしていても見せ方というもの，広報って本当に大事で，なかなか難しいところではあるんですけど，行政も見せ方が大事なのかなと。よく言われると思うんです。観光事業にしても，徳島県自体が，県民自体がなかなかアピールって弱いのかなというところがあるので，そういった行政が行う事業に際しても，やはりそういったものに数値目標，おっしゃるようにＰＤＣＡサイクル，プラン・ドゥ・チェック・アクションであるんですけど，その中でもイメージ戦略アップ事業として行う中でそういった個別の各施策の中でもそういったものができているかというふうなところを数値目標を定めたりしていっていただきたいなと，また御検討を願えればと思いますので，よろしくお願いいたします。
次に，都市計画の見直しについてお聞きしたいと思います。
昨日，南部議員からも御質問がありましたが，都市計画マスタープランの改定を，昨日の答弁でもありましたが，本年度中，年度末３月という完了予定としておりますが，このマスタープランとは，まず，本市の特色を踏まえた目指すべき将来像とその実現に向けたまちづくりの方向性を示すもので，おおむね２０年後の小松島市の将来像を展望して策定し，主に土地利用や都市施設，公園とか道路とかの整備に関する基本的な方針を示したものであります。現行の小松島市都市計画マスタープランは平成２６年３月策定，基準年度は平成２２年度から１０年が経過して，現在の人口減少や南海トラフ巨大地震への対応など，社会情勢が変化しておって，それに対応するために見直しも進められているところであります。
それでは，現在基準年度，そこから１０年以上経過しておりますが，１０年経過して，以前の課題解決ができたのか，市としてどういった認識を持っているのか，また現状の評価についてお聞きしたいと思います。
［
都市整備部長 小林 潤君 登壇］
◎
都市整備部長（小林 潤君）
松下議員の御質問にお答えをさせていただきます。
議員からも御案内がございましたが，本市では平成２６年３月に策定の都市計画マスタープランに基づきまして，道路，公園，下水道などの都市基盤の整備や，用途地域の一部見直しなど，都市計画に関する取組を進めておるところでございます。本マスタープランの目標年次につきましてはおおむね２０年先でございますが，策定から１０年を迎える令和５年度に向けて，現在見直しを鋭意進めているところであります。
まず，現行のマスタープランの中間評価についてでありますが，都市計画の決定，実施などの進捗状況を整理するだけではなく，まちづくりにおいて重要と考える５つの視点，都市構造，都市活力，都市生活，都市環境，都市経営に大別した基本目標ごとに評価の視点や指標を設定し，都市計画基礎調査や国勢調査をはじめとする各種統計の結果に基づく定量的な評価，それと市民のアンケート調査，それから市民を対象とした市内４地区に分けましてワークショップを開催いたしました。そこで市民の声をいただき，検証を行ったところでございます。
その結果でございますが，都市基盤の整備や用途地域の一部見直しに取り組んできたものの，人口減少に伴う市街地人口の低密度化や空き家など，都市構造にその効果が現れていない。これは先ほど申し上げましたが，市民アンケート調査やワークショップの結果から見ても，市民からの意見等から鑑みましても，その成果が現れていないと十分認識しているところでございます。また，現行のマスタープランで掲げております風致地区の一部見直し，それから未着手となっております都市公園の見直しなど，都市計画の規制緩和について未着手な状況となっていることなどから，引き続き，先ほど申し上げました５つの基本目標の下，令和１２年の長期目標年次に向けて，今後の取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
［７番
松下大生議員 登壇］
◎ ７番（
松下大生議員）現状の流れであったりとか，今，当局が思われている評価というところをお聞かせいただきました。評価については改善が求められているところで，例えば風致地区であったりとか都市公園の廃止とあるんですけど，要は緩和という名の，それって本当に緩和なんですかね。ただ外すだけかなと。都市公園に関しましても，実際，用地買収もできてないし，実現可能，不可能までは言いませんが，今まで土地利用に関してそういったところで一定数の制限がかかっていますので，規制をかけただけで法律的に重点的に取り組むべきものではないという認識をした中で単純にやめるというだけの認識なんですね。それで結局しないという選択肢をしただけであって，もっと早くにそういったものってしていくべきなのかなと非常に思っております。
それでは，それらを踏まえた中で，今回の見直しに際してどのような改善を図った改定が求められているのか，考えられているのか，市当局の考えをお聞かせいただきたいと思います。
［
都市整備部長 小林 潤君 登壇］
◎
都市整備部長（小林 潤君）
松下議員の御質問にお答えをさせていただきます。
次回マスタープランの策定に当たりましては，現行計画の評価から見えてきた課題，まちを取り巻く状況の変化などを基に計画の見直しに向けた方向性を整理しているところでございます。今後におきましても，人口減少，少子高齢化の一層の進行が懸念されることから，居住や都市機能の誘導により，まちの質を高め，持続的に発展可能なまちづくりを目指すための集約連携型都市像，コンパクトシティ・プラス・ネットワークと，地震・津波などの大規模災害に対応し，被害を抑制し，命を守るための災害に強い都市像，この２つの都市像により，本市の将来都市像を目指していくものでございます。その目指すべき都市像の実現に向けたまちづくりの方針につきましては，土地利用，都市交通，公園・緑地及び景観，都市防災，その他都市施設の５つの方針を掲げております。
このうち特に市民生活や都市活力を支える道路ネットワーク，これにおきましては，昨日の南部議員の御質問に御答弁させていただきましたように，幹線道路の沿線におきまして，地区計画制度の活用によりさらなる民間活力の誘導を図れるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので，土地利用の方針を見直します。
見直しの内容でございますが，地区計画に限っては，それぞれの地域に合った地区計画の種類，地区計画の種類も大きく４つに分かれておりますので，この４つをある程度想定して地域に割り当てるなどの見直しも進めてまいりたい。そして，都市計画マスタープランに書くだけではなくて，またこれを活用していただかなければなりませんので，また，そういった取組も併せて行ってまいりたいと考えております。
また，繰返しになりますが，風致地区や都市計画公園の規制緩和ということで私は表現させていただきますが，それをスピード感を持って取り組んでまいりたいと思っておりますので，公園・緑地及び景観の方針を見直してまいりたいと考えております。ある程度の目標年次なんかも明記していければと考えております。
その他，前段で申し上げました都市交通，都市防災，その他の都市施設の方針につきましても，関連計画の見直しとの整合性を図るなど，必要な見直しを行い，計画の着実な実現を図ってまいりたい，このような考えでございます。
［７番
松下大生議員 登壇］
◎ ７番（
松下大生議員）るるお答えをいただきました。まず，目指すべき像としてコンパクトシティ化，交通ネットワークであったりとか災害に強い都市像というところを主軸に置いて，次回の見直しでは土地利用の見直し，主に地区計画，地域ごとにこういうエリアでこういう地区計画を導入していくよというふうな見直しをお聞きした中，すごく前に向いていっているのかなと思う反面，今，持たされた権限の中でしかやはり動けないところを精いっぱい頑張っている。それは致し方ないところではあるんですけど，壁というものがあるんですよね。昨日の南部議員の御質問の中でも，その後の部長の答弁の中でもあったんですけど，すごく変えられそうな気がして変えられないという壁が非常にあるかとは思います。
これまたちょっと後で地区計画についてお聞きしようと思うんですけど，新たに改定する都市計画マスタープランにおいて，向こうまた１０年，そういったもので現在抱えている課題について解決することが実行可能な計画になるのか，どういった考えを持たれているのか，お聞きしたいと思います。
［
都市整備部長 小林 潤君 登壇］
◎
