[13番
前川英貴議員 登壇]
◎ 13番(
前川英貴議員)ありがとうございました。
徳島県も環境省の
ガイドラインを参考に,今年の3月に災害時の
ペット対策ガイドラインから,人とペットの
災害対策として改訂いたしておりますが,その内容とはどのようになっているのか,お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
[
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇]
◎
危機管理部長(
吉岡忠則君)徳島県においては,先ほども御答弁いたしましたとおり,環境省の人とペットの
災害対策ガイドラインなどを参考にいたしまして,令和4年3月に災害時の
ペット対策ガイドラインを改訂版として策定されております。具体的な内容につきましては,
飼い主向けの
ガイドラインとして,平常時からペットのしつけや
健康管理を行っておくこと,ペットの避難用具や備蓄品,ペットの預け先の確保などを日頃から備えておくことなどが示されております。
また,県,
市町村向けの
ガイドラインとして,飼い主等への普及啓発や
避難訓練,ペットの
災害対策に関する連携体制や,
避難所等でのペットの
受入れ体制を整備しておくことが示されております。徳島県では,災害が発生した際に災害の規模や被災状況などにより,
公益社団法人徳島県獣医師会をはじめとした徳島県
動物愛護推進協議会の構成団体との連携の下,徳島県
動物救援本部を設置し,災害時のペットの保護や支援などの救援活動を行うこととしております。
[13番
前川英貴議員 登壇]
◎ 13番(
前川英貴議員)部長のほうから環境省や県による
ガイドラインの趣旨や内容をお答えいただきましたが,ここで,本市においての
ガイドラインはどのようになっているか,お答えをいただきたいと思います。
[
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇]
◎
危機管理部長(
吉岡忠則君)本市では環境省の
ガイドライン等に基づき,令和2年度に改訂いたしました,小松島市
避難所運営マニュアルにおいて,災害時における
ペット同行避難者への対応を定めております。本
マニュアルでは,避難所の施設環境に応じてペットの
同行避難に備えたスペースの確保を図ることや,他の避難者にも配慮した避難所の
生活ルールやマナーの周知を図ることを示しているほか,ペットの
同行避難者に飼い主の氏名やペットの特徴などの情報を記入していただく
ペット登録簿の様式を定め,避難所における
ペット同行避難者の受付や案内方法などの対応手順を示しております。
また,様々な人々が共同生活を送る避難所においてペットを飼育する場合は,動物が苦手な人や
アレルギーを持っている人などへの配慮が必要であることから,避難所の
居住スペース部分には,原則としてペットの同伴は禁止としており,主に屋外に
ペット専用スペースを確保することとしております。災害時の
ペット対策につきましては,本
マニュアル等に基づき
ペット同行避難者への適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
[13番
前川英貴議員 登壇]
◎ 13番(
前川英貴議員)国や県は人命を守るためにも,災害時における
ペット同行避難を推進しております。本市もそれに基づいての取組ということでしたが,この
マニュアルは公表されておりますか。市民向けにはまだ公表できていないという理解でよろしいですか。分かりました。
それでは,次の質問に移ります。
次に,ペットの
同行避難の意義についてお尋ねいたします。
県内では全世帯数の3割近くで犬や猫がペットとして飼われております。本市でもかなりの世帯で飼われており,災害時にはまず人命が優先されることも承知しておりますが,近年はペットは家族の一員であるとの意識が一般的になりつつあります。ペットとの
同行避難をすることは動物愛護の観点だけでなく,飼い主である被災者の心のケアの観点からも重要になると思っております。
また,
東日本大震災では放置された犬が野犬化したり,避妊や去勢処置がされないまま放置した犬や猫が繁殖し,在来の生態系や野生生物に影響を与えるおそれがあったため,被災地に人員を派遣して,保護や
繁殖制限処置を取らなければならない事態になったということも聞いております。また,
東日本大震災では,一旦避難をした飼い主がペットを避難させるために自宅に戻り,津波に巻き込まれたケースもあったようでございます。これらの過去の大規模災害での経験や教訓が
同行避難を推奨する動機になったことは事実であります。そこで,ペットとの
同行避難の意義について,本市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
[
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇]
◎
危機管理部長(
吉岡忠則君)ペットとの
同行避難は議員の御発言にもありましたように,ペットは家族の一員であるという考えの方にとっては,
同行避難自体がごく当たり前の行動であると考えます。御参考までに,本市では2,200頭弱の飼い犬が登録されており,飼い主一人一人にとって家族同様の生活を現在も送っていると存じ上げます。発災後は
避難所生活という日常とは一変した生活の中で,人間にも,動物にも,同様に
ストレスケアの課題がありますが,互いに寄り添うことで,ストレスの緩和につなげていくことは大切なことであると考えます。
しかしながら,災害の発生時には飼い主だけが外出してペットとは別々であったり,災害が差し迫った中,ペットを連れて避難するいとまがないなどといった事態も想定されます。そういった場合は御自身の命を守ることを最優先していただきますよう,常日頃から優先順位を間違えない心構えと,
同行避難ができない状況があることも踏まえた上での十分な備えを持つことが必要であるとの認識でございます。
[13番
前川英貴議員 登壇]
◎ 13番(
前川英貴議員)何をおいても,一番は自分の身を守るということでございますが,ある調査では,災害時にペットと
同行避難をしたいと考えている飼い主が多い反面,ペットと家に残りたいとか,多頭飼いのため避難所には行かないという方もおいでたそうでございます。そしてまた,ペットだけ残して避難所へ行くという方もおったそうでございます。飼い主さん自身によっても,ペットとの
