小松島市議会 2022-06-03
令和４年６月定例会議（第３日目） 本文
2022年06月15日：令和４年６月定例会議（第３日目） 本文 ◎ 議長（
米崎賢治議員）ただいまより本日の会議を開きます。
本日の議事日程については，お手元に配付いたしましたので御了承願います。
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◎ 議長（
米崎賢治議員）これより，本日の日程に入ります。
日程第１ 議案第４７号から議案第５１号までについて，一括議題といたします。
議案に対する質疑及び市政に対する一般質問を続行いたします。
通告の順序に従い，順次発言を許可いたします。
３番，近藤議員。
［３番
近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（
近藤純子議員）皆さん，おはようございます。
新風はなみずきの近藤純子でございます。令和４年６月定例会議におきまして，質問の機会をいただきましたので，通告の順に従いましてよろしくお願いいたします。
では，まず１点目の市民の生活を守る浸水対策についてであります。
四国地方も梅雨入りをし，大雨に対する備えが重要な時期であります。秋にかけて，全国各地で毎年豪雨被害が出ており，注意が必要となってまいります。本市は，二級河川である勝浦川，神田瀬川をはじめ，多くの河川を有しており，大雨に対する警戒を怠ることがないようにしなければなりません。災害は，いつ起こるか分からないことや，積乱雲が同じ場所に次々と発生し，梅雨どきの集中豪雨は短時間で大量の雨量となるために，河川水位の上昇が見られるといった，水害に対する意識を再認識する時期でもあります。
国による高速道路の整備が本格化する中，遊水地帯でありました農用地の多くが失われたことや，近年の頻発化する豪雨等により浸水被害を招く危険性が高まっておりますが，勝浦川や神田瀬川をはじめとする市内の河川では，災害を未然に防ぐため，河川改修や堤防補強，樹木伐採，堆積土砂の撤去などの
事前防災対策が進められております。
昨年の定例会議におきまして，市民の生命，財産を守るため，災害を未然に防ぐ河川の有する治水機能について質問をさせていただきました。本定例会議では，高速道路の準備は加速化し，小松島区間でも最も大規模構造物となる
新居見トンネル工事の掘削が近々始まります。こういった中において，施工中に発生する水，流れの変化などが懸念されており，地域住民からも不安視する声が多く届くなど，安全安心の向上に資する河川の洪水対策について３点を質問してまいります。
まず，１点目は神田瀬川の洪水対策についてであります。
昨年，１２月定例会議において質問をしました神田瀬川と
県道宮倉徳島線が交差する未整備箇所の取組状況についてお伺いをいたします。
当時の御説明では，当該箇所の整備に当たっては，用水路施設への影響が懸念されることから，
用水路管理者との対策方法について協議，調整が進められているとの御答弁でありました。整備に向けて，協議が進められているということで，一安心をしております。
しかしながら，去る４月２１日の降雨による影響で，当該箇所から上流部の河川水位は越水するところまで上昇しましたが，市の担当者の方の迅速な対応によって水位を低下してくださったことにより，浸水被害の発生には至りませんでした。これから，梅雨前線の影響による集中豪雨や，台風による大雨時には浸水被害が懸念されます。
そこでお伺いをいたしますが，高速道路の整備が本格化する中，未整備で
ボトルネック箇所の局部的な河川整備を急ぐ必要があると考えます。現在の整備に向けて，市としての取組状況についてお伺いをいたします。
［
都市整備部長 小林 潤君 登壇］
◎
都市整備部長（小林 潤君）近藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。
二級
河川神田瀬川の洪水対策につきましては，河川管理者であります徳島県に対し，本市からも地域の声とともに要望を行ってきたところであります。
こうした経緯もございまして，令和２年度から徳島県におきまして，経年変化により破損が見られる石積み護岸の改修に向けた測量設計及び調査が進められております。
神田瀬川の取組について，高速道路との関連ということで御質問いただきましたので，現在進めております工事につきましても御説明を申し上げたいと思います。
令和３年度の取組といたしましては，令和３年１０月に，県道小松島佐那河内線と交差する箇所を起点とした上流側，延長にしまして約100メートルの区間におきまして護岸工事に着手し，令和４年６月末，今月末に完成予定と伺っております。
また，議員から御発言がありました，神田瀬川と
県道宮倉徳島線の交差する未整備区間の農業用水路におきまして，河川内の流下能力を確保するため，約２か年を目標に，
サイホン構造による改修を予定していると伺っております。
本市といたしましても，これら工事の実施並びに早期完成に向け，徳島県と連携し，事業を推進してまいりたい，このような考えでおります。
［３番
近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（
近藤純子議員）御答弁をいただきました。
徳島県においての要望が進められておりまして，要望箇所の病院，マンション前の護岸工事が進められており，うれしく感じております。
さらに，神田瀬川と
県道宮倉徳島線の交差部に関して，
サイホン構造の農業用水路の整備とのことで期待を寄せております。よろしくお願いいたします。
続きまして，勝浦川の洪水対策についてであります。
これまで，
高速道路建設に伴う地域との調印事項に基づく田浦町字西原地区における勝浦川の堤防補強や，河川内に繁茂する樹木伐採や，堆積土砂の撤去，また，そのほかに
河川監視カメラの導入や浸水想定図の公表など，ハード対策に加え，ソフト対策による両面からの取組が進められております。
こうした対策が講じられておりますが，河川内に繁茂する樹木群は，流水阻害を引き起こし，降水時に水位上昇のおそれが非常に懸念されます。洪水対策に対し，効果が早期に発現できる河川内に繁茂する樹木の伐採及び堆積土砂の撤去等におきましての対策，これについて引き続き実施していただきたいと考えますが，市としてのお取組についてお伺いをいたします。
［
都市整備部長 小林 潤君 登壇］
◎
都市整備部長（小林 潤君）近藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。
二級河川勝浦川の洪水対策につきましても，前段申し上げましたが，本市から河川管理者であります徳島県に対しまして，地域の声とともに要望を行ってきたところであります。
そうした取組もありまして，徳島県において，洪水の流下を阻害する堆積土砂の撤去や，樹木の伐採に加え，堤防の強化を目的とした調査や改修が継続的に実施されているほか，
河川監視カメラの導入など，防災力の向上に資するソフト対策が進められているところであります。
令和３年度の取組といたしましては，市道江田１号線の第１号橋であります潜水橋の下流部の
河道掘削工事を延長にして約９０メートル実施し，また，勝浦川右岸では国道から潜水橋までの，延長にしまして約500メートルの区間において樹木の伐採等を実施したところであります。
また，令和４年度におきましても，勝浦川右岸の鉄道橋の南側から野上橋付近までの，延長約2.1キロメートルの区間において，樹木群の伐採等を実施し，河川内の流下能力を確保すると伺っております。
本市といたしましても，今後とも徳島県と緊密に連携し，治水対策の推進に積極的に努めてまいりたい，このような考えでございます。
［３番
近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（
近藤純子議員）令和４年度に関しましては，鉄道橋の南側から野上橋付近までの区間において対策を講じてくれるとの御答弁がありました。
治水安全両面から，徳島県と連携し，早期の完成を目指してほしいと願います。
続きまして，市の管理する準用河川の洪水対策についてであります。
令和３年度の当初予算で計上されておりました，
準用河川維持管理業務についてお伺いをいたします。
昨今の相次ぐ河川氾濫などを踏まえ，令和３年３月定例会議の
予算決算常任委員会において御要望をいたしました，
地方公共団体が単独事業として，緊急的に河川のしゅんせつを実施できるよう，総務省において創設されました
緊急浚渫推進事業を活用し，流域合流での洪水対策に取り組むため，神田瀬川の支流である大瀬川と新堀川の支流である広見川の治水対策に取り組まれたと思います。
緊急浚渫推進事業を活用し，取り組まれた市管理の準用河川である大瀬川と広見川の実施は，単に，準用河川だけではなく，神田瀬川の流域全体の治水対策につながるものと思いますので，その効果についてお伺いをいたします。
［
都市整備部長 小林 潤君 登壇］
◎
都市整備部長（小林 潤君）近藤議員から御質問いただきましたので，お答えをさせていただきます。
市管理の準用河川の洪水対策につきましては，二級河川の各水系において，国，県，市，企業，住民等のあらゆる関係者により，流域全体で行う
流域治水プロジェクトによる，
事前防災対策の取組を進めているところでございます。
令和３年度の取組といたしましては，国の助成事業，
緊急浚渫推進事業債を活用して，河道内の流下能力を確保し，洪水被害の防止，軽減を図ることを目的に，議員から御発言がありました，
神田瀬川流域の準用河川におきまして，堆積土砂の掘削及び樹木の伐採，撤去などの治水対策を行いました。
また，今後におきましても，現地調査等を行い，土砂の堆積，樹木の繁茂が原因で河川内の流下能力が阻害されている箇所について，必要に応じ，事業を実施してまいりたいと考えております。
このように，二級河川の水系における
流域治水プロジェクトの取組に併せて，
ソフト施策事業を実施することによりまして，流域全体で最大限の効果が発現できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
［３番
近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（
近藤純子議員）御答弁をいただきました。
それぞれの河川において，また，それを一体的に
プロジェクト，
流域プロジェクトとみなしていくというようなお考えもお示しいただきました。最大限の効果が上がるように，どうかよろしくお願いいたしたいと思います。
ハード対策に頼るだけでなく，早期に効果が発現される，大雨などで河川の氾濫が差し迫っているときに発令される
氾濫警報情報などを活用することで，今後も力を入れていただきたいと，市のほうには願います。
続きまして，２点目のＤＸ（
デジタルトランスフォーメーション）の活用による
市民サービスの向上についてであります。
この質問をさせていただこうとするきっかけになりましたのは，
小松島市役所内にＤＸ推進課が新設されたことにあります。本県において，デジタルやＤＸの名称がついた課を，特別に設けている自治体の割合がまだ少なく，先駆けとしての新設は市民の方の
市民サービス向上にも関わってまいりますので，うれしく感じております。
デジタルトランスフォーメーションとは，
デジタル技術を活用して，ライフスタイルや
ビジネススタイルをよりよいものに変えていこうとする意味合いがあると私は捉えております。
国でも，生活利便性の高い地域づくりは，自治体が中心となって進めるとの方針を打ち出しております。遠隔医療や，もう既に市でも始まっておりますけれども，オンラインでの
母子健康相談，農林水産業のデジタル化など，国が交付金など，財政支援の方向性を示しており，交付金募集中のものも次々と出てきておりますので，現在の状況の中で，あらゆる分野に効率よく取り入れていただく必要性を感じております。
近年，本市をはじめ，全国の地方都市においては，少子高齢化や人口減少が急速に進行しており，歯止めをかけるため，様々な工夫等の取組が進められております。
また，言うまでもなく，防災・減災対策はもちろんのこと，2019年の
改正労働基準法を受け，働き方改革の取組，さらには，
新型コロナウイルス感染症を踏まえた新しい生活様式への対応など，行政を取り巻く環境の変化により，諸課題が山積いたしております。
このように，
社会経済環境の変化に即応するため，令和４年度から，将来のまちづくりの基本方針にある第６次
総合計画後期基本計画をスタートさせ，その目標の実現に向けた
行政改革プラン2022，まち・ひと・し
ごと創生総合戦略も同時に移されました。併せて，急速に進む社会変化や新しい変化に対応するために，市の組織体制においても，
デジタルトランスフォーメーションを推進するために新設されました，ＤＸ推進課には期待を寄せるところであります。行政改革の中で，職員定数のスリム化はおおむね図れたと思いますが，その一方で，勤務時間の超過や，十分に休みが取れないといったことなどにより，職員１人当たりの負担が大きくなるおそれもあるのではないかと考えます。
こうしたワーク・ライフ・バランスの課題は，行政だけではなく，企業も含めた社会的問題となっていると感じております。市新設のＤＸ推進課により，それぞれの課への
サポート体制を強めていただくことによって，各課でスムーズな業務進行へつながると思います。
また，市民の方からの相談は，幾つかの課にまたがることもあり，縦割りだけの業務運営だけではなく，
デジタル技術の推進を生かし，横の連携強化を行いやすくなる上，業務遂行の無駄を省け，正確性にもつながるところにメリットがあると思っております。
効率化により，縮減できた時間を，市民の方に，貴重な時間を手厚く関わってくださる時間に充てていただきたいと，これは何よりも大きな，貴重な
市民サービスとなり得ると確信いたします。
また，視点を変えてみると，機械やＡＩが人に代わることができる，細かい作業を行ってくれるということは，大きなメリットでもあると思います。先日，ある製造業の方と意見交換を行う機会がございました。企業では，コロナ禍において，ＤＸを活用すると，人に代わって，機械やＡＩが細かい作業を行ってくれるため，人手が足りない現状でも対応できていると紹介されました。まさに，進化した
デジタル技術を浸透させることにより，人々の生活や事業活動を変革することにつながるものと思ったところであります。
そこで，現在の急速かつ様々な状況の変化に対応したワーク・ライフ・バランスの実現を図っていくためには，ＤＸで実行できる働き方改革や，働き方改革にＤＸを活用した取組についてお伺いをいたしますが，本市において，ＤＸで実現できる業務改善及び効率化に向けた取組状況についてお伺いをいたします。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）近藤議員の御質問にお答えをいたします。
まず，国から示されております
自治体ＤＸ推進計画におきましては，