都市整備部長（小林 潤君）
松下議員の御質問にお答えをさせていただきます。
現在，次期マスタープランの策定を鋭意進めておるところでございますが，策定後には，このプランに基づきまして都市計画決定や変更，及び都市計画事業などをはじめとする各種事業を展開することにより，将来都市像の実現を目指していくこととなります。
マスタープランで掲げた目標の実現に当たり，まちづくりを進めていくためには，当該プランに関連する多岐にわたる事業を体系的に整理し，先ほど課題として申し上げました事業，各種事業や現在整備を進めております日峯大神子広域公園，また，小松島
ステーションパークなどの都市公園事業，それから公共下水道事業や，高速道路に伴い立江櫛渕地区地域振興施設整備事業などを現在計画しておりますので，それらの事業の着実な進行が図られるよう，定期的に確認，評価するとともに，市民の意向などの把握にも努め，必要に応じて見直しを行うなど実効性の確保に努めてまいります。
先ほどの私の答弁で申し上げましたが，現在のマスタープランは今中間評価で１０年を評価しています。今後のマスタープランはあと１０年になりますので，終わった後で評価するのではなくて，毎年進捗を評価してまいりたい。そして遅れているようであれば，またフィードバックしたり，その課題をしっかり解消しながら着実に進めていけるよう努めてまいりたい，このような考えでございます。
［７番
松下大生議員 登壇］
◎ ７番（
松下大生議員）お答えをいただきました。見直しも適宜行ってやっていくというところはあるんですが，できる限りのことはやっていくというふうな御答弁をちょっと受け止めるようにはしているんですけど，やはり先ほどあったように，地区計画とおっしゃいますけども，これを限定までは僕はしないほうがいいと思うんです。建てられるものであったりとかが余計にもっと狭くなるから。なぜそこに民間が投資するかといったら，そこで利益を生むからであって，それを阻害するような行為はさらに今より狭めるというのはどうなのかなとは思っております。土地利用方針も定めたとて，おっしゃったように，昨日もあったんですけど，実際何か建物を建てるというほうの認識のほうからいくと，できないんですよね。行政ができること，市ができることって用途地域の変更であったりとかぐらいで権限がそもそもない。これを外せるところで行政が何ができるかといったら，後押しであったりとか，農業振興地域を外したりとか，農地法の部分を改善したり。農地法にしたって，小松島市ってまだ権限移譲を受けてないわけですので，まだ一応は県のほうが持って，法の種類にもよるんですけど，そういった状況で，全然やるやると言っても，権限を持っていないところもあったり，なかなかできてないところってあるんですよね。本当に取り組んでいけるのかというところです。
地区計画にしても，例えば昨日お話があったように，例えばの例で，前原地区であったら，ほなこれ，地区計画を導入しますよと。導入するというよりかはこのあたりを利用計画推進できるようにしますよと。ほなしましょうかという段階を踏むときに，例えば市が土地をまとめて整備してたら別ですよ。そもそも何をするかですけど，工場にするのか住宅地なのか，何かほかの集積施設なのか，倉庫なのか，個別なんですけど，それをするときにできるよと言っても実際はできないんですよね。例えば何かといったら，土地の集約，排水であったりとか建築する際の道路であったりとかがなかった，接道がなかったら建たないというふうなところがあります。それで戦略的にやっていっていると言っても，全然戦略的にやっていけてない。なおかつ，こんなエリアを定めている，これを民間がどうやって知るんですかといったら，市が連れてきてからここまでお膳立てをして，ほかの企業誘致，例えばほかの北島町辺りでも松茂のインターチェンジができてから，やっぱり率先的に取り組んでいっていると思うんですけど，そういった形を本当に取っていかないと，土地利用方針を定めました，これだけやっていますとしたとて，この次に続くものがないので工場や大きいものに関してできない。他のものに関して，例えば住宅地であったりとかにするのであれば，そういった用途廃止，これは後に続くんですけど，自然と民間の力が入るような形にしないと，できないんですよね。ただ，無秩序にしたらいけないのでその中で行政としては一定のルールを定めていくというのが行政の仕事であると思います。
そこでまたちょっとお聞きしたいんですけど，こういった改定作業を進めていく中で，ワークショップなどで市民の中から用途地域の拡大とか，先ほどもあった規制の緩和であったりとかについて望まれている声もありますが，どう受け取るのか。
ただし，私もコンパクトシティというのは，必要だと思っております。財政的にももちませんし，利便性を向上しようと思ったら，これは主軸になっていくので。ただ，本市はもともとコンパクトです。４５平方キロメートルしかないので，そこの点と点とをつないでいけば，全然コンパクトシティでやっていけるかと思います。無理やりこんな沿岸部にと言ったら何なんですけど，なかなか需要がないこんな時代に，防災の観点もある際に，ここにしか住んだら駄目ですよというのは，ちょっと行政としてどう考えているのかなと思っているところではあります。今の時代，無計画な開発行為とかは決してよくありませんが，非線引きとかにしてルールをつくってその中で今も取り組んでいっているんですけど，立地適正化計画，コンパクトシティ化を推進する計画，それであったりとか，おっしゃっていただいた市独自でできる計画として地区計画などによって戦略的に誘導していく必要があるかと思います。
今現在のこの都市計画といっても，都市計画法ができたのが昭和３０年代ですかね。施行して昭和４０年代から今まで形成されていって，基本的には何も変わってないんですね。港の町でもともとできて，それから沿岸部ができていって，港の人的なものの交流がなくなっていった。いっこもこの状態は変わっていない。本当に用途地域がフル活用されていない。行政も用途地域を変えていっていますけど，後づけです。今こういったものができたから，事情が変わったからこういった用途地域に変える。全然戦略的なものではない。地区計画においても，誘導する施策がないから実務的には全然戦略的ではないというところではありますが，この中からもう少し緩和していくため，例えばですけど，もうちょっと含みを持たすのではないんですけど，住宅地についても何か防災の観点からも東側よりかは西側に住んでいくとか誘導するという施策も十分必要だと思うんですけど，そういった都市計画について，いつも言うのが「県のほうが」ですけど，県と協議して市の方針として先ほどあった非線引きであったりとか用途地域をもういっそどんと変えていくという考えがあるのか，ちょっとお聞きしたいと思います。
［
都市整備部長 小林 潤君 登壇］
◎
都市整備部長（小林 潤君）
松下議員から御質問をいただきましたので，お答え申し上げたいと思います。
議員から御案内がございましたが，都市計画の制度を活用するに当たりましては，国の権限，県の権限，市の権限ということで，その権限の中で何ができるのかということを現在求めておりますが，その中で精いっぱいできることを求めていくということとなります。
まず，用途地域でございますが，都市の計画的な土地利用を実現するため，都市計画に基づき定められる地域地区の中でも，最も根幹をなす制度でございまして，都市計画マスタープランにおいて将来のあるべき市街化像の変更が生じた場合と，土地利用の動向に対応すべく見直すこととなっております。
このことから，社会経済情勢の変化に伴い，土地利用方針と実際の土地利用の現況を比較し，現況及び動向に相違が見られる地区におきましては，都市基盤施設等の整備状況等を踏まえ，見直しの必要性，合理性について取り組むこととなります。現況と計画が合わない場合に行っていくという制度となっております。