同行避難についての意識もそれぞれであるということは,確かであるというふうに思います。
それでは,次の質問に入ります。
次の質問は,ペットの受入れ可能な避難所でございますが,
公益社団法人徳島地方自治研究所の調査によりますと,この調査については今年の4月16日の徳島新聞にも掲載されておりましたが,県内24市町村の自治体からの回答で,勝浦町,上勝町,神山町,那賀町,牟岐町,つるぎ町,東みよし町の7町はスペースがないという理由で避難所を設けていないそうでございます。一方,徳島市,阿南市,吉野川市,海陽町,藍住町では,全ての
指定避難所でペットの受入れを可能としておりますが,受入れは可能であるが,可能な避難所を公表できていない自治体もございます。
その理由といたしまして,ペットの飼育場所は
避難所運営協議会の指示に従うことになるため,現に受入れできるかを
行政担当者は判断できないとか,公表すると
ペット連れの避難者が来るため,自治体内の全ての
指定避難所が受入れ可能となるまで公表できない。また,学校が避難所となる場合は,防犯上の面から公表を控えているなどでありました。また,自治体の
避難所運営マニュアルが公表されておらず,ペット受入れ可能な避難所が分かりにくい自治体もあるが,国の施策が現場に追いついていないため公表できないという意見もあったそうでございますが,本市も受入れが可能な避難所ではあるが公表できないとのことでありますが,その理由は何なのか,お聞かせください。お願いします。
[
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇]
◎
危機管理部長(
吉岡忠則君)災害時の避難所につきましては,災害の種類や規模などにより開設する避難所がその都度異なることや,各避難所における
同行避難するペットの数など,未確定な要素がございます。さらには,避難所の
施設管理者等とは,避難してから以降のより詳細な調整まではできていないことなどの理由により,本市におきましては,現在のところペットの受入れ可能な避難所を公表することには至っていないということでございます。
[13番
前川英貴議員 登壇]
◎ 13番(
前川英貴議員)ただいまの答弁によりますと,公表できない理由としては,新聞報道で掲載されていた避難所になっている施設の管理者と調整できていないという理由とほぼ同様の理由であるというふうに思います。ペットとの
同行避難場所を想定した場合に,学校の運動場などを想像いたしますが,今後は施設の管理者,すなわち学校長を含めた関係者と
避難所運営の在り方について具体的に進めていき,ペットとの
同行避難者が安心して避難できる仕組みを構築していくということではないかというふうに思いますが,部長,そのような解釈でよかったですか。吉岡部長がうなずいてくれましたので,次の質問に移ります。
次に,ペットと
同行避難訓練の実施についてでありますが,災害発生時に飼い主がペットと一緒に避難できるようにするためには,平時からの
避難訓練が必要不可欠であります。ペットをどのように避難させるか,避難所でペットとどのように過ごすのかを日頃から考えるようにするためには,
新型コロナウイルス感染症が収束に向かった後には,地域でペットと
同行避難訓練を実施するなど,住民が主体となった
避難所運営が行われるように,現段階から準備を進めておくべきであるというふうに思いますが,本市としての取組をお聞かせいただきたいというふうに思います。
[
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇]
◎
危機管理部長(
吉岡忠則君)災害時において,不特定多数の避難者が共同生活を送る避難所での円滑なペットの
受入れ体制を事前に構築しておくことは,
避難所運営を行う上で重要な課題の1つであると考えております。避難所における
ペット対策につきましては,前段でも申し上げましたとおり
避難所運営マニュアルを作成し,避難時における飼い主の役割や飼育のルールなど,
ペット対策について定めているところではございますが,
マニュアルの実効性を確保するための取組が肝要であるとも感じているところでございます。
このようなことから,まずは飼い主がペットとともに避難する実体験を目的とした訓練を地域の
自主防災組織を実施主体とした
避難訓練に取り入れていただけますよう,
自主防災連合会を通じて周知・依頼を図ってまいりたいと考えております。こういった訓練を実施していただくことで,ペットの入所受付の手順や
飼育スペースでの管理方法の体験を通じ,
運営サイドや飼い主からの御意見もいただきながら,より実効性のある
避難所運営を想定した訓練の実施にもつなげていただきやすくなるものと考えます。
しかしながら,これまでに
ペット同行避難に関する訓練が本市では行えていない現状もございますことから,専門機関である県の
動物愛護管理センターや獣医師会などから,訓練実施に係る知見や
ノウハウ等の助言をいただくなど,関係機関とも連携を図りながら,
受入れ避難所における
ペット同行避難対応に取り組んでまいります。
[13番
前川英貴議員 登壇]
◎ 13番(
前川英貴議員)ありがとうございました。
過去に大規模な災害を経験した自治体は具体的な計画や取組ができているというふうに思いますが,そうでない自治体のほとんどが,国や県が求める施策についてできていないというのが現状だろうというふうに思います。備えあれば憂いなしということわざもあるように,飼い主も災害時の対応を行政任せにするだけではなく,平常時から地域の
避難訓練に積極的に参加して,ペットをどのように避難させたらいいのかとか,避難所でペットとどのように過ごすのかを日頃から考えておくようにせないかんというふうに私も思っております。
今はコロナ禍でなかなか
避難訓練もできんというふうに思いますが,その訓練のお膳立ては行政にやってもらわな,どないもこないもならんというふうに思いますので,その点は,中山市長,よろしくお願いいたします。
それでは,最後の質問でございますが,徳島県
動物愛護管理センターでは,
同行避難のために必要な持ち物や備えをまとめた災害時
ペット手帳を作成し,飼い主側への啓発に取り組んでおります。災害発生当初は行政側にペットの支援を行う余裕はないために,
ペット手帳では5日分の
ペットフードや,水,薬,
ペットシーツ,首輪,キャリーバッグ,ゲージなどの
チェックリストが掲載されております。また,ペットとはぐれてしまうケースも想定されるため,体の特徴や首輪の色,