重点取組項目の１つといたしまして，ＡＩ等の利用促進が掲げられておりまして，
人口減少社会を見据え，希少化する人的資源を，本来，注力すべき業務に向け，持続可能な
行政サービスを提供し続けるため，ＡＩ等の
デジタル技術を活用すべきとされております。
このような状況の中，本市におきましては，会議等の議事録の作成に各職員が多くの時間を要しているといった状況がありましたことから，無償の
トライアルサービスを利用いたしまして，専用の
モバイル端末を使用し，会話の内容が即時にテキストに変換される機器でありますＡＩ自動文字起こしツールを試行いたしましたところ，実際に使用しました職員からは非常に高い評価が得られております。
また，これに伴いまして，作業時間の削減に大きな効果があったとも，職員の意見としてはございました。このようなことから，こういったツールについては，計画的な導入を進めてまいりたい，このように考えております。
また，ＤＸの推進に当たりましては，議員からも御紹介がございましたが，全庁的，横断的な取組が必要でありますことから，現在，各課で取り組んでおります，
デジタル技術を活用した取組を把握するため，ＤＸ推進課においては，その調査を実施いたしております。
その調査結果に基づきまして，さらに
デジタル技術に関する情報提供でありますとか，支援等について，ＤＸ推進課のほうで行ってまいりたい，このように考えてございます。
なお，今後も
デジタル技術の活用によりまして，
市民サービスに直結する各種申請等の事務手続，また，職員の働き方改革に資するような業務改善に鋭意取り組んでいく中で，多様な幸せが実現できる社会，誰一人取り残さない，人に優しい
デジタル社会の実現に努めてまいりたい，このように考えてございますので御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
［３番
近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（
近藤純子議員）ＡＩを文字起こしツールとして，各課へ配置をしている工夫であるとか，それから，各課のＤＸへの取組について把握に努めているとの御答弁をいただきました。
ＤＸを活用していくということは，業務の効率化やコストの縮減など，多様な働き方が生まれてきますので，引き続き，
市民サービスを最優先に，積極的かつ戦略的に進めていくことが必要であると思いますので，どうかよろしくお願いいたします。
続きまして，コロナ禍での体力向上に向けました
デジタル技術の活用についてであります。
コロナ禍による生活様式が変化したことによりまして，課題点が懸念されます。例えば，長引くマスク生活により，口呼吸が増えたり，口腔機能の低下や，そしゃくの力なども体の衰えにつながる，歯や口の機能低下であるオーラルフレイルとして，年齢関係なく懸念されております。
また，いわゆる巣籠もりが増え，外出する機会が減り，病気にならないまでも，手助けや介護が必要となる身体的機能の低下だけにとどまらず，人に会えない孤独などから認知機能にまで及ぶなどの社会的問題へ発展しかねない懸念もあることも忘れてはならないと思います。
さらには，毎年，地域で開催されておりました，地域の楽しみでありました文化活動やイベントの中止を余儀なくされるなど，体を動かす機会が減った状況がありました。
そこで，現在のウイズコロナの時代に
デジタル技術を活用できないだろうかと，市民の方の声からも考えました。
市制７１周年記念の市長の御挨拶の中でも，お散歩アプリとの言葉をおっしゃっていただきました。体を動かすためには，散歩は手軽に行いやすく，密を避けながらも外を歩いてみることにより，景色を見たり，脚力を鍛えたりすることができます。このことと
デジタル技術を融合させてもらいたいと考えます。
コロナ禍の中で，市民の方からの声が非常に多かったのが，ここに店舗があるというのが分かるような，見やすい店舗マップを作ってほしいというものでございました。これを，先ほどの散歩の途中に店舗に寄ることにより，何らかの
デジタル技術を生かした工夫によってポイント加算するなど，小松島市の商店を意識し，店舗に寄ってもらいたい，そんなわくわくするようなアプリができれば，利用してみよう，歩いてみようと思う方も増えるのではないでしょうか。
人は，それぞれ弱みを持っていますから，歩けない方にとりましては，口の動きをアプリで反映するような，口の体操なども望むところではあります。
また，アプリ作成と併せもって，商店が一目で分かるような紙ベースの，先ほど触れました商店マップも，商店経営をされている方からは，コロナ禍の間，ずっと作成していただきたいとの強い声をいただいておりました。
市内の宿泊施設に宿泊された方が，どんな店舗があるのか，例えば飲食店など，店舗の種類ごとに，大くくりで色を分ける工夫を取り入れていただければ，滞在時間に店舗を効率よく利用することが可能となります。アプリ作成と並行して，紙ベースの店舗マップも願いたいところであります。
そこで，コロナ禍での体力向上に向け，散歩と店舗活性を取り込んだ
デジタル技術の活用についての取組をお伺いいたします。
［
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎
危機管理部長（吉岡忠則君）議員御指摘のとおり，コロナ禍における外出自粛や社会活動の機会の制限による影響は大きく，特に高齢者においては，身体機能の低下はもとより，メンタルヘルスの悪化や認知機能の低下を招き，何もしないとフレイルの状態から寝たきりになる可能性が高まると言われております。また，児童生徒の
全国体力テストの結果では，学校活動の制限により，男子小学生の体力合計点が過去最低を記録したとの報道もなされておりました。
こうしたことを背景に，お散歩アプリの事業につきましては，継続的な運動習慣による免疫力の向上や，コロナ禍における健康二次被害の対策を推進することを主な目的といたしておりますが，散歩を中心としながら，実際には，
指定緊急避難場所への避難路を歩いてもらう防災散歩や，ポイントを付与し，地元事業者との連携による地域経済の活性化につなげることなども企画しております。
市長からも，一石何鳥もの成果を達成できるよう，若手職員のアイデアや意見も積極的に取り入れながら，関係各課とも連携し，取組を推進するようとの指示を受けているところでございます。
こうしたことを受け，今年度に入り，散歩や地方創生の取組に関心のある職員を募り，タスクフォースを結成し，主にユーザーとしての視点から，様々な意見や提案を聴取したほか，関連部署である秘書広報課，商工観光課，保険年金課，
保健センター，
スポーツ振興室，ＤＸ推進課の各担当者からなる
プロジェクトチームを編成し，アプリの機能や事業の枠組みについて，個別に協議を重ねているところでございます。
近藤議員からは，フレイル予防の重要性や地元店舗の活性化の必要性などについて御提案をいただきました。頂戴いたしました御提案を踏まえながら，この事業をきっかけとして，市民の皆様が継続的な運動習慣を身につけられ，健康的な生活を送っていただくとともに，地元店舗とも連携を図りながら，地域経済の活性化にもつなげていける魅力あるアプリとなるよう，その具現化に努めてまいります。
また，これも御提案いただきました地元店舗を掲載した，紙ベースでの
ウオーキングマップにつきましては，議員のおっしゃるとおり，アプリとはまた違った強みやよさがございます。宿泊施設に常備していただくことにより，宿泊客にとっては周辺散策に便利であり，地元店舗の利用促進につながるものであると考えます。
今後においては，どういった形のものがいいのか，地元店舗等との連携や，お散歩アプリとの連動の在り方も含め，
プロジェクトチームなどで協議を行っていこうと考えております。
議員各位におかれましては，今後も引き続き，御意見，御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
［３番
近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（
近藤純子議員）御答弁をいただきました。
子どもたちの体力向上の解決，そういうものも非常に，このアプリの中で大切に解消されることは大きなことであると思います。
また，先ほど，防災散歩というような言葉も御答弁の中でおっしゃっていただきました。これは御答弁のほうはもう求めませんが，私が市民の方によく尋ねられることがございます。小松島市の，地元周辺であればよく分かるんですが，少し離れた場所に行きますと，ここなら津波が来た場合，一番高い所はどこになりますかといった趣旨の質問であります。
小松島市では，ウェブ版のハザードマップを作ってくださっており，そちらのほうで正確に知ることができますし，小松島市のホームページから入ることもできます。私が考えたのは，このアプリの中で，脚力を強めたり，体力のアップと同時に，商店への活性化，そして，今いる場所であれば，どこが高い，現在の位置に近い，高さがある津波一時避難場所が融合されたアプリなら，さらに命を守ることができる心強いものとなると思いますので，御検討のほどをよろしくお願いいたします。
ＤＸの普及は急速に拡大しており，今後もまだまだ使っていく用途も広がっていき，
市民サービスに資するものにつながっていくというように期待をいたしております。どうかよろしくお願いいたします。
続きまして，３点目は，よりよい学校づくりに向けた地域のコミュニティーづくりについてであります。
まず，最初に，地域のつながりを大切にするためのコミュニティーを生かした取組についてお聞きしたいと思います。
近年，子どもたちは，長引く
新型コロナウイルス感染症の影響や，気候変動による災害への対応，さらには，南海トラフ地震に向けての心構えなど，子どもたちを取り巻く環境が大きく変化し，学校に求められる役割も変化しているものと思われます。
昨年，コロナ禍の中で開かれましたオンラインタウンミーティングから，子育て中の方の声を届けていただく貴重な機会がございました。その中で，印象に残っていることとして，子どもたちが，この社会環境の中で不安を募らせている，おびえている気持ちを持っているといった声が上がったことです。
こういう環境だからこそ，様々な不安や悩みを聞かせてもらう機会もありますが，今の環境は，年齢に関係なく，不安を抱えていたり，子育て中ならではの悩みも見えてまいりました。こういう心理状態になっている子どもたちも，少なからずともいるということに，解決策を見いだす必要があると痛感させられました。
そこで，よりよい学校づくりに向けて重要と考えられることとして，学校の整備に向けたハード面の体制づくりはもちろんでありますが，ここではソフト面に目を向けていきたいと思います。私は大きく分けて２点あると捉えました。
１点目は，安心して自己を生かせる場であると思います。特に，現況の中で，地域社会の環境も大きく変化し，学校に求められる役割も見直さなければならないと思います。学校を取り巻く課題は，ますます複雑化，困難化してきている中で，学校安全の確保，きめ細やかな学習支援，さらには生活面や友達関係での悩みへの対応など，多様な子どもたちへ寄り添い，安心した中で自己実現を図ることに力点を置き，自己肯定感を高められる空間となるということであると考えます。
２点目は，一人一人が大切にされ，安心した環境の中で，個性や能力，自主性や主体性を発揮できる場であると考えます。学校現場の状況が，それぞれの学校において違うため，ニーズや課題も違ってくると思います。例えば，教師のある分野に対する人材不足が生じた場合，地域の支援者に専門的な知識を借りることは，子どもたちの学びを保障し，好奇心に蓋をしないことにつながると感じます。地域の人が学校づくりに参画し，未来を担う子どもたちの豊かな成長を支えることは，主役の子どもたちだけでなく，学校や地域の方が全ての力を結集し，その結果，学びの楽しみや学びの保障である
教育の実現を求める新学習指導要領の趣旨にも合致すると思います。現在，まさに地域とのつながりが重要であると考えるのです。
また，地域には様々な職業の専門の方がいらっしゃいますが，未来に向け，興味を持っていくキャリア
教育なども有効であると考えます。この部分を大切にしていくことにより，各地域がつながり，よりよい学校として，動きのある，意味のあるものとなると考えます。小松島市
教育大綱第２期では，「未来を担う人を育てる」「未来につながる学びをつくる」「未来を創造する社会をつくる」と示されております。この３つに共通しているのが，地域という言葉であります。よりよい学校づくりのために，コミュニティーづくりができていることが，まずは重要であると考えます。「ふるさと小松島の未来を拓く人づくり」のための実現には，子どもたちの今後を考えたときに，学校だけという考え方では対応し切れない部分があります。
そこで，市にお伺いをいたします。地域のつながりを大切にするためのコミュニティーを生かした取組についてお伺いをいたします。
［
教育長 小野寺 勉君 登壇］
◎
教育長（小野寺 勉君）近藤議員の御質問にお答えをいたします。
学習指導要領では，学校がその目的を達成するため，学校や地域の実態等に応じ，
教育活動の実施に必要な人的または物的な体制を，家庭や地域の人々の協力を得ながら整えるなど，家庭，地域社会との連携及び協働を深めること，また，高齢者や異年齢の子どもたちなど，地域における世代を超えた交流の機会を設けることとされております。
近藤議員からも，地域との関わりの重要性についてお話がございましたが，市内の小学校，中学校におきましては，これまで地域とのつながりを大切にし，様々な形で地域の方に支援していただきながら，学習活動の充実に取り組んでまいりました。
例えば，各小学校においては，読み聞かせ活動や手芸，茶道のクラブ活動，昔遊び体験，田植やタケノコ掘りなどの自然体験教室，書道，生け花，将棋，外国語などの放課後子ども教室など，活動場所の提供や指導を行っています。
また，中学校では，ＡＩゲートを取り入れた農家の方や防災士による講話，部活動における技術指導など，地域の
教育力を生かした活動を進めております。
さらに，学校のＧＩＧＡスクール構想の導入が進んだことで，ウェブを活用した学校間交流や文化交流など，コミュニティーの幅を広げております。
［３番
近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（
近藤純子議員）
教育長より御答弁をいただきました。
現在もたくさんの取組をなされていらっしゃいますが，これからもコミュニティーづくりに向けまして，強固なものに力を注いでいただけますようお願いしますと同時に，ますます広げていただけますようお願いをいたしたいと思います。
続きまして，コミュニティ・スクールの今後の在り方についてお伺いをいたします。
