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  1. 小松島市議会 2022-06-04
    令和4年6月定例会議(第4日目) 本文


    取得元: 小松島市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-08
    2022年06月16日:令和4年6月定例会議(第4日目) 本文 ◎ 議長(米崎賢治議員)ただいまより本日の会議を開きます。  本日の議事日程については,お手元に配付いたしましたので御了承願います。 ─────────────────────────────────────────── ◎ 議長(米崎賢治議員)これより,本日の日程に入ります。  日程第1 議案第47号から議案第51号までについて,一括議題といたします。  議案に対する質疑及び市政に対する一般質問を続行いたします。  通告の順序に従い,順次発言を許可いたします。  11番,池渕議員。               [11番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 11番(池渕 彰議員)おはようございます。令和4年の6月定例会議において発言の機会を得ましたので,順次通告どおり質問をさせていただきます志士の池渕彰でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  今回の質問に関しては大きく3つほど提出をさせていただいております。  まずは道路管理についてというところと広域ごみについて,また,赤石の最終処分場のことについてでございますが,3つ共通して言える今回の答弁をいただく流れの中で考えているところのことは,それぞれ選択してそれぞれ決断をしていく時期というのは必ずあろうかと思うんですけども,その手前の,一歩手前の一歩進んだ考え方を一度整理してみませんか。その考え方を持って,また新たな選択肢が生まれたり,いや,やはり最初の決断でよかったなということがあったり,今までの懸案事項であったけれども,なかなか前に進まなかったのをもう一つ進めませんかというような,そういう質問の意図を持ってさせていただきたいと思っておりますので,どうぞよろしくお願いを申し上げます。  それでは,まず1問目でございますが,これは道路管理についてでございます。1つ確認という意味も込めて質問をさせていただきますけども,市道の中には皆さん御存じのように認定された市道があったり,あるいは,認定されてなくとも寄附を受けた道路があったり,あるいは,開発者が管理している道路があったり,あるいはまた,本家,私の道というのがあったりしますけども,役所が管理していく流れの道はもちろん市道認定をされているところというのが教科書通りの話でございますが,まず確認の意味で,市道認定の路線数だとか,その管理方法,手法についてまずは確認させていただきます。              [都市整備部長 小林 潤君 登壇] ◎ 都市整備部長(小林 潤君)池渕議員から御質問いただきましたので,お答えを申し上げたいと思います。  まず,現在の市道の状況等を申し上げます。市道路線数につきましては669路線,総延長にいたしまして2万1,616メートルを市道認定し,管理を行っております。こうした市道の維持管理に関しましては,道路法の規定に基づきまして,認定市道につきましては優先順位でありますとか,予算等を勘案した整備計画を策定の下,適切な管理に努めているところでございます。  また,維持管理に係る財源に関しましては,市道の総延長,先ほど申し上げました総延長,それから面積に基づきまして交付税措置されております。こうしたこと,つまりは財政確保の観点を踏まえまして,令和3年度からこれまで寄附受納した道路につきまして道路法上の道路である市道として認定する取組を順次進めているところでございます。  昨年度の実績といたしましては16か所,延長にしまして1,932メートルを市道認定したところでございます。現状としては,以上でございます。               [11番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 11番(池渕 彰議員お答えいただきましてありがとうございました。認定路線が669路線あって,さらに寄附行為を受けたのも順次進めていくというようなお話でございましたので,それは着実に進めていただきたいなと思います。
     最後のほうの質問にもなるんですが,管理方法を今言っていただいた延長とか本数とかに関して,割と紙ベースでやられているのかなとかいうところも最後にちょっと聞きたいと思いますけども,順次やられているということをまず確認できました。  それでは,次には開発道路という言葉が適切かどうか分かりませんけども,そもそも市道には認定されてはいないが,お家が建って一団の団地があって,その団地の中のいわゆる公衆用道路,底地は開発者の名義であったり,残った土地ですよね。そういうところの管理方法についてはどのように現在されているのか,まず,これも確認させてください。              [都市整備部長 小林 潤君 登壇] ◎ 都市整備部長(小林 潤君)池渕議員の御質問にお答えをさせていただきます。  議員から御質問がありました市道認定されていない道路,私道の管理につきましては,原則といたしまして土地所有者,または受益者であります道路に面した地先住民の方々,また団体等におきまして整備,管理等の対応といいますか,負担をしていただいているのが現状でございます。  しかしながら,こうした市道認定されていない道路の補修等につきましては,私道でも開発行為等によりまして整備された公共の用に供する,誰もが通れる道路ですね,これにつきましては市民サービスの観点,また,市民の皆様に労務の提供をお願いできることを前提といたしまして舗装の補修材などの原材料の支給を行っているところでございます。現状としては,以上でございます。               [11番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 11番(池渕 彰議員)ありがとうございました。ここですよね。結局公衆あるいは公共に要するところの道路ですよと。住民の方,市民の方々,住んでいただいて開発が多くできて,年数がかなりたった道路になってくると,どうしてもその維持修繕ですね,または打ちかえも含めて必要になってくると。しかしながら所有者原則住民近隣原則労務提供はお願いしますと,原材料はやりますと。これね,多分私たち議員みんなそれぞれ同じ思いで過去にも何回もここで質問をされた方もいらっしゃると思いますし,あるいは原課に行って,それをどうにか,今,地域住民も高齢化して,材料だけもろうたってできませんわという話も,多分うなずいていただきよるので,それはもう十分皆さん職員の方もお分かりになられていると思うんです。  現実問題,できるところとできんところ,あるいは住民で,ほんならボランティアで,地域があるからこの協議がしますわというようなところがあればそこはそこでしていただいて結構なんですが,どうしてもそういうところの環境にない方々の道路に関しては,ぜひとも柔軟な対応をもって,あるいは,市道には認定されていないけれども市道と同等な管理の仕方をぜひしていただきたいと思うんです。それはもう今まで繰り返されてきて,基本的に市道認定されている道路の管理においても順次計画を立てて進めていくということは現実問題なかなかできにくいですよね。やっぱり現況を見て,現況の道路で,ここがどうしても必要だとなったらスポットでいくんですよね。スポットでいく中でも先ほど部長がおっしゃられた交付税措置があるところを優先でどうしてもいくようになるというところも,それはもう致し方ない話かもしれませんけども,ぜひともそれを踏まえてしっかり,市道路線に関してはきちんと,今管理の本数,延長,認定,この開発道路に関しても同じような形で一度道路という1つの枠組みで,どういう言葉がいいか分かりませんけども,市全体の道路の適正管理計画,あるいは管理するものをきちんとつくっていただきたいんですよね。つくった上で,つくった上でですよ,開発道路公衆用道路に関しての維持修繕も,優先順位はいろいろあるかもわかりませんけども,原則やらないというのでなくて,どうしてもその開発者が不明というのもありますので,できるだけ引き取ってあげるような,そういうつくり込み考え方を一歩進んでちょっと御検討をいただきたいと思っているんですが,それはいかがでしょうか。              [都市整備部長 小林 潤君 登壇] ◎ 都市整備部長(小林 潤君)議員の御質問にお答えをさせていただきます。  議員からも御発言がありましたように,近年の人口減少でありますとか,少子高齢化社会の進行などによりまして社会経済情勢が大きく変化しています。こうした状況を鑑むとともに,安全な住宅市街地の形成を図るためにも,今後開発道路でありますとか,私道の在り方につきましては検討していかなければならないと私自身も認識しております。  こうした観点から,今,開発道路でありますとか私道を市道として編入する小松島市道編入基準というのがあります。この編入基準というのが5項目,基準を定めておりまして,その5項目を満たして初めて市道への編入,認定ということと現在はそういった運用をしております。  しかしながら,議員もおっしゃられるように,私も認識の下,こうした基準につきましては他の自治体の取組状況も参考にしながら,編入認定基準に幅を持たせるような柔軟な見直しに向けた検討も今後進めてまいりたい,このような考えでございますので,今後とも御理解と御協力,また御支援を賜りますよう,よろしくお願いいたします。               [11番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 11番(池渕 彰議員)ありがとうございました。  お答えの中で編入基準5項目というお言葉が出ましたけども,それが意外とハードルが高いんですよね。ですから,今幅を持たせて一度持ち帰って検討はしてみるというようなお話でございますので,ぜひとも,やっぱり市長の下へも多分市民の方からたくさんそういうお声をいただいておると思うので,これはもうなかなか一歩先へ進んでこれなかった部分でありますので,これを機に,ぜひこの要件緩和なり,もうちょっと柔軟な対応基準を,少しハードルを下げるということをやっていただきたいと思います。  併せて,さきの佐藤議員近藤議員,あるいは吉見議員の質問の中にあったキーワードとしてDXという言葉がありましたよね。佐藤議員からはペーパーレスという言葉が出た流れの中で,昨日私もふと思ったんですけども,都市整備課を訪ねていくと,まず,市道はどの道路ですかというのをいまだに某地図の会社の二千十何年というあたりをぺらっと開いて,ここじゃという。もうタブレットを持って,皆さんパソコンを持って,あるいはシステムの中でやっていく中で,あそこだけがまだアナログな状態のまま進んでいます。これ,怖いことがあって,民間の地図というのを絶対的に信じ込んで100%合ってますって,多分今皆さん思っていますけど,この前全くそうじゃなかったことがありました。字界の表記が全く間違えてたんです。そんなこともあったんです。  ですから,絶対的に民間の地図を信じるというやり方じゃなくて,そもそも国土地理院なのか,あるいは市が今データとして持っている固定資産の航空の地図なのか分かりませんけども,きちんとここは推進本部もできてというところでありますので,さきの吉見議員の質問の中に若干重複はしますけども,やっぱりそこの市道の管理,あるいはさっき言った開発道路,私道も含めた道路がですね,だって今,我々普通にパソコンで地図のマップを見ればその路線が,若干タイムラグはありますけど,その状況が絵で見えるわけですから,それを確認せずして二千十何年の地図だけ開いてというのではね,やっぱり幾ら何でもここはひとつ進めていただきたい。その考え方を,ぜひとも見解を持っていただきたいと思っているんですが,これはいかがでしょうか。              [都市整備部長 小林 潤君 登壇] ◎ 都市整備部長(小林 潤君)池渕議員から御質問をいただきましたので,お答えを申し上げます。  議員からも御紹介がありましたように,道路管理システムにつきましては,先日,一昨日ですね,吉見議員にも御答弁申し上げましたところでございます。現在,市道を管理する台帳等は紙ベースの台帳となっておりますことから,情報の管理が煩雑になっていることなどによりまして,効率的な業務利用が求められております。こうしたことからも道路管理システム導入に向けた検討を行っているところでございます。  道路管理システムの導入におきましては,吉見議員の御答弁で申し上げて,重複するところもありますが,市道の位置,延長,幅員等の基本的な情報を基に路面の破損状況や,市民からの要望等もシステム上で蓄積することで修繕対応時間の短縮でありますとか,改修工事時期の適切な判断にも活用できるものでありますことから,市道の適切な管理に資するものであると,こういった認識をして検討を進めているところでございます。  また,図面等のデジタル化に当たりましては,市道管理台帳だけにとどまることなく,都市計画図など,種々の情報を利用,活用することにもつながります。本市におきましては,議員から御発言がありましたように,現在庁内業務の効率化でありますとか,市民サービスの向上を目指したデジタルトランスフォーメーション,いわゆるDXの推進の取組を進めておりますことから,こうしたシステムの導入に当たりましては行政の様々な目的に活用されますので,道路管理システムだけにとどまることなく,全庁的に検討を進めてまいりたいと,このような考えでございます。御理解と今後の御支援を賜りますよう,よろしくお願いいたします。               [11番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 11番(池渕 彰議員)全庁的にということなので,ぜひとも市長にお願いをしておきたいと思います。  修繕箇所破損箇所を見つけて市民の人に通報してもらうという手法のものももちろんですけども,一番大事なのは,どちらかというと適正にその道路がどういう状態であるかというのをきちんとシステムの中で管理していくというところがないと,今はとにかく地図を開けてあの路線はこうだったなというのをきちんと履歴を残しているかどうかは分かりませんけども,都度都度の対応になっているというのはそれこそ効率はよくないということです。  破損箇所だけを見つけるというような事例であれば,福岡市なんかはLINEさんと連携協定した上で無料のアプリを皆さんにダウンロードしていただいて,カシャッと撮って位置情報を役所に送る。