マイクロチップの番号の情報のほか,世話を頼むことができるように
ペットフードの量や回数,健康状態や病歴を記入する欄もございますが,本市として飼い主に対してどのように啓発をしていくか,お聞かせいただきたいと思います。
[
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇]
◎
危機管理部長(
吉岡忠則君)まず,前提となる取組方として,行政機関による公助では人の救護が基本であることから,災害時のペットの対応は飼い主による自助が基本となります。飼い主は
ペット用備蓄品の確保や
避難ルートの確認はもちろんのこと,ペットが社会の一員として適性を持つべきことを認識し,ペットの
同行避難に必要なしつけや
健康管理を行うことも責務となります。
議員からも御案内がございましたとおり,
飼い主明示の
マイクロチップの埋込みやしつけ,予防接種,
ペット用避難用具の準備など,急には用意することが困難な項目も数多くございます。それらに加えまして,長引く避難生活においては状況の変化により,避難所で生活しながらペットは自宅で飼育したり,飼い主の車やテントで飼育したり,親戚や友人宅,さらには民間団体や
ペットホテルへ預けるなど,あらかじめ複数の選択を視野に入れることも必要となってきます。
災害時におけるペットの
同行避難につきましては,飼い主の方にはその責任において,検討,準備しなければならないことが数多くございますが,ふだんペットと生活しているだけではなかなか意識できないこともございます。円滑なペットの
同行避難を行っていただくためには,まずは飼い主一人一人に自覚を持っていただくことが肝要となりますことから,そのきっかけとなる周知啓発につきましては,11月に開催いたします
市総合防災訓練におきまして,
啓発チラシの配布を行うとともに,その後におきましても,広報こまつしま,
市公式ホームページやSNSへの掲載,リーフレットの配布などの方法により,繰り返し行ってまいりたいと考えております。
[13番
前川英貴議員 登壇]
◎ 13番(
前川英貴議員)ただいまの答弁では,11月に開催される
総合防災訓練で啓発のチラシを配布するそうでございますが,私からちょっと申し上げさせていただきますと,ペットの種類によっては比較的
同行避難ができる動物と,そうでない動物がいるように思います。例えばで言いますと,犬は飼い主さんと一緒に
同行避難ができるというふうに思いますが,猫は正直言って無理ではないかなというふうに私は思います。犬は社会性があるというふうに思いますが,特に飼い猫は社会性がないように思います。
それでも,猫を飼っている方で
同行避難を希望される場合は,かなりの啓発が必要になるだろうというふうに思われます。犬と猫では全く扱い方が違いますので,啓発には相当苦労するというふうに思います。特に猫を飼っている方は日頃からゲージに慣れさせて,指定された場所で排せつできるようにしっかりとしつけをしておくことが必要であるように私は思います。なかなか言うことを聞かんのが猫でございますので,私も身をもって経験しておりますので間違いはございません。
いずれにしても,災害時対応を行政だけに頼るのではなく,飼い主も
同行避難先の選択肢を増やしておいて,いざというときに備えて日頃からの準備をしておくことが肝要だろうというふうに思います。
以上で,災害時の
ペット対策の質問については終わります。
それでは,次に,
会計年度任用職員制度についての質問をさせていただきます。
昨年の3月定例会議でも,この制度について質問をさせていただきましたが,そもそも
会計年度任用職員の制度は,自治体の非
正規職員に対するずさんな任用管理の適正化を図ることと,民間の非
正規職員に比べても劣悪な労働条件の改善を図ることを目的として創設に至ったものであります。前にも質問をいたしましたが,
正規職員と
会計年度任用職員との処遇に違いがあり過ぎるということでございます。
例えば,新しい制度によって
会計年度任用職員に支給されるようになった一時金,いわゆるボーナスは期末手当のみであるのに対して,
正規職員は夏と冬の一時金に期末手当と勤勉手当が支給されております。今言いました期末手当と勤勉手当ですが,それぞれどのような性質のものなのか,お聞かせいただきたいと思います。
[総務部長 西照保彦君 登壇]
◎ 総務部長(西照保彦君)前川議員の御質問にお答えいたします。
議員からは,
正規職員に支給されております期末手当と勤勉手当の性質について御質問をいただきました。
まず初めに,期末手当につきましては,民間における賞与等のうち,一定率分に相当する手当といたしまして,基準日であります6月1日及び12月1日に在職する職員に支給されるものでございます。勤勉手当につきましては,民間における
考課査定分に相当する手当といたしまして,これにつきましても基準日に在職する職員の勤務成績に応じて支給される手当となっております。
性質につきましては,以上でございます。
[13番
前川英貴議員 登壇]
◎ 13番(
前川英貴議員)今の部長の答弁では,勤勉手当は,いわゆる勤務評価に基づく手当ということで理解してよろしいか。
近年,人事院勧告等で一時金が減額されるときは期末手当が減額され,増額されるときは勤勉手当で行われているため,期末手当しか支給されていない
会計年度任用職員にとっては,一時金が減ることはあっても増えることはない状況に置かれております。また,
正規職員には勤勉手当が手つかずで支給されるのに,期末手当しか支給されないにもかかわらず,
正規職員と同率で減額される影響は,低賃金の
会計年度任用職員にとっては非常に大きい問題でありまして,不公平を強く感じますが,今後,
会計年度任用職員に勤勉手当を支給する考えはあるかどうか,お聞かせください。
[総務部長 西照保彦君 登壇]
◎ 総務部長(西照保彦君)前川議員の御質問にお答えいたします。
会計年度任用職員に支給される給料や諸手当につきましては,地方自治法及び地方自治法に基づく条例により,その種類,額,支給方法が規定されているところでございまして,期末勤勉手当に関しましても,フルタイムの
会計年度任用職員については期末手当及び勤勉手当が,パートタイムの
会計年度任用職員には期末手当がそれぞれ支給することができると,地方自治法には明記されております。
これを受けまして,本市におきましても,フルタイム
会計年度任用職員に支給できる給料及び諸手当といたしまして,給料,地域手当,通勤手当,特殊勤務手当,時間外勤務手当,休日勤務手当,夜間勤務手当,宿日直手当,期末手当及び退職手当,また,パートタイム