コミュニティ・スクールは，全国的に増加してきており，その重要性が叫ばれるようになりました。子どもたちの豊かな未来を創造するために，コミュニティ・スクールが設けられております。子ども，学校，地域の好循環をうまく進めることで，子どもが成長し，学校が充実するとともに，地域社会が豊かになり，希望にあふれる未来になることに願いを込めたものが発端です。
このコミュニティ・スクールは，学校運営協議
会制度を置く仕組みであり，学校運営に関して，保護者や地域住民が学校運営に参画し，学校運営協議
会を中核にしていることが必要となり，平成１６年度から制度化されて以来，全国でもその設置が進んでおります。
学校運営協議
会に関しましては，昨日の井内議員からの質問がございましたので，私は切り口を変え，向かう先は機能を十分生かしたコミュニティ・スクールでありますが，そこに向かうに当たって，なぜコミュニティ・スクールを導入するのか，その大きな基となるところに力点を置き，何よりも，よりよい学校づくりに向けて，コミュニティーづくりがどんな意味合いを持ち，どれだけ重要かというところに焦点を当て，質問をさせていただきたいと思います。
市では，コミュニティ・スクールを活用した地域の連携と掲げておりますが，地域との連携・協働により，対話と信頼に基づく学校運営を実現に向けてほしいのです。コミュニティ・スクールの導入促進や質的向上，また，地域学校協働活動の一体的推進が望ましいとされ，位置づけられています。
ここで，先ほどの，よりよい学校づくりに重きを置いていただいて，誰もが願う主役である子どもたちの命が輝き，学びが充実し，未来に希望を持てる空間となる本質を大切にしていただきたいのです。
さらに，子どもたちが主体になって，地域課題解決のためのプラットフォームとしての活用もできるよう，地域のお力を学校
教育に取り入れてほしいと思います。子どもたちの命を守ることは最優先でございますが，それとともに，人格形成や心身の発達といった目的を大事に考え，多様な子どもたちが心ある人間同士として信頼し合い，お互いのよさを認め合える関係を育むことが大事になってくると考えます。そして，学びの充実感を得ながら，広い視野で将来の可能性を追求できる空間こそ，よりよい学校づくりに向かうと考えます。
地域の方も，生涯学び続ける姿勢や，自分の持っている能力を何かの場で生かしたいとの気持ちや意欲を持っており，聞かせていただいておりますので，相乗効果により，一体化した高まりが可能になると思います。
今後の在り方として，コミュニティ・スクールが，中身がない，形骸化することなく，子どもたちの成長を地域全体で支える地域づくりを大切に進めていただきたいと考えます。よりよい学校づくりは，よりよい社会，よりよいまちづくりへとつながり，明るさをもたらすと思います。
また，それぞれの学校に沿ったきめ細かい課題解決こそ重要に考えた，今後のコミュニティ・スクールであってほしいと希望しますが，市としては，今後のコミュニティ・スクールの在り方についてどうお考えでしょうか。市のお考えをお伺いいたします。
［
教育長 小野寺 勉君 登壇］
◎
教育長（小野寺 勉君）近藤議員の御質問にお答えいたします。
学校における
教育活動が，学校の
教育目標に沿って，一層効果的に展開されるためには，家庭や地域社会と学校との連携を密にすることが重要だと考えております。これまで取り組んできた，各学校における地域の方々の支援による
教育活動は，学校
教育の充実を図り，学校と地域との信頼関係を築いてまいりました。
今年度，市内の全ての小・中学校で，コミュニティ・スクールがスタートしております。これまで各学校で取り組んできた，学校と地域の協働活動による信頼関係は，コミュニティ・スクールの土台となります。この信頼関係を基に，各学校の学校運営協議
会では，学校の
教育方針や特色ある
教育活動の取組，児童生徒の状況などを共有し，子どもたちが地域の多くの人，物，事との関わりにより，学びや体験活動を充実させていきます。そうすることによって，自己肯定感やふるさとを愛する心を育て，地域社会の担い手として自覚を高めていけることを願っております。
今後も，地域とともに，よりよい
教育を目指していきたいと考えておりますので，よろしくお願い申し上げます。
［３番
近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（
近藤純子議員）御答弁をいただきました。
計画的に展開するためには，地域との信頼関係の土台というような御答弁がございました。今後の
教育に期待を寄せております。子どもたち主役の明るい学校づくりは，まちを，社会を明るくしてくれると信じています。
昨日，市役所１階のコイの見える場所でおりましたときに，たまたま，近々出産する方が，子どもさんが誕生することを満面の笑みで話していらっしゃいました。命は，誰もが大切にしていかなければならない，応援していきたい気持ちでいっぱいになりました。命が輝き，成長し，ますます明るい学校づくり，社会づくり，そしてまちづくりへとつながることを願いまして，私の６月定例会議での一般質問を終えます。御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
◎ 議長（
米崎賢治議員）小休いたします。
午前１０時５９分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午前１１時１０分 再 開
◎ 議長（
米崎賢治議員）小休前に引き続き会議を開きます。
１番，南部議員。
［１番 南部 透議員 登壇］
◎ １番（南部 透議員）６月定例会議に発言の機会をいただきました，至誠コマツシマ，南部でございます。通告どおり３点について，順番どおり行わせていただきますので，御答弁のほどどうぞよろしくお願いいたします。
本題に入る前に，先ほど一般質問で近藤議員が，この後にも佐藤議員がＤＸについてお話をされます。私自身も一般質問，以前させていただいた，大変重要な課題だと思っています。ぜひ，行政も真摯に向き合っていただければと思いますが，このＤＸの考え方が私は大変大切だなと思っています。
ＤＸは，以前も言わせていただきましたが，デジタル化ではなく，夢や課題解決に向けて
デジタル技術を活用し，新しいものに変化させていくんだと。ある課題を解決するために，こういう未来をつくりたいんだというのを，先にイメージをして，どういうものに変えていくのか。この考え方はＤＸにおいても，行政運営においても，一緒ではないかなと，重要な思考方法ではないかなと思っておりまして，小松島市においても，この考え方を当たり前にしていただきたいなと思っておりますので，私の一般質問から，少し取り入れていかせていただければなと思っています。
では早速，１つ目のテーマ，小松島市地域公共交通計画について。
この質問は，ある体が不自由になられた方のお話がきっかけです。病気を患い，体が不自由を来してしまって，遠くまで歩いて行けないような状況になられた方のお話です。今は子どもたちがいるから，いるときには，車で送ってもらえるんですけど，一人ならバス停までの300メートル，400メートルほどなんですが，やっぱり歩いて行けないんだと。結局，家に籠もるしかないというお話を聞きました。
私は，本市における公共交通は，観光，通学・通勤など，大切な役割を担っているとは思いますが，一家に１台以上の自家用車社会の中で，公共交通体系の維持は，予算的にも大変厳しいものであると私も感じています。
しかし，私は，自家用車が活用できていない方のために，最低限の交通インフラを整える小松島市であってほしいと思っており，今回はその質問をさせていただきたく思っています。
本年度，小松島市の今後の公共交通の指針となる小松島市地域公共交通計画の改定がされます。
まず，聞かせてください。今回の改定では，どのような指針で改定され，どのような公共交通を構築されるお考えでしょうか。お願いいたします。
［市民環境部長 佐藤文幸君 登壇］
◎ 市民環境部長（佐藤文幸君）南部議員の御質問にお答えいたします。
先般，３月定例会議での四宮議員への一般質問でも答弁させていただいたところでありますが，令和２年１１月に，地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正され，地域公共交通網形成計画が地域公共交通計画と改められたことにより，持続可能な公共交通ネットワークを構築するための新たなマスタープランとなる，小松島市地域公共交通計画を策定しているところでございます。
計画には，これまでの小松島市地域公共交通網形成計画で実施してきた利用者ニーズに基づいた，協定路線バスのルート，ダイヤの見直しや，利用者案内の充実等の施策の実施により，公共交通資源の利便性を上げ，利用者を増やすことにより，今ある公共交通の維持を図ることと併せまして，３つの視点を加えていくこととなります。
１点目に，地域が自らデザインする地域公共交通で，利用者，収支，行政負担額などの定量的な目標の設定，利用者を何％増やすとか，市の負担額を何％減少させるかなどの数値目標を設定し，毎年度，その評価をし，改善していくようになります。
２点目に，輸送資源の総動員による移動手段の確保で，今までは鉄道や路線バスの公共交通機関の計画でありましたが，今回の計画からは，新たな移動手段として，自家用有償旅客運送や福祉運送，スクールバスなど，あらゆる輸送資源について検討していくことになります。
３点目に，効率的かつ利便性の高い地域公共交通の実現で，これまでも行ってまいりましたが，さらなる協定路線の見直しやダイヤ，運賃の設定，乗り継ぎのしやすさなどを検討し，実現していくこととなります。
計画策定のため，公共交通事業者や交通関係者等で組織する法定協議
会であります，小松島市地域公共交通活性化協議
会において，国の補助金を受けながら，市民の皆様の移動交通手段のニーズ把握として，無作為抽出による市民アンケートと併せまして，新たに通学等の利用者となる中学３年生と，日常の移動手段として利用されている協定路線利用者へのアンケートを実施するとともに，市内を運行する交通事業者へのヒアリング調査，また，従来の公共サービスにとらわれることなく，乗合タクシーやコミュニティバス，自家用有償旅客運送，福祉輸送，スクールバス等の新しい移動手段の導入可能性調査等の各種調査についても実施していくこととしております。
また，法定協議
会の開催を通じ，市内で営業する公共交通事業者をはじめとする関係機関との協議，調整に加え，路線バスについては，幹線路線とのすみ分けや，小松島市協定路線の見直しの方針などについても，各種調査結果を踏まえた議論，検討を行いつつ，今後の人口動態等を見据えた形での，持続可能な公共交通の最適化を目指した計画を策定してまいりたいと考えております。
［１番 南部 透議員 登壇］
◎ １番（南部 透議員）御答弁の中では，公共交通を維持するために３つの方針をお話ししていただいたと思っております。聞いていただいても分かるように，本当に本年度，大きな動きを検討されているのではないかなというのを，私自身は感じています。
その部分に入る前に少しだけちょっと細かい部分なんですけど，ぜひこれも入れていただきたいなというものを，先にお話をさせていただきたいと思うんですが，それは，バス停の位置というものも，ぜひちょっと考えていただきたく思っています。
先ほどの話もありましたが，体が不自由な方にとって，バス停までが大きなハードルになってしまう方もいらっしゃいます。キスアンドライドという考え方で，バス停まで送ってくれるという方がおればいいんですが，いなければ，やはり大きなハードルではないでしょうか。
全てのバス停を移動させることは，もちろん難しいと思っていますので，例えば，大型商業施設などの最寄りのバス停などは，もっと利用しやすい場所にあってもよいのではないかなというふうに感じています。
例えば，市街地にも大型商業施設がありますが，最寄りのバス停は，入り口から考えると最も遠い交差点の，また，信号のまだ奥側にバス停があったりします。そもそも，そこがすごく安全な場所というわけでもないようにも感じておりますし，その経緯，なぜそこになったかというのも私自身把握はしていないんですが，安全面，また，利用面を考えると，施設の敷地内に入り込んでも問題ないのではないかなと感じています。
ですので，ここで聞かせていただきたいんですが，もちろん委託しているバス会社との協議になるために，簡単な話ではないとは思いますが，既存のバス停をもう一度，特に，大型商業施設とか，市民の皆さんが利用されるような施設においては，利用者目線で，安全で利用しやすい場所であるか，再度検討していただくことはできないでしょうか。よろしくお願いいたします。
［市民環境部長 佐藤文幸君 登壇］
◎ 市民環境部長（佐藤文幸君）議員の御質問にお答えいたします。
バス停の設置につきましては，これまでも協定路線におきましては，利用者の買物等の移動ニーズに鑑み，平成３０年４月に和田島線のイオンモールを経由する便の創設による，南末広町中・イオンモール前バス停を，また，令和２年１０月から，目佐和田島線，小松島立江線において，土曜，日祝日に，あいさい広場経由の創設によるあいさい広場バス停を設置してきたところであります。
今後につきましても，同様に，利用者ニーズに応えるべく，関係機関や運行事業者等と，運行ルート，ダイヤ変更等の影響も勘案した上で，バス停の設置について検討してまいりたいと考えております。
［１番 南部 透議員 登壇］
◎ １番（南部 透議員）これはもう，本当に前向きな発言をいただいたと思っておりますので，ぜひまた早急に取組を進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
小松島市の地域公共交通計画を，私自身気にしているものとして，先ほども部長の御答弁でありましたが，３月定例会議にて，四宮議員が公共交通について質問をされました。そのときに，副市長が御答弁されておられたのですが，先ほどもお話ししていただいた内容で，少しかぶるかもしれませんが，今議事録が少しありますので，ちょっと読ませていただきますと，副市長の御答弁の中では，「既定路線の抜本的な見直しをはじめ，バス車両の小型化，また，乗合タクシー，コミュニティバスなどの，これまで本市になかった新たな移動手段の組合せも含め，新しい本市の公共交通体系を検討，構築していく必要があると考えています」とお話しされました。
正直，私これ聞いて，物すごくわくわくしました。もし，実現していただくのであれば，乗合タクシーになるのか，コミュニティバスになるのか，そのときお話しされた四宮議員が御提言されたデマンドバスになるのか。小松島市でどういう新しい生活ができるのかなというのをイメージさせていただいたんですが，しかし，正直，これらの事業，既存路線と共存させるとなれば，他市の状況から確認させていただくだけでも，もちろん事業規模にもよると思いますが，数千万円の規模ではなかなか収まらない金額，予算がかかるのではないかなと感じています。