次に，議員からも御案内がございましたが，区域区分の決定または変更につきましては，県において定める都市計画区域マスタープランにおいて，その方針が定められることになります。このことから，徳島県において，次期都市計画区域マスタープランの変更がなされますが，次の変更に市の考え方を反映させるべく，現在，市が将来のまちづくりとして取り組んでおります本港地区のにぎわい創出，これは臨港地区のこととなります。市街化区域の中でも臨港地区というのが定められておりますので，それらの変更を含めて，市の方針をはっきりさせていきたい。それから，学校再編，この本港地区と学校再編においては，人の流れが大きく変化することが予想されますので，これらの事業が生かせる効果を検証しつつ，さらには，本市の中心市街地にあります徳島赤十字病院を拠点とする医療施設，これは拠点とする地域医療施設となりますので，地域医療を誘導させるための必要な措置。議員からも御紹介がありましたが，官民連携で取り組む事業，何があるのかといいますと，市街地の再開発とかそういったことが都市計画では使われることとなります。それらを生かせるよう，市の都市計画であるマスタープランの策定に当たり，現在，都市計画に造詣の深い方などから構成する有識者会議において，専門的な見地からまちづくりに対する御議論とか御意見等を今いただいているところでございます。
前段申し上げた事業等につきましては，全庁的に取り組み，市民から選ばれるまちづくりの実現に向け，鋭意，しっかりと実現可能な施策に着実に取り組んでまいりたい，このような考えでございます。
［７番
松下大生議員 登壇］
◎ ７番（
松下大生議員）お答えをいただきました。主にその中で今ある本港地区の臨港地区にしているところを変えてもらうであったりとか，小学校の再編を行うに当たり，例えば今調整区域に存するようなところ，そういったところをお願いに上がるのかなというふうな形だと受け取るんですけど，やっぱりそれだけでは弱いんですよね。おっしゃったように，例えば用途地域の中を見直した中で，戦略的に市内を見渡して誘導できているか。具体に申し上げますと，用途地域で商業地域がありますよね。商業地域って今の小松島市でどこかといったら旧中心部ですよね。港が昔あったので，それにつられて商店とかがあった。商店，小売店の数は，今，市内の中でもかなり多いです。商業地域として戦略的に誘導できていますか。例えば準工業地域というところもあるんですが，そういったところでもできていますか。これはどこかといったら新港地域であったりとか金磯地域であったりとかがあるんですけど，用途地域に準じた誘導というのが全然できていないというところがやはり問題なんですよね。その他にも事情はありますよ。やっぱり地域に合わせた事情であったりとか，昔から来る中の流れの事情であったりとかはあるんですけど，そういったところを見直してしっかりやっていく必要があるのかなと。独自性をやっぱり出していく。ものが変わってきているんだから，町自身も変わらないかんなという，都市計画の中でしか行政にしかできないことですから，しっかり変えていかなければいけないなと。
今，部長の中では，県のほうにもそういった場を持って伝えに行くというのがあるんですが，やはり市として，これは市長にお伺いしたいんですけど，市長の中でそういった町の在り方というのは変わらなければいけないところに来ていると思います。その中で実現していくためには，市長，市，我々も含めてですけど，みんながこういったものを変えていくという必要があると思うんですけど，市長の中でそういった都市計画，こういったものをしっかり変えていくんだというお気持ちはあるのか，そこだけちょっとお伺いしたいと思います。
［市長 中山俊雄君 登壇］
◎ 市長（中山俊雄君）もちろん，昨日も池渕議員また南部議員に答弁，南部議員には直接答弁はさせていただいておりませんけども，常々思っていることは，大きく時代が流れている中で，やはり昔と違ったことをやっていかなければ小松島市というのは生き残っていけないというふうなこと，そういう強い思いを持って，これは今全庁一丸となって取り組んでいるところでございます。特に用途地域に関しましては都市計画マスタープランというのがありまして，１０年ごとの見直しをしているんですけども，やはり常々，これは個人的に思っていることですが，東部地区ってそれぞれ鳴門市，徳島市，阿南市，小松島市と全然違うわけですね。それぞれの特性があるので，そもそも東部地区でくくることがいかがなものかなという思いは常々持っておりました。それに加えまして，おっしゃるように時代はずっと変わってきて，一番大きな変化というのが３・１１ではなかったかなと思っております。３・１１でああいうふうな大きな津波が来て，我々沿岸地域に所在している小松島市が今後どういうふうな道筋を示していくのかというのは，それは非常に重要なことであると思っておりまして，今しなくてはいけないことは，まず大きなまちづくりに対するグランドビジョンというのを，グランドデザインというのを掲げ，明確なデザインを描いていかなくてはいけない。その中で，御承知のとおり，行政だけではほとんどの今後の経済活動にしてもなかなか難しいところがありまして，やはり民間活力の導入ということも視野に入れていかなくてはいけない。一方で，大きく都市計画マスタープランを変えるとなれば，例えば農家の方が市街化農地，宅地並み課税で苦しんでいる方も多くいらっしゃる。そこも解決していかなくてはいけない課題が残っております。
そういう面から，今後しっかりと地域住民の方と協議を重ねて合意形成をしていかなくてはいけないと思っておりますので，そこも含めてしっかりと誠意ある対応を取っていきたいと思っております。先ほど担当の小林部長も申しましたけども，いろんな計画の見直し，つい先日も８月２日だったと思いますけれども，知事に対して地域港湾計画の見直しを何とかしていただけないかというふうなこともお願いしております。ちゃんとしっかりと，我々が計画を県に出していけば，それは全然問題ないよというふうな回答もいただいておりますので，その都度いろんな計画を立てて，その目標に対して何ができるか，それは私自ら県や国に対してしっかりと動いていきたいと思っておりますので，まずはちゃんとした大きな計画，まちづくり計画を立てることからしっかりと始めていきたいと思っております。
［７番
松下大生議員 登壇］
◎ ７番（
松下大生議員）市長のほうからは大きくグランドデザインをまず描いていきたいと，部長しっかりやっていただきたいなと思います。
やっぱり何で言うかというと，先ほどの話にも戻るんですが，町の形態というのが確かに変わっているんですよね。昔は港があってそこから人の出入りが，一般的なほかの町でいう駅みたいなもので，小松島市は駅も発展はそこまではしてないので，港が交通の拠点であって要所であって人の出入りがあったからそこから商業地域となってきて，その後背に工業地域ができて，その周辺に民家ができてきて，そこから形成されていっているところ。あとは農家であったりとか漁師さんであったりとかそういったところで波及していった在郷地域というふうなのが形成して出来上がっていっている中，在り方が先ほどあったように，そこの中心地の在り方であったりとか人の流れであったりとかが変わっていっているんですよね。それを昭和４０年代からずっと続けていっているというのは非常におかしい。おっしゃる中，３・１１からも防災面というところで，沿岸部に望む声もある。こういったところから，もう少しですね，やはりいつも言うのが，「いや，県が」「市に持たされているのは用途地域の変更しかないのでそれしかできません」と，それで「面積を少し減らして調整区域とあんばいを取ります」と。全然違うんですよね。こうありたい，こうしていくべきだというところでもっと市の考えというのを総じて出していっていただきたいなと。
市長からはそういったところで，グランドデザインであったりとか，大きく見ていきたいと，見直していきたいという声もあったので，それに伴ってちょっと汗をかいていただきたいと思います。
それでは，最後の質問になりますが，本市における
雨水排水対策についてお伺いしたいと思います。
本市は市域全域的に海抜が低くて低地が多いことから，台風や大雨のたびに浸水被害が発生しております。また，近年はさきの台風１１号の影響でも多く発生しましたが，線状降水帯により今まで経験のない雨量をもたらしております。こうした中，市民の生命・財産を守るため，本市は公共下水道事業において，現在は神田瀬川の北岸の川北の第二排水区ですか，枝線の水路の整備，また金磯町，横須町の一部を排水区とします金磯第二排水区の枝線水路を整備，そして小松島飛行場周辺洪水対策事業で和田島地区においてもポンプ場の整備を行っているところであります。また，事業認可は下りたものの，実施に向けてあまり進んでいない神田瀬川南岸，川南区域，この近くのこのエリア，多く民家が存在しているんですが，市役所から西と南のエリアにまたがるところになりますが，こういった計画というのがあるんですが，小松島飛行場周辺の事業については現在目に見えて整備が進んでおりますが，これらは防衛省の国庫補助があって結構進んでいっているんですけど，ほかの排水区域については，こういった整備にかなり多額の費用を要するため，予算の都合上なかなか整備が進んでいません。今後これらの計画についていつまでに概成するのかをお伺いしたいと思います。