会計年度任用職員には,報酬及び期末手当が支給される旨を本市の条例に明記いたしております。
御質問の
会計年度任用職員への勤勉手当の支給に関しましては,地方自治法上はフルタイム
会計年度任用職員には支給できることにはなっておりますが,国から示されております事務処理
マニュアルでは,支給しないことが基本とされておりまして,各地方公共団体の期末手当の定着状況等を踏まえた上で,検討課題というふうにこの事務処理
マニュアルではされておりますことから,本市におきましては,今後の国の動向等を十分注視しながら,適切な制度運営に努めてまいりたい,このように考えてございます。
[13番
前川英貴議員 登壇]
◎ 13番(
前川英貴議員)フルタイム職員といえども,また,パートタイム職員といえども,労働者の権利を守らなくてはならんのではないでしょうか。早急にこの勤勉手当の問題については,フルタイムとかパートタイムとか関係なく支給できるよう,これからも改善を求めていきたいと思います。
次の質問ですが,
会計年度任用職員の勤務形態としては,勤務時間が
正規職員と同一のフルタイムと,これより短い勤務時間のパートタイムに分かれておりますが,本年4月1日時点における
会計年度任用職員数は,フルタイム職員が36名,パートタイム職員が285名ということで,合計321名であるというふうに,これは人事課のほうで聞いております。
また,
会計年度任用職員に至ってもフルタイムとパートタイムでは処遇に違いがあります。例えば,フルタイムの職員には退職金が支給されますが,パートタイム職員には支給されないなど,今後の改善を望みますが,公募による任用の際にどのようにして勤務形態,いわゆるフルタイムとパートタイムを決定しているのか,お聞かせください。
[総務部長 西照保彦君 登壇]
◎ 総務部長(西照保彦君)前川議員の御質問にお答えいたします。
まず,勤務形態の決定方法につきましては,先ほどの御答弁でも申し上げましたが,国から示されております事務処理
マニュアルの中で,地方公共団体においては,組織として最適と考える任用や勤務形態の人員構成を実現することにより,厳しい財政状況にあっても住民ニーズに応える効果的かつ効率的な行政サービスを図っていくことが重要であるというふうにされております。
本市ではこういった考え方の下,
会計年度任用職員の配置につきましては,次年度の事務事業を見据え,各所属長から提出されます任用計画書や,それに基づくヒアリングを実施することにより,それぞれの職の必要性を十分勘案した上で,業務の質や量を踏まえまして,議員からもありました勤務形態,いわゆるフルタイムまたはパートタイムの職等を決定いたしております。
なお,募集に当たっての周知方法といたしましては,採用選考案内書といたしまして,1月頃にこういったことを広報及びホームページで公募いたしておる,こういった状況でございます。
[13番
前川英貴議員 登壇]
◎ 13番(
前川英貴議員)御答弁いただきましたが,先ほども言いましたように,
会計年度任用職員さんが全体で321名もおるのに,フルタイム職員がたったの36名しかおらんというのは,市長,あまりにも少な過ぎませんか。
とにかく,フルタイムとパートタイムの処遇もそうですが,
会計年度任用職員と
正規職員との処遇にも違いがありますが,まずは今回の質問のとおり,フルタイムとパートタイムの処遇改善として,短時間勤務職員,いわゆるパートタイムでの任用の撤廃をあくまでも求めますが,例えばですよ,採用時にフルタイムを希望するか,またはパートタイム勤務を希望するかは
会計年度任用職員さんがどちらでも選択できるようにしてはということでございますが,このたび,新しく本市の副市長になられた蔭山副市長さんは,今回,副市長としては初めての定例会議でありますので,蔭山副市長さんにこの件について答弁を求めたいと思いますが,蔭山副市長さん,よろしくお願いいたします。
[副市長 蔭山真応君 登壇]
◎ 副市長(蔭山真応君)前川議員の御質問にお答えをさせていただきます。
先ほど担当部長から答弁させていただきましたとおり,現時点においては次年度の採用を計画する段階で,それぞれの職の必要性や繁忙時間などを踏まえ勤務時間の設定を行い,募集を行っているところでございます。今後におきましても,国から示されております考え方を踏まえ,適正な制度運営を行ってまいりたいと考えております。
[13番
前川英貴議員 登壇]
◎ 13番(
前川英貴議員)蔭山副市長さん,ありがとうございました。
職員さんによっては,それぞれ個人的な事情があるというふうに思います。例えば,小さいお子さんがおられる方は,なかなかフルタイムでの勤務は難しいと思いますし,また,配偶者の扶養になっている方々などは所得制限がありますので,フルタイム勤務は無理だろうというふうに思いますが,そのような方々はパートタイムのほうが都合がいいのかもしれませんけど,生活を支える大切な資金源になる方もたくさんおいでますので,そのような方にはフルタイムでの勤務になるように,蔭山副市長さんのお力で何とか中山市長を説得してください。よろしくどうぞお願いいたします。
次の質問でございますが,
会計年度任用職員が導入をされてから2年が経過して3年目の今年度は,来年度からも引き続き雇用を希望する場合には,改めて公募による選考を経なければならなくなっています。そうしたことから,ほとんどの
会計年度任用職員さんにとっては,3年目,公募による雇い止め問題に直面することになります。そして,今年度末に向けて大量の雇い止めが生じます。私は断固として,人事評価による再度の任用制度の回数の廃止を求めてまいります。それが,いわゆる3年雇用止めの撤廃ということになりますが,本市の考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
[総務部長 西照保彦君 登壇]
◎ 総務部長(西照保彦君)前川議員の御質問にお答えいたします。
会計年度任用職員の任用につきましては,ホームページでの公開など,広く募集を行った上で,競争試験または選考試験により,客観的な能力の実証を行う必要があるとされております。このようなことから,現に在職している
会計年度任用職員が次年度に任用を希望される場合には,当該年度の人事評価結果を客観的な能力の実証とし,任用するといった再度の任用制度がございまして,本市では公募の試験によらず,議員からもございましたが,2回まで任用することができる制度となっております。