小松島市の財政状況の中，どこまで無理ができるのか，少し聞かせていただきたく思っています。先ほど，お名前も挙げさせていただきましたので，小松島市の実務を担っており，前回，前向きな御発言もいただきました副市長に，ぜひ聞かせていただきたく思うんですが，例えば，今の小松島市として，予算枠を大きく増やして既定路線と新しい公共交通システムを共存させることはできるのか，予算枠を増やすことはできないが，同等の予算で既定路線を精査し，新公共交通システムを導入するのか。
もちろん，本市の公共交通を予算をかけても発展させていきたいという熱い思いでも構いません。本市の予算的な面から，どのように考えているかをお聞かせいただきたく思います。よろしくお願いします。
［副市長 三宅祥壽君 登壇］
◎ 副市長（三宅祥壽君）南部議員からの御質問にお答えをさせていただきます。
本市の公共交通を取り巻く状況といたしましては，人口減少による鉄道や路線バスなどの大量輸送公共交通機関の利用者の減少，また，ただいま議員からお話ございましたように，高齢化により，自宅から駅やバス停まで行くことができない，日常生活の足としての交通手段の確保が困難な方の増加など，その環境が大きく変化をいたしておりまして，それらの諸問題への対応については，喫緊の課題であると認識をいたしております。
そうした中で，大人数の輸送手段の公共交通体系だけでは，市民の方々のニーズに応えることが難しくなっていることを踏まえますと，ただいま部長から御答弁申し上げたように，協定路線の抜本的な見直しをはじめ，バス車両の小型化，あるいは乗合タクシーやコミュニティバス，さらには，自家用有償旅客運送など，新たな移動手段の組合せによる交通モードの長所を生かす方策の検討，さらには，公共交通機関利用者数の増加，あるいは市の負担額の減少などの定量的な数値目標を設定，検証することを盛り込み，新しい公共交通体系に再構築していく必要があると考えております。
ただいま議員からは，予算的な面を踏まえてということでございますが，もちろん市民の方々，あるいは交通事業者の御負担も含め，そうした要素を踏まえた上で，全ての世代の方々が利用しやすい持続可能な公共交通体系を目指した，新しい交通計画を今年度中に策定できますように，小松島市地域公共交通活性化協議
会というものが設置されておりますので，その中でしっかりと議論をしていくということといたしております。
［１番 南部 透議員 登壇］
◎ １番（南部 透議員）これから改定される内容になりますので，もちろん，今の段階で明確な御答弁という形にはならなかったのかなというふうにも思いますが，既定路線の予算額の減少の話もちらっと出ておりましたが，やはりなかなか厳しいものであるのではないかなというのは，今の御答弁の中でも，私自身も感じさせていただきました。
すみません，少し話がずれるかもしれませんが，私自身，６月定例会議の冒頭の日が，新型コロナウイルス感染により自宅待機をしてしまっておりまして，出席することができませんでした。その際に，今御答弁いただきました副市長が，今月をもって御退任をされるという御意向を示されたということをお聞きしております。今まで議会に対して真摯に向き合っていただいた姿，または職員の皆様に対して潤滑油となるべく，間に入っていただくような姿を見聞きさせていただく中で，本当に大変な思いもされてきたんだろうと思っております。本当にありがとうございました。
ぜひ，今御答弁いただいた内容も含めて，私たち自身がしっかり小松島市の未来をつくっていけるように，この議会，議場で向き合わせていただき，よりよいものにしていきたいと思っております。
すみません，戻させていただきますが，私にとって，冒頭にお話ししました，自家用車や家族のフォローがない方が少しでも社会参加できるような公共システムを構築してほしいと考えています。
しかし，それにはお金がかかります。けれど，それでも大きく予算をかけなくても，できる方法はないのかなというのを，やっぱりずっと考えてしまうんです。
例えば，上勝町には特区ではあるんですが，有償ボランティア輸送事業というのをされています。阿南市では，ご近所ドライブパートナー事業というのを新たに始めています。買物や通勤，通院などの移動手段がない御高齢者を対象に，介護保険制度を活用した移送支援サービスであります。この考え方を，小松島市でも導入するのは難しいかなと。これができるのであれば，公共交通に大きな予算をかけなくても，小さなコミュニティーの中で，現在困っている方に少しでも手を差し伸べることができるのではないかなと思っています。
ちなみに，この考えに至ったのは，社会福祉協議
会の生活支援コーディネーターの方が，各地で活動されているサロンの皆様に，今の問題点のアンケートを取って回られました。その中で，公共交通に関して多く意見をいただいたようです。
それに，さらにその内容を深めるために，小松島の移動手段を考える
会というのを開いていただき，問題解決へ動きを示していただきました。その議事録がちょっと手元にありますので，抜粋してお話をさせていただくと，その当日は地域の現状であるとか，地域の声，先行事例を含めて，今の課題は何なのか，検討するには何が必要なのかという形で進められているんですが，地域の現状としては，そもそも公共交通が近くにないという方の御意見があったり，やはり病気を患った方は，運転ができない方がいらっしゃると。活動の場に出られないと。サロンや脳トレ教室があるのに，足がないから参加ができないというような話。地域の声としては，そこに参加するには，タクシーかなと考えるんですけど，やはり毎回使うには金額としても厳しいかなと。通院帰りに買物に行きたいんですけど，友達がいれば本当ラッキーなんやけどみたいなお話があったり，先行事例では，宿毛市のはなちゃんバスの話があったり，阿南市の移動支援，群馬県太田市のＡＩのアプリを使った支援などの話も出たそうです。
課題としては，やはり一番は，その財源をどうするのかという点。けど，それ以上にボランティアでできるんじゃないかという御意見もいただいた中で，一番は，事故が起こったら問題があるのではないかと，どうすればいいのかというようなお話をしていただいておりました。
聞いていただければ分かるように，問題点が浮き彫りになってきていると思っております。その中で，生々しい現実と社会参画の場，サロンにすらたどり着くことができない方がいらっしゃると。もし，誰かが送ってくれたら行けるんだが，行きたくても行けない，その声のために，解決しようと動いていただいている方もいます。本市としても，その声を，小さな声を聞く力をぜひ持っていただいて，共に課題解決をしていただきたく思っております。
そこで聞かせてください。移動手段に困っておられる方々が，小さなコミュニティーにおいて活用できる足を構築することができないでしょうか。公共交通の考え方だけではなく，社会福祉の考えとして地域のつながりを，健康福祉をつくっていく形をぜひ考えていただきたいと思っています。市のお考えをお聞かせください。お願いいたします。
［市民環境部長 佐藤文幸君 登壇］
◎ 市民環境部長（佐藤文幸君）南部議員の御質問にお答えいたします。
交通弱者の方，とりわけ高齢者の方々などの路線バスへのアクセスや通院や買物等のための移動手段を確保することは，外出機会の創出や地域コミュニティーへの参画，また，生きがいづくりや健康維持にもつながっていくものと考えているところであります。
法定協議
会においては，御高齢者の方々などの移動手段の確保のために，本市にこれまでになかった，前段御答弁いたしました，新たな移動手段の利用者ニーズや，導入自治体の状況，導入コスト，運営コストの試算も含めた導入可能性についても，調査していくことといたしております。よろしくお願いいたします。
［１番 南部 透議員 登壇］
◎ １番（南部 透議員）今，１つの課のほうから御答弁いただきましたが，この問題は，幾つもの課が抱える問題になるとも思っています。ぜひ，横断，横のつながりをしっかり連携していただいて，問題解決につながるようなアイデア，一歩を踏み出していただきたく思いますので，よろしくお願いいたします。
続いて，ファミリータイムラインの推進についてです。
私は災害において，自助，共助，公助と言われますが，これから起こるとされる南海トラフ巨大地震で１人でも多くの方の命が助かる環境をつくるには，何より市民の一人一人の自助，共助の意識を高めていくことが重要であると考えています。その中で，大変重要な組織，自主防災
会組織などがさらに活発な活動組織になっていただき，各地域で，防災活動が切磋琢磨されるような小松島市になってほしいなというふうに思っています。その中で今回，新年度より自主防災組織への予算が増えました。
まず，聞かせていただきたく思います。今回自主防災組織への補助金で何が増額されたのか，また，その理由についてもお聞かせいただきたく思います。お願いいたします。
［
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎
危機管理部長（吉岡忠則君）南海トラフ地震は，今後３０年以内に７０％から８０％の確率で発生するとされており，それに伴う津波の発生が危惧されるところ，近年では，西日本豪雨や令和２年７月豪雨など，大雨による災害も頻発化，激甚化しております。このような大規模災害が発生したとき，被害の拡大を抑制するためには，平常時から，個人個人が自分の命は自分で守るための取組を行う自助を基礎として，隣近所の住民による助け合いの活動である共助の取組が重要となってまいります。そして，その共助の中核を担うのが，自主防災組織であると言われております。
また，同じ小松島市内であっても，沿岸部，山間部，平野部と，地域ごとに災害リスクやその程度，また，住民構成に多少なりとも差があるため，その地域をよく知る住民で運営する自主防災組織が，地域の特性や実情に合った防災活動を行うことの意義は大きいと考えております。
しかしながら，本市にはまだ自主防災組織のない地域があり，また，既に結成されている自主防災組織につきましても，活動が活発な組織と，停滞している組織がございます。そして，組織ごとに，その活動範囲となる地域の広さや世帯数が違っているにもかかわらず，市が交付する補助金は一律１万円が上限であったことから，補助金の増額を望む声もいただいておりました。
これらのことから，活動が活発な組織は，さらにその取組を加速，展開していけるよう，また，ここ数年，活動できていなかった組織は，活動を再開しやすいように，そして，未結成地区におきましては，結成促進を図る一助となるようにとの思いから，この補助制度の見直しを行ったものでございます。
議員お尋ねの補助金の額につきましては，２つの要綱において，組織ごとにそれぞれ一律１万円であった避難訓練や防災啓発活動などの活動に係る補助金を１つにまとめ，１組織当たりの補助金額を２万円とし，さらにその上に，その組織が活動範囲とする地域の世帯数に３０円を乗じて得た額を加算して，補助金額の上限を設定するという計算式を用いました。
なお，この計算式で補助金額を試算いたしますと，活動範囲内の世帯数が1,000世帯の組織で５万円，500世帯の組織では３万5,000円となり，組織規模の違いによる活動費用の多寡に配慮できたものと考えております。
また，このたび，地域の特性等を踏まえた防災活動を支援するため，地域住民が作成する地域の防災計画である地区防災計画の策定に要する費用につきましても，補助対象に加え，予算措置しております。
今後につきましては，災害発生時の共助の要である自主防災組織の活動活性化による地域防災力の向上を図るため，この補助金を活用して，活発に活動を展開していただけるよう，周知，支援に努めてまいります。
［１番 南部 透議員 登壇］
◎ １番（南部 透議員）御答弁にありました，地域をよく知る住民で運営する自主防災組織が，地域の特性や実情に合った防災活動を行うことが，意義が大きいという考えの下，自主防災組織がしっかりと活動していただく後押しをしていただいているものなんだろうと思っております。本当にすばらしいことだと思います。
自助，共助のため，予算を少しずつ確保していただいている。では，次は，各地域が動き出す後押しが必要になるのではないかなと思っています。予算を上げたから，増やしたから，動くであろうではもちろんないと思います。しっかりと，伴走支援を行っていただき，積極的に自主防災
会など，地域組織で新しい動きをつくっていただきたく思っています。
新しい動きで言いますと，先立って，本市の江田町自主防災
会が小松島市で初の試みを始めていただきました。それがファミリータイムラインです。これは，徳島県が平成３０年７月の豪雨災害で，住民の避難行動，避難のタイミングという課題が浮き彫りになったことから，この教訓を踏まえ，徳島県が進める家族継続計画（ＦＣＰ），洪水に係る避難行動となる洪水版のＦＣＰの取組です。
簡単に説明させていただくと，台風や大雨の水害時，これから起こるかもしれない災害に対して，一人一人の家庭，家族や構成や生活環境に合わせて，いつ誰が何をするか，あらかじめ時系列で整理した防災行動計画のことなんですが，実際私もさせていただきました。
大雨，台風の数日前からあったんですが，数日前から，その当日，そして時系列に沿って，時間軸に沿って，例えば，私自身も川が近い環境に生活しているんですが，自ら生活する地理的状況や，おじいちゃん，おばあちゃんがいる家庭の環境，それぞれの環境の中で，何を考えて何をするかを，そのときそのとき考えてスケジュールをつくっていくんですが，いやこの準備はできてなかったなと。これ持ち出すときは，この時期に持ち出さないと駄目なのかもしれないなとか，身内の誰々はこの時点で避難してもらわないと困るなとか。
漠然とは私も分かっていたんです。本当に分かっていたんですけど，自ら作成することによって，明確な気づきを与えていただいたと思っています。
このファミリータイムライン，徳島県でも，近年は，その取組は少なくなってきているような印象も私は持っているんですが，石井町とかでは，積極的にファミリータイムラインを進めています。
ぜひ，ここで聞かせていただきたく思うんですが，決壊など，危険をはらむ大きな河川が流れる小松島市において，新たな気づきになるこの新しい取組，ファミリータイムライン，ぜひ推進してみてはどうでしょうか。お聞かせいただければと思います。お願いいたします。
［
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎
危機管理部長（吉岡忠則君）南部議員からも御紹介がございましたファミリータイムラインとは，台風や洪水等の災害に対し，慌てずに，余裕を持って避難することができるよう，それぞれの家族構成や生活環境に合わせ，いつ，誰が，何をするかなどの防災行動を，あらかじめ時系列で整理した家族の避難計画でございます。
災害の発生時には，まず，自分で自分の命を守る自助が基本的な考え方であるため，平常時から，そういった気づきを促し，いざというときの備えともなるファミリータイムラインは，極めて重要な取組であると認識いたしております。