役所が受けると,それを見て直すものなのか直さんものなのか,ただ返信はしないというような,そういう一方通行情報受入れみたいな,そんな方法もあると思うのでそこらあたりはまたいろんなところで,今度またDXの中でも検討いただきたいなというふうに思っていますのでよろしくお願いを申し上げます。  次の質問に移ります。  次は,広域ごみ処理の方向性についてというところでございます。1番の今までの状況を踏まえた現時点での考えはというところは,今回井内議員のほうの御質問の中で市長が御答弁されました。6市町の枠組みの中で現時点では進めていきたいと。その中で判断する材料としては,負担割合がどれぐらいあるとかいう中でいろいろ決めていきたいなというようなお話がありましたので,それは一番最後にちょっと考え方を再度違った角度で聞くとして,まずは,少しおさらいも含めて検証させていただきたいと思うんですけども,これまでの飯谷町からマリンピア沖洲のほうへとなりましたけども,スケジュールについて,まずちょっと確認させていただきたいんですけども,よろしいでしょうか。お願いいたします。              [市民環境部長 佐藤文幸君 登壇] ◎ 市民環境部長佐藤文幸君)池渕議員の御質問にお答えします。  まずは直近というか,近い状況のスケジュール等についてお伝えしたいと思いますが,本年2月18日に徳島市の担当者から現状報告等がございました時点では,今後の協議であるとか,そういったことについては住民説明を開催した上で速やかに作業部会連絡会議の開催時期を調整したいといった内容でございました。  それで,新型コロナウイルス感染症の状況を確認しつつという条件付ではございましたが,最速で考えられるスケジュールとしては,3月中に住民説明が開催できれば4月中に作業部会を開催し,新たな連携条件を提示,新たな連携条件が整った後に,5月中に連絡会議を開催できれば徳島市議会6月定例会議基本計画の素案を提示するということになるということでございました。               [11番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 11番(池渕 彰議員)聞かずとも,今のお話を再度確認させていただいたのは,明らかに遅れていっていますよねというような話です。質問の要旨に入れています,今後進めていくことは何かという問いの中のスケジュール感の話の確認なんですけども,これ,スケジュールどおり進んでいませんよね。6月に素案というても,この前6月の徳島市議会文教厚生委員会が6月10日にあって,そこでまだ素案とならずするような,素案の素案の素案ぐらいの概要版と申するか分かりませんけども,そういうのが示されたところでございます。  となると,これ,条件面で,今度スケジューリングがこれ,いつになるのかと。協議はどのように今度タイムテーブルが運んでいくのか,このあたりをちょっと確認させていただきたいんですけども,いかがでしょうか。              [市民環境部長 佐藤文幸君 登壇] ◎ 市民環境部長佐藤文幸君)池渕議員の御質問にお答えいたします。  このたび住民説明が開催されたことを受け,その後のスケジュールについて確認をいたしましたところ,こちらについては井内議員の御質問にもお答えしたとおり,現時点では残りの1回の住民説明を開催した後,住民説明での意見等を整理した上で作業部会を開く予定であるとのことで,連絡会議を含めて開催時期については示されていないという状況でございます。               [11番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 11番(池渕 彰議員)そうなんですよね。示されていないんですよね。基本的に何をもって判断材料の中に,よく出てくるのが負担割合というのがもちろん出てきますけども,もう一方で,基本計画の見直しを今,業者に発注をかけてやっているわけですよね。確認したところ,基本計画の見直しをするに当たってですよ,今,徳島市さんが徳島市発注で業務委託を受けている業者さんの工期が令和4年度の契約というふうにお聞きしとるんです。となればですよ,通常の基本計画の進め方で言えば,成果品が仮に令和5年3月に上がってきたとして,3月に上がってきた成果品をまたパブリックコメントに出して,またそれを住民から意見をもらって成案にするまで,ここから十分1年以上はまず,あくまでも仮の予想ですけども,そういうスキームであればですよ,確実にそこまでいかんとなかなかこう決めかねる材料がそもそも私どもの,もちろん議会にも市にも伝わってこないのではないかなという不安が私にはやっぱりあります。  一方で,やっぱりスケールメリットがあって,財政負担が少ないから広域でという考え方はもちろん大事だなと思っていますけども,そこで次の他の選択肢についてというような質問に入らせていただくわけなんですけども,これ,比較検討するものが今のところなければ,なかなか市の判断材料が難しいんじゃないかと。  この前,私,うちの事務局を通して,徳島市の事務局を通して,6月10日に開かれた徳島市議会文教厚生委員会の資料を手元に入手しました。この流れからいくと,そもそも新聞報道であったように負担額が最大で577.1億円という数字が報道発表されました。前回の飯谷地区で444.6億円ですね。このときの負担割合がありました。同等の負担割合をするのであれば,ざっくりした判断ですけども,おおむね60億円前後ぐらいになるのかなというふうにも思いますし,当時,平成30年かな,単独でした場合80億円台という話もあったことを記憶しています。これ,徳島市さんの出している資料で,物価が高騰して,資材高騰で,やっぱり3割増しぐらいのところの数字を入れてこられとんですね。その上で577億円は機械の中のトン数がぐっと,ごみが増えるからぐっと上げているんですよね,これ。それが分析としては,通常,我々と前回したときはリサイクルを1日70トンのところをマックスにして91トンに変更されて577.1億円という数字が出ているんですけども,大事なのはその資料の中に,徳島市さんは自分のところで単独で整備した場合のケースも書いていらっしゃるんですよね。それは多分比較検討されるというところで入れられているところだと思うんですけども,これが403.3億円です。  これを見ますと,徳島市の意見の中にもありました,徳島市単独でするほうが経費的に安くていいんじゃないか,ぜひそうしてくださいという意見も出たりしています。そこから考えると,577.1億円の徳島市の負担割合は,403.3億円,単独で徳島市がするこの金額を若干上回るようにできとるんですね。偶然の数字かどうか分かりませんけども,少し上回った数字で403.9億円ぐらいを概算しとるのではないかなというふうにこの数字から見受けられます。  ほかにも他市町に求める課題,これで大きく3項目,徳島市さんは挙げられているんですよね。1項目が,マリンピア沖洲に1回目はつくるけれども,2回目以降,20年先になるか30年先になるか分かりませんけども,そのときは徳島市はつくりません。この条件をのんでくださいと書いているわけですね。となると,石井町,松茂町,北島町,我々南部の勝浦町,小松島市。これ,どちらかに偏ってどちらかが非常に利便性がいいということにまず,それぞれの自治体はならないんですよね。この条件がいかに次のときにハードルが上がるかを考えると,今考えなければいけない題材でもあるなとも思いますし,あるいは2番目の運搬車両マリンピア沖洲に各自治体からいっぱい集まってくるから,中間施設の設置などを検討してくださいと,こうあるんですね。追加の投資がまた必要になってくる部分が出てくるのかなというところも思いますし,マリンピア沖洲をやめるときの原状回復費用は応分に負担してくださいと。この大きく3つの条件が他市町には突きつけられたというのはちょっと言い方が悪いですけども,話があったわけです。  そこでお伺いをさせていただきたいのは,いろんな選択肢がある中で,今現時点では6市町の枠組みを考えていくというようなお話ではございますけども,単独あるいは1市1町とか,いろんなケース,想定を考えた上で,6市町もいいよね,あるいは6市町がいいよねという結論づけるための根拠づくりを再度飯谷地区のときにはやりましたから,それと同じように我々の行政側もそういう比較検討のところを考えていくべきではないかというふうに思うんですけども,この点についてはいかがでしょうか。              [市民環境部長 佐藤文幸君 登壇] ◎ 市民環境部長佐藤文幸君)議員の御質問にお答えいたします。  マリンピア沖洲での全体事業費の概算であるとか,本市の負担金額が提示された時点で比較するための資料の作成は必須であると認識いたしておりまして,このことからも,あくまでもプラント部分限定にはなりますが,廃棄物処理施設建設事業の受注動向の把握であったりとか,プラントメーカー等からの単価を前提とした情報収集を行うなど,資料の整理をしているところでありまして,連絡会議が開催されて負担割合が示されれば,本市が単独で施設整備した場合のシミュレーションを比較検討することにもなると考えております。               [11番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 11番(池渕 彰議員)数字が明確になってきたら必ずその検討にはもちろん入るというお答えでございましたので,安心をしました。  お答えの中になかったので再度言いますけども,近隣市町,近隣自治体とのシミュレーションに関しても比較検討の中に入れるべきだろうなとは思います。今の資料のほうでの枠組みも,もちろんありますし,今までも連携してやってきた町,今回で言えば勝浦町とかになると思うんですけども,そこのところの1市1町の枠組みでのシミュレーション検討もぜひ行っていただくように中身をお聞きしたいと思うんですけども。  それと,言い忘れていたんですけども,マリンピア沖洲で災害が起こったときに,マリンピア沖洲って本当に大丈夫なのという,どうしても疑念があるんです。今の構造物ですから,それはもう間違いなく,その建物は残るでしょうという証明は業者さんはしてくれると思いますけども,そこへ行き着くまでのものが,これまた不安要素になりませんか。災害時には災害時に出る搬出するごみというのが大量になって,それをいち早く基礎自治体の自分のところの市民を守るというところが一番になってくるところを見ると,私はですよ,私は不安視する部分があるなというのがやっぱりここにはあります。  ただ財政的に見ると,単独よりはそらやっぱりという,市長もきっと悩まれる部分はいっぱいあるんだろうなとは思いますけども,ごめんなさい,ちょっと余談になりましたけども,隣の町との検討もぜひ含んでシミュレーションを行うべきと思うんですけども,この考え方についてはいかがでしょうか。              [市民環境部長 佐藤文幸君 登壇] ◎ 市民環境部長佐藤文幸君)池渕議員の御質問にお答えいたします。  広域整備計画における本市負担金額が示された時点で比較検討することになりますが,まずは本市単独で整備する場合との比較が基本となると考えております。近隣自治体との枠組みでのシミュレーションあたりが必要との御提案ではございますが,一昨日市長が申し上げましたとおり,まずは6市町の枠組みでの協議が前提となってまいります。               [11番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 11番(池渕 彰議員連絡会議があって,その次の一歩先の考え方を今回お聞きさせていただく流れとなっております。徳島市議会文教厚生委員会で出た資料については,中身を総合的に見た私の感覚ではマリンピア沖洲の方々も徳島市のものは徳島市でやったらどうというような意見のほうが多いのかなというふうな印象はどうしても受けます。それはもちろん徳島市に住んでいるからそう思って当然の話なので,そこはそうなのかなというような読み解き方ができます。  一方で,財政の負担割合と,もう一つの考え方基本計画の見直しをこれを見て精査するというところのこの2大巨頭があったと思うんですけども,一方は,今の話の流れから言うと随分と先送りにされちゃうと言うたらいかんのですけど,先送りになってしまうのではないかなというような不安はどうしてもあります。それがならなかったらもちろんならないで一番いいんですけど,その不安要素があります。  財政の負担の割合が現行どおりスライドすれば,おおむね1割ぐらいの負担になるだろうというふうな予測が,また,これ,全然変わっちゃう係数が出てくるのかどうかというのも分かりませんので,今はあくまでも前の飯谷地区のときの予想による負担割合が60億円前後ぐらいなのかなというような材料と,それと今まで,今の現単独で小松島市が昭和56年に15億円ぐらいでまず整備しましたと。記憶を振り返れば,平成11年に,これまた大型な改修工事をやっているんですよね。やったときが24億円そこそこのお金を投資して大きく延命措置を取ったと。延命措置を取って3か年ぐらいは維持修繕費が要らなかったんですけども,そこからはやっぱり1億円前後,ずっと維持修繕費が要るんですね。喫緊で言うと,やっぱり老朽化がもう過ぎて,耐用年数がもう厳しい状態になって,大方2億5,000万円,最近では要っているというような状況です。これが2030年が建設予定,日程でしたかね,が,今の状態で遅れ遅れになって,多分それは先延びするだろうという考え方が1つ。  一方で,当市のこの焼却施設が,あとそこまで2030年,2035年までの間ですよね。10年,15年というふうなものの中で,果たして2億5,000万円,あるいはもっと修繕がかかれば3億円,それが30億円積み増しになるというような状況の流れの中からすると,単独整備するに当たっての換算と,いわゆる広域の換算との数値から見ると,あんまり金額的には変わってこないんじゃないのかなというような考え方を私はちょっと持つわけなんです。  市長に,最後お伺いをしたいんですけども,そういったいろんな判断材料があって,我々議員もそれぞれ意見があって,議会の意見というものもございますけども,最終的にどういうところを判断材料として考えていらっしゃるのか,次の先の考え方というのをお聞かせいただければと思います。                [市長 中山俊雄君 登壇] ◎ 市長(中山俊雄君)池渕議員の御質問にお答えしたいと思います。  広域ごみ処理の方針につきましては,各議員の皆様,また市民の皆様,大変関心を持たれておりまして,心配されていることだと思います。  先ほど池渕議員の質問の中で,先日の徳島市議会の資料,これにしても市議会の前日だったのかな,前日か,もしくはもう1日前かもしれませんけども,担当課のほうに連絡がありまして,これを市議会で説明するからというふうなことがいきなり来たわけでございます。