議員からは再度の任用の回数を撤廃しては,このような御質問でございますが,任用期間が長くなることで新たに応募する方の機会を失ってしまう,こういったことにもつながりますことから,均等機会や平等取扱いの原則の考え方を踏まえまして,本市では,2回の再度の任用後に改めて公募するといった,こういう制度で運用をしております。
[13番
前川英貴議員 登壇]
◎ 13番(
前川英貴議員)現状からは,
会計年度任用職員から正規の職員に置き換えられることはほとんどというか,ないに等しいと思われますが,
会計年度任用職員が行政サービスにとって欠かすことのできない状態になっていることは確かでございます。そうですね,中山市長。
どうか,とにかく3年目公募による選考をやめていただきまして,欠員が生じた職にだけ募集を行うということになるよう,中山市長,蔭山副市長,切にお願いを申し上げまして,今回,私からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍 手)
◎ 議長(
米崎賢治議員)小休いたします。
午前11時10分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午前11時20分 再 開
◎ 議長(
米崎賢治議員)小休前に引き続き会議を開きます。
12番,吉見議員。
[12番 吉見勝之議員 登壇]
◎ 12番(吉見勝之議員)令和4年9月定例会議におきまして,発言の機会を得ました。志士の会の吉見勝之です。
ロシアのウクライナ侵攻から6か月たちました。我々は決して降伏しない,ウクライナのゼレンスキー大統領はイギリス議会のオンラインで,このように演説しました。私も応援します。
さて,日本経済新聞2022年7月29日付のコラム,サッカー人としてで,三浦知良さんがこんなことを書いています。概要をお伝えします。パリ・サンジェルマンの日本ツアーで思った。日本に対して親睦的に見えた。ネイマール,メッシ,エムバペはどこか遊び心があると対戦した選手が述べていた。あの3人にはプレーにアイデンティティーなるものが明確に出ている。Jリーグでもサッカー以外で人に訴えかける軸がもう一つ必要なんだろう。若い世代の観客は相対的に少ないと聞くからね。
最後の文には,ある日モナコを訪れている知人から連絡が来た。うらやましいねという反応を期待したみたい。僕に言わせれば,モナコの夜景は熱海の夜景で共にすばらしい。熱海も負けてはいない。ただし,昭和の新婚旅行先という触れ込みだけでは熱海も頭打ちになっていく。次の文に感動しました。どんな田舎であれ,アクセスが悪かれ,海の向こうであれ,興味が湧くなら人は苦にせず飛び越えてくる。何か楽しいものに。どうキャッチし,応えるか,サッカー界の腕の見せどころだねと載せています。
小松島市もこの言葉に当てはまるのではないでしょうか。中山市長をはじめ,職員全員の腕の見せどころだと思います。私の質問が小松島市の何か楽しい一助になれば幸せです。
1問目は,漏水に係る水道料金の軽減について質問します。
先日,知人とそうまんをしていて,そうまんとは僕らの地域では雑談ですね,水道料金の話になりました。漏水の修理が完了したとき,水道料金の軽減の措置を受けられることをその人は全然知りませんでした。まだまだこの制度について,住民はあまり知らないのではないかと感じました。
そこでお伺いします。この水道料金の軽減について,どのような周知をしているのかお尋ねします。
[水道部長 小林 潤君 登壇]
◎ 水道部長(小林 潤君)吉見議員の御質問にお答えをさせていただきます。
水道事業につきましては,公営事業として安全・安心な水道水を市民の皆様に提供しているところであります。
議員御質問の水道使用者の所有する給水装置から流出した水道水の料金につきましては,使用者の方へ請求させていただくことが原則となっておりますが,善良な管理の注意義務を超える給水装置の損傷等による漏水に関しましては,要件を満たしている場合に限り水道料金の一部を軽減できる制度を設けております。これは漏水による水道料金の負担を考慮するとともに,漏水を早期に修繕していただくことにより,貴重な水道水の保全につながることを目的としたものでございます。
この制度の周知方法につきましては,令和3年4月の市広報誌のほか,より住民の皆様の御理解が図られるよう,軽減の対象,軽減数量の算出,軽減の回数等の内容について,市ホームページにおいても周知を行っているところであります。
[12番 吉見勝之議員 登壇]
◎ 12番(吉見勝之議員)広報誌やホームページで周知をしているとのことですが,広報誌は昨年4月以降は記載していなく,今年度はまだしていないと聞いています。ホームページではいつでも確認できる状態ですが,全ての方が見られるかといえば,そうとは限らないと思います。そのことから,より周知が図れるよう毎年1回は広報誌に記載するなど,周知を適切にする重要性についてもっと考えてもらって,他の方法についても取り入れるように考えてみてはどうですか,お尋ねします。
[水道部長 小林 潤君 登壇]
◎ 水道部長(小林 潤君)吉見議員から御質問いただきましたので,お答えをさせていただきます。
先ほどの御答弁でも申し上げましたように,漏水における水道料金の軽減制度につきましては,市民の一人一人に確実にお伝えするため,ホームページや広報誌を活用し,より一層水道事業に関する広報の充実を図ってまいりたいと考えております。こうした考えの下,今後におきましては,現在の周知方法に加えまして,新たに
市総合防災訓練時のブースやケーブルテレビ,また,行政情報放映モニター及び小松島市暮らしの便利帳に掲載予定のほか,水道料金の検針時において異常数量が認められた際のお知らせ通知に掲載するなど,こうしたあらゆる機会を通じた利用者目線に立ったきめ細かな情報提供にしっかりと努めてまいりたい,このような考えでございます。
[12番 吉見勝之議員 登壇]
◎ 12番(吉見勝之議員)お答えいただきました。いろんな面で周知していただくということで期待しています。その他に漏水の修繕を実施した業者が,その漏水をしていた住民の方に水道料金の軽減の制度があるということを教えてあげれば,市民にとって親切だと思うのですが,漏水を修繕した業者にこのような制度について言ってもらえるように考えてはどうですか,お尋ねします。
[水道部長 小林 潤君 登壇]
◎ 水道部長(小林 潤君)吉見議員の御質問にお答えをさせていただきます。