［
都市整備部長 小林 潤君 登壇］
◎
都市整備部長（小林 潤君）
松下議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
都市計画事業の中でも市民生活が安全安心で暮らせるまちの実現のための根幹的な事業であります雨水公共下水道事業の整備についてでございますが，平成３１年に見直しました公共下水道基本計画に基づきまして，雨水計画区域に定めた下水道施設の整備に向け，事業計画を策定の下，浸水被害の常襲地域や人口密集地域等で下水道整備の優先度が高い区域の整備を鋭意進めているところであります。本事業計画では，事業計画区域を申し上げますと，川北第二排水区，約２４ヘクタール，これは流末に小松島雨水ポンプ場を擁しております。川北第三排水区，約２０ヘクタール，これは外開雨水ポンプ場を下流に擁しております。川南排水区，約１５ヘクタール，これは市役所の駐車場にポンプ場を擁しています。勢合雨水排水区，約６ヘクタール，金磯第二排水区約１２ヘクタール，以上の計約７７ヘクタールに計画区域を定め，現在の事業期間を令和６年度末とし，施設整備を行っております。
本事業計画区域のうち川北第三排水区及び勢合雨水排水区につきましては，おおむね整備が完了したところであり，現在，川北第二排水区及び金磯第二排水区の浸水被害の解消に向け，小松島雨水ポンプ場及び金磯南雨水ポンプ場の整備効果を高めるため，年次計画を立て，雨水函渠等の整備を進めているところでございます。川北第二排水区につきましては，現在工事発注を終えまして，今年度中におおむね完了し，整備効果が見込めることから，引き続き金磯第二排水区の雨水函渠の整備を集中的に進めてまいりたいと考えております。
このことから，本定例会議におきましても，金磯２号雨水幹線函渠築造工事に要する予算を提出させていただいております。また，川南排水区でございますが，これは市役所庁舎，公共交通機関の拠点である南小松島駅，さらには学校再編など重要施設が点在しておりますことから，今後，川南ポンプ場の更新や水路整備に取り組んでいく必要があると考えております。
これら排水区の整備におきまして，今後については，事業の進捗状況を鑑み，事業期間の変更も行う必要があると考えております。引き続き事業を実施していくわけでございますが，先ほどから私も申し上げていますように，ある程度目標を立てて，年次目標を立てて，それの進捗を確認しながら実現可能な浸水被害の軽減に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
［７番
松下大生議員 登壇］
◎ ７番（
松下大生議員）お答えをいただきました。その中で金磯の地域については年次目標を立てて，やっぱりそういったものが必要なんですね。でもやっぱり遅いと単純に思います。もうポンプ場ができて１０年以上たってからやっと年次目標を立てていく，ちょっと遅いなと。もっと早くしていかないと対応できませんし，もともとの初期の目的が達成できません。人がいなくなってからこういったことになると解消にもつながらないというのがあるので，もっとしていっていただきたい。年次目標を掲げたところにおいては，その年次目標をきっちり工程を守る。まだ立っていない川南地域とかほかの地域に関しては，年次目標をきっちり定める。やっぱりそういったものを取っていっていただきたいなと思います。そうしないと事業はできないです。
いつも財政のほうにもなりますが，財政課のほうで財政シミュレーションを出していただいて，これだけ今年でも単年度収支が黒字になりましたよと。これだけ財政をしていきましたよと。でもその中でこういったできていない事業というのがあるんですよね。そういった事業もあって，年次計画もしてやはりこなしていけて，やっていけてやっと初めて財政というのはそういった役割を果たすようになると思いますので，そのあたりもしっかり含みおいて，今後のまた予算編成の際には御留意といいますか御検討いただいて，市長のほうもそういった形も実際にまだあるというところで排水計画をもう少しちょっとしっかりやっていかないかんと力点を置いて，今後，取り進めていただきたいなと思います。
それでは，以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。（拍 手）
◎ 議長（
米崎賢治議員）午後１時まで休憩いたします。
午後 ０時０２分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時００分 再 開
◎ 副議長（四宮祐司議員）休憩前に引き続き会議を開きます。
５番，井内議員。
［５番 井内章介議員 登壇］
◎ ５番（井内章介議員）皆さん，こんにちは。令和の会，井内章介でございます。９月定例会議におきまして一般質問の機会を得ましたので，大きく３点について質問をさせていただきたいと思います。
１点目が学校の部活動について，それから２点目については線状降水帯について，それから３点目に年金制度の改正，改革についてお伺いしたいと思います。後ろを見ましたら午前中に新人職員の傍聴があったんですけれども，誰もいないので寂しい思いがあるんですけど，頑張っていきたいと思います。
１問目の学校の部活動についてでございますが，新入生も新学期のときのように部活動選びに期待と不安を抱いていた時期と違いまして，短期間でありましたが，夏休みを挟んで１学期の後半に向けて学業ともに落ち着いた頃だと思います。本市については２学期制を採用しておりますので，１学期は１０月１０日前後に終わってそれから２学期がスタートするということでございますが，皆さん方も御承知のように最近部活動の在り方が全国的に問われております。少子化が進む中，スポーツ庁は学校だけでなく地域も運営に参画する案をいろいろと検討しているというふうなことを聞いていますが，これについても一部新聞報道もありましたが，部活動に取り組む生徒が激減し，団体競技で存続できない部活動の状況あるいはケースが増えているそうでございます。これについては本市だけではなくして，県内の市町村全部に言えることだと思うんですけども，特に顕著なのが新聞でちょいちょいスポーツの記事あたりを見てみますと，県内の西部あるいは南部のほうで，近隣の学校と連合体ということでチームを編成して大会に臨んでいるというふうなケースが最近特に多いと思うんですけども，本市の現状はどうなのでしょうか。状況をお伺いしたいと思います。
［副教育長 勢井孝英君 登壇］
◎ 副教育長（勢井孝英君）井内議員の御質問にお答えいたします。
本市におきましても少子化が進み，生徒数の減少によって部員数の確保ができず，団体競技では大会出場の際，他の部活動から協力を求めたり，他校との合同チームを編成したりしながら出場しておりました。また，教職員の配置数も減り，複数の部活動で顧問が配置できなくなってきております。
午後 ３時１８分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ３時３０分 再 開
◎ 議長（
米崎賢治議員）小休前に引き続き会議を開きます。
３番，近藤議員。
［３番 近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（近藤純子議員）皆さん，こんにちは。新風はなみずきの近藤純子でございます。令和４年９月定例会議におきまして，質問の機会をいただきましたので，通告の順に従いましてよろしくお願いいたします。
では，まず１点目の，道路照明灯，ＬＥＤ灯の更新，さらなる増設についてであります。市管理の道路照明灯がＬＥＤ灯に更新されておりますが，当初の目標に対する進捗状況について，御質問してまいります。
今年の夏は猛暑が続くなど，異常気象が見られました。日中はもちろん，睡眠時にも熱中症予防のためクーラーを欠かすことができない日々も続きました。都会では，電力不足が懸念されており，電力消費の節減に向けた取組がなされております。