一事が万事そういうふうな状況の中それを全く我々には事前に知らせてくれることなく,いきなり市議会でそういう数字を発表されているわけでございまして,全くどこに根拠があるのかな,果たして577億円の根拠も示されていないわけなので,我々としましては,それは公式の文書じゃないというふうな認識を持っております。  今,6市町ということで動いている,先日の質問でもお答えしましたように,そういう枠組みの中で動いていまして,徳島市に対して事務をお任せしている状況の中で,いきなりそういうふうな資料を我々の了解も得ずに出されるということはいかがなものなのかなというふうな憤りを感じているところでございます。  まして連絡会議も1年近く開かれていない。我々が言いたいことも言えない状況でありまして,その確認事項もいろいろしていきたい部分もありますが,それもできない状況の中で,直ちに担当課のほうも再三再四,連絡会議の開催をというふうなこともお願いしているわけでございます。  議員がおっしゃったように,例えば日峯大神子広域公園の賃貸料のときもそうだったと思います。議会の指摘を受けて,いつまでも賃貸料を払うよりも買い取ってというふうな話で広域公園の事業も進んでいると思います。それと同じことじゃないかな。このままでは10年近く,あるいはそれ以上,維持管理費をずっと投資していかなければいけない,2億円,3億円のお金をですね。それを累計したらおっしゃるとおり,本当に新しい施設が建つというふうなぐらいの投資を続けているわけでございます。そういうことも考えていく必要があるかとは思いますが,ただ何度も申し上げますけれども,今のは6市町というふうな全体の動きの中で相手があることでございます。単独で小松島市が,現時点でどうこういうふうなことを言ったら,ほかの市町に対しても非常に迷惑をかけるのではないかなというふうな思いがありますので,まずは連絡会議を早急に開催していただくとともに,そこでいろんな,負担割合とか,概算というか,大体の建設費用というふうなこともお示ししていただけることが一番大事になってくるとともに,加えまして,何度も言いますけども,本市はもう40年近く,38年,39年たっておりますので,いつまでもつか分からない。もし何かあったときに,ごみというのは市民の皆様の大事なインフラでございますので,そこは何かあっては困りますので,まずそれを鑑みて,新施設のスケジュールを勘案して判断してまいりたいと思っております。               [11番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 11番(池渕 彰議員お答えいただきました。  徳島市さんの情報量というか,情報提供とか,あるいはそもそもの枠組みで考えているにもかかわらず,枠組みで協議をせずして単独,単独という言い方もあれですけど,徳島市が,もちろん中心にはなるんですけども,やっぱり同じ行政ですから共通認識を持って進めていくということが非常に私も大事でないかなと今の市長のお言葉をお聞きしてさらにそう思いました。そこのところがなかなかそう足並みをそろえることを逆に拒まれるようなことがあるのであれば,それも1つの考え方として判断していかなければ,材料なのかなと思います。  一番は,私が言うようなことでもないですけども,やっぱり市民の皆さんの利便性,あるいは不便をかけないようにスムーズに運んでいく。あるいは,いかにその税金の投資を減らした中で効率よくやっていくというところが重要でございますので,今のお話をお聞きできたのでよかったです。次へ進めさせていただきたいと思います。  次は赤石地区の一般廃棄物最終処分場についてでございます。これも3年ほど前,4年ほど前ぐらいからかな,当時スタートした話だとは思うんですけども,なかなか一歩先へ,決断がもう少し先にあるとしたら,一歩先へ進んだ考え方はこういう考え方でいこうというようなところがなかなか見えてこない案件でございます。  まず初めに,この現施設の状況,いわゆる閉鎖工事についてお伺いをしたいと思うんですけども,これも繰越しになっちゃったよというようなところがあって,全体に繰越しがちょっと目立つ今日この頃や言うたらおかしいんですけども,ごめんなさい,ちょっと最近,どうしてもその中で収めることがなかなか,それは諸事情もあって必要なものもあるんですけども,その諸事情を事前に把握したからこそその工期で,その予算を執行するというのが大前提でございますので,そういうところも含めて閉鎖工事についての今の状況についてお伺いをさせていただきます。              [市民環境部長 佐藤文幸君 登壇] ◎ 市民環境部長佐藤文幸君)池渕議員の御質問にお答えいたします。  最終処分場の廃止に向けては,基準省令の廃止基準に基づき,水質の安定やガスの放散防止のための設備,例えば集排水管やガス抜き管になりますが,その設置等が必要となってまいります。処分場の廃止後,県に返還する際には,当初の協定書に基づき更地で返還することとなっていることから,区画ごとに順次埋立てを実施するため,設置した仕切り板の撤去が必要となっております。  このことから,北工区の閉鎖工事等の予算を議員が言われるように令和4年度への繰越予算とし,仕切り板の撤去を含めた修正設計書を作成し,現在,早期に工事を発注するための手続を進めている状況でございます。  また,南側の閉鎖工事につきましては,処分場の埋立許可期限が令和5年3月14日であるため,今年度に南側の実施設計を見直し,令和5年度に覆土工事等を予定しておりましたが,3月定例会議委員会でも御説明いたしましたとおり,昨年10月に実施した残容量調査に基づき,現在の許可期間を超える残余年数が判明したため,県と延伸に向けた協議を進めているところでございます。このため,延伸許可がいただければ南側の閉鎖工事のスケジュールは令和6年度に実施設計を見直し,令和7年度に覆土工事等を実施することとなる予定でございます。               [11番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 11番(池渕 彰議員)延伸の協議が進めばというような仮定の中での工事の状況のスケジューリングをいただいたというように認識をしております。じゃ,肝腎の延伸協議ですよね。これもかなりの時間を要しておるように思うんですけども,この目途,あるいは,今現在の延伸協議の状況はもうここまで進んできましたよと。あともう一歩,これだけ終われば大丈夫ですというような,ちょっとお話を聞かせていただきたいと思うんですけども,このあたりはいかがでしょうか。              [市民環境部長 佐藤文幸君 登壇] ◎ 市民環境部長佐藤文幸君)議員の御質問にお答えいたします。  県との協議事項であるため,はっきりとした時期についてお答えできる状況ではございませんが,本市といたしましてはできるだけ早い段階で県にお認めいただけるよう,協議を進めているところでございます。               [11番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 11番(池渕 彰議員)できるだけ早い時期にというお話でございますので,できるだけ早い時期にを月換算すると,6か月はできるだけ早い時期とは言いません。おおむね3か月とか,そのあたりにはできるのかなということを,期待値を申し上げたいなと思います。できるだけ早い時期というのはそれぐらいの解釈なのかなというふうに思いますので,ぜひともよろしくお願い申し上げます。  それを踏まえた上で,終了後の方針ですよね。ここも今足止めがあって,今までなかなか明確なお答えが出てきてないというところがありますけれども,ここは,まず今の状況,あるいは今後の方針,終了後の方針については,考え方をもう一度ちょっと整理して確認しますけども,どういうふうなお考えを持っていらっしゃるのかをお伺いいたします。              [市民環境部長 佐藤文幸君 登壇] ◎ 市民環境部長佐藤文幸君)議員の御質問にお答えいたします。  先ほどの答弁でも少し触れさせていただきましたが,赤石地区最終処分場につきましては,令和3年10月に実施した残容量調査の結果,その残容量と今後の投入量予測から,現在の埋立許可期間を超える残余年数が判明いたしております。このため昨年12月15日に,市として,公有水面埋立法の免許権者であります県に,令和6年度末までの事業期間の延伸を要望させていただいており,現在,延伸に向けて担当者で協議を進めているところであります。  一方,次の状況についてもお伝えをしたいと思います。次どうするのかということでございますが,次期の最終処分場に関しましては,橘処分場については継続的に検討しておるところですが,多角的に検討している中で,大きな課題であった環境衛生センターからの焼却灰等の搬出につきまして,大型トラックでの直接搬送に一定のめどが立ったことから,費用対効果の点で民間処理事業者に優位性が見込まれると考えられます。このため,他自治体の民間処理業者への委託状況等も参考に検討を進めているところであり,早期に市議会に報告できるよう鋭意努めてまいりますので,御理解をいただきたいと存じます。               [11番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 11番(池渕 彰議員)この件もなかなか長年年数をかけて一歩先へ進んだことが見えてこない流れの中,今の御答弁だと検討に入って,実際に大型車両が入れるかどうかのあたり,あるいは民間についてもどうかというような検討に入っていったというところもあるというようなお話でございますので,これも2年延伸があっても短い期間でございますので,やっぱり先ほどの広域ごみと同じように,最後,市長の御判断を,お考えを聞くわけなんですけども,できるだけ早い段階で決断はされるとは思うんですけども,いろんな関係要素があってなかなか総合的な判断というところを出すタイミングというのももちろんあることと思いますけども,市長の今の考え方の中で一方はハードルが難しいような状況であって,一方は,まだこっちがお答えがどうかというところで民間の考え方というのには踏み込めないけども検証はやっぱりしなければならないという考え方はすごく必要だと思います。  最終的にその判断を,どのような考え方を持ってされるのかというところについて市長の御見解をお伺いしたいと思います。                [市長 中山俊雄君 登壇] ◎ 市長(中山俊雄君)御質問にお答えします。今我々がすべきことというのは,最優先事項としまして延伸を認めていただくということにあろうかと思っております。先ほど議員がおっしゃったように,できるだけ早い期間,時期に必ず延伸を求めていきたいと思っておりますので,御理解いただきたいと,まずはそこからだと思っております。               [11番 池渕 彰議員 登壇]
    ◎ 11番(池渕 彰議員)さっきの私のできるだけ早い時期が3か月じゃという言葉を受けて,できるだけ早い時期にとおっしゃっていただいたので,おおむねその時期ぐらいかなという期待値を込めたいなというふうに思ってはおります。  3問通して,冒頭申し上げましたように,判断,決断をする手前の考え方の整理を一歩前へ進めて,中身が決まらない状況であるけれども1つ前に進めて考え方を一度整理しませんかというような,今回問いをさせていただいた中で,それぞれの部局において,その考え方をお示しいただけたことは非常にありがたいなと思っておりますので,今後そのように進んでいくことを期待申し上げまして,6月定例会議一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍 手) ◎ 議長(米崎賢治議員)小休いたします。                午前11時04分  休 憩 ───────────────────────────────────────────                午前11時15分  再 開 ◎ 議長(米崎賢治議員)小休前に引き続き会議を開きます。  17番,佐野議員。               [17番 佐野善作議員 登壇] ◎ 17番(佐野善作議員)令和4年6月定例会議におきまして質問の機会を得ましたので,2点質問をいたします。新風はなみずきの佐野善作です。  このたび,小松島市の文化財をまとめた改訂版の冊子が刊行されました。こういうものです。(冊子を掲げる)この1冊で小松島市の文化財が一目で分かるすばらしいものができました。文化財は古い時代からの遺跡であり,現在に幾らお金をかけても同じものをつくり出せるものではありません。小松島市はもちろん,日本や世界に1つしかない貴重なものであり,宝物であります。受け継いだ私たちは,大切にし,守り,現代に活用し,次の時代へ引き継いでいくべきだと思います。平成に入って,新しく小松島市において文化財に指定されたものが2件あります。平成25年に立江町の立火吹筒花火が市の指定文化財に,平成28年には阿波遍路道(恩山寺道・立江寺道)が国史跡の文化財に指定されました。四国4県の遍路道とともに国の史跡であり,四国遍路全体として世界遺産認定を目指していることも承知しております。そこで,この阿波遍路道についてお尋ねいたします。  まず,維持管理について,どうなっているのか,お聞きいたします。               [副教育長 勢井孝英君 登壇] ◎ 副教育長(勢井孝英君)佐野議員の御質問にお答えいたします。  阿波遍路道は,四国八十八カ所霊場をめぐる四国遍路のうちの徳島県内の遍路道でございます。議員の御発言にもありましたとおり,四国遍路として関係自治体と世界遺産登録を目指す中で,阿波遍路道の一部である小松島市内の恩山寺道及び立江寺道は,平成28年10月に国史跡として指定を受けております。史跡指定箇所は遍路道の主要ルートである土佐街道から離れ,恩山寺へ向かう箇所と恩山寺から立江寺へ向かい,土佐街道に再び合流する間の約900メートルの里道であります。この道の保持,保全のため,年5回の除草作業を芝田公民館運営委員会に委託しており,長年,阿波遍路道の維持に御協力をいただいております。  また,大雨や台風通過の折には,本市の文化財専門員による現地確認など,日頃より現状把握及び維持管理に努めております。               [17番 佐野善作議員 登壇] ◎ 17番(佐野善作議員)確かに地元の有志の皆さんに年5回もの草刈りや,倒れてきた竹切りなどに御苦労をお願いしております。昔ながらの自然な里道ですので,1年ほっておいたら,タケノコが生え,大きくなったり,倒れてきた竹のため通れなくなるのは目に見えております。草も大きく繁茂して通行不能になってしまいます。清掃作業には毎回15名以上の人たちが呼びかけに応じてくれていますが,地元で遍路道を守ろうという気持ちがなければ続くものではありません。  