給水装置は水道水の汚染や漏水を防ぐため,その構造や材質の基準が水道法に基づき定められております。また,給水装置の新設,変更及び漏水修理等の工事を行う業者においても一定の基準を設け指定しているところであります。議員御提案の漏水の修繕等を行う指定工事業者に対し,漏水に伴う水道料金の軽減制度について周知が図られるよう協力を求めることにつきましては,現周知方法を補完するものであり,サービス向上につながるものと認識いたしております。
今後におきましては,指定工事の事業者の指定時に協力を求めるほか,市内の当該事業者が約半数加入する協同組合をはじめ,指定工事事業者に対しましても,修繕工事の際に制度に関する文書の配布等について協力依頼を行うなど,市民一人一人にきめ細かく水道事業の情報をお伝えできる環境をしっかりと整えてまいる考えでございます。
[12番 吉見勝之議員 登壇]
◎ 12番(吉見勝之議員)ありがとうございます。ぜひお願いします。
ただ,修繕をする業者である水道指定給水装置工事事業者の名簿はホームページに掲載されていますが,(資料をスクリーンに映す)名簿には,業者数,市内34,県内58,県外5,合計97の業者名,住所,電話番号が記載されています。令和3年10月5日より更新されていません。これ以後の更新はないのか。更新がなくても4か月ぐらいごとに更新することが親切ではないでしょうか。なぜなら,時間外に私たちに尋ねられた場合,ホームページを見て,この業者ならいける,この業者なら駄目というふうに言えるのですが,ホームページに載っていない業者があるため,そういうことができないのです。お尋ねします。
[水道部長 小林 潤君 登壇]
◎ 水道部長(小林 潤君)吉見議員の御質問にお答えをさせていただきます。
現在,市のホームページにおいて掲載しております小松島市水道指定給水装置工事事業者名簿につきましては,指定の有効期限を踏まえまして最新の情報となっております。なお,本年9月29日までに更新申請を終える指定工事事業者を反映した名簿につきましては,取りまとめができ次第,10月のできるだけ早い時期に掲載することといたしております。
今後におきましては,市民の皆様に分かりやすい情報提供を念頭に置き,申請や変更等の際はもちろんのこと,年度当初に更新掲載を行うほか,広報誌などの紙媒体等の漏水に係る料金の軽減制度の案内にはQRコードを活用して,当該事業者名簿が確認できるようしっかりと取り組んでまいりたい,このように考えてございます。
[12番 吉見勝之議員 登壇]
◎ 12番(吉見勝之議員)お答えいただきました。QRコード,いいですね。この名簿には掲載希望者のみ掲載していると記載していますが,市民に広く周知するなら,私は全事業者の記載がよいと考えます。なぜ掲載希望者のみなのか,今後,全事業者を掲載するようにしないのか,お尋ねします。
[水道部長 小林 潤君 登壇]
◎ 水道部長(小林 潤君)吉見議員の御質問にお答えをさせていただきます。
小松島市水道指定給水装置工事事業者名簿につきましては,事業者の経営方針によりまして掲載を希望しない事業者もありますことから,掲載希望者のみ掲載しているところであります。
今後におきましては,水道法の一部改正に基づき,営業内容等の公表標準様式が示されたことから,全ての指定工事事業者が令和6年9月末に更新を終えますので,令和6年10月以降になりますが,全指定事業者を記載した名簿を掲載する予定としておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
[12番 吉見勝之議員 登壇]
◎ 12番(吉見勝之議員)お答えいただきました。令和6年9月末ですか,少し先は長いですが,ぜひ,市民の目線に立った分かりやすい情報周知に努めていただくよう強く要望して,次の質問に移ります。
2問目のふるさと納税についてお尋ねします。(資料をスクリーンに映す)
コロナ禍の漁師を救ったしんじょう君の生みの親,守時健さん,36歳の記事が朝日新聞2022年6月24日,コラムひとに掲載されていました。文には,「超公務員」と呼ばれた。太平洋に臨む人口2万人の高知県須崎市でゆるキャラを日本一に導き,ふるさと納税を6年間で年200万円から21億円に増やしたからだ。
概要を読みます。岡山県出身,高校を出て自動車組立工場に勤めた。やりたいことが分からないと二十歳で受験勉強を始め大学へ。旅で訪れた須崎市を気に入り,2012年に26歳で市職員になった。ところが市の財政は破綻寸前。小松島市も自主財源が40億円ですね。入庁3か月,ゆるキャラを使ったまちおこしを提案した。翌13年にはかつて新荘川で目撃されたニホンカワウソをモチーフにしんじょう君を誕生させた。その通訳としてイベント出演やツイッターでの発信に奔走。16年にゆるキャラグランプリに輝くとしんじょう君のSNS発信をふるさと納税の寄附金集めに生かした。
20年に退職し,地域おこしを担う商社を起業した。しんじょう君の活動も市から委託されて担っている。コロナ禍で魚を出荷できなくなった漁師から相談され,販売サイトを新設。おいしい高級カンパチがコロナの影響で20万匹も廃棄されそう。しんじょう君が悲しげにつぶやくと,10日で8,000万円を売上げた。途中飛ばします。公務員のときから変わらない長髪をなびかせたとあります。
須崎市は返礼品を1番に毎月お届け,2番に6か月お届け,3番に
商品の数を1から多数にして件数を多くしている。これは鳴門市の皆様が知っている栄養ドリンク剤がありますけど,栄養ドリンク剤だけで30種類あります。件数を多くして,752件の返礼品があります。高額
商品は500万円,1,000万円があります。寄附額,令和2年,21億4,620万円,令和3年,19億4,042万円。それに対して小松島市の返礼品は,令和3年4月の151件から現在は246件。寄附の使い道,6種類,高額
商品は36万円から44万円が6件,400万円が1件と少し充実している。サイトの写真は文字が入り,シズル感も出ている。寄附額は令和2年,5,158万円,令和3年,3,798万円。
そこで質問します。須崎市のように1,2,3をつくればどうか。1というのは毎月お届け,6か月お届け,
商品の数を多数にして件数を多くしている。お伺いします。
[総務部長 西照保彦君 登壇]
◎ 総務部長(西照保彦君)吉見議員の御質問にお答えいたします。