市としては，その意義や内容を，多くの市民に知っていただき，家族で話合いながら，ファミリータイムラインの作成に取り組んでいただくため，ホームページや広報で啓発するとともに，地域における防災活動の原動力である自主防災
会に対しても，御紹介させていただき，徳島県とも適宜連携しながら，その推進に努めてまいります。
また，現在コロナ禍における感染対策及び健康二次被害の防止を目的とした，お散歩アプリを開発しております。この事業では，健康のための散歩を推進しながら，防災力の向上を図るためのコースを設定する予定でございます。来年度では，自主防災
会などに御協力をお願いし，このアプリを活用し，地域における
指定緊急避難場所，指定避難所などを実際に歩いていただくことによって，命を守るための避難行動の実効性を，より高めていきたいと考えております。
［１番 南部 透議員 登壇］
◎ １番（南部 透議員）ぜひ，御紹介していただければと思っております。さらに，アプリも活用した上で，新しいチャレンジもされるということで，いろんなことをぜひ推進していただきたく思います。
ちなみに，この地域では７月４日に，老人
会でもファミリータイムラインの研修
会を開かれるそうで，また，２週間後には，地域全体でも，その研修
会を予定されているそうです。
本当に，防災は，１つ進めたからといって，それで満足してはいけないと思っています。このような取組が，様々な活動が連動する中で，冒頭に述べました，これから起こるとされる南海トラフ巨大地震で，一人でも多くの方の命が助かる環境をつくることができるのではないかなと感じています。様々な活動が連動して続いていかないといけないということだと思うんですが，これを本市として，さらに後押しを，ぜひしていただきたく思っておりまして，このファミリータイムラインのようなたくさんの情報を，自主防災組織や地域団体に紹介をしていただきたく思っています。
たくさんの情報といえば，徳島県立防災センターには，とくしまゼロ作戦，防災出前講座などがあったり，無償で受けられるメニューがあったりもしますが，昨年度には，２つの新たな自主防災組織が設立されました。本年度も，本港地区で，新たにまた１つの地域が検討を始めていただいています。本当に心強く感じています。新たに動き出した自主防災
会は，このような情報がなかなかどこで手に入るのか分かっていません。また，既存の自主防災
会におきましても，たくさんの情報があったとしても，自分たちの地域に何が，どんな活動が合っているのか，分からないところもあるのではないかなと思います。
ここで聞かせてください。ぜひ，本市として，各団体が継続的に，活発に活動ができる下地をつくるためにも，各団体に防災メニューの情報を提供し，どのような防災活動が行いやすくて，この地域では例えばファミリータイムラインをやってみてはどうですかみたいな，伴走型の支援をぜひ行っていただきたく思います。市の考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
［
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎
危機管理部長（吉岡忠則君）共助の要である自主防災組織が，いざというときに機能するためには，防災知識の普及啓発を目的とした地域住民への講習
会の開催や，避難訓練をはじめとした防災訓練の実施など，防災・減災に関する取組を平常時から継続的に行っていただくことが重要となってまいります。
ここ数年は，コロナ禍ということもあり，大勢が集合して行う訓練等につきましては，開催を見送ってきた組織も多く，思うように活動ができない状況がございました。本市といたしましても，本年１月に開催予定であった自主防災
会と民生
委員の合同研修
会については，中止を余儀なくされたところでございます。
しかし，今年度につきましては，本市の自主防災連合
会の総会が，来る７月２２日に３年ぶりに開催されることとなりましたので，先ほど御答弁いたしましたとおり，この総会において，各自主防災組織にファミリータイムラインの紹介をさせていただきますとともに，議員から御提案をいただきました，徳島県が行っております防災出前講座のメニューについてもお知らせしたいと考えております。
また，大規模災害発生の後において，主に自主防災組織に担っていただく役割として，避難所の運営というものがございます。このため，今年度は自主防災組織のメンバーを対象に，避難所で起こる様々な出来事を机上で模擬体験し，避難所の運営について学ぶことで，防災意識を高めてもらう研修である避難所運営ゲーム，いわゆるＨＵＧ（ハグ）を実施する予定でございます。
加えて，今年度の総合防災訓練では，初の試みとして，地元自主防災組織による，コロナ禍における避難所の運営訓練の実施を計画し，現在準備を進めているところであり，これを１つのモデルケースとして，得られた課題やノウハウ等について，他の自主防災組織への横の展開を図ってまいりたいと考えております。
今後とも，それぞれの自主防災組織において，活動活性化のきっかけや手がかりとしていただけるよう，他の自主防災組織の取組事例の紹介や，防災出前講座などの案内に加えて，各組織の活動状況や，地域の地勢等に応じた訓練メニューを本市から提案していくなど，積極的な情報の提供に努めてまいりますので，議員各位におかれましても，御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
［１番 南部 透議員 登壇］
◎ １番（南部 透議員）ぜひ，様々な形で御支援をしていただきたく思うんですが，お話にありましたＨＵＧが今年度実施されるようになったということは，本当に近年，小松島市の防災に関わる２つの課が，積極的に御尽力されているたまものではないかなと，私自身感じております。
また，新しい総合防災計画でも，一歩踏み出されるという話もいただきました。ぜひ，本当に１人でも多くの方々が，自分の命を落とすことがない小松島市であっていただくように，これからも御尽力いただければと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。
最後のテーマになります，競輪繰出金の特定財源化についてです。
競輪事業の特別会計から繰出金，一般会計としては繰入金になるんだろうと思いますが，本年度は5,000万円が繰り出しをされ，本市の予算として，現在，一般財源とひとまとめにして予算化されています。
そもそも，競輪をはじめ，公営競技の主たる目的の１つとして，地方財政の健全化のための経済的貢献が期待されており，昨年度から繰出金が再び開始されたことに，本当にほっとしておりますし，うれしく思っております。これからは，継続的かつ安定的に一般会計へ繰入れしてもらい，そして市民の皆様からも納得されるような使われ方をしていただきたく思っております。
理由としては，小松島市にとって長年競輪というのは，撤退のお話があったり，幾つかの不祥事のお話なども聞いております。市民にとって，あまり印象のよい事業ではなかったのも事実ではないかなと思います。市民の中には，競輪なんてなくなってしまえばいいのにという方もいるのも事実ではないでしょうか。
しかし，近年，競輪事業自体の売上げの改善と，自助努力によって，本当に大きく変わってきたと私は感じています。今後は，競輪があったからこそ，小松島市がこうなった，よかった，ほんまにありがとうと言ってもらえるような事業にしていっていただきたく思っています。
そのためにも，１つずつ聞かせていただきたく思うんですが，このような競輪が望まれる未来になるためにも，まずは繰出金5,000万円が続いていくものなのか，見極めさせてください。それには，小松島競輪の売上げについて聞かせていただきたく思います。コロナ禍の中，売上げが右肩上がりという話を聞いてもいますが，本年度の状況，もちろん，近年の売上げの推移とともに，競輪事業の背景を含めて聞かせていただきたく思います。よろしくお願いします。
［産業振興部長 茨木昭行君 登壇］
◎ 産業振興部長（茨木昭行君）議員の御質問にお答えいたします。
小松島競輪の売上げでございますが，令和３年度の小松島市営競輪，いわゆる本場開催の売上額として190億2,992万6,100円となり，前年度から大幅に増加しております。売上増加の主な要因といたしましては，令和２年１月頃から，国内において新型コロナウイルスが感染拡大したことにより，広く国民の間に浸透した巣籠もり需要や，非接触による生活様式と，競輪業界の売上チャネルの大半を占めている電話やインターネットによる投票形態が，うまく適合したことに加えまして，これまで開催運営体制の効率化を図るため，委託業務の内容を見直すなどして，経費削減に取り組んできた経営努力の積み重ねによるものであると考えております。
また，本年４月からスタートいたしました開催業務の包括委託により，開催経費率の低減と，安定した収益を確保する体制を構築するため，職員と委託業者が一丸となって，公正，安全な開催運営に取り組んでいるところでございます。
このような状況を踏まえた上で，売上好調の流れは，来年度以降も継続するものと想定しておりますが，小松島競輪といたしましては，競輪業界の動向を注視しつつ，経済情勢の変化に機動的に対応できる運営体制を構築してまいりたいと考えております。
◎ 議長（
米崎賢治議員）午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５９分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時００分 再 開
◎ 副議長（四宮祐司議員）休憩前に引き続き会議を開きます。
南部議員。
［１番 南部 透議員 登壇］
◎ １番（南部 透議員）休憩前に御答弁いただきましたが，前年度の約1.5倍と，もう本当に大きく売上げを伸ばしてきているなというのを感じます。私から見ても，大きなレースを誘致して売上げを伸ばしているというようなイメージではなく，収益率の高いレースを開催することで，着実に売上げを伸ばしてきたのではないかなと。この傾向は，本当にすごいことだと思います。確かに，大きなレースを誘致することができれば，売上げは高くなるかもしれませんが，それだけ経費がかかると思います。まだ，年に何度も行えるようなレースでもないため，定期的に行えるレースで，安定的な売上げを積み重ねていくということは，本当に重要だと思います。
ちなみに，先立って小松島競輪では，かねてから念願であった，自場でのミッドナイト競輪が開催できるようにもなりました。私も先日お伺いさせていただきましたが，無観客の中で，１レース当たりの出走者数が少なくて，予想しやすいようなイメージで，インターネットしか投票することもできないという手軽さもあって，私自身ふだんやらないんですが，本当に踏み出しやすい環境だなというのを実感させていただきました。
そこで，ちょっと聞かせていただきたいんですが，小松島で今回のミッドナイト競輪が３日間行われたと思うんですが，どれぐらいの売上げがありましたでしょうか。お願いいたします。
［産業振興部長 茨木昭行君 登壇］
◎ 産業振興部長（茨木昭行君）議員の御質問にお答えいたします。
先般，５月２３日から２５日までの３日間開催いたしました，第１回目となる小松島競輪場自場初開催のミッドナイト競輪の売上額は１０億7,456万4,700円となり，当初予算額の１開催当たり９億円を大幅に上回る結果となりました。
なお，ミッドナイト競輪は，令和４年４月１日現在，全国４３競輪場のうち，２７の競輪場において自場開催を実施しており，小松島競輪では今年度６開催を予定しております。
［１番 南部 透議員 登壇］
◎ １番（南部 透議員）このお話は，開会日なんだろうと思うんですが，私がいないときに御説明も，議員の皆様は受けていらっしゃるのかもしれませんが，１０億円を超える売上げであったということですが，そのうち７５％が的中車券の払戻金になると思われますので，売上げから払戻金を引いた残りの２５％，約２億5,000万円を超える売上げが入ってきたということだと思います。本当に金額的にすごい金額ではないかなと思うんですが，しかし，ここから開催に関わる経費や，中央団体への交付金や納付金などが差し引かれると思います。
ぜひ，ここでも聞かせてください。安定的な事業経営には，この経費というのが大変重要だと思います。経費が莫大なら，そもそも赤字になってしまうと思うんですが，この部分において小松島競輪はどのような状況なんでしょうか。これまで取り組んできた経緯も含めてお聞かせいただきたく思います。お願いいたします。
［産業振興部長 茨木昭行君 登壇］
◎ 産業振興部長（茨木昭行君）一般的に，競輪の収益構造といたしましては，売上額を100とした場合，約７５％が的中車券の払戻金として支払われます。そして，残り２５％のうち，約２０％前後が選手賞金や中央団体への負担金，また，公益財団法人ＪＫＡへの競技実施委託料のほか，開催にかかる経費として，業者への委託料などとして支払われますので，施行者の収益といたしましては，開催グレードによって変動はございますが，最大約５％前後が収益として残るものと考えております。
また，ここ数年における開催経費削減の取組といたしましては，令和元年度では，来場者数の減少に合わせて売場施設を見直したことで，お客様の共有部分についても縮小し，一部業務委託を見直したことに伴い，約1,300万円の経費削減につながっております。
令和２年度には，場外開催時における映像放映業務の見直しや，投票業務委託内容の簡略化，警備業務の人員配置の見直し等を行った結果，約3,300万円の経費削減につながっております。
令和３年度には，競輪場施設の水道管を重点的に点検したことによる漏水箇所の早期発見や，開催時における執務室での節電啓発活動等によりまして，前年度比で約1,500万円の経費削減につながっております。
このような取組の背景といたしまして，単に経費削減ありきでの見直しでなく，時代の趨勢を読み取りながら，来場者の利便性に支障を来すことのないよう，慎重に見極めた上で，委託業務やファンサービスに対し，選択と集中を行ってまいりました。
なお，御承知のとおり，本年度からは開催業務の包括委託がスタートし，運営の大部分を民間事業者へ委託しておりますが，運営の指揮に関しましては，施行者である市にあることを念頭に置いて，引き続き，お客様のニーズを先取りした経営感覚を持って運営してまいりたいと考えております。
［１番 南部 透議員 登壇］
◎ １番（南部 透議員）開催経費の削減で1,300万円，3,300万円や1,500万円というような，本当に大きな数字を示していただきましたが，それも含めて，競輪開催経費を現在２０％に抑えてこれるようになっていると，利益が５％であると。今回のミッドナイト競輪，１０億円とさせていただくと，5,000万円が利益として上がってきているということだと思うんですが，それが本年度は６回行われるということで，今年度当初予算ベースで多分試算されているのが，年間５４億円だったと思いますので，それを上回る売上げになるのを示してきているのかなと思います。これは，記念競輪と同等の売上げでもあるかなと感じています。