国の史跡認定申請時には,地元の説明はありませんでしたが,守っていく地元の人たちの声もよく聞いてほしいと思います。ただ高齢化が進んで作業が困難になりつつあります。先細りするのは目に見えています。今のうちから対策を考えておくべきと思います。私は,改正した文化財保護法にもあるように,ちゃんとした文化財保存活用支援団体として指定すべきだろうと思います。  次に,遍路道の補修についてお聞きします。現在,遍路道そばの大木が倒れる寸前で危険なため,通行止めにしている箇所があります。また,路肩が崩れて危険な場所とか,補修を要するところが幾つかあります。補修をどうするのか,お聞きいたします。               [副教育長 勢井孝英君 登壇] ◎ 副教育長(勢井孝英君)議員の御質問にお答えいたします。  議員が御指摘された破損等の箇所につきましては,国の史跡になりますので,市の判断だけで補修工事等を行うことができず,基本的には文化庁による許可が必要となってまいります。また,その方法につきましても史跡の価値に影響を及ぼすことがなく,指定当時の現状に回復することが求められ,現在の手法であるアスファルト舗装などは認められておりません。本市としましても,文化財の保存及び活用を鑑みますと,補修する必要があるという認識ではございますが,指定当時の現状に回復する方法,例えば,石積みによる工法などについても調査研究を行い,適切に対応してまいりたいと考えております。               [17番 佐野善作議員 登壇] ◎ 17番(佐野善作議員)私は,国の史跡に指定される前に補修工事をしておくべきだったと思います。史跡認定を急いだために後回しになったと思います。いずれにしても補修が必要です。まして四国遍路が世界遺産を目指しているということですので,早期の補修を要望しておきます。  次に,国の史跡に指定された箇所で県の河川改修工事の予定があると聞きますけれども,どのように対処するのか,お聞きいたします。               [副教育長 勢井孝英君 登壇] ◎ 副教育長(勢井孝英君)議員の御質問にお答えいたします。  平成28年度に当該遍路道が国史跡指定を受ける以前より,県が行う河川改修につきましては計画があったと聞いてございます。この阿波遍路道と重なる河川改修工事につきましては,工事着工前に,その現状変更についての協議が必要となってきます。このたび県の文化財担当課及び河川改修担当課に確認をしましたところ,まだ協議の段階ではなく,今後の方向性については未定との回答でございました。               [17番 佐野善作議員 登壇] ◎ 17番(佐野善作議員)県の方針が未定ということですけれども,政所谷川改修は,平成の初めに県の二級河川に認定されました。そのときから河川改修の計画があります。河川の幅が狭く,大雨のときには度々あふれる川であり,現在,一番下流の小松島老人いこいの家付近から第1期工事に着手しております。一番上流は,今,廃寺となっています釈迦庵近くまで改修区間とされています。国史跡に指定された立江寺道はこの政所谷川の堤防上であり,河川改修工事と重なるところであります。  平成28年の大雨のときには,堤防を越流して地元消防団で土のうを積んだ箇所が,この指定された場所にあります。今後の方向性が未定という段階ではないと思いますので,再度,市のお考えをお聞きいたします。               [副教育長 勢井孝英君 登壇] ◎ 副教育長(勢井孝英君)議員の御質問にお答えいたします。  先ほども申したとおり,県の河川改修担当課に確認した際,今後につきましては未定とのことでございましたが,遍路道と重なる該当の改修箇所につきましては,政所谷川の県道より上流でありまして,この区域における詳細設計は未着手の状況であるというふうに聞いております。また,この詳細設計の際には協議が必要とのことでございます。  本市といたしましては,今ある文化財を可能な限り保存,継承できるよう,河川改修工事における協議の場があれば,修正について要望をしてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどお願いいたします。               [17番 佐野善作議員 登壇] ◎ 17番(佐野善作議員)この堤防の遍路道を指定申請するために住民の意見を聞いておれば,今になって方向性が見えないということはなかったと思います。文化財は残さなければならないけれども,何が何でも守る,規制ばかりで,そのため市民が困るというふうなことになっては本末転倒ということになりかねません。指定の箇所の一部修正ということも弾力的に考えるべきであります。  次に,阿波遍路道の活用についてお聞きいたします。改正文化財保護法は,保存だけでなく活用すべきとうたっております。私も保存するだけでなく,現在に積極的に生かすべきと考えます。市として阿波遍路道の活用についてどう考えているのか,お聞きいたします。               [副教育長 勢井孝英君 登壇] ◎ 副教育長(勢井孝英君)議員の御質問にお答えいたします。  本市には,国史跡に指定された阿波遍路道だけではなく,数多くの文化財がございます。平成30年に改正されました文化財保護法では,文化財をまちづくりや地域振興に生かす活用,取組が必要とされております。このため,阿波遍路道であれば実際に関係する道を観光ボランティアガイドとともに歩く遍路道ウォークを開催したり,令和2年には小松島市の文化財という冊子を改訂いたしました。広く紹介することで,市民の皆様に身近に文化財に触れられる機会づくりを行っております。  また,学校教育に関しましては,芝田小学校が恩山寺におけるお接待活動を行っておりまして,伝統文化を実体験することにより地域を愛する児童の育成を図っております。               [17番 佐野善作議員 登壇] ◎ 17番(佐野善作議員)観光ボランティアガイドとともに歩く遍路道ウォークというのもされているそうであります。JR南小松島駅から出発をして,義経が上陸した旗山を通って,この恩山寺道を通り恩山寺へ。そして,立江寺道を通り立江寺へ。あと,JA産直市や,温泉で休息して,バスか,立江駅から列車で帰るというウォーキングコースをPRしてはいかがでしょうか。要は,宝の持ち腐れにしないことが大切だと思います。遍路文化やお接待の心を学校教育に取り入れることも未来へ続けるよい方法だと思います。  四国遍路には一般の人のほか,芸能人や有名人も多く訪れます。外国の人も大変多い。今は新型コロナウイルス感染症の影響で少ないんですが,アフターコロナにはたくさん訪れると思います。現在四国遍路に向かう理由は,宗教に関係なく自分探しの旅,人生をリセットするため,病を治すため,願い事をかなえるため,供養のため,心の平安を求めてと人様々であると思います。室町時代から江戸時代初めにかけて一般庶民に広がり,現在に至るまで絶えることなく続いています。遍路道は長い歴史を超えて,地域と関係し,継承されてきた小松島市が世界に誇る生きた文化遺産であります。市として,これからも保存するとともに,現在に活用して次の時代に継承していくべきと思います。遍路道保存と活用に行政の力を入れられるよう,強く要望しておきます。  次に,市の文化財全体として保存をどう考えているのか,お聞きいたします。現在,過疎化,少子高齢化が進む中,文化財の保存や活用の担い手不足により,継承が危惧される一方,地域資源として活用する機運が高まり,背景に文化財保護法が改正されました。前段,阿波遍路道についていろいろと質問をしてまいりましたが,この遍路道を含め,本市にある文化財全体をどのように保護,活用していくのか,お聞きいたします。               [教育長 小野寺 勉君 登壇] ◎ 教育長(小野寺 勉君)佐野議員の御質問にお答えいたします。  地域における文化財の計画的な保存,活用の促進や,地方文化財保護行政の推進力の強化を図ることを目的として,平成30年に文化財保護法が改正されました。徳島県におきましては,令和3年3月に徳島県文化財保存活用大綱を策定し,県内の文化財保存・活用の基本的な方向性を示しております。また,県内市町村においては,徳島市と藍住町が,現在,地域計画の策定作業を進めているところであると聞いております。  本市におきましても,文化財保存や活用については重要であると認識しており,それぞれの文化財を個別に捉えていたものを,地域一体の文化財として総合的に保存・活用方針を打ち出すことが大事であると考えております。多様な文化財を次世代に確実に継承していくため,地域計画の策定やその推進のための取組につきましては,実現に向けて調査研究を進めていく所存でございます。               [17番 佐野善作議員 登壇] ◎ 17番(佐野善作議員)私も文化財を場当たり的に保存や修復をしていくのではなく,改正されました文化財保護法にあるように,保存活用地域計画を作成するなど,基本的な形を整え,きちんと精査して進めていくべきと思います。教育長は,調査研究を進める方向であるとお答えでしたけれども,遅いというか,弱いという感じが私にはしてなりません。  改正法は,平成30年改正,平成31年施行ですけれども,3年が過ぎました。特に本市にとって新しく国史跡に指定されました阿波遍路道の中に先ほど指摘した課題があります。個別の保存活用計画を策定すると,阿波遍路道などの史跡は現状変更及び保存に影響を及ぼす行為に係る許可が国の許可ではなく,国への事後の届出で済むという手続が弾力化されます。体制を整えて早急に解決すべきと要求しておきます。  次に,市長にお聞きします。改正文化財保護法では,文化財保護活用は地域ぐるみで行うとあります。であるなら行政全体で関わっていかなければならないと思います。我が市に令和3年2月に策定されました徳島県文化財保護活用大綱を勘案し,文化財保護活用地域計画を策定し,地域文化保護審議を設置し,文化財保護指導員という職員を置くべきです。地方公共団体における文化財保護の事務は教育委員会の所管とされていますが,条例により地方公共団体の長が担当できるようになるとありますけれども,私は市長部局が担当したほうがよいと思いますが,市長の考えをお聞きいたします。                [市長 中山俊雄君 登壇] ◎ 市長(中山俊雄君)佐野議員のおっしゃるとおり,文化財の保護活用というのは地域振興に非常に重要なことだと私も思っております。ただ,文化財保護事務につきましては,文化財の保存・保護に求められる高度な知識や専門性のほか,教育委員会でこれまで文化財保護事務を実施してきた経緯等を踏まえた継続性などの観点から,現時点では従来どおり文化財の保存・保護は教育委員会で,また,観光への活用等は市長部局で所管し,これまで以上にしっかりと連携を強化しながら文化財保護行政を推進してまいりたいと思っております。               [17番 佐野善作議員 登壇] ◎ 17番(佐野善作議員)保護と活用,そして,経費の問題,また,公共事業との関連など,多くの課題があり,教育委員会だけで対処できるものではありません。  まず,地域総がかりで守ろう,活用しようという機運の盛り上がりから始めなければなりません。市全体で文化財に対する気持ちを醸成し,保存のために経費をかける,その上で活用するという基本が大事と思います。徳島県でも未来創生文化部文化資源活用課という,知事部局で担当しております。本市も市長部局で担当するように要望しておきます。  次に,2点目の行政運営について質問をいたします。  行政運営には多くの部署にまたがる事業がたくさんあります。そのような事業で各部署の連携がうまくいっているのでしょうか。例えば防災対策や空き家対策事業など,多くの部署が関係する場合に縦割りの弊害があると思いますけれども,その弊害をなくす方法はどのようにしているのか,お聞きいたします。               [総務部長 西照保彦君 登壇] ◎ 総務部長(西照保彦君)佐野議員の御質問にお答えをいたします。  議員御指摘のとおり,多くの部署にまたがる業務等については,縦割りの弊害というものがございまして,具体的には,組織間でありますとか,職員個々の業務に対する責任の所在が不明確であることが,一般的に縦割りの弊害,このように言われているものではないかというふうには考えております。  本市ではこうした弊害の解消に向けまして,複数の部署をまたぐ業務を推進していく組織の体制といたしまして,プロジェクトチームを設置いたしまして対応をいたしております。現在,ハーフマラソンの開催準備に向けた小松島マラソン開催準備プロジェクトチームや,DXの推進に向けたデジタル化推進プロジェクトチームなど,事業に関連する各課の職員で構成するプロジェクトチームを合計で9チーム設置をいたしておりまして,事業を主に所管する課が中心となりまして意見や方針等を議論しながら事業推進に向け努めているほか,政策決定に至るまでの過程におきましては,昨年度は若手職員20名で構成するタスクフォースを設置いたしまして,部課をまたがった政策の立案にも寄与しておる,こういった状況でございます。  こうした取組を今後も継続していく中で,業務に対する職員の意識改革を促し,組織間の縦割りの弊害を取り除き,全庁一丸となった事務事業の推進につなげてまいりたい,このように考えてございますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。               [17番 佐野善作議員 登壇] ◎ 17番(佐野善作議員)縦割りの弊害として,どうしても責任の所在が薄で,各課の力が入らない傾向になる,これは私の想像なんですけれども。プロジェクトチームを組んだ場合,誰がリーダーになるのか。リーダーは担当課長でなく,副市長や政策監がすべきであり,強いリーダーシップが大切だと思います。そして,そのプロジェクトチームの連絡会議を頻繁に行うべき。少なくとも3か月に1回ぐらいは進み具合だけでも連絡会議をすべきと思います。  次に,ミスを防ぐ仕組みをどう考えているのか,お尋ねします。  最近,山口県阿武町では,給付金の振込ミスがありました。我が市では,過去に生活保護費の国への過大請求,そして,交付金を長年にわたって返すミスがありました。農林事業では,補助金請求の補助割合の給付ミスで,会計検査院から返還要求されたこともあります。最近では,市道工事で六価クロム検査の結果を待たず舗装工事を施工してしまったミスがありました。  こうしたミスが起こると,再発防止に努めると,市長をはじめ幹部職員が頭を下げますが,それでミスは防げるものでしょうか。ミスが起こらない方法をどう考えているのか,お聞きいたします。               [総務部長 西照保彦君 登壇] ◎ 総務部長(西照保彦君)佐野議員の御質問にお答えをいたします。  近年の地方公共団体を取り巻く環境といたしましては,社会情勢が著しく変化をいたしておりまして,行政サービスが高度・多様化するとともに,様々な制度改正も行われております。