このように私たちが暮らしていく中で，季節を問わず環境問題は今や欠かすことができない課題となっております。国では，2010年１０月に，2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとする，脱炭素社会，カーボンニュートラルの実現を掲げました。その中で道路インフラも例外ではなく，道路整備，道路管理において省エネルギー化を求められており，行政，企業がそれぞれの役割の下，同じ目標に向かって取組がなされております。
その１つの取組でありますものが，二酸化炭素排出量の削減における道路管理に向けての道路街路灯ＬＥＤ化のことについてお伺いしてまいります。
街路灯には，道路照明灯や防犯灯も含まれておりますが，あえて皆様に分かりやすい道路照明灯という言葉を使わせていただきます。令和３年３月定例会議におきまして，街路灯ＬＥＤ照明の導入を要望させていただきました。本市は，令和３年度から，環境保全対策や電気料金などの保守管理費の削減を目的として，市が管理する道路照明灯を省電力化による財政負担の軽減と，低炭素社会の貢献のため，民間提案制度により，新たな財政負担を発生せず，民間企業のノウハウや資金，技術力を活用したリース方式によるＬＥＤ化の実施に踏み切っていただきました。振り返れば，令和３年６月定例会議において，債務負担行為による補正予算の説明の際に，その事業効果として，電気使用料の削減，二酸化炭素排出量の削減について，担当課より説明がなされておりました。現在，市管理の道路照明灯ＬＥＤ化の更新が計画的に進められていることと思いますが，計画に変更が生じていなければ，来月，１０月１日からリース方式が始まるものとなります。
そこで，ＰＤＣＡサイクル（プラン・ドゥ・チェック・アクション），いよいよドゥ，この実施段階となってまいりました。昨年度当初に掲げましたＬＥＤ灯の基数も含め，省エネ効果について市管理の道路照明灯のＬＥＤへの更新の当初目標に対する進捗状況について，お伺いをいたします。
［
都市整備部長 小林 潤君 登壇］
◎
都市整備部長（小林 潤君）議員の御質問にお答えいたします。
近藤議員から御提案をいただきましたＬＥＤ街路灯導入事業の進捗状況について申し上げます。昨年８月にＬＥＤ街路灯等賃貸借契約を締結後，本年９月末にはＬＥＤ灯への取替工事が完了する予定となっており，本年１０月１日から令和１４年９月３０日までの１０年間においてＬＥＤ灯具の維持管理を含めたリースを受けることとなっております。
当該事業による省エネ効果につきましては，約1,000灯の街路灯をＬＥＤに取り替えることにより，電気料金といたしまして，現在の年間約1,290万円から年間約360万円へと約７０％の削減を見込んでおり，消費電力量及びＣＯ２削減効果につきましては，いずれも約８０％の削減を見込んでおります。
これら省エネ効果のほか，業務の効率化につきましても維持管理を含めたリース方式の導入や，新たな台帳整備による効率的な管理が可能となることにより，業務の負担軽減が図れるものと考えております。
［３番 近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（近藤純子議員）更新が順調に進んでおりまして，予定どおり進められているというありがたい御答弁をいただきました。省エネ効果につきましても，電気料金については約７０％の削減を，消費電力量及びＣＯ２削減効果，いずれも８０％の削減，これだけでなく業務の負担軽減が図れるとのことはうれしい限りでありまして期待を寄せております。
続きまして，さらなるＬＥＤ灯の増設について御要望を兼ねて質問をさせていただきたいと思います。道路照明灯のＬＥＤ化による省エネ効果が挙げられておりますが，市民の皆様の暮らしの中での効果としては，夜間の交通事故の低減，目的地への案内を行う道路案内標識，通学する児童生徒の交通安全対策など，安全・安心で円滑な道路環境を確保するために，道路照明灯の存在は必要不可欠な
社会インフラであると考えます。近年では，センサー照明や低位置照明など，道路照明灯の高度化，省エネ化，道路照明にとどまらず紫外線，ＬＥＤ化がウイルスに対して殺菌対策することも注目されるなど，その開発，技術革新は日進月歩で向上しております。こうしたＬＥＤの導入において，政府の成長戦略によるＬＥＤ化や水俣条約によりメーカーの水銀ランプや蛍光灯の生産終了などによる在庫に限りがあったということもＬＥＤ化が進んだ理由の１つに挙げられるものと捉えております。
この質問では，市管理の道路照明灯ＬＥＤ化にとどまるだけでなく，自治会など地域が管理する街路灯，防犯灯のＬＥＤ化に向けた取組についての御質問になります。近年の高齢化が急速に進む中，電球の取替えや電気料金集金の負担，財政的な負担など，自治会や地域においての要望が非常に多く，今後，維持管理がますます難しくなることが予想されております。自治会などの民間管理の防犯灯の効果は，市管理の道路照明灯と同様の公共公益性があります。さらなる脱炭素社会の実現において，ＬＥＤ化の推進，促進は必要不可欠であると考えております。高齢の方などが必要を感じ，要望がある箇所については，市ではＬＥＤの取付作業を行えるような，高齢の方にも優しい小松島市をつくってほしいと切に願います。
こうしたことは，本市だけではなく，全国的な課題となっているものと考えております。環境省では2021年にゼロカーボンシティ表明自治体などに対し，通信ネットワーク化をしたＬＥＤ街路灯のスマートライティング導入，これは分かりやすく言いますと，ある拠点を置いて，地域や自治体でつけている街路灯の中で高齢の方などが取替えが難しくなった箇所，そういう箇所に対して拠点を設けることによって，明るさの調節やまた管理を一斉にでき，100灯や300灯でも対応できるとする補助事業でありますので，新たに新設もされております。非常に有効であると感じております。
また，環境省からはＥＳＣＯ事業というものも出ておりまして，省エネルギー改修に係る全ての経費を光熱水費の削減分，浮いた分で賄う事業，こういうものも出ております。
いずれにせよ，市の財政に負担のない方策で行うことは，
市民サービスに資することであり，有効な手法を用いていただくことを望んでおります。
そこで，自治会などの地域住民だけでは取替えなどが難しく，解決できない課題がますます懸念される事態の発生を受けている状況を何とかしなければならないと考えます。本市は高齢の方はもちろん全ての市民の方が住みやすい，そんな市であってほしい，常々市民の皆様の声から感じます。これらの理由により，自治会などの管理する防犯灯のＬＥＤ化について，自治会と市の双方だけでなく，享受される方の三方に効果があるため，地域や自治体のＬＥＤ灯増設を望みますが，市のお考えをお伺いいたします。
［
都市整備部長 小林 潤君 登壇］
◎
都市整備部長（小林 潤君）近藤議員から御質問をいただきましたので，お答えをさせていただきます。
先ほど御答弁申し上げましたＬＥＤ街路灯導入事業により，現在市が管理しております街路灯は全てＬＥＤ化されることとなりますが，議員からは，地域の協議会等が管理する街路灯を含む市内街路灯のさらなるＬＥＤ化の推進についての御質問をいただきました。
まず，今後の本市管理の街路灯の新設につきましては，市道に設置することを原則として，小松島市通学路安全推進協議会からの要望や学校再編に伴う通学路の安全対策などの個別事案に応じて，検討してまいりたいと考えております。
次に，地域の協議会等が管理している街路灯についてでありますが，現在地域の協議会等により電気料金の負担も含めた維持管理をしていただくことを前提に，ＬＥＤ街路灯の新設を，市において実施しているところでありますが，他市におきましては，地域の協議会等が管理するＬＥＤ灯の新設，または既存街路灯のＬＥＤ化に対して費用助成をしている事例もあるとのことから，本市におきましても，市内の街路灯のＬＥＤ化推進を図る上で，先進地事例なども含め，議員からも御紹介がありましたことも含めて，研究を進めてまいりたい，このような考えでございます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