年間の売上金の予測も，その中の利益の分も納得できる部分が，私はあります。昔からよく聞く，経費を考えることのない売上重視の経営から，１開催１開催から利益を積み増していこうという考えの転換，やらないといけないことだと本当に思います。
もちろん，昨日吉見議員が御指摘されましたが，細かなことは，まだまだ精査する部分は私もあると思います。しかし，事業を進めるに当たり，重要な経営判断に関しては，されてきたのではないかなと感じます。
ここまで来るまでに本当に様々な努力も，もちろんあっただろうと感じます。私自身が，当初感じていました不信感といいますか，大丈夫なのかなという感覚も，少しずつ変わってきているのも事実です。これらは本当に改革をやってこられた職員の皆さんがいらっしゃると思うんですが，私としては，いやすごいなと改めて思わせていただきたいと思います。
売上げも伸びてきており，運営体制も整ってきていると。では，最後に，投資の部分だと思います。ここで聞かせてください。計画に沿って進められる，この事業の整備計画，議会のほうには説明で，自らの利益で整備計画が進められるようになったと説明されましたが，今後の状況と，それが本当に自ら利益，支払える状況になったのか，改めて聞かせていただきたく思います。お願いいたします。
［産業振興部長 茨木昭行君 登壇］
◎ 産業振興部長（茨木昭行君）小松島競輪場施設整備計画改訂版では，従来の競輪場に対するマイナスイメージを払拭し，新たなファン層を開拓するため，スポーツパークを併設した新しい形態で施設を整備する計画としております。
本計画では，令和８年度を目途として，メインスタンドを含めた全ての施設を整備することとしており，現在，その実現に向けて，鋭意取り組んでいるところでございます。
本年度の事業といたしましては，近年，コアなファン層から絶大な支持を得ているガールズ競輪を自場において実施するため，女子選手対応宿舎を令和５年度末までに建設するべく，先日，令和４年６月３日付で工事入札に係る公告を行ったところでございます。
また，施設整備費削減の取組の一環といたしまして，旧競輪場事務所を改修し，ローラー室として運用するため，女子選手対応宿舎と並行して進める計画としております。
最後に，競輪場施設整備最大の難関とされるメインスタンドの建て替えに関しましては，令和５年度中を目途として，必要な設計業務に着手したいと考えております。
しかしながら，現在，世界中で猛威を振るっております，新型コロナウイルス感染拡大の影響によって，多くの業種においてサプライチェーンが停滞していることから，建築資材等の供給に制約が生じており，資材自体の価格が高騰していることも大きな問題となっております。
また，ウクライナ危機の勃発によりまして，全世界的に政情が不安な状態になっていることによる，一次産品の調達への影響や，我が国において，昨今深刻な状況となっている人材確保の問題など，複数の不安定要素を抱えながら施設整備を進めていくこととなりますが，整備に関する基本的な方針については，しっかりと堅持しながら，一方で，今後想定されるリスクシナリオに関しましては，柔軟に対応してまいりたいと考えております。
次に，施設等の整備に必要となる財源の確保についてでございますが，以前，議会にお示しさせていただきました収支シミュレーションでは，令和３年度末時点における，施設整備基金の想定残高は６億5,000万円となっておりました。
しかし，令和３年度の売上げが好調であったことから，令和４年５月末時点における基金残高は約１１億7,000万円となっております。
また，今年度からは，近年売上げを伸ばしているミッドナイト競輪を，自場で開催することによる収益の増大や，開催業務の包括委託による開催経費の削減効果についても期待できるものと考えておりますことから，全ての競輪場施設等の整備に必要とされる，残り約２６億円の財源についても，競輪事業による収益により確保できるという方針に変更はございません。
［１番 南部 透議員 登壇］
◎ １番（南部 透議員）令和４年５月時点で基金残高が１１億7,000万円と。残る整備資金の財源２６億円が必要な中で，見えてきているというのも確かに分かるような気もいたします。安定的な運営の下に，現在競輪事業が成り立っていることも分かってきました。もちろん，けど，一転，
新型コロナウイルス感染症が収束した先に，競輪全体としてオンラインでの売上げが上がるのか，下がるのか，不安要素はあるとしても，時流に乗った投資なども，私としては期待したいと思います。
ただ，スポーツパークのお話がありましたが，スポーツパークにおきましては，お金があるからつくるという感覚でやっていただくことだけは，この段階から指摘をさせていただこうと思っています。
１０年先，２０年先，利用者数が減って，議会の中で，あれはどうするんだというような御指摘にならないように，今からしっかりと民間の力も借りてつくり込むということをぜひ考えていただき，スポーツパークは進めていただきたく思っております。
話は少し戻りますが，少なくとも年間5,000万円の繰出金，一般会計に出していただいていますが，これを継続してしていただく形は見て取れるのではないかなと思います。もちろん段階を踏んで，増やしていただきたくも思ってはいます。毎年毎年，安定的な運営をしていただき，繰出金を出していただくことで，きちんとした経営ができているということも証明していただきたいと思いますし，本市における競輪事業の重要性を，私たち議会に対しても，市民に対しても示し続けていただきたく思います。
最後に，だからなんですが，この繰出金を，本市として特定財源化をお願いしたいなと思っています。今までも多くの議員が提言されているとは思いますが，なぜそう思うのかと言いますと，そもそも本市は，シティープロモーションが不得手だと思っています。まだまだできることがあるのではないかなと私自身は思っておりまして，本市が行う一つ一つの事業においても，市民の皆様から賛同を得るつくり込みというものも，できるのではないかなと思っています。
シティープロモーションは，地域の魅力を外だけではなく内，市民に対しても示すことで，地域のイメージ，ブランドの確立のために，宣伝広報をしていくものだと思います。
特に，この競輪事業においては，まだまだ好意的に感じていない方もおられるのではないかなと思いますし，競輪イメージの向上のために，市民に対する見せ方というのは考えていかないといけないと思っています。
例えば，本市が今後，必ず予算を立てないといけないものがあったとします。また，必要な予算があったとします。それは規模も大きくて，現状ではなかなか捻出しづらい予算であったとすると，それが特に人の命に関わる事業であったり，子どもたちの
教育に関わる事業であったり，そんな事業に対して，競輪の繰出金があったから，それを基金にすることにできたから行うことができるような見せ方というのも，ぜひしていただきたく思っているんです。
競輪事業があったおかげで，この事業ができた。しっかりと，そういうシティープロモーションをしていただき，取組を，競輪のためにも，本市のためにも，ぜひ見える形でしていただきたく思っています。
例えば，どんなことができるのかということで，２つの案を述べさせていただきたく思うんですが，１つは，現在各地域で防災活動が行われていると思います。地域によっては，一時避難場所が確立できていないところもあります。まだ，地域によっては，地域防災計画には反映されていない，危険な背景を持っているところもございます。その一つ一つの課題を，優先順位はつけていかないといけないと思うんですが，例えば，現在各地域で進められている，今年度から進められると思うんですが，地区防災計画を策定していただき，できているところから精査し，予算づけをしていくということもできるのではないでしょうか。
また，子どもたちにおいては，ＧＩＧＡスクール構想で，１人１台のタブレットが今行き渡っています。しかし，このタブレットの寿命は５年と言われています。もし，国が，次の購入において支援をいただけない場合，自治体，小松島市で用意しないといけないと思います。その費用として，競輪の繰出金を活用するのはどうでしょうか。競輪の繰出金がなければ，財源の少ない本市では，できなかったかもしれない大きな事業，それを市民の命や子どもたちの
教育に活用することで，市民の皆様に競輪があってよかったなと，もっと頑張ってほしいなという感情を抱くような，つくり込みをぜひしていただきたく思っています。
最後に聞かせてください。競輪の繰出金を，市民の命や子どもたちの
教育に関わる予算などに活用するような特定財源化を検討していただくことはできないでしょうか。お願いいたします。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）南部議員の御質問にお答えをいたします。
まず，競輪事業につきましては，先ほど産業振興部長からのお答えにもありましたが，本年５月には，バンク改修工事の目的とも言えますミッドナイト競輪を初めて開催をいたしまして，１０億円を超える売上げを記録いたしまして，盛況のうちに開催を終えることができたと伺っておりますし，実際目標額を上回る売上げとなっております。
しかしながら，まだ年度の途中ということでもありまして，記念競輪を含め，今後も様々な開催を控えておりますことから，競輪局においても，最終的な今年度の収支がどのようになるかについては，現時点では不透明であろうかと思います。
また，競輪事業自体が施設整備計画改訂版の中でも，現在進行中の女子選手対応宿舎の建設をはじめ，今後もメインスタンドの建設など，様々な財政需要を抱えていることは，議員の御質問の中にもございましたし，議員も御承知のとおりというふうに考えております。加えて，令和７年度までは収支改善計画の特例期間中に，猶予をしていただいておりました競輪振興法人に対する交付金の支払いなどもございます。
これまでも，
委員会等で御答弁を申し上げておりますように，競輪事業特別会計から一般会計への繰入金につきましては，あくまで現時点においては臨時的な歳入，いわゆる収入であると考えておりまして，議員からは特定財源ということでございまして，特にシティープロモーション，本市で不得手なシティープロモーションを，市民の方々に，より説明をしていくということから，災害対策でありますとか，いわゆるＧＩＧＡスクール構想をはじめ，児童生徒の将来的な経費に充てればどうか，こういったことの特定財源化の御質問をいただいておりますが，一般会計において，競輪事業からの繰入金を特定の事業に充当するためには，継続的にある程度の規模の金額が必要であるというふうに考えておりまして，前段お答えをいたしました状況により，まずは初めて開催をいたしましたミッドナイト競輪の開催により，収支が今後どのようになるかを十分見極め，また，競輪事業における施設整備など，今後の財政需要を十分見通した上で，安定的に繰り出せる額や充当する事業を十分吟味をした上で，特定財源化については検討してまいりたいと，このように考えてございますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
［１番 南部 透議員 登壇］
◎ １番（南部 透議員）御答弁いただくと，本当におっしゃるとおりだと思います。継続的な形がない限り，なかなかできないものだと思いますが，だからこそ，今の段階から考えていただいて，今後の小松島の未来のために，命や子どもたちのために，うまく使っていくような事業予算に割当てていただけるような形をつくっていただきたいなと個人的に思っています。これからの話だと思いますが，私自身も議論を続けさせていただきたいと思います。ぜひ，よろしくお願いいたします。
以上をもちまして，６月定例会議，一般質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴のほどありがとうございました。（拍手）
◎ 副議長（四宮祐司議員）小休いたします。
午後 １時２６分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時２８分 再 開
◎ 副議長（四宮祐司議員）小休前に引き続き会議を開きます。
１６番，杉本議員。
［１６番 杉本 勝議員 登壇］
◎ １６番（杉本 勝議員）令和４年６月定例会議において，発言の機会を得ました
新風はなみずきの杉本勝でございます。それでは，１番目から質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。
１番目につきましては，本港地区活性化事業についてであります。
本港地区活性化事業につきましては，３月の定例会議において示された事業であります。大いに期待したい活性化事業であり，小松島市にとって，にぎわいをもたらす事業として進めてほしいと思っております。
この事業においては，小松島市制施行７１周年記念式典においても，県議会の議長である南議長さんのほうからも，絶賛の言葉をいただき，ぜひこの事業を推し進めてほしいと御挨拶の中にもございました。
本港地区活性化事業につきましては，３月定例会議におきましても，市長のほうからもいろいろお話がありまして，聞かせていただきましたが，ステーションパーク，みなと交流センター，図書館，徳島赤十字病院から以下，こちらのエリアにつきましては，行政の方がいろんなことも御存じだろうと思いますが，私も地域が近い中で，こちらのほうに，暇なときには足を運ばせていただくことがございます。
その中で，外国の方が，インターネットを見て，このすばらしいタヌキを見に来ましたという方にお会いしました。また，県内からも多くの方が，小松島市のタヌキをぜひ見たいということで，来られた方もございます。そういう形で，今や小松島市のステーションパークのタヌキのお話は，外国まで響いておるということを皆様方も御承知じゃないかと思っておりますが，小松島市だけじゃなく，県外，外国へと思いがつながるところでございます。聞くところによりますと，タヌキを見ようというツアーが県外でも企画されておるということも聞き及んでおります。
このような内容のお話をさせていただきますと，本港地区活性化事業が未来に向けて，非常にすばらしいものになるんでないかと，私は考えておりますが，この計画について，どのように進んでおるか，お聞きしてまいりたいと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。
［産業振興部長 茨木昭行君 登壇］
◎ 産業振興部長（茨木昭行君）本港地区活性化事業につきましては，港町小松島を象徴するエリアである本港地区を，新しい小松島市の発信源とすることを目指し，このエリアに所在するステーションパークや図書館，小松島みなと交流センターｋｏｃｏｌｏも含めた施設などを有機的につなぐことにより，子育て世代をはじめ，あらゆる世代が集える場，にぎわいある空間を創出することを目的として，今年度から取り組んでいるところであります。