これに伴います業務量の増大や複雑化,また,専門性なども求められる状況の中で,より適正な事務執行が必要となっております。  議員から御指摘をいただきました単純なミスや,法令等の解釈誤りなどのいわゆる不適切な事務の防止策といたしましては,職員個々の自己点検はもとより,複数の職員による確認,事業の理解,また,情報共有などが重要となってまいります。このようなことから,部内や課内での意思統一をはじめ,担当間や職員間では十分な確認作業を行うなど,適正で正確な事務執行につながる,先ほどの御答弁でも申し上げましたが,職員の意識改革をはじめとした体制づくりに鋭意努めてまいりたい,このように考えてございますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。               [17番 佐野善作議員 登壇] ◎ 17番(佐野善作議員)私は縦割り以上に小割りになっているように思えてなりません。例えば,市民が課に尋ねてきても,「担当がいませんから分かりません」と,再度出直さなければならないのが普通であります。職員の資質向上を図るのはもちろんですけれども,単純ミス,初歩的なミスは誰にでも起こることです。絶対ミスをしないと言い切れる人は少ないと思います。大切なのは,早期発見なのです。1人で何度も確認してもミスに気づかないこともあります。複数でチェックする体制が大事であります。少なくとも課の中でミスを発見すべきと思います。責任を担当職員が1人で抱え込んだり,また,1人に押しつけることがないチームプレーの認識が課内で持てる意識改革が大切だと思います。特に県や国に対する補助金申請などは,慎重に課内で何度も何度もチェックして体制を充実すべきと思います。  また,県や国ともよく連携して,事業の中身を十分に把握して事業を進めるべきです。国の制度は目まぐるしく変わります。その流れや法改正の情報などを先取りするぐらいの勉強をすべきです。そのような積極姿勢がこれからの職員に求められます。また,目まぐるしい人事異動をしていては,その道のエキスパートは育ちません。少なくとも同じ部署に3年以上は配置すべきと思います。  次に,市として職員にやる気を起こさせるためにどのようにされているか,お聞きいたします。               [総務部長 西照保彦君 登壇] ◎ 総務部長(西照保彦君)佐野議員の御質問にお答えをいたします。  本年2月に策定をいたしました小松島市行政改革プラン2022の基本方針にも掲げております,時代の変化に即応できる人材育成及び組織構築という項目がございますが,その項目において,職員の能力向上と,その能力を最大限に引き出す組織マネジメントの強化を掲げております。職員のやる気を引き出すための組織づくりには,まずは働きやすい職場環境づくりが最も必要であると考えてございます。近年の複雑多様化する行政課題に対して日々の業務量が増大している状況などを背景に,働きやすい職場環境づくりとして,昨年1月より週1回の朝礼を実施いたしております。本取組においては,上司と部下とのコミュニケーションの形成や,職員個々の業務の進捗状況の確認のほか,課内の情報共有などを目的に朝礼を実施いたしております。  また,人材の育成につきましては,さきの3月定例会議における南部議員の一般質問でもお答えをさせていただきましたが,人材育成や組織内の意識の共有化などを目的とした人事評価制度や,効果的な研修なども積極的に活用してまいりたい,このように考えております。  今後におきましても,こうした働きやすい職場環境づくりを基本に,社会情勢の変化に柔軟に対応できる職員の育成や,職員個々の意識と能力が発揮できる仕組みづくりを進めてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。               [17番 佐野善作議員 登壇] ◎ 17番(佐野善作議員)朝礼を週1回しているということで,大変よいこととは思います。私は週1回じゃなしに,毎日とは言わんですけれども,週2回ぐらいは朝礼もしてほしいなと思います。また,朝礼の中身が私にも分かりませんけれども,職員一人一人全員が,1分ないし2分でもいいので実践報告,今日は何をしますとかいうような報告をしてもいいと思います。それは提案しておきます。  それと,人事評価制度ですけれども,うまく機能しているのでしょうか。私は外から見ていて,学生時代の通信簿のようで先生が生徒の評価をしているように思えます。縦割り,個別割りを助長しているように思えてなりません。職員のモチベーションを高めることに役立っているのでしょうか。使い方を誤ると,シート記入や評価に労力が多くかかり過ぎる。また,職員の批判となり,かえって課内の和を乱す結果にならないかと心配しております。その人事評価の目的である人材育成の意義,組織内の意識の共有化,事務改善に寄与,この3点を上司や管理職,市長が十分認識して運用しているのか。要は,この制度を運用する側の意識の問題であると思います。  それと,職員から提案制度を取り入れ,提案を行政に取り入れることをしていると聞きます。大変いいことと思いますので,子育てしやすいまちづくりだけでなく,各事業に提案制度を取り入れたらよいと思います。  また,職員研修としては,職員の働き方改革などをテーマに,外部の講師によるリモート研修などを職員全員に行ってはいかがでしょう。ぜひ行えるように提案します。  次に,中山市長は,職員全員に防災士の資格を取らせると言いました。大変いいことであると思いますが,どこまで進んでいるのでしょうか。また,その資格を得た職員がどのように生かされているのか,お聞きいたします。              [危機管理部長 吉岡忠則君 登壇] ◎ 危機管理部長(吉岡忠則君)職員防災士資格取得事業につきまして,全職員の防災士資格取得を目指し,令和2年度から4年間をかけて,各年度ごとに100名程度が防災士養成講座を受講し,資格試験を受験することとしております。現段階では,令和3年度までの2年間に資格を取得した職員は180人で,消防職員を除く全職員数に占める資格取得者の割合は約49%でございます。沿岸部に位置している本市にとりまして,今後30年以内に70%から80%の確率で発生するとされております南海トラフ地震,そして,地震による津波発生に備えることは非常に重要な課題でございます。  このような大規模災害が発生したとき,市職員は平常時の業務にかかわらず,災害対策本部職員として災害対応に係る担当事務に切替えて業務を行うことになります。このため,職員の防災意識の向上と知識の習得を図ることで,災害発生時の防災体制及び対応力の強化を進めるという目的があることはもとより,職員が高い防災意識を持つことで,平常時においても通常業務を遂行する上での様々な場面において,職員同士,また,市民の皆様に対して,防災士の視点から助言や対応を行うことができることから,市民の皆様に安心していただける行政の推進につながるものと考え,職員防災士資格取得事業を実施しているところでございます。  また,職務上だけではなく,私生活においても正しい知識で災害への備えや対応を行うことができ,職員の家族や親戚,さらには地域活動などにおいて防災士としての知識を普及できることで発災時の被害軽減にもつながるものと考えております。  こうしたことから,全ての職員が防災士であることを強く自覚し,常に高い防災意識を持ち続けることにより市民の皆様への防災意識の浸透を図っていけるよう,今後とも全職員の防災士資格取得と継続的な防災意識の向上に取り組むとともに,災害に強いまちづくりを目指してまいります。               [17番 佐野善作議員 登壇] ◎ 17番(佐野善作議員)防災士の資格を全職員の半分が取ったということで大変いいことだと思いますので,あと続けて全員が取れるように頑張っていただきたいと思います。  また,市長が就任して,職員全員に個人面談をしようという未来トークというのをしているそうでありますけれども,その個人面談はどのような効果があったのか,市長にお聞きいたします。
                   [市長 中山俊雄君 登壇] ◎ 市長(中山俊雄君)ただいま議員から御紹介いただきましたとおり,一昨年の8月から職員の士気向上と,風通しのよい職場風土の醸成を図ることを目的とした未来トークを課長級から係長級の役職階層ごとに順次実施いたしております。未来トークでは,普段はあまり話す機会のない若手職員から前向きな意見やアイデアなどの提案をいただき,私自身,大変有意義な時間となりました。本年度は新規採用職員も含めた未実施の職員を対象に,7月頃から実施する予定としております。  このほか,昨年度実施いたしました職員からの事業提案を募り,プレゼンテーションを経て事業化を目指す子育て世代応援プロジェクトの取組や業務改善をテーマとしたタスクフォースのように,課題の洗い出しから議論を経て提案,それが事業化につながる,こうした達成感を職員が経験することで,職員一人一人が一体となって市政に携わっているという連帯感と高い意識を持って業務に取り組むことができるものと考えております。今後におきましても,職員と積極的に意見を交わしながら,職員のモチベーションを保つような取組を進めてまいりたいと考えております。               [17番 佐野善作議員 登壇] ◎ 17番(佐野善作議員)市長も積極的に職員の意見を聞いて,そういうような改革に取り組んでくれるということで納得いたしました。  地域の実情を踏まえて問題状況を受け止め,きめ細かに地域の発意をすくい上げながら問題解決に資する職員になってもらいたい。もっと職員は現場を知るべきです。机上の空論という書類の形式だけに頼り過ぎます。もっと市民の中に,市民とともに事業を進めるという積極性を求めたいと思います。と同時に,上司が職員の面倒をよく見て,チームワークのよい,働きがいのある職場づくりができますよう,市長のリーダーシップを求めて,私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍 手) ◎ 議長(米崎賢治議員)午後1時10分まで休憩いたします。                午後 0時06分  休 憩 ───────────────────────────────────────────                午後 1時10分  再 開 ◎ 議長(米崎賢治議員)休憩前に引き続き会議を開きます。  2番,津川議員。               [2番 津川孝善議員 登壇] ◎ 2番(津川孝善議員)皆さんこんにちは。令和4年6月定例会議におきまして質問の機会を得ました,至誠コマツシマの津川孝善です。本日は発言通告に従いまして,まず1点目,性的少数者に関する諸問題への取組について,2点目,ユニバーサルデザインについて,3点目,市民参画のスポーツイベントについて,この順序で,質問させていただきますので,よろしくお願いいたします。  まず初めに,LGBTはセクシュアルマイノリティー,いわゆる性的少数者の総称の1つです。LGBTQですとか,場合によりLGBTQプラスなど,いろんな言い方があるんですけども,近年日本国内でも広く認識されております。それを象徴しているのが6色のレインボーカラーで,(パンフレットを掲げる)このように,これはパンフレットなんですけど,LGBTに関する活動をされている団体のパンフレットなどにも使用されております。このカラー,実に40年以上前から使用されているようで,当初私が思っていた以上に世界的には長い間議論されている問題であると,このようなところからも感じます。  今回LGBT当事者の方から小松島市に対し,性的少数者の問題について聞いてほしいと御依頼があり,快諾したところ,ぜひこちら,今私がつけていますけども,このバッジをつけて登壇してくださいということで6色のレインボーバッジを預かってまいりました。本日は議員バッジの代わりにこの6色のレインボーバッジをつけさせていただき,質問に臨みたいと思います。  さて,令和2年9月定例会議において,小松島市におけるパートナーシップの公的認証及び性的少数者に関する諸問題への取組に関する陳情が提出されました。陳情の要旨は割愛させていただきますが,陳情項目としては,1つ目に,小松島市の行政活動等において,性的指向,性自認に関する広く正しい理解の増進を図ることを目的とし,諸施策に取り組むこと。2つ目,小松島市で同性同士で生活する者を含め,家族として扱うパートナーシップの認証制度の創設を目指し,その存在を公に認めることで誰もが自分らしい生き方を貫ける社会を実現し,誰もが住みやすい魅力あるまちづくりをすること。この2点が提出され,本市議会では全会一致で採択,議決されました。  そのような陳情内容であったことを基に,まずは性的少数者に関する教育現場の現状をお聞きいたします。2019年に鳴門教育大学の教授が実施した調査,こちらは中学生673人,高校生218人が対象です。これによると,セクシュアルマイノリティー,性的少数者を理解していますかの問いに,中学生が39.4%,高校生が14.7%という結果であり,中学生は学校の講演,高校生は漫画やテレビなどで理解しているという回答が目立ったそうです。また,性の自認に関しては低年齢化が進んでいるとされ,当事者が体と心の性別に違和感を持つのは小学校入学前が57%,小学校低学年が13%という調査結果もあります。特に思春期においては,これは一例でありますが,着替えをする行事に参加しない。体が女性の場合は毎月の生理時に精神的苦痛が大きい。体が男性の場合は,体毛,ひげなどが濃くなるなど,身体の変化を気にして,摂食障害になる。そして,これらがきっかけで不登校や自傷行為につながることもあると言われています。  そのような中で,家庭以外で子どもの言動や挙動の変化に気づきやすい1つの場として学校が挙げられます。家庭に相談しにくいことを先生に打ち明ける場面もあると聞いております。先生からの気づき,児童生徒からの相談の場面において,学校ではどのような対応をされているのか,お尋ねいたします。               [副教育長 勢井孝英君 登壇] ◎ 副教育長(勢井孝英君)津川議員の御質問にお答えいたします。  性的指向や性自認について,悩みや不安を抱える児童生徒やその保護者に対しましては,教職員が正しい知識を持ち,日頃から相談しやすい環境を整えておくとともに,相談を受けた教職員が1人で抱え込むことなく組織的に取り組むことが重要であるというふうに考えております。市内の小・中学校において,相談があった場合には,管理職を中心として,担任や養護教諭等,校内の関係ある職員で構成された校内支援委員会や,医療関係者等も含めた関係機関と協力してのケース会議等を開催する体制を取っております。その中で,当該児童生徒やその保護者が,学校生活を送る上での不安解消に努め,個々に応じた配慮をするように取り組んでおります。               [2番 津川孝善議員 登壇] ◎ 2番(津川孝善議員)学校現場の対応についてお聞きいたしました。そのように当事者に対する配慮のほか,他方では性的少数者に関する理解はどのようにやるべきか,ここも非常に大事な部分であると思います。SOGIハラスメントという言葉を聞かれたことはあるでしょうか。SOGIとは,性的指向,セクシュアルオリエンテーションと性自認,ジェンダーアイデンティティーの頭文字を取っており,SOGIを理由とする不当な差別的行動,嫌がらせがSOGIハラスメントです。  先月大きなニュースもありました。体が男性で心が女性の方が入社される際,会社にトランスジェンダーだと明かしていたそうです。しかし,当時の上司や同僚から,なぜ女装しているんだなどと言われたり,興味本位で体を触られたり,この方は体は男性なんですけど,本当は心は女性という感覚でおります。体を触られたり,わいせつな話をされたりするセクハラを継続的にされ,精神的な被害を受けたということです。  近年の子どもたちは,漫画やインターネットを通じて性的少数者に関する話題に触れる機会も増えています。また,ジェンダーレス制服を取り入れる学校も増えており,1年前の時点で,徳島県内の7割に当たる高校が女子制服のスラックスを採用し,ここ最近の話題では,ジェンダーレス水着なども開発されています。デリケートな問題ではありますが,このようなことが当たり前の社会に変わりつつある時代において,性的少数者に関する理解を深めるための学校の取組,これをどのようにされているのかお聞かせください。               [副教育長 勢井孝英君 登壇] ◎ 副教育長(勢井孝英君)議員の御質問にお答えいたします。  小・中学校におきましては,誰もが人格と個性を尊重し,違いを認め合い,一人一人を大切にする学校・学級づくりのため,多様性や偏見等を考える学習や,自己肯定感を高める取組を継続して行っております。中学校では,社会科の公民的分野におきまして性的マイノリティーに関する内容を扱うことになっております。さらに,全ての小・中学校において道徳や保健学習,学校行事等と関連づけながら,心と体の一致や変化に個人差があることや,好きになる性も多様であることなどを理解し,不安や悩みへの対処の仕方についても学ぶようにしております。  教育委員会といたしましては,児童生徒が性的マイノリティーへの理解を深め,多様性を認め合う共生社会の一員としての実践力を高めていきたいと考えております。そのために教職員に対しまして,国からの通知の周知や,各小・中学校の実践に関する情報共有をするなど,性的マイノリティーに関する研修の拡大と充実に努めてまいります。               [2番 津川孝善議員 登壇] ◎ 2番(津川孝善議員)学校での対応やお取組についてお聞きしましたが,学校以外でも,性に対する相談を対面ではなく,まずは顔や名前を知られない状態で行える最初の窓口があるということを知ってもらうことも重要で,その1つに,徳島県では電話での相談窓口が幾つか設置されております。相談できるところがある,そのようなお知らせなどもしていただければと思いますし,行政としてサポートしているところはしていってほしい,そのような思いを持って,次の質問に移らせていただきますが,冒頭で少し触れたパートナーシップ制度,ファミリーシップ制度についてです。  徳島県の市町村を見てみますと,現在24市町村のうち,8つの市町でパートナーシップ制度が導入されております。市町村数のカバー率で見ると33.3%ではございますが,人口の多い自治体が制度を取り入れているため,人口カバー率で見てみますと徳島県全体で68.6%というふうになっており,全国の52.6%を上回っております。陳情を本市議会として議決し,既に1年8か月が過ぎており,行政当局も制度に対する前向きな考えがあるならばもう少し早い段階で何らかの形が見えればと感じるところです。現在の取組内容,また,併せてどのような課題が見えているのか,これをお聞きいたします。              [市民環境部長 佐藤文幸君 登壇] ◎ 市民環境部長佐藤文幸君)津川議員の御質問にお答えいたします。  御案内のとおり,様々な調査により,人口のうち一定程度,性的マイノリティーの方がおられるとされております。日本では同性カップルの婚姻が法的に認められていないことから,家族でないという理由で病院に入院しているパートナーの面会を断られるなど,当事者の方が日常生活を送る上で様々な困難にも直面しているとされています。  多様な価値観を認め合う社会の実現が求められる中,現実には性の多様性を受け入れる市民の意識は必ずしも高いとは言えない状況にあります。このような状況であることから,本市では,性の多様性に対する市民理解を深めるため,昨年8月にサウンドハウスホールにおきまして,日本LGBT協会代表理事の方を講師にお招きし,「男らしく,女性らしくよりも自分らしく」と題しまして人権問題講演を開催したところでございます。  また,担当職員も様々な研修の機会を捉えて,性の多様性に対する理解の増進に努めているところでございます。  御質問のパートナーシップ・ファミリーシップ制度は,性的マイノリティーの2人がお互いを人生のパートナーとして共同生活を行うことを宣誓し,自治体がこれを公的に証明するものであり,これに,当事者の子どもを含めた家族としての関係を尊重するものであります。婚姻とは異なり,法的な効力が生じるものではありませんが,制度に賛同する企業などで家族としてのサービスを受けられるようになることが想定されております。  県内でもこの制度を導入する自治体が増えており,現在,本市におきましてもこの制度について先進自治体の事例等を調査・研究しているところであります。  また,実際に制度を運用する場合,まず相談体制をどう確立するかという課題が考えられます。性的マイノリティーの方から相談を受ける場合,非常に個人的な問題を取り扱うことになるため,個人の意図しないアウティング,これは,ある人のセクシュアリティーを許可なく第三者に言いふらしたり,SNSで暴露したりすることなんですが,こういったことにつながらないよう,プライバシーに十分配慮した対応が当然必要になると考えます。  このほか,この制度と本市が行っている様々な行政サービスとをどのように連携させるかということについても庁内での検討,調整が必要になると考えられます。               [2番 津川孝善議員 登壇] ◎ 2番(津川孝善議員)取組の状況はよく分かりましたが,幾つかの課題を話される中で性の多様性を受け入れる市民の意識は必ずしも高いとは言えないというお話もありましたが,何をもって小松島市民の意識が必ずしも高いとは言えないということになるか,高い低いという話になってくるのか。市民の意識が高まるときというのは何かの数値で表れたときなのでしょうか。それよりもまず,当事者の方々がマジョリティーの方同様受け入れられる制度ができたというような心の救いの部分,こちらが大事ではないでしょうか。そしてパートナーシップ・ファミリーシップ制度により,例えば他市町が支援しているような行政サービスや民間サービスが受けられる。このようなことが私には優先されることだと感じております。  中山市長にお聞きいたします。陳情者であるレインボーとくしまのさんは,当時先行して導入している徳島市を除いた残り7つの市に一斉に陳情を出され,本市議会は三好市に続き,県内3番目の早さで陳情を採択しております。しかし,いまだ制度が導入されていないのは阿波市,そして小松島市のみであります。  もう一つお聞きいただきたい資料がありますが,陳情を採択した後のタイミングで,徳島新聞が県内24市町村長を対象に,同性パートナーシップ制度についてのアンケートを実施しています。当時,小松島市は賛成だが,導入には慎重,もっと研究が必要とする一方で,その後,いまだ制度に関する話が聞こえてこないことから,LGBTに関する講習などに参加させていただくと,小松島市は消極的なんですかとお話を振られることがあります。このアンケートからも1年半と随分時間が経過しており,当時全国で70から80ほどの導入実績だった自治体も,現在では218となっております。日本全体で見たパートナーシップ制度の人口普及率は52.6%という広がりを見せつつあります。理由は簡単です。制度を導入しても性的少数者に当てはまらない多数の方に制度上の何の影響もなければ困るようなことも起こらないからです。男性の方で女性に引かれる方,また,逆に女性の方で男性に引かれる方はこれまでどおり婚姻届,いわゆる法律婚を提出することができ,法律上,事実上の様々な効果の適用が受けられるのは何ら変わりありません。先ほど数字でもお伝えしたように,性的少数者を取り巻く環境は年々変化しておりますが,中山市長に,本市の制度導入に向けた現在のお考えをお聞きいたします。                [市長 中山俊雄君 登壇] ◎ 市長(中山俊雄君)先ほど津川議員の御質問の中で,県内の24市町村全自治体に対して要請を出したというふうなお話でありましたけれども,本市はそういうふうな要請を受けたことはございません。市議会には要請が出ていたと思いますけれども,市に対してはございません,陳情が。  本市におきましては,小松島市人権条例の理念に基づいて,小松島市第6次総合計画において,人権教育・啓発の推進に取り組んでいるところでありまして,市民一人一人が相手を思いやり,性の多様性を含めた様々な価値観を認め合う社会の実現を目指しております。パートナーシップ・ファミリーシップ制度につきましては,担当部長が答弁したように,先進自治体の事例等を引き続き調査研究させたいと考えております。               [2番 津川孝善議員 登壇] ◎ 2番(津川孝善議員)先ほど市というような表現をしたようです。市議会です。訂正いたします。  先ほども話したことですけども,もう1点お聞きしたいところがあります。過去のアンケートでは先ほど言ったようにパートナーシップ制度には賛成ということでしたが,先ほども部長と同じような御答弁をいただきましたが,現在の中山市長は賛成なんでしょうか。お答えください。                [市長 中山俊雄君 登壇] ◎ 市長(中山俊雄君)お答えいたします。現在のところ,私の考えといたしましては,そのような制度にとらわれることなく,誰もが小松島市に住みたいと思う差別のない社会づくりに向けて一生懸命努力してまいりたいと考えております。               [2番 津川孝善議員 登壇] ◎ 2番(津川孝善議員)誰もがそういう制度にとらわれることのない,そういう社会だとか,当然,市をつくっていきたいということでした。ただ,このパートナーシップ制度,ファミリーシップ制度ということに関しては,その当事者に関する救いの1つの制度だというふうに認識をされているところだと思います。ということは,制度自体は市長はおつくりになるつもりがないということでよろしいでしょうか。                [市長 中山俊雄君 登壇] ◎ 市長(中山俊雄君)お答えいたします。  先ほども答弁させてもらいましたように,今後,調査研究はもちろんしていくつもりでございます。ただ,その制度をつくったからといって変わるような社会じゃなくて,そういうことなしで,その制度がなくても誰もが自由に自分の個性を生かせるような小松島市にしてまいりたいと考えております。               [2番 津川孝善議員 登壇] ◎ 2番(津川孝善議員)もちろんそれぞれ考え方がありますので,それが中山市長のお考えということなんでしょうけども,私は先ほども言いましたように,現在法律上で認められない少数者の方に対する制度を何とか自治体の中で広げていこうというところで,そういう陳情者をはじめとする当事者の思いを乗せてこの議会の場に立たせていただいているわけであります。そのような制度がなくても皆さんが認められる社会,差別のない社会というのは当然もちろんそれは大事なことなんですが,ただ一方で,この制度があるからこそ認められたと感じられる方々,制度を受け入れられる方々がいらっしゃる,これも事実であります。そのような中で,当然,今後研究をしていただくということですが,賛成,反対というところを言うと直球過ぎるかもしれないんですけども,制度の導入に向けてというのは,中山市長のほうでは可能性はないということですか。あるのでしょうか。                [市長 中山俊雄君 登壇] ◎ 市長(中山俊雄君)何度も申し上げますけども,全く可能性がないということを言ったつもりはございません。今後,調査研究をしてまいりたい。ただ,繰り返しますけども,その制度によって,例えばの話,住宅に入れないとかいうのであれば,ちゃんとした認められるような仕組みをつくっていくほうがより効果的なのではないかなと思っております。実効性のあることをしてまいりたいと思っております。               [2番 津川孝善議員 登壇] ◎ 2番(津川孝善議員)実効性のある制度ということで,もちろんそのパートナーシップ制度,ファミリーシップ制度が制度上つくられたからこそ,そのような形として,例えば先ほどおっしゃっていただいたような市営住宅の入居などに関しても,制度がそこからの延長で認められるわけで,あまり同じ質問をするといけないので次の質問に行きますけれども,ということは個々それぞれで,新たな小松島市に関してはそのような制度の導入も検討されるというような認識,市長のほう,うんうんとうなずいていただいていますので,そういうところも期待しまして次の質問に移らせていただきます。  次に,ユニバーサルデザインの取組についてお聞きいたします。  まず,ユニバーサルデザインとは,全ての人のためのデザインを意味しております。例えば大人や子ども,体の不自由な人,お年寄り,妊娠している人,赤ちゃんを連れた人,外国人など,全ての人が使いやすいよう配慮がなされており,近年は製品や建造物にも取り入れられ,多くの場面で気づかされるものです。  1980年代以降広がりを見せた有名なユニバーサルデザインといえば,バリアフリーではないでしょうか。段差のあるところにスロープを設置し,足の悪い人や車椅子の利用者が1人で上り下りできるようになりました。幾つかユニバーサルデザインを紹介しますと,道路案内看板が多言語表記になっているのは外国人に配慮したユニバーサルデザイン,シャンプーとリンスを見ると,シャンプーの側面にぎざぎざがあるのは視覚障がい者に配慮したユニバーサルデザイン,東京オリンピックの開会式で一躍有名になったピクトグラムですが,町なかや商業施設でよく見る代表的なものと言えばトイレマークでしょうか。ピクトグラムは老若男女,外国人をはじめ多くの人々に直感的に判断できるユニバーサルデザインです。  ユニバーサルデザインについて少し思い起こしますと,私は小松島南中学校の開校時の見学で驚いたことがあります。