［３番 近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（近藤純子議員）御答弁いただきました。小松島市通学路安全推進協議会からの要望や，学校再編に伴う安全対策など，しっかりと酌み取っていただきまして，個別事案に応じ，必要箇所は対応できるようどうかよろしくお願いいたします。
また，費用助成についても前向きに検討をいただくことを望みます。どうかよろしくお願いいたします。
続きまして，２点目は，線状降水帯に係る避難情報など，市民への効果的な情報提供についてであります。線状降水帯に係る大雨被害は，今日，全国各地で頻繁に起こるようになりました。ニュースなどの報道もよくなされており，短時間でここまでの状況になると懸念しながら映像を見ることが度々あります。
このたびの台風においても，線状降水帯を伴うことが懸念はされておりましたが，幸い，今回は線状降水帯を伴う台風は起こりませんでした。しかし，本格的な台風シーズンを迎え，この２つが合わさったときには，ますます甚大な被害が起こる危険性も念頭に置いた備えが必要となってくると思います。線状降水帯の適切な避難行動については，先ほどの井内議員の御質問にありましたので，私は線状降水帯のもたらす雨量の危険度を，もう少し詳細な具体的な河川名や山の情報も市民に届けていただきたいとの思いで質問をさせていただきます。
国では，水位情報の提供としては，河川の上流から下流まで，連続的な洪水危険度を把握，表示する水害リスクラインによる災害の切迫感を分かりやすく伝える取組を推進しております。令和２年９月定例会議におきまして，河川氾濫から命を守る河川ライブカメラの設置を要望いたしましたが，令和３年１０月上旬に完了して，視聴することも可能になっております。暗くなっても精度がよく，明るく映し出されておりますので，水位もどこまで来ているのかということがよく分かります。今回の台風で，徳島県が強風圏から抜け，夕方車で安全確認のため様子を見てみましたが，勝浦川をはじめ，河川の水位上昇が見られ，切迫感を感じました。こういうことからも，詳細な情報，河川の水位上昇を確認できたり，市や気象庁のキキクル，危険度分布のメッシュ情報，前に格子が小さくなったものを示させていただきましたけれども，これを生かして，河川危険度分布や土砂危険度分布から実際にどこで災害発生の危険度が高まっているのかを認識することが大切になってきますが，危険時には，こういう情報を市民の方に見やすいようにしていただければ，より情報がつかみやすいようになると思います。
早めの避難情報を市は心がけるものと思いますが，避難指示発令後において，河川の決壊や土砂災害などのおそれが高まった際の追加情報の提供はまさに命を守るための切迫した情報であり，想定外の河川の水位上昇や土砂災害の懸念など，危険の詳細が分かれば，市民の方が命を守るための行動を取ることができると考えるのです。
この情報は，各自治体，つまり小松島市に委ねられておりますので，多様な媒体での情報発信は非常に有力な身の置き方の判断につながると感じます。
ぜひ，効果的な情報提供により，明らかに危険が迫っている地域の方がその状況を知らないということがないように，最大限の情報提供をお願いしたいと思いますが，市のお考えについてお伺いいたします。
［危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎ 危機管理部長（吉岡忠則君）線状降水帯に起因する非常に激しい雨が降り続いている状況を示す，いわゆる顕著な大雨に関する気象情報やその他の防災気象情報を勘案し，予想される災害の程度に応じて，本市では
高齢者等避難や避難指示，緊急安全確保などの避難情報を発令し，御自身の命を守るための適切な避難行動を促すこととしております。
このため，気象庁の予報を活用した市の避難情報の発令につきましては，安全性の観点から，早め早めの発令を心がけておりますが，線状降水帯の発生やゲリラ豪雨などの急激な天候の悪化により，個々の河川の危険性が急速に上がっていくことは十分に想定されますので，避難指示の発令を受けて，垂直避難を実施していたものの，結果としてそれでは十分に安全を確保できていない状況になることも考えられるところでございます。
こうしたことから，議員御提案の特定河川の水位情報などの危険性の兆しをお伝えすることは，市民の命を守るための重要な取組でございます。
したがいまして，具体的な方法といたしましては，洪水予報河川に対し，現状，どの程度氾濫危険水位を超えているのかが分かる水位情報や，河川ライブカメラ，これは以前より近藤議員からも御要望いただいていたことではありますが，この河川ライブカメラのリンク先を市の公式ホームページのトップ画面に掲示することといたしました。さらには，情報の拡散が図られるツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳを活用してお知らせすることを想定いたしております。
実施に向けては，お知らせするタイミングや運用上必要な整備の検討を行うとともに，より即時性のある情報発信媒体の導入も図りながら，適時適切な避難行動に資する情報発信に努めてまいりたいと思います。
［３番 近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（近藤純子議員）御答弁をいただきました。危険の兆しを知らせていただける，また，ホームページは，非常に小松島市は工夫をなされておりますが，緊急時には一目で目に飛び込んでくるような，そういうようなホームページのつくりになってございます。その中に河川ライブカメラがふだんの手続を踏まなくても見れるようになれば，そうしますと，身の置き方や危険性が分かるので非常にありがたいというように感じました。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
続きまして，小松島市民の生活を守る災害対応情報についてであります。最近の雨の降り方を見てみますと，ゲリラ的な豪雨が全国各地で起きており，垂直避難を選んだ場合でもあまりの総雨量や町や村が断絶してしまうというニュースも度々目にし，いつどこで起きてもおかしくない，そんな想定をしていても当たり前であると感じるようにもなってきております。町や村が孤立状態に陥ったときには，電気や水，ガスなど生活をしていくためのライフラインがストップしてしまう懸念も十分考えられます。
先日うれしく感じるお話をいただきました。小松島市で災害が起こった場合，例えば土砂災害などが起こり，道に土，木や土砂が覆いかぶさり，道を塞いでしまったような場合，また，最悪市民が挟み込まれてしまった場合に，自分たちの力や技術を生かしてうまく取り除いていく作業に加わらせていただきたい，有事のときの市との協定の締結をしたいと心を込めて話してくださる事業者の方々の声が届きました。徳島県のあちらこちらに散らばっている事業者の方ですが，本市を災害の面で助けたいと思ってくれる，そんな市になってきているということに，私はうれしさと心強さを感じました。
今現在，地域防災計画の中にも掲載されておりますが，市長は積極的に災害時，本市と協定締結をしてくださっております。これらの団体はたくさんあります。さらにこのように考えていただけることは大きな安心感を得ることにつながりました。数か月前に行われました
オンラインタウンミーティングの中で，子育てをしている保護者の方から，災害に備えることはもちろん重要でありますが，そのことだけが大きくなってしまい，子どもが不安感を募らせているという声を届けていただいたことが耳に残っています。
しかし，小松島市は，現実にこんなにも守られているという意味でも，万が一の有事の際，水が止まった場合は給水車が駆けつけてくれるなど，対応方法や災害協定などに関する情報提供などもしていただき，市民に周知してもらえれば，いざというときの動きにも備える，生かすことができる心強い情報であると感じます。
この間の落雷による被害があったようですが，この場合も通信回線に影響があった世帯があるようですけれども，こういう場合でも車で移動して拠点をつくる代替措置を取るということができるということを知らせてもらえることにより，ふだんから心積もりができていたり，市民の方の不安感軽減につながるのではないかということも考えます。
そこで，市にお伺いをいたします。災害時，また，災害後も小松島市の市民の方の生活を守る対応情報を届けていただきたいと望みますが，市としてはどのようにお考えでしょうか。