本市のふるさと納税に対する取組について申し上げますと,近年,加速傾向にあります本市の人口減少に歯止めをかけるべく,今年度よりスタートいたしております,総合計画の後期基本計画においては,子育てしやすいまちづくりを基本目標の第1に掲げ,令和4年度の当初予算より,議員も御承知のとおり子育て世代応援プロジェクトとして様々な新規の事業の展開を行っておる,こういったところでございます。
様々な行政需要への対応をはじめ,新たなまちづくりを推進していくためには,新たな財源の確保は必要不可欠であることから,昨年度に策定をいたしております小松島市行政改革プラン2022では,ふるさと納税の寄附目標額を1億円といたしております。この目標に向けての具体的な今年度の取組といたしましては,大きく3点ございます。
まず1点目は,新たな
商品を100アイテム程度追加すること。
2点目が,販売サイトを現在の2サイトから5サイト追加し,7サイトとすること。
3点目は,既存事業者の方々への再取材を実施いたしまして,
商品の説明や画像をより分かりやすいものへと変更し,現状の販売サイトのリニューアルを進めること,大きくこの3点等の取組を現在行っております。
これらの取組を進めるに当たりましては,本市が利用いたしておりますポータルサイトの販売促進担当の方と,今春より定期的にミーティング等を実施いたしまして,売上げ向上について具体的なアドバイス,御助言等をいただきながら,順次,効果の上がると思われる施策から着手をいたしておる,こういったところでございます。
また,議員御指摘のように先進自治体の取組事例を勉強することは非常に重要であるというふうに認識をいたしておりまして,全国の自治体が参加する,ふるさと納税の販売促進セミナーなどにも積極的に担当職員を派遣いたしております。
具体的に申し上げますと,去る7月15日,16日には,愛媛県松山市で開催されましたポータルサイト運営事業者主催のふるさと納税エリアサミットに参加をいたしまして,これは全部で20団体ほどが参加をいたしておりますセミナーでございますが,最新の市場動向から売れ筋
商品のつくり方まで,詳細にわたり情報交換,また,意見交換等を行ってまいりました。また,来月には先進自治体への職員の派遣も予定いたしております。このように先行する自治体の様々な取組について研究をするとともに,また,ネットワークづくりにも意を用いて,現在,取組を行っております。
ふるさと納税につきましては,本市の歳入強化のみならず,地元産品のPR,販売促進,また,市のPRにもつながりますことから,地元の事業者の方々との連携を図り,繰り返し本市を応援していただけるよう努めるとともに,行政改革に掲げる令和5年度での1億円の達成に向け,鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
[12番 吉見勝之議員 登壇]
◎ 12番(吉見勝之議員)お答えいただきました。いろんなことをやっているようで,感心します。前の返礼品のところを見ますと,ハモなんかだったら,ぼんぼんと切ってあるだけの写真ですけど,今回はちゃんと料理で,お皿に載ってすぐに食べられるようになっています。ローストチキンだったら1本ずつで合計6本というふうになって,食べやすくなっておるように思います。ただ,私はチリメンジャコの販売をやっていたんですけど,チリメンジャコが100グラムとか200グラムになっています。これは50グラムにすればもらった人がお裾分けできるし,40グラムとか50グラムだったら1回で食べられます。こういうふうに再取材するときには,そういうことにも気をつけていただきたいと思います。
そこで質問します。現在の改革と将来どのような改革を目指すのか,お答えください。
[総務部長 西照保彦君 登壇]
◎ 総務部長(西照保彦君)吉見議員の御再問にお答えいたします。
先ほどの御答弁でも申し上げましたが,ふるさと納税の今後の改革という御質問でございますが,現在ポータルサイトの販売促進の方といろんなミーティング,それと協議を実施いたしております。基本的にはチャレンジというようなことで,具体に申し上げますと,トライアンドエラー,そういったことのいわゆる検証を十分繰り返して,より産品の提供でありますとか,最終的には冒頭の御答弁でも申し上げました,令和5年度1億円,これを目指して頑張ってまいりたいと考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。
[12番 吉見勝之議員 登壇]
◎ 12番(吉見勝之議員)お答えいただきました。ありがとうございます。
改革を進めて取りあえず1億円を目指すということですけど,二,三年後には鳴門市の4億円を,6年後には20億円を目指してください。よろしくお願いします。
次の質問に移ります。
3番目の地域連携で病気発見について質問いたします。
膵臓がんについて。市では市民を対象として,胃がん,肺がん,大腸がん,乳がん,子宮頸がん検診を行っておりますが,私は自分の過去の経験から膵臓がんに関心があります。膵臓がんは症状が出にくく,早期の発見は簡単ではないと言われているのです。実際,多くの有名人が膵臓がんで命を落としています。誰もが知っている野球の星野仙一さん,70歳,相撲の千代の富士さん,61歳,スティーブ・ジョブズ,アップルの共同創業者,56歳,このような方が亡くなっています。
令和2年のがんによる全国の死亡者数の統計を調べてみますと,男性では死亡者数が1番多いのが肺がんで5万3,247人,続いて胃がんが2万7,771人,大腸がんが2万7,718人,膵臓がんが1万8,880人の順となっております。女性を見てみますと,死亡者数が1番多いのが大腸がんで2万4,070人,続いて肺がんが2万2,338人,その次が膵臓がんで1万8,797人の順となっており,乳がんや子宮がんでお亡くなりになっている人数より多いことに驚きました。
このような折,日本経済新聞,山陽新聞で広島県尾道市で行われている尾道方式というプロジェクトが膵臓がんの早期発見で成果を上げているという記事を目にしました。地域の開業医において,リスクの高い患者さんに対して腹部超音波検査でスクリーニングを行い,異常所見が見つかった方を尾道総合病院や尾道市立市民病院の中核病院に紹介して,膵臓がんの早期発見,早期治療に結びつける。また,経過観察が必要な方については,開業医で定期検査を行っていくという取組のことでした。この尾道方式で2007年に膵臓がんと診断された患者さんの治療後の5年生存率は16.2%,2008年の患者さんでは20%,2006年の広島県全体の膵臓がん治療後の5年生存率8.5%を大きく上回った成果があったとのことで,この尾道方式の試みが広島県以外でも進められているとの記事でありました。