まず,外の門から玄関を入り,教室に入るまで,完全にバリアフリーですが,これに関しては新しい施設なので当然そうだろうなと思いました。車椅子だと上り下りはどうなのかとエレベーターを見せてもらうと,前へ向かって乗り,目的の階に着くとそのまままた前に降りるという設計になっていました。ドアが前も後ろも開く,あるということです。通常大きくないエレベーターでは,車椅子は乗った後,後ろにバックして降りるようになると思います。車椅子や,また,給食の配膳などにも考えられた非常に優しいデザインだと感動しました。  そこでまず,ユニバーサルデザインに関する本市の取組状況はどのようになっているか,少し先ほどのような具体の事例を含め,その進め方などをお聞きしたいと思います。              [保健福祉部長 田渕恭子君 登壇] ◎ 保健福祉部長(田渕恭子君)津川議員の御質問にお答えいたします。  議員のお話にもございましたが,ユニバーサルデザインとは全ての人のためのデザインを意味し,年齢や障がいの有無,性別,国籍などにかかわらず,できるだけ多くの人に分かりやすく,また,利用可能であるような計画・設計をすることであり,ハード・ソフト両面にわたりユニバーサルデザインを定着させ,多様な人々の利用を前提とすることが求められております。  本市のユニバーサルデザインの取組といたしましては,本庁舎通路のバリアフリー,視覚障がい者の方に対する点字ブロック,車椅子での利用可能な多目的トイレの設置,また,歩道の段差解消や拡幅などを行っております。さらに,市のホームページや広報誌,土砂災害ハザードマップや環境衛生センターのごみの日カレンダーなどには目の不自由な人を含め,より多くの人が読みやすく,誤読されにくいように考慮された書体であるユニバーサルデザインフォントを使用しております。また,本庁舎のトイレの非接触型自動水栓化や,障がい者用駐車場の案内板,トイレマークに情報や注意を示すために表示される案内記号のピクトグラムの使用を進めております。  このように,全ての方が利用しやすい,分かりやすいを目指した施設整備や情報発信に努めてまいります。               [2番 津川孝善議員 登壇] ◎ 2番(津川孝善議員)具体の内容をお答えいただきまして,構造物で言いますと,戸籍住民課や税務課が入る本庁舎1階の部分は市民の皆さんが一番出入りする場所であり,徳島県産杉を利用した新しいロビーのスペースを見ても対応が進んでいるなと感じられます。  一方で,各課の掲示物は日本語表記しか見当たらないこと。また,本庁舎以外も幾つか見て回りましたが,築年数が古いものも多く,障壁のある構造物を改修するのは予算と時間を要するため,なかなか取組が進まないのが現実だと思います。  一方で,競輪場や公民館,学校など,今後建設が予定されている建造物には取り入れられるものと想像しますし,例えば建造物そのものでなくとも,先ほど御紹介があったホームページや広報誌などへの配慮は今後も取り組みやすいものと考えられます。  しかし,その時々でユニバーサルデザインに関する話が出ては消え,そのときの意向でつくったりつくらなかったりとなると,やはり形に現れにくいのかもしれません。全国的に見ると,早いところでは20年ほど前からユニバーサルデザインに関する条例を制定し,ユニバーサルデザインに配慮した教育の推進や,全ての人が暮らしやすい生活環境の整備などの理念を定め,市民への意識調査や審議などを行っているところもあります。  また,具体の整備基準などを設けたまちづくりに関する条例規則を制定し,それに沿ったまちづくりを進めているところもあります。行政運営や市民参画の一翼を担うであろうユニバーサルデザインに関する条例,この制定についての本市の考え方をお聞きいたします。              [保健福祉部長 田渕恭子君 登壇] ◎ 保健福祉部長(田渕恭子君)津川議員の御質問にお答えします。  本市では,小松島市第6次総合計画の基本構想である,未来へ輝く希望と信頼のまちこまつしまを実現するため,保健福祉分野においては小松島市障がい者プラン・障がい者福祉計画等の個別計画や,その上位計画である小松島市地域福祉計画の中で,誰にも優しいまちづくりの推進を掲げております。議員の御質問のユニバーサルデザインに関する条例の制定については,徳島県が平成19年3月に徳島県ユニバーサルデザインによるまちづくりの推進に関する条例を制定し,全ての人が安全かつ快適に利用できるよう,官公庁施設,医療・福祉施設,教育・文化施設,道路,公園など,様々な生活関連施設の整備基準を定め,設置者や管理者に対し,整備基準に適合するよう努めることを求めております。  このため,本市も総合計画や地域福祉計画等の各種計画に加え,徳島県ユニバーサルデザインによるまちづくりの推進に関する条例に基づいて,歩道の段差解消,多目的トイレの設置,車椅子用の駐車場確保等,ユニバーサルデザインの導入に取り組んでいることから,さらなる上乗せの整備基準や理念を定める等,独自の条例を制定する予定は現時点ではございません。今後も物理的な環境整備のみならず,意識啓発や情報提供を含めた様々な場面でユニバーサルデザインの普及に努め,誰にも優しいまちづくりを推進してまいりたいと考えております。               [2番 津川孝善議員 登壇] ◎ 2番(津川孝善議員)御答弁いただきました。  小松島市障がい者プラン・障がい者福祉計画,また,小松島市地域福祉計画について,ただ,こちらに関しては私もちらっと見させていただいたんですが,ふわっとバリアフリーを進めましょうとか,ユニバーサルデザインを進めましょうという記述程度になりますので,恐らく具体には県の条例に基づき業務に取り組んでおられる,今後もその条例に基づき業務に推進されるというところでよろしいでしょうか。  そうしますと,県ではこの条例を基に,地域に暮らすみんなが住みやすいまち,これを実現するためにとくしまユニバーサルデザイン推進マニュアルというものを条例の制定の翌年に作成しております。本市も,そうしますとこのマニュアルに即したまちづくりをされるということでよろしいですね。ということでお返事をいただきましたので。  というのが,市独自に条例,規則を定めるということが今のところ考えられていないということは,今後,ユニバーサルデザインに関する議論が出たときに,1つのやっぱり指針だとか,指標というものが必要になってくると思います。そういう意味で,県の条例,また,デザイン推進マニュアルのほうをそちらに沿ってまちづくりを今後していくということですので,今後はこちらのほうを参考にさせていただきたいと思います。  市議会でも昨年度,議会だよりもユニバーサルデザインフォントを使ってはどうかということで米崎議員から提案があったところでございます。今回このような質問をしたこともありますが,今年度,議会広報特別委員会のお役目もいただいておりますので,まずは広報委員皆さんと相談させていただきながらですが,議会だよりに関しても取組を広げられたらと思っております。  最後に,市民参画のスポーツイベントについてお聞きいたします。こちらに関してはあらかじめ議長に質問の順番を変更する旨をお伝えし,了承を得ておりますので,要旨の2番目,小松島逆風ハーフマラソンと3番目の今後のスポーツイベントの取組の順序を入れ替えさせていただき,質問させていただきたいと思います。  では1つ目ですが,スポーツ関連イベントや地域のスポーツ団体などを紹介していくホームページ,スポーツタウンこまつしまの開設からもうすぐ1年がたとうとしております。市がスポーツイベントなどを直接発信したり,市民の皆様や,各種スポーツ団体が発信する官民をまたぐスポーツ情報の発信サイトとのことですが,残念ながら十分に利用できていないのではと感じております。  施設やランニングコースなどの固定ページは掲載があるものの,今年に入ってからは小松島市のトピックスの更新はされておらず,市内の団体・チームもホームページ開設以来,最近まで登録がありませんでした。最近1件登録があったようです,今月に入ってから。これまでただ,登録が1件しかないという点に関しては,各種チームに登録や情報発信する余裕がないのかもしれません。独自にSNSで発信をしているなどの理由で,このホームページの需要がないのかもしれません。そもそも,このサイトの周知ができていないのかもしれませんが,ホームページ,スポーツタウンこまつしまをどのようにしていくのかお聞かせください。               [副教育長 勢井孝英君 登壇] ◎ 副教育長(勢井孝英君)津川議員の御質問にお答えいたします。  スポーツタウンこまつしまは,スポーツイベントの運営等を手がける株式会社アールビーズとの間で締結した包括連携協定に基づき,同社から協定締結自治体に提供されるポータルサイトで本市のスポーツ関連情報を発信していくため,令和3年9月6日に開設をいたしました。このサイトの概要を説明させていただきますと,現在,スポーツ施設を紹介する施設一覧ページには,市立体育館をはじめとする公の施設のほか,みなと小松島スポーツクラブなどを掲載しており,登録数は9件となっております。また,ランニング,クロスカントリー,トレイルなどのコースを紹介するコース一覧ページには,日峯山登坂コース,横須海岸コース,和田島海岸コースなど,6件が登録されており,これらは全てユーザーからの情報提供となっております。団体・チーム一覧ページについては,95件の登録がありますが,全国・四国といった広域を活動エリアとする団体等が94件で,本市を中心に活動する団体・チームからの登録は,議員が御紹介のとおり,現在1件となっております。  イベント一覧ページについては,第2回小松島逆風ハーフマラソンの参加者募集開始に合わせて掲載を予定しております。そのほか,市営プールの開設や,市体育大会など,本市の主催,共催イベントについて,随時掲載をしていく予定としております。  このサイトでは,本市の主催事業などを掲載できますが,市ホームページとは異なる特徴として,連携サイト,e-moshicom(イー・モシコム)に競技団体やチームが登録することにより,自分たちのページを作ることが可能になります。入力用プラットフォームが準備されておりますので,大会やイベントの告知,チームのメンバー募集などを手軽に行うことができます。  こうしたコンテンツが増えれば閲覧数の増加が期待でき,閲覧者が増えればコンテンツへの掲載メリットは増進する。いわゆる相関関係にございますので,まずは体育協会やスポーツ推進委員会などと連携して,サイトの周知,ページの充実を図ってまいりたいと考えております。
                  [2番 津川孝善議員 登壇] ◎ 2番(津川孝善議員)内容を詳しく御紹介いただきましたけども,実は私個人的には運用面の観点から,正直,少し難しいサイトかなというふうに感じております。このホームページ,こちらを運用するときには,核となる職員が必ず必要になってくると思います。ホームページを作り込むとなると,おっしゃるように体育協会をはじめとする各種団体等の協力が必要になってくると思いますが,各協会,また団体の役員さんとなってくると比較的年齢が高い傾向にあるため,このホームページに写真や文書をアップロードする更新作業,このような作業をどのようにスムーズに行っていくのか。そのような作業を苦手とする方が多い場合,代わりに職員が走り回って団体やチーム,試合などの取材撮影をするのか。どちらを取っても大きな課題を感じるところではあります。  情報発信ツールが非常に現在多様化しており,便利さの中に複雑さが混在する昨今でもありますし,ホームページの更新は想像以上に負担が大きいものです。前向きな御答弁をいただいたところではありますが,運用するのであれば現実的なところに目標を定めて作っていただきたいと思います。  一方で,少し最近のスポーツイベントを振り返りますと,去年はオクトーバー・ラン&ウォークなどに小松島市も加わりました。ほかには,今年1月には小松島逆風ハーフマラソンがオンライン形式で開催され,私も2日間に分けてにはなりましたが,完走賞をいただきました。今年度もコロナ禍の中,各種イベントの開催には難しい判断が続きそうですが,これまでの開催に至る経緯を見てみますと,自粛,中止ばかりではなく,可能な限り開催したいという,こちら市長の思いがスポーツイベントに限らず伝わっているところです。  さて,一口にスポーツといいましても,近年様々な形を変えつつありますが,これまでのようにリアルで行うスポーツ行事,そして,スマートフォンなどを使用したオンライン形式,また,近年特に注目が大きくなっており,近い将来オリンピックの正式種目になるのではないかとも言われているeスポーツがあります。eスポーツとは,エレクトロニックスポーツの略で,主にコンピューターゲームやビデオゲームで使った対戦をスポーツ競技として捉えたものです。市民の活力,健康増進,そして世界とつながることに寄与しつつあるスポーツですが,今後どのような展開を考えているのかをお聞きいたします。               [副教育長 勢井孝英君 登壇] ◎ 副教育長(勢井孝英君)議員の御質問にお答えいたします。  本市のスポーツ振興につきましては,実際に体を動かす運動により体力の維持や個々の競技力向上を図るため,各種競技団体の強化・拡充,指導者の育成,運動施設の整備,スポーツ行事を開催し,誰もが気軽にスポーツに触れられる機会づくりを念頭に取り組んできました。しかし,議員も述べられておりましたとおり,近年,スポーツの定義,捉え方につきましては様々な広がりが見られるようになってきてございます。そうしたことを背景に,本市としては地域活性化や健康増進を目的に,一定期間の歩数,走行距離を競うオクトーバー・ラン&ウォーク2021やさつきラン&ウォーク2022へ小松島市としてエントリーし,多数の市民に御参加いただきました。  また,eスポーツの分野では,昨年12月に小松島青年会議所主催による大会が開催され,にぎわいづくりや競技性に注目をしていたところでもございます。  そのほか,継続的な運動習慣による免疫力向上や防災意識の向上を目指してお散歩アプリを開発して,その活用にも取組を進めております。  さらに,小松島競輪場の施設整備ではスポーツパークの整備も検討しており,これが完成すれば,若者に人気のスポーツ等への利用も見込まれるものと想定できます。  こうしたイベントや取組が全てスポーツとして位置づけられるかどうかは今後検証する必要がありますが,にぎわいや健康増進,競技志向などの考え方につきましては,今後のスポーツ振興に取り入れていくことが必要であるというふうに考えております。  教育委員会といたしましても,そうした取組の一環として市立体育館を会場として小さな子どもたちを対象に,壁に絵を描いたり,広い体育館で鬼ごっこをするなど,家族の思い出づくりや,同世代の交流の場となる子どもの遊び場づくり事業を予定しております。