［危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎ 危機管理部長（吉岡忠則君）線状降水帯をはじめとした大雨や地震，津波による大規模災害時においては，ライフラインが途絶することが想定されます。議員御指摘のとおり，道路等の土木施設が損壊した場合，避難，救出，災害応急対策等の活動を行う上で大きな障害となり，水道，電気，電話等の施設が機能停止した場合，社会経済活動の停滞を招くとともに，人心に与える影響やその後の生活にもたらす影響は非常に大きなものとなることが懸念されております。
地域防災計画では，災害応急対策活動については，その基本方針や情報収集の方法，復旧・復興に至るまでの応急措置に関する優先順位や関係機関との連携などについて定めておりますので，発災時には速やかな応急対策活動を図るとともに，的確かつ迅速な情報収集に努め，住民に周知することとしております。
しかしながら，大規模災害の発生時には，通常の業務量の範囲や量を大きく超える業務量の拡大が想定されますので，市単独での対応では，速やかな復旧・復興を達成することは非常に困難であります。そのため，多くの民間団体の御協力を得て，飲料水等の物資や井戸水の提供，救命・救助及び応急復旧に関する役務の提供など，災害時の支援に関する様々な協定を締結してまいりました。今後におきましても，総合的な防災力のさらなる向上に向けた協定の締結に取り組むことはもちろんのこと，平常時から応急復旧に関する市の取組や協定内容を知っていただくことは，災害時における適切な対応や不安感の払拭につながるとの認識の下，市民生活に直結するライフラインの復旧に関しましては，市公式ホームページによる情報提供を行ってまいります。
［３番 近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（近藤純子議員）前向きな御答弁をいただきました。応急復旧について知っていることというのは，災害時，災害後も人命を守ることは大切になってきますし，それぞれの方が心積もりができますので，また情報提供のほうをどうかよろしくお願いいたします。
続きまして，３点目の女性が集団検診を受けやすい体制強化についてであります。先日，保健センターに行かせていただいたとき，ちょうど乳幼児健診が行われており，健診に来られている親子がにこやかな笑顔で待機されており，距離を取りながらも，リラックスした雰囲気でコミュニケーションを取っている姿が視界に飛び込んできて，何とも言えないほほ笑ましい気持ちになりました。新型コロナウイルス感染症の流行により予定どおりにいかないこともあるかと懸念はしておりましたが，大事にされなければいけない乳幼児健診や集団検診，特定健診が計画を立てて行われている本市の実情にも改めて安堵をさせられました。
市民の方と話す中で，今年は集団検診に行こうと思っているというような声を聞かせてもらう機会も増えてきており，新型コロナウイルスの感染対策をした上で御自身の体調管理もきちんと守ろうとしている方が増えているように感じております。
小松島市では，集団検診の日に女性限定日を設けていただいており，乳がん検診や胃や肺，大腸の検査も併せて行ってくれる日もあり，実際この日が女性にとって申込みが多いのかも含め，保健センターへ実態を聞かせていただきにまいりました。令和２年度と令和３年度の女性限定日以外と女性限定日での受診者数の数値を教えていただきました。図にまとめてみました。このことについて，資料を提示いたします。（資料をスクリーンに映す）
こちらになります。令和２年度は下側になります。女性限定日以外の平均受診者数が20.5人に対し，女性限定日の平均受診者数は24.5人と多く，また，上のほう，令和３年度においても女性限定日以外の平均受診者数23.8人に対し，女性限定日の平均受診者数は27.0人と多く，２か年連続で女性限定日を利用して受診される方が，平均して１から２割多い状況にあることが分かりました。この図からも分かるように，女性限定日を利用して受診される女性が他の実施日に比べ１から２割多いというように捉えることができるということで，確かに検診となりますと調べてもらう項目により，あちらこちらに軽装で移動をするということもあるために，気楽に集団検診に行きやすいと考える方もいらっしゃるようです。
そこで，現在の女性限定日は乳がん検診のみを３回実施，胃，肺，大腸も合わせた乳がん検診を１回だけ実施日が設けられておりますが，先ほどの図からも感じ取れますように，女性限定日を増やすなど，女性が集団検診をさらに受けやすくする
体制づくりが必要であると要望したいのですが，市のお考えをお伺いいたします。
［保健福祉部長 田渕恭子君 登壇］
◎ 保健福祉部長（田渕恭子君）議員の御質問にお答えいたします。
集団がん検診の女性限定日については，本市における乳がん検診等の受診率向上を目的に，女性が安心してがん検診を受診できる環境整備として，令和２年度より開始しております。令和２年度及び令和３年度の集団乳がん検診における女性限定日とそれ以外の日の平均受診数を比較いたしますと，先ほど議員のほうから資料の提示がありましたとおり，女性限定日の受診数が多い傾向でございます。
そのため，令和３年度は女性限定の検診の回数を乳がん検診のみを２回，胃，肺，大腸，乳がん検診を１回と設定しておりましたが，令和４年度につきましては，乳がん検診のみを３回，胃，肺，大腸，乳がん検診を１回とし，乳がん検診のみを１回増やしております。
議員御指摘の女性限定日の追加につきましては，今年度の予約数や受診状況を鑑み，来年度以降の女性限定日の体制を検討してまいります。
議員のお話にもありましたが，がんを含む疾病の早期発見は重症化予防の観点から大変重要なものであり，各種検診の受診の推進は，市民の皆様の健康増進に大きな役割を果たすものと存じます。このような認識の下，市民の皆様の検診に対する心理的抵抗感を少しでも和らげ，１人でも多くの方にがん検診を受けていただけるよう，今後とも，男女ともに集団検診が受診しやすい環境整備に努めてまいりたいと考えております。
［３番 近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（近藤純子議員）前向きな御答弁をいただきました。女性限定日の増加についても，検討をしてくださるということで，今後，大事な命を守るために，全ての方が受けやすい，そういう受診体制をつくっていただきたいというように私の思い，そして皆さんからいただいた思いを届けさせていただきます。よろしくお願いいたします。
続きまして，４点目の県道小松島佐那河内線歩道整備についてであります。このたびの本定例会議において，３月定例会議に続きまして，県道小松島佐那河内線歩道整備に関する質問をさせていただきます。歩行空間が確保されました高速道路との交差部で，たまに通学の様子を見守らせてもらっております。平成２４年４月以降，全国で登下校中の児童などが被害に遭う交通事故が相次いで発生しました。本市でも例外ではなく，特に本市を東西に横断する幹線道路である県道小松島佐那河内線では，歩道整備がなされていないところでは，通学する児童生徒の横を大型車両が通過することから，いつ事故が起こっても不思議でない道路環境があります。
このような背景の下，平成２４年度，県道小松島佐那河内線における歩行者，自転車と車両交通を分離する抜本的な交通安全対策の取組が今日まで進められ，現在，小学校東側から西方向の高速道路高架を経て，認定こども園までの約550メートル区間において，歩行者，自転車，そして自動車交通の安全性が確保されました。また，東側は，６０メートル区間のうち２５メートルの区間において，昨年９月に歩道整備工事に着手し，工事が完了しました。歩道整備は，登下校をする児童生徒の命を守らなくてはならない安全対策であると感じております。また，相乗効果として，地域の方々からは，安全な歩道が整備されたことにより安心して歩ける，健康増進につながるとの声も上げられております。何よりも登下校をする児童生徒の安全が確保されたことは大きく，そのほかにも道路全体が広がったことにより，視界に広がりが持てた，居住空間がよくなったなどといった多くの安心の声が聞かれるようになりました。運転手も同様に，歩道整備をされた箇所では安心して運転ができるようになったとの声も寄せられております。