現在の取組状況についてでございますが，年度当初から入札契約のための準備を進め，先日，議員全員協議
会において御報告させていただきましたが，６月１０日に公募型プロポーザルの公告を行ったところであります。今後におきましては，公募型プロポーザルの諸手続を経て，受託業者を決定し，８月４日に契約予定としております。
［１６番 杉本 勝議員 登壇］
◎ １６番（杉本 勝議員）ただいま，事業についての報告をいただきました。
先般も，議員全員協議
会の中で，小松島本港地区活性化事業に係る基本計画策定業務の公募についての報告も受けまして，現在のような報告内容を受けております。この内容につきまして，先ほど私が言いましたように，今の小松島市が，コロナ禍で非常に厳しい中ではございますが，本港地域の中で，すばらしいにぎわいができることを，私は地元の一市民，議員として非常に期待し，この問題が一日も早く工事が進み，どのようなすばらしいにぎわいの小松島市ができるかなということを楽しみにしておりますが，いろんな内容につきましては，今後の流れによって，また，報告されて，その時点で見えてくるのではないかと思っております。この件につきましても，公募以降，いろいろ決まりましたら，また，御報告をいただきたいと思っております。
そういう中で，この部分につきまして，具体的な考えがあれば御報告をいただきたいと思います。
［産業振興部長 茨木昭行君 登壇］
◎ 産業振興部長（茨木昭行君）このたびの本港地区活性化事業に係る基本計画の策定に当たりましては，令和４年４月１日からスタートしております，小松島市第６次総合計画後期計画に掲げる目標とする都市像，小松島市に住みたい，働きたい，安心して子育てができる，未来へ輝くまちづくりを推進することを念頭に置いて，取り組む必要があります。
具体的には，小松島みなと交流センターｋｏｃｏｌｏやしおかぜ公園など，本港地区が有する公共空間とステーションパークや図書館，日峯大神子広域公園など，中心市街地の公共空間のほか，活性化等に係る様々な施設の点在する都市機能施設を線で結び，その潜在力を面として捉え，様々な資源を再生するとともに，新たな魅力を発掘し，その魅力を顕在化し，向上を図り，若年，子育て世代が暮らしやすく，あらゆる世代がつながり，交流人口の増大につなげることが重要であると考えております。
こうしたことを踏まえまして，基本計画におきましては，本港地区の機能，性格，構想の理念，テーマを明らかにするとともに，本港地区のイメージ及び点在する施設について検討し，将来像の基本的な方向を示す基本構想，小松島みなと交流センターｋｏｃｏｌｏの施設改修の基本計画，そして，ステーションパークたぬき広場と図書館の一体的な施設改修の基本計画，この３つを策定することとしております。
基本計画の策定に当たりましては，本年４月１４日に市議会
予算決算常任委員会からいただきました，「未来への活力を育むまちづくり本港地区にぎわい発信に向けた取組」に関する御意見や，施設利用者，有識者等とのワークショップの開催を通じまして，皆様の意見，思いを，計画に反映できるような取組を進めてまいりたいと考えておりますので，議員各位におかれましても，御支援，御協力を賜りますようお願いいたします。
［１６番 杉本 勝議員 登壇］
◎ １６番（杉本 勝議員）具体的な案ということで御答弁いただきました。
このエリアにつきましては，小松島みなと交流センターｋｏｃｏｌｏからステーションパーク，それから先ほども述べられたように，日峯大神子広域公園も含まれて，この広い区域で小松島市が，未来に向けて，すばらしいまちづくりの場所が，できていくということにつきましては，先ほど私が述べておりますように，小松島市，県外それから世界と広がるような，大きな心の気持ちがあらわれるように思います。
こういうことが，今まで小松島市の行政の中でのいろんな企画の中で，私が議員になってから現在までに，このような企画の部門が，あまり見当たらなかったのかなと思いますが，本港地区の活性化事業が，今後，皆様の協力の下に進めていかれることを，強く望んでいきたいと思っておりますので，よろしくお願いしたいと思います。
それでは，２番目のごみ焼却問題でありますが，昨日の井内章介議員の質問と話が非常に重なっておりますので，この問題につきましては，昨日も市長のほうからも御答弁ありましたように，徳島市に向けて，そしてこの協議
会に向けて積極的に強い気持ちで取り組んでいただけるようにお願いしたいと思います。
昨日もこのお話が出たのは，議員の皆様方も心配されますように，ごみ焼却場におきましては非常に古く，年数がたっております。そして，いろんな経費も毎年増大しております。そういうことを考えますと，やはり財政的な問題につきましても，非常に苦しいことがたくさんございますが，現在の徳島市のほうから報告されております物事につきましても，新聞紙上を見ましても，非常に進行具合がゆっくりされておると私は思っております。徳島市の前市長から引き継いで，現在の市長まで何年か，かかっておりますが，その間で，この６市町のごみ焼却場の議論につきましては，進んではやめ，そしてまた場所を変更して，それからの進みが非常に遅い。そういうことでは，小松島市民ならず，よその市町村の方も，いろいろそこらについては心配されるだろうと思いますので，ここは１つ，市長のほうから勇断を持って，強い気持ちで協議
会の皆さんに努力いただいて，この話が一刻も早く進むように，そして，市民の皆様が安心できるような方向で，ごみ焼却問題については進めてもらいたいと思っておりますので，それ以外の質問については，これについておきたいと思います。２番目の問題につきましては，これで一応終わりたいと思っております。
それでは，３番目につきまして，学校再編について質問をしてまいりたいと思います。
学校再編につきましてでありますが，１問目につきましては重複しておりますので，省きまして，２問目，３問目についてお聞きしてまいりたいと思っております。
学校再編後に，小学校が地域になくなった場合，おのずと人口減少が起きてくるのでないだろうか。このように私は思っております。
また，現在，小学校がなくなるであろうと思う地域の皆様方にもお聞きしますと，学校がないところに子どもを通わせるのは，遠い距離を通わせるのに，子どもには危ない。交通事故の関係もあるということで，できるだけ子どもを自分の学校の近いところに通わせるためには，現在の住んでいるところについては変更する可能性もある。
また，これから子どもを産み育てようと思われる若い御夫婦の方は，新しく家も建て，生活する場合については，やはり学校の残る場所の地域に家を建てたい，このようなことは言われております。この再編が叫ばれたときから，そういうことを若い方が，いろんな御意見をそのように言っております。ここらについては，再編されるほうが，どんだけ考えておられるか，私は分かりませんが，未来に向けて，小松島市を背負う若者や，また，新しく小松島市を背負う，生まれてくる子どもさんのために，そういうことを考えておられる保護者も多々おります。
しかし，再編は進んでいくようになっておりますが，今後，このように減少されると思う地域の皆様方に対して，どのような考えが
教育委員会のほうであるか，お聞きしたいと思います。
［副
教育長 勢井孝英君 登壇］
◎ 副
教育長（勢井孝英君）杉本議員の御質問にお答えいたします。
学校は，世代をつなぐコミュニティーの中核であり，地域住民など，多くの方々が関わっている場所であることは認識しております。学校がなくなることによって，地域の衰退につながるのではないかという御意見があることも承知をしてございます。
本市の学校再編は，将来にわたり小松島市の子どもたちのために，よりよい
教育環境が必要であると捉え，本年２月に実施計画を策定したところでございます。
教育委員会としましては，少子化が進んでも，地域と学校が関わりを深めていくことが重要であると考えてございます。
新しい学校に関しても，地域住民や学校，保護者と連携しながら，未来を見据えた学校づくり，本市として育てていきたい子どもの姿のビジョンについて，議論を積み重ねていくことにしてございます。
また，開校した後もコミュニティ・スクールや，地域学校協働活動制度を通して，地域の方々に学校運営に参画いただき，地域と学校の結びつきを継承しながら，保護者や子どもたちにとって魅力ある学校づくりを進めていきたいというふうに考えております。
人口減少という大きな課題につきましては，市全体で取り組む必要があるものだと考えております。全国で，学校の統廃合については進んでおりまして，廃校となった校舎の利活用等を進めている事例も見受けられます。どのような方向が，地域にとって，人口減少という課題を解決するに望ましいものなのか，各地域でまちづくり協議
会を立ち上げるなど，地域住民，地域団体，法人，行政等，市全体で協働して取り組んでいくつもりでございますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
［１６番 杉本 勝議員 登壇］
◎ １６番（杉本 勝議員）御答弁いただきました。ありがとうございます。
努力し，いろいろ協議するというお話でございますが，先ほどのある議員の方からもありましたが，コミュニケーションを図るためにも，やはり，こういうふうに学校がなくなるところには，そこらのコミュニケーションとか，いろんな協議
会の話は，私はだんだん稼働ができなくなってくるだろう。子どもさんが，自分の地域に学校があって通っておるのに，よその校区のほうに行って，子どもさんが地元でいないということになりますと，段階的に，年代的につながりがだんだん，私は薄くなってくるだろうと思います。その部分においても，今，副
教育長のほうから御答弁いただきましたが，そこらについては，今後努力していただけると思いますが，今後，よく見定めてまいりたいと思っております。そのことにつきまして御答弁いただきましたが，本当に口だけでなく，物事を進めていくことは非常に難しいんでないかと私は思っておりますが，その結果を見ながら，また次回，お話もまた聞かせていただきたいと思っておりますので，よろしくお願いしたいと思います。
この再編のことに関してですが，再編をすることによって，小学校が残る地域の方，また，なくなる地域の方は，いつまでたっても自分の子どものことを思い，地域のことを思いますと，私たちの気持ち，意見は通らなかったということが，ただ，私は心に今でも残っておるんでないかと思っております。
私も現実に，我が校区の中で，小学校が一時はなくなるという状態でありましたが，学校の再編が，２校から３校，一番最初は３校でしたが，４校になり，５校になったということで，現在は地域の皆さん方のほうから，少し安心されたところもございますが，しかし，何年後には，ゆくゆく学校もなくなるんでないだろうかということも，現在言われております。
しかし，その保護者については，現在，まだ，これから子育てをし，また，子どもさんを産んでいかれる保護者の方が，その時代になろうかと思いますが，そのときに，どのような，また反響が起きるかということにつきましては，まだ聞こえてまいりませんが，この問題については非常に難しいのかなと思っております。
徳島県におきましては，小松島市が再編を進めておりますので，全国的には，いろんなところでも再編がございますが，徳島県では小松島市が先陣を切って，このようにいたしますので，いろんな諸問題はこれからもあろうかと思いますが，その問題についても，いろいろ議論するところはあろうと思います。
その中で，先ほど言いましたように，学校がなくなる地域の方の少数意見について，どのように説明をして，理解していただくのかなということをお聞きしたいと思います。
［
教育長 小野寺 勉君 登壇］
◎
教育長（小野寺 勉君）杉本議員の御質問にお答えをいたします。
学校再編を進める中で，様々な御意見があったことは承知をしております。いただいた御意見にも耳を傾けながら，学校再編実施計画の策定に至っております。
今年度から，計画の実現に向け，小松島市として，育てていきたい子どもの姿のビジョンを共有できるよう，学校再編準備会議を設置する予定としています。会議には，地域住民をはじめ，学校や保護者など，多くの方に参画いただき，本市の
教育の方向性や学校づくりに関して，ハード・ソフトの両面から御意見をいただきながら，開校を目指す新しい学校に反映させてまいります。
また，会議で話し合った内容や再編の進捗状況を，ホームページや広報等を通じて情報発信していきながら，市の目指す
教育への理解を深めてもらい，さらに再編への御理解をいただけるよう取り組んでまいります。
そして，子どもたちの夢と希望があふれる通いたい学校づくりを，皆様とともに実現していきたいと考えております。
◎ 副議長（四宮祐司議員）小休いたします。
午後 １時５６分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ２時１０分 再 開
◎ 議長（
米崎賢治議員）小休前に引き続き会議を開きます。
杉本議員。
［１６番 杉本 勝議員 登壇］
◎ １６番（杉本 勝議員）それでは，４番目の質問に入りたいと思います。
企業誘致についてでありますが，まず，１番目，企業誘致につきましては，私も過去に何回か質問したことがございますが，現在の小松島市で企業誘致のお話は，市長のいろいろ努力もあり，されたところもございますが，現在の小松島市の財政力を見ますと，ある程度大きな規模を持った企業誘致というのが，来られる企業がいないのかもわかりませんが，なかなかそこらが難しい状態であります。
高校生，大学生あたりの皆様方にお話聞きますと，小松島市でずっと生活したいなという場合のお話を聞きますと，地元には働く大きな企業がない，そういう形でどうしても県外のほうに流出する，そういう形で，小松島市の人口もだんだん減ってまいりまして，４万2,000人ぐらいおりましたが，今は３万6,000人ぐらいですか，徐々に減っておりますが，やはり若い方が地元に定住しないと，高齢者の方の人数はなかなか減らなくても，若い方の出生率も少ない上に，市内にとどまることなく，県外流出され，就職するということになりますと，人口が一段と減ることは目に見えておると思います。
こういう感覚で，企業誘致をもう少し積極的に行っていただいて，そして，人口増につなげるという考えはないのか，お聞きしてまいりたいと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。
［産業振興部長 茨木昭行君 登壇］
◎ 産業振興部長（茨木昭行君）本市では，産業の振興と雇用機会の増大を主たる目的として，平成７年に小松島市企業立地促進条例を制定し，本市の産業振興に寄与すべく取り組んできたところでございます。
また，平成２９年には，同条例を改正し，奨励対象業務の拡大，既存企業の事業拡大を支援するための増設も対象とし，より効果的な取組となるよう事業を進めてまいりました。