今後も従来の手法だけにとらわれることなく,必要なイベント等の企画を通してスポーツの幅を広げて,普及推進してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。               [2番 津川孝善議員 登壇] ◎ 2番(津川孝善議員)スポーツというくくりが広くなってきておりますので,また,先ほどもいろいろ副教育長のほうからもお話ありましたけども,今スポーツという定義の変化のすごく大きな過渡期にあるようなところでありますので,eスポーツに関する部分のお話は少ないものではありました。  私自身も,ただeスポーツを経験しているかどうかというとしているわけではないので大きなことは言えないのですが,オリンピック競技になろうかというeスポーツに関して関心を寄せている自治体も結構最近増えているというふうに聞いております。都会と地方で温度差はあると思いますが,集客,そしてなおかつ若い世代が中心となっているものであり,地方創生の手段の1つとして捉えているそうです。若い世代に支持されるeスポーツの研究も今後お願いしたいと思い聞かせていただきました。  最後に,先ほど少し触れました小松島逆風ハーフマラソンについてお聞きいたします。  昨年度はぎりぎりまでリアル大会を行えるか見極めていた状況の中,新型コロナウイルス感染症拡大のため,オンラインに切り替えて開催されました。この11月に第2回大会を開催するというふうに聞いておりますが,まずは大会の概要をお聞かせください。               [副教育長 勢井孝英君 登壇] ◎ 副教育長(勢井孝英君)議員の御質問にお答えいたします。  小松島逆風ハーフマラソンにつきましては,市制施行70周年を記念したスポーツイベントとして,本年1月23日の開催に向けて準備をしておりました。しかし,昨年12月以降の新型コロナウイルス感染症の急激な拡大を受けましてオンライン大会のみでの実施となったことは御承知のとおりでございます。実行委員会等,大会関係者も残念に思っていたところ,参加申込みをしていたランナーや協賛企業,大会開催を楽しみにされていた市民の方々から,市内を駆けるリアル大会を実現してほしいとの声も聞いております。  こうした期待を受けまして,本年4月25日に開催した大会実行委員会では,ランナーにとって走りやすい季節への考慮や,年末年始による人流移動が原因と考えられる国内全域の感染拡大が急増した状況を鑑み,開催時期を見直す必要があるとの実行委員の総意があったことから,第2回目大会は11月6日に開催することが決定しております。今回の第2回大会では,リアル大会の確実な開催に向け,新型コロナウイルスの感染状況に応じて,市内巡回コースをあいさい緑地周回コースへと移行することも取り入れております。さらなる拡大の場合には,オンライン大会へ移行する2段階移行での実施形態としており,コロナ対策マニュアルの見直しなど,対策の強化,徹底を進めております。  今月末に予定される第2回目の大会実行委員会での承認後,参加募集の案内を始める予定としております。7月1日からは大会公式ホームページで告知を開始したいと考えております。今後,新型コロナウイルス感染症の状況に応じてコース沿道での応援規制を緩和するなど,イベント本来のにぎわいを楽しんでいただけるよう,準備を進めてまいります。               [2番 津川孝善議員 登壇] ◎ 2番(津川孝善議員)特に前回大会との違いのある部分を中心にお話しいただきました。  まず,人流に配慮した大会日程,場合により,コースの2段階移行がある点,参加募集の告知日の予定などというところでした。実は前回私も大会前にいろんな方にお声がけをいただいておりまして,コース周辺にお住まいの方,警備に当たる予定だった消防団員,給水所や救急搬送に当たるボランティアのスタッフの方々,そして実際のコース練習のときにはたくさんの方と触れ合いながら走ることができ,大会に向け,多くの交流が持てたと実感しているところであります。そのようなことから,もし,小松島市の恒例イベントとして定着するのであれば,大変うれしいところではありますが,小松島逆風ハーフマラソンの今後の開催の在り方,要するに,毎年開催すると考えてよろしいのか,お尋ねいたします。                [市長 中山俊雄君 登壇] ◎ 市長(中山俊雄君)津川議員の御質問にお答えいたします。  先日,海部川風流マラソン大会が終了するとの報道がありました。海部川風流マラソン大会は2009年から開催され,私も4回出場し,2010年大会では3時間55分34秒で完走いたしました。本大会はボランティアの方のおもてなしや,学生さんが最後の坂道を伴走してくれるなど,大変温かい大会でございまして,終了するのはとても残念に思うところであり,過去にこの大会に参加されたランナーの皆様も同じ気持ちではないでしょうか。海部川風流マラソン大会の終了は財源不足とボランティアの確保が困難であるとの理由でありましたが,マラソン大会の開催には地元の方の理解と大勢の方々の協力が必要不可欠でございます。もちろん今年11月に開催を予定しております小松島逆風ハーフマラソンにつきましても同様でございます。  今大会におきましては万全の体制でおもてなしをして,参加していただいたランナーの皆様にはすばらしい景色で,参加してよかった,また参加したい。そして,地元の魅力を存分に発信し,開催の御協力をいただいた地元の方々にも多くのランナーの笑顔に触れ,また開催してほしいと思っていただけるような大会になるように,全庁一丸となって,ただいま計画をしているところでございます。まずは,目下の11月の小松島逆風ハーフマラソンが多くの方の記憶に残る大会となるよう,全力を傾注したいと思います。議員各位の御協力をお願い申し上げます。               [2番 津川孝善議員 登壇] ◎ 2番(津川孝善議員)力強い御答弁,小松島逆風ハーフマラソンに関するところをお答えいただきました。先ほど私もお話をさせていただきましたが,こちらに関しては本当に前回,リアルなコースを走りたかったなというふうに思いながら,2日間に分けて,ただ近隣の坂野町とか和田島町とか,町なかも含め走ったところではあるんですが,本当に練習の段階からいろんな方と声をかけ合ったりとか,擦れ違う人がすごい声をかけてくれたり,非常にそれでも温かかった練習,これが本番になると非常に楽しいものになるんだろうなというふうに感じていたところではございます。ぜひ,第2回大会も,よりリアルな大会として盛大に開催していただいて,毎年開催できるような魅力ある大会にしていただけたらと思います。  マラソンに関しては,特に大多数の方が参加するようなイベントにはなってきますけれども,先ほど,今回の一般質問に関しては,特に性的少数者に関する問題,ユニバーサルデザインに関する問題というところに関しては,また,このマラソンと違って,いわゆるマジョリティーの部分と,反対のマイノリティー,少数者に関する部分というところになってきます。当然,大多数の方が参加するイベントに関して力を入れる,広報するということも非常に大事だと思いますし,一方で,そういった形でマイノリティーに当たる部分の方々が本当に少しでも住みやすいまちというふうに向かって暮らせるような市政運営,これを私は中山市長にも期待したいと思いますし,制度一つ取っても,必ず1つのこの制度でないといけないということではないのは非常に重々分かっておりますので,様々な課題を解決していただき,いろんな方と,職員さんとも御相談いただき,いろんな方策を持って住みやすいまちづくり,こちらをしていただけると,私のほうからもお願いしまして,この令和4年6月の一般質問を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍 手) ─────────────────────────────────────────── ◎ 議長(米崎賢治議員)以上で,通告による質疑及び市政に対する一般質問は終了いたしました。  これをもって,議案第47号から議案第51号までに対する質疑及び市政に対する一般質問を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第47号から議案第51号までについては,会議規則第37条第1項の規定により,お手元に配付いたしました常任委員会付託区分表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ─────────────────────────────────────────── ◎ 議長(米崎賢治議員)各常任委員会及び議会運営委員会におかれましては,6月17日,20日,21日,22日の4日間に委員会を開会され,付託案件等について審査されますよう,お願いいたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎ 議長(米崎賢治議員)次に,日程第2 請願第1号,陳情第4号から陳情第7号までについてを議題といたします。 ─────────────────────────────────────────── ◎ 議長(米崎賢治議員)本定例会議に受理いたしました請願及び陳情については,お手元に配付いたしました請願・陳情文書表のとおりであります。  請願第1号について,紹介議員の説明があります。  13番,前川議員。               [13番 前川英貴議員 登壇] ◎ 13番(前川英貴議員)皆さん,こんにちは。この6月定例会議において,ヒロシマ被爆アオギリII世平和祈念植樹写真展徳島実行委員会の代表であられる久積育郎さんから,日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める請願が出されております。この請願について,私,前川と橋本議員が紹介議員となっておりますので,代表いたしまして私のほうから説明をさせていただきたいと思います。  広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから72年を経た2017年7月7日,歴史的な核兵器禁止条約が国連加盟国の6割を超える122か国の賛成により採択をされました。  この条約は,核兵器について破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり,国連憲章,国際法,国際人道法,国際人権法に反するものであると断罪をして,これに悪の烙印を押しました。核兵器は今や不道徳であるだけではなく,歴史上初めて明文上も違反なものとなりました。そして,開発,生産,実験,製造,取得,保有,貯蔵,使用とその威嚇に至るまで,核兵器に関わるあらゆる活動を禁止し,抜け穴を許さないものとなっております。  またこの条約は,核保有国の条約への参加の道を規定するなど,核兵器完全廃絶への枠組みを示しております。また同時に,被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され,被爆国,被害国の国民の切望に応えるものとなっております。  このように,核兵器禁止条約は被爆者とともに私たち日本国民が長年にわたり熱望してきた,核兵器完全廃絶につながる画期的なものであります。  2017年9月20日,核兵器禁止条約への参加・調印・批准が開始されて以降,国際政治でも,また,各国でも前向きな変化が生まれております。  同条約は2020年10月24日,国連軍縮週間の初日に批准国が50か国となったことにより,2021年1月22日に発効いたしました。そして,現在,条約調印国は86か国,批准国は62か国となっており,また,本年は,第1回締約国会議がオーストリアの首都ウィーンで開催される予定でございます。  こうした中で,ロシア軍による大義のないウクライナへの軍事侵攻が勃発し,ロシアのプーチン大統領が戦略的核抑止部隊に特別警戒の命令を出し,核兵器が使用される危険な状況が生まれました。プーチン大統領は,核戦力をちらつかせることで制裁を強める欧米の牽制を狙ったものでしょうが,核兵器禁止条約が発効し,核兵器の非人道性が指摘されている中での命令は,この間の核兵器廃絶に向けた努力と機運を踏みにじるものであり,断じて許されるものではありません。  その一方で,アメリカの核の傘に安全保障を委ねている日本政府は,核兵器禁止条約に背を向け続けております。こうした態度を直ちに改めて,世界で唯一の戦争被爆国として,被爆の恐ろしさや,また,被爆の苦しみを全世界の人々に訴え,広島,長崎の惨禍を繰り返させてはならないということを踏まえて,核兵器全面禁止のために真剣に努力をするあかしとして核兵器禁止条約に参加・調印・批准することを強く求めるものであります。  なお,この請願ですが,現在,全国の自治体の35%に当たる632の自治体議会で採択されております。また,ちなみに徳島県では,24自治体のうち12の自治体議会で採択となっておりますが,議員の皆様の中には,このたびのウクライナ情勢を教訓として,核の共有を日本でも議論すべきではないかというような議員もおいでるかというふうに思いますが,皆さん,小松島市議会は昭和59年の9月定例において,早々と非核平和都市宣言をしている市でございます。この非核平和都市宣言とは,核兵器の廃絶を内外に訴える宣言を表明するということとなっております。  どうかこの宣言をお含みいただきまして,御賛同をいただきたいというふうに思っております。もし,この請願が不採択ということになれば,そういうことにはならんというふうに私は信じておりますが,仮に不採択ということになったら,現在,皆さん,市役所前に非核平和都市宣言のまちという標柱が立っているんです。それも不採択ということになれば,撤去せないかん。そして,6月定例会議で小松島市は非核平和都市ではなくなったということを市民の皆様に議長名で周知する必要があるというふうに思いますので,そこらのこともよく考えて御判断をいただきたいというふうに思っておりますので,どうぞよろしくお願いいたします。 ◎ 議長(米崎賢治議員)請願第1号,陳情第4号から陳情第7号までにつきましては,請願・陳情文書表のとおり,所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託いたします。 ─────────────────────────────────────────── ◎ 議長(米崎賢治議員)以上で,本日の日程は終了いたしました。  次の日程を報告いたします。  次は,6月24日午前10時再開,委員長報告に引き続き,討論,採決であります。 ◎ 議長(米崎賢治議員)本日は,これをもって散会いたします。                午後 2時23分  散  Copyright (C) 2005 Komatsushima City Assembly, All Rights Reserved....