このことについて，資料を提示いたします。（資料をスクリーンに映す）道路整備について何を重視すべきかについて，平成２３年８月３１日付の小松島市都市計画マスタープランアンケート調査の結果を御覧ください。少し字が小さいので拡大をしたものをこの後の資料で提示します。こちらになります。通学路安全対策，歩道の拡幅や段差の解消，歩行者専用道路・自転車専用道路の整備に重きが置かれており，通学路，歩行空間の安全対策や整備が求められていることが分かります。こういう状況を踏まえ，質問に入らせていただきます。
現在の歩道整備区間から，西側に歩道整備事業を延伸していただきたいという要望が多く，強い声が寄せられております。命最優先で守る歩道整備効果は，交通安全対策は言うまでもありませんが，健康増進，地域のコミュニティー，まちづくりにつながっております。より一層の効果が図られますよう，取組を続けていただきたいと強く望みます。
そこで，歩道の延伸整備が必要不可欠であるとの強い思いから，９月定例会議，３月定例会議ともに，地域の方々の安全を守る歩道整備について要望をさせていただいておりますが，現在の取組状況も含め，今後の予定についてお伺いをいたします。
［
都市整備部長 小林 潤君 登壇］
◎
都市整備部長（小林 潤君）近藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。
主要地方道小松島佐那河内線における通学路の交通安全対策につきましては，徳島県において児安小学校に通学する児童生徒や地域住民の安全な歩行空間を確保するため，これまで歩道整備が推進されたことにより，令和４年３月末の整備進捗は，計画延長約610メートルのうち，率にして約９４％，延長にして約575メートルの区間が供用され，安心して通行できる道路交通環境が図られております。
議員御質問のこやす認定こども園付近の交差点から西側方向への歩道整備事業の延伸につきましては，本市におきましても次代を担う子どもたちや地域住民の安全で快適な道路交通環境の確保に向け，徳島県に対し強く要望を重ねてきたところであります。去る８月２日には，市長自ら徳島県知事に対しまして，本市の重要施策の１項目として，当該県道の歩行空間を西側に延伸することによる通学路等における交通安全対策の推進について，要望を行ったところであります。このような経緯もありまして，徳島県におきまして，本年度から住宅地が多く存在するこやす認定こども園から西側方向約200メートル区間の新規事業化がなされ，現在，測量調査業務及び設計業務の入札を終え，現地測量を９月中に着手することを目途に，関係機関等との協議を行っていると伺っております。
本市といたしましては，徳島県はもとより，地元関係者と連携をより密にして，安全で快適な歩行空間の早期整備の実現に向け，積極的に取り組んでまいりますので，引き続き御協力と御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
［３番 近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（近藤純子議員）御答弁をいただきました。市長自らが県へ要望に行ってくださり，道路管理者である徳島県において，現在の整備区間から西側方向約200メートル区間を延伸するために，現地測量と設計業務が発注され，整備に向けた取組が進められているとのことでした。本当にありがとうございました。積極的に取組が進んでいくことには非常にうれしく感じております。
ここで，この200メートル区間をもう少し西に行きますと，道路がカーブをしており，見通しが悪く，痛ましい死亡事故も起こっており，何よりも大事な人命が失われたということは，危険な状態であるという事実があります。西方向に向けての現地測量や設計業務の整備について，先ほどの理由も鑑み，市道と県道が交わるところまで延伸していただきたい。測量や設計業務をしていただけますよう，小松島市から徳島県に向けて御要望をしてほしいと願いますが，市のお考えをお伺いいたします。
［
都市整備部長 小林 潤君 登壇］
◎
都市整備部長（小林 潤君）議員の御再問にお答えを申し上げます。
まずは，先ほど申し上げました本年度から新規事業化となりました事業計画区間の早期整備に向けた取組が優先されますが，今後の整備を円滑に進めていくためには，土地，建物等の権利者をはじめ，地元関係者の当該事業に対する御理解と御協力，これが不可欠でございます。当該県道における歩道整備につきましては，先ほど申し上げましたように，本市といたしましてもその必要性は十分認識しております。
このようなことから，地元関係者の切なる思い，要望として，徳島県にしっかりその声をお届けしてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いしたいと思います。
［３番 近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（近藤純子議員）ありがとうございます。地元関係者は先ほど御紹介しましたように，安全対策の重要性を強く感じており，整備効果を享受しており，これからも安全対策のためなら最大限の協力を示しておりますので，西側へのさらなる延伸と早期事業化が図られるよう大いに期待をいたしております。貴い命が守られますよう，どうかよろしくお願いいたします。
続きまして，横断歩道周辺，県道と市道の交差点部の交通安全対策について，御質問をいたします。
今朝ですが，車何台かが，私が立っている高架下のところで，車が１台横転していたり，非常に大きな事故が起きていました。詳しいことは分かってはおりませんが，乗っていらした方の身を案じております。それだけ複雑化した状況があるということでございます。高速道路の建設に当たりまして，非常に車があちらからこちらから飛び込んでくるというような状況がございまして，子どもさんは歩いていなかった時間帯であるというように思っておるんですが，詳しいことは分かっておりません。それだけ非常に複雑化しているということであるのが事実と思います。
本市では，平成２４年８月に学校関係者，警察，道路関係者などが連携して通学路の緊急合同点検を行うとともに，関係機関による通学路交通安全推進体制を組織して，学校から抽出された危険箇所の合同点検や点検結果に基づく対策の実施，対策効果の把握，検証，検証結果による対策の改善などを効果的かつ効率的に行うために，小松島市通学路交通安全プログラムを策定の下，通学する児童生徒が安全に通学できますよう，安全確保に継続的に取組の推進が行われております。登下校中の子どもが特に交通事故に遭いやすいのは，横断歩道中や，待機中と言われております道路形状のところであります。歩行者を確認しづらいことや，ドライバーの注意不足が原因で事故が起きることもあります。
2019年には，横断歩道でのドライバーへの停止義務の広報，取締りが強化されたところであり，今後の継続的な取組によって，状況の改善を期待したいところであります。
それでもなお，交通条件や道路条件によっては，横断歩行者を見落としたり，速度が高いまま横断歩道に接近したりすることもあり，ドライバーがすぐには停止できない場合に危険性が高まると考えられます。徳島県警察は，この間９月１日，小・中学校周辺の通学路で横断歩道を改良して，車両の速度を抑えるゾーン３０プラスの供用を始めております。道路の形状変更を伴うプラスは登下校中の児童生徒の安全確保につながる新たな取組として，始まっております。こういった意味でも，横断歩道は重要な意味を持つと考えられると思います。
そのため，小学校正門前の横断歩道では，信号が設置され，歩行者，自転車と自動車との交通安全対策，また，交差点前後にカラー塗装が施される注意喚起がなされるなどの対策が行われております。そのほかの横断歩道の設置箇所として，高速道路沿いに田浦地区からの側道，新居見地区からの側道がそれぞれ整備された市道との交差点部と認定こども園の市道と交差点部があります。通学する児童生徒は整備された歩道を目指して集まってまいりますので，学校正門前のような安全対策を施していただけますよう，市道路関係者と県道路関係者に十分に安全な通行確認ができますよう，協議を行っていただきたいと願いますが，市のお考えについてお伺いをいたします。
［
都市整備部長 小林 潤君 登壇］
◎
都市整備部長（小林 潤君）近藤議員の御質問にお答えさせていただきます。