そこでお伺いします。私はこの尾道方式を本市においても導入してはどうかと考えますが,市としての御答弁をお願いします。
[保健福祉部長 田渕恭子君 登壇]
◎ 保健福祉部長(田渕恭子君)議員の御質問にお答えいたします。
御質問の膵臓がん発見のための尾道方式とは,広島県尾道市医師会独自のプロジェクトとして,地域医療と中核病院において病診連携しているものでございます。本市におきましては,地域の病診連携の取組について,医師会等からの情報収集に努め,適切に対応していきたいと考えておりますので,理解いただきますようお願いいたします。
また,議員御指摘の早期発見が困難な膵臓がんにつきましては,糖尿病や肥満,喫煙等が膵臓がんのリスクが高まる危険因子とされていることから,市民の皆様へ定期的な健康診査の受診を推進し,生活習慣病の重症化予防から,がんの発症予防につなげたいと考えております。
[12番 吉見勝之議員 登壇]
◎ 12番(吉見勝之議員)お答えいただきました。市民へ定期的な健康診査の受診を推進するとのことですけど,尾道方式は市民病院がないから駄目なんでしょうかね。
次の質問に移ります。
続いて,腹部動脈瘤の発見についてです。
お腹に位置する大動脈は直径が2センチの太い血管で,その血管の直径が1.5倍を超えて拡大したり,こぶのようになった状態が大動脈瘤と呼ばれています。先ほどの膵臓がんと同様,大部分が無症状で,時にお腹が張った感じや便秘,腰痛などの症状やお腹の血管の拍動で気づくことがあるとのことで,動脈瘤ができる原因には動脈硬化や遺伝的な要因や高血圧が関係しているとのことです。そして,腹部動脈瘤が破裂した場合,病院にたどり着く前に命を落とすことが多く,救命できる確率は10%から15%しかないとのことです。私はこの動脈瘤の破裂で身内を最近失いました。
この動脈瘤の広がりは初めはゆっくりで,大きくなるにつれて早くなるそうで,無症状のときに発見することが大事であると思います。この病気は血液検査では分からず,お腹の超音波検査が最も有効とのことです。
そこでお伺いします。動脈瘤の破裂により急死する市民が少しでも少なくなるよう,市民に対して腹部超音波検査の実施を提案したいのですが,御答弁をお願いします。
[保健福祉部長 田渕恭子君 登壇]
◎ 保健福祉部長(田渕恭子君)議員の御質問にお答えいたします。
腹部動脈瘤は遺伝的要因のほかに,大動脈の内側の壁に強い動脈硬化による変化が見られることが多いことから,動脈瘤の発生には動脈硬化が強く関係していると考えられております。
本市におきましては,動脈硬化の予防や動脈瘤を含む循環器疾患の発症予防・重症化予防対策として,まず初めに,各保険者が実施する特定健診の受診勧奨を行っております。特定健診を受診することで,動脈硬化のリスクとなる御自身の血圧値やコレステロール値等の状況を確認することができます。また,小松島市の国民健康保険の特定健診を受診された方で,その健診結果により2次検査の対象となった方には,頸動脈の壁の厚さを超音波で調べる頸動脈エコー検査を実施しております。昨年度は113名の方が同検査を受け,そのうち74.3%の方が頸動脈の壁の厚さに所見が見られました。検査を受けられた方には,市の保健師や管理栄養士が検査結果の説明と対応方法などについて保健指導を行っております。
議員御指摘の腹部大動脈瘤は,発症初期から徐々に大きくなるため,特定健診の受診,または2次検査の頸動脈エコー検査を活用した保健指導により,腹部動脈瘤の大きな要因である動脈硬化の発症予防・重症化予防に取り組み,動脈瘤の疾病予防に努めてまいりたいと考えております。
[12番 吉見勝之議員 登壇]
◎ 12番(吉見勝之議員)お答えいただきました。頸動脈エコーの検査を私もしたんですけど,そのときの保健センターの対応がすごくよくて,感謝しております。検査の重要性は理解しました。そもそも健診を受けなければ早期発見につながらないと思います。
そこでお伺いしますが,2次検査の対象者を抽出する基となる小松島市国民健康保険加入者の特定健診受診率と受診率向上の取組について教えてください。
[保健福祉部長 田渕恭子君 登壇]
◎ 保健福祉部長(田渕恭子君)議員の御質問にお答えいたします。
40歳から74歳までの小松島市国民健康保険加入者を対象に実施している特定健診の受診者数及び受診率は,令和3年度,現時点での見込みで対象者5,876人に対して受診者数2,213人で,受診率は前年度より1.2%増加して37.7%となっております。
受診率向上のための主な取組につきましては,令和3年度は市内で特定健診を実施していただいている18医療機関へ個別に受診勧奨の協力とポスター掲示をお願いしたほか,対象者を5つの属性に分けて内容を変えた受診勧奨はがきの送付などの取組を実施しております。また,健診の項目につきましても,令和2年度から心電図検査と貧血検査を対象とするなど,充実が図られております。
今年度は以上の取組に加え,受診勧奨はがきの送付回数を2回に増やすとともに,保健師,管理栄養士の専門職による電話受診勧奨についても委託により実施することとしております。また,保健センターで実施する特定健診の日程を全国健康保険協会,いわゆる協会けんぽの被扶養者や対象となる後期高齢者へ情報提供を行うことにより,国民健康保険加入者以外の市民の方への受診率向上にも取り組んでおります。特にかかりつけ医からの健診の重要性の説明により,受診につながることが大きいと考えられることから,今後も市医師会との連携を一層密にし,生活習慣病の発症予防と重症化予防に結びつけられるよう,特定健診の受診率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
[12番 吉見勝之議員 登壇]
◎ 12番(吉見勝之議員)いろんな努力をありがとうございます。特によいと思うのが国民健康保険加入者以外の市民の方への受診率向上にも取り組んでいるとのこと,ぜひよろしくお願いします。
この受診率が80%ぐらいいっていればいいんですけどね。僕のように分かったら完全に行くんですけど,健康な人はもう全然健診なんて知らんというようなもんですからね。今後も受診率の向上に努力されるよう要望します。
次の質問に移ります。
◎ 議長(
米崎賢治議員)午後1時5分まで休憩いたします。
午後 0時03分 休 憩
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午後 1時05分 再 開