近年では，市内の高校生やハローワーク等における求職者の声として，事務職への就業希望が多いことも踏まえ，国や県の交付金事業等も活用しながら，積極的に企業誘致に取り組んでおります。その結果，新たな企業が進出し，100名以上の雇用創出につながっております。
また，働き方改革の推進やコロナ禍におけるテレワーカー普及促進に伴い，短時間勤務や在宅勤務など，時間や場所にとらわれない多様な働き方が急速に広がっております。そこで，小松島市におきましても，こまつしま働き方センターを設置し，テレワーカーの普及促進を進めております。
こうした企業誘致，テレワーカーの推進から多様な働き方を提案することにより，働きやすいまちを目指してまいります。
［１６番 杉本 勝議員 登壇］
◎ １６番（杉本 勝議員）御答弁いただきました。
100人以上の雇用の創出にもつながっておるということで，新しい企業の進出もあったという御報告もされております。このように，こまつしま働き方センターも設置し，テレワークの普及もしておるということでございますが，過去にも，若い世代の方にお聞きしますと，先ほども私が述べたように，非常に市内でとどまる方が少ないということが，人口減に大きくつながる内容でないかと思っておりますが，これからも企業誘致については，市が努力しても，相手の企業の方が来ていただけなければ，難しい話だろうと思いますが，この問題について，私もいろんな場所に出向くところによりますと，例えばの話ですが，列車の中に企業誘致の大きな掲示がされて，貼って，そして誘致した場合の条件として，向こう１０年とか２０年，無税でありますとかいう広告を貼ってあるところがありました。すごいなと思いましたが，その条件を満たすということは，なかなか小松島市では難しいかなと思いますけれども，やはり，都会のほうへ行きますと，いろんな条件を出しながら，大企業の誘致を求めて行っておるという他県もございます。
そういう中で，これからも企業誘致については，今部長から述べられておりましたように，進めていただきたいと思っておりますが，今説明ありましたように，平成７年９月２５日に条例と規則はつくられて，小松島市も現在に至っておりますが，その間にも見直しをし，先ほど報告されたような企業誘致もされ，小松島市にも企業が２社か３社，報告が今までもされたことがございます。企業立地の条件もございますが，これからあと他にどのような状況報告があるか，お聞きしたいと思います。
［産業振興部長 茨木昭行君 登壇］
◎ 産業振興部長（茨木昭行君）企業誘致につきましては，さきに申し上げました，小松島市企業立地促進条例等に基づく施策の実施や，国や県の交付金事業等も活用しながら取り組んでまいりました。
企業誘致の実績といたしまして，平成３０年から平成３１年にかけて，コールセンターとスキャニングセンターの開設に引き続き，令和元年から令和２年にかけては，製造業が２件，令和２年度と令和３年度には，新たにビジネスホテルが２件開業したところでございます。
また，前段で申し上げましたとおり，既存企業の事業拡大も支援するため，新設に加え，増設も対象とするなど，幅広く企業支援を進めてきたところでございます。
条例に基づく固定資産税の減免措置を講じた企業につきましては，新設の事業者が１３社，増設の事業者が延べ２１社となっております。
［１６番 杉本 勝議員 登壇］
◎ １６番（杉本 勝議員）御答弁いただいて，ありがとうございます。
いろいろ減免措置も講じて，企業として１３社，増設事業者が延べ２１社となっておるという報告をされました。この報告をされて，また，先ほど，コールセンターからスキャニングセンター開設というこの中で，ビジネスホテルの２件の開業につきましても，このときにも，私も一般質問でさせていただきましたが，当時，小松島市に２つのホテルができるということは，コロナ禍で大変な時期だったのにもかかわらず，現在２つ建っておるということにつきましては，非常に小松島市としては画期的なものでないだろうかと私は思っておりました。
昔の，港町小松島でありますと，商店街も華やかで，ホテルが少なくとも，旅館もたくさんあり，にぎやかなまちでありましたが，皆さん御存じのように，商店街がシャッター街になってから以降，２つのホテルができるということは，かつての小松島から現在に至るまでには，非常にすばらしいホテルの建設ではないだろうかと私は思っております。
このホテルの中にも，当時の担当の方が，非常にいろいろすばらしい考えを持って，例えば，徳島赤十字病院裏のほうのホテルにつきましても，小松島市のまちの中で，いろんな飲食関係もしていただいて，小松島市の特徴を伸ばすというふうな報告もあり，企業誘致に対しての内容とホテル事業についても，非常に喜ばしいという報告を受けておりました。
こういうことが，今の小松島市にどんどんされることによって，人口減の小松島市がどのようにこれから生きていくかということは，私たちとともに行政の皆様方も考えて，やはり，いろんな事業を一つ一つすることによって，いかに，人口の流出が止められるかということは，学校再編にかかわらず，いろんな部門で，一つ一つ，皆，私は関係しているのでないだろうかと思っております。そういう感覚で，各課の皆さん方にも，市長もいろいろ職員の皆様とお話しして，知識を高め，すばらしい小松島市にしようと思っておりますが，いま一度努力をして，よい小松島市をつくっていただけるように，職員の皆様方にも頑張っていただきたいと思っております。
それで，先ほど私は若干述べましたが，企業誘致についての，広報の案内というのは，小松島市ではどのようにしておるのか，お聞きしたいと思います。
［産業振興部長 茨木昭行君 登壇］
◎ 産業振興部長（茨木昭行君）本市におきましては，小松島市への進出を検討する企業向けの情報サイトを令和元年に開設しております。さきに申し上げました，先行事例に関する記事や，助成金制度の案内などを掲載し，また，現地視察を希望する企業から気軽に問合せいただけるよう，専用フォームも準備しております。
また，都市部での誘致活動といたしましては，対面やオンライン等による，市側からの発信により，市場調査を行っております。この市場調査により，本市に興味を持った企業には，オンラインによる個別相談等の実施，さらには，現地視察の企画，実施につながるようアプローチをし，現地視察では，個別面談時に調査したニーズを下に，コワーキングスペースや市内企業への訪問を実施，その後，本市への進出合意に向けての交渉，こういった方法で誘致活動を行っております。
企業誘致につきましては，引き続き，民間企業の豊富な知見やノウハウ，優れた企業間ネットワーク等を活用し，戦略的な企業誘致活動を行うため，昨日，プロポーザル方式にて，誘致推進業務を担う事業者の公募を開始しており，今年度におきましても新たな企業を誘致すべく，鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
［１６番 杉本 勝議員 登壇］
◎ １６番（杉本 勝議員）広報案内についての御答弁いただきまして，ありがとうございます。
ここらにつきましても，非常に広報も，前に聞いたときと同じように，いろいろしておるそうでございますが，やはり広報するというのは，するだけじゃなくて，相手の方に目を引くところ，また，関心を持たれる広報の案内がないと，どこの市町村においても，それなりの広報は私はしておるんじゃないかと思っています。
特に，小松島市のように，財政的にいろいろある市ならば，一汗かき，努力して，広報する必要があるのではないかと思っています。そのことによって，先ほど言われましたように，100人の方の雇用ができた。そういうことによって，小松島市にいる，これからの若い世代の方が，小松島市に残り，そして小松島市を盛り上げ，そして，いい小松島市をつくるということが，これからの未来の小松島市に対して，皆さんがともに手を組んで頑張っていかないと，人口減少の数字は，皆さんも御存じのように，向こう１０年間において，３万人を切るというような数字も出ておりますので，そこらあたりを念頭に置いて，これからも皆さんで努力し，頑張っていく必要が大いにあるのではないだろうかと。そのことが，これから小松島市に生まれ育つ若い人のために，頑張るのは私たちの今置かれた責務じゃないかと思っておりますので，今後とも，そういう意味で努力を惜しまず，大いに頑張っていただきたいと思っております。
以上をもちまして，私の６月の質問を終わりたいと思います。御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
◎ 議長（
米崎賢治議員）小休いたします。
午後 ２時２９分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ２時３３分 再 開
◎ 議長（
米崎賢治議員）小休前に引き続き会議を開きます。
４番，佐藤議員。
［４番 佐藤光太郎議員 登壇］
◎ ４番（佐藤光太郎議員）皆様，こんにちは。令和４年６月定例会議におきまして，質問の機会を得ましたさい（口偏に卒）啄の
会の佐藤光太郎でございます。通告に従いまして，質問をさせていただきます。
さて，今年も，早くも６月がやってまいりました。世間的なイメージでは，梅雨とか，梅雨入りとかということでございますが，私にとりまして，この６月という月は，徳島県高校総体の月でございます。約２期ぶりに正常に開催され，先週閉会したところでございます。関係者の皆様におかれましては，その御努力，御尽力に深く敬意と感謝を申し上げるところでございます。この２年間，日本中に拡散したのは
新型コロナウイルス感染症だけかなと個人的には思っておりますが，来る８月には，この四国の地でインターハイが開催されます。参加される選手のハイパフォーマンスを期待して，その競技の中で，勇気と元気と友情の輪を，この四国の地から拡散していっていただけることを御期待申し上げる次第でございます。
さて，本日は，生活に困難を抱える方の支援強化について，ＤＸの推進についてを通告させていただきました。御答弁をよろしくお願いいたします。
初めに，生活に困難を抱える方の支援強化についてであります。
近年，いわゆる社会的弱者を支えるための法整備や，新規事業の創設が相次いでなされているところでございます。生活困窮者自立支援制度や，地域共生社会実現のための社会福祉法の改正により創設された重層的支援体制整備事業，また，成年後見制度の利用促進に関する法律など，それぞれの視点に基づき，事業推進が図られているわけではございますが，社会保障の枠組みの中で，なおかつ，社会福祉という大きな視点に立って，おのおのの制度を見渡してみますと，その対象となる人が，複数の制度や事業で重なっている場合であるとか，あるいは関係機関の連携をどう構築していくのか気になるところが見え隠れしておりますので，そのような部分に焦点を当てて質問をしてまいります。
まず，平成２７年度にスタートしました生活困窮者自立支援法により，市におきましても，徳島県労働者福祉協議
会に委託をし，生活保護に至る前の早期の自立に向けた支援を行うことにより，複合的な課題を抱える当事者を支える仕組みであることは周知のことであります。
また，平成３０年の法改正によりまして，生活困窮者の自立と尊厳の保護と，生活困窮者を通じた地域づくりの２つの目標を理念に盛り込み，実現に向けて，自立相談支援事業や家計改善事業などを拡充しているところでございます。
今年度の予算を見てみますと，自立相談支援事業で735万円，就労準備支援で698万円，家計改善事業で420万円の計上がなされているところでございます。
そこで，生活困窮者支援事業全体の実施状況についてお伺いいたします。
［保健福祉部長 田渕恭子君 登壇］
◎ 保健福祉部長（田渕恭子君）佐藤議員の御質問にお答えいたします。
社会経済の構造的な変化等による生活保護受給者や，非正規雇用労働者等の生活困窮に至るリスクの高い層の増加を踏まえ，生活保護に至る前の生活困窮者への第２のセーフティーネットとして位置づけられている生活困窮者自立支援法は，平成２７年４月１日から施行されております。この法律に基づく事業として，先ほど議員からも御紹介がありましたが，小松島市では自立相談支援事業，就労準備支援事業，家計改善支援事業を行っております。
令和３年度の各事業の実施状況ですが，自立相談支援事業に係る総相談件数は902件となっております。この内訳といたしましては，電話，メールによる相談が454件，こまつしま生活自立相談支援センターへの来所相談が253件，相談者の自宅等への訪問相談が118件，ハローワーク等への同行相談が５４件，出張相談が２３件となっており，相談件数は，令和２年度と比べ，増加傾向にあります。
そのうち，就労等，自立に向けたプラン作成件数は，令和３年度が１９件となっており，令和２年度と比較して４件減少した実績となっております。
令和３年度より開始されました就労準備支援事業と家計改善支援事業については，就労準備支援事業が５件，家計改善支援事業が２件，それぞれプランを作成しております。これらの業務については，公益社団法人徳島県労働者福祉協議
会に委託し，市内にこまつしま生活自立支援センターを設置して行っております。担当職員につきましては，産業カウンセラー及びキャリアコンサルタント技能士の資格を持つ主任相談支援員が１名，就労支援員が１名，家計改善支援員が１名，就労準備支援員が１名の計４名となっており，主任相談支援員を中心に，各相談員が相談支援事業を実施しております。
［４番 佐藤光太郎議員 登壇］
◎ ４番（佐藤光太郎議員）なかなか体制的にも手厚く，なおかつ相談件数も非常に多いんじゃないかなという印象を持っております。中でも，電話，メールによる相談が450件以上あるということが特徴的ではないかと思いますが，このメールの中にはＳＮＳとかも含まれているという理解でよろしいでしょうか。いろんなコミュニケーションツールを通じて，きめ細やかな相談支援が行われているということは，非常に有効的じゃないかなというふうに受け止めておりますので，こういったことを継続していただけたらというふうに感じております。
改正法を施行後，地域共生社会の推進であるとか，
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により，制度を取り巻く状況に大きな変化が生じているのは，事実として指摘できると思います。特に，
新型コロナウイルス感染症の影響は大きく，全国的に見ましても，困窮の恐れのあった人が顕在化し，フリーランスや外国人，若年層など，新たな相談者層が緊急小口資金などの特例貸付を利用されております。新たな対応の増加で，現場からは，本人に寄り添った，従来の制度趣旨に沿った支援が困難になってきたとの指摘もございます。
他方においては，本年４月２６日付で，総務省行政評価局は，生活困窮者の自立支援対策に関する行政評価・監視の結果に基づき，厚生労働省に，生活困窮者に対するアウトリーチの促進，情報処理システムの改修，事業評価の３点について勧告を行っております。
同省は，勧告の実施に当たり，５０か所の福祉事務所設置自治体と，９か所の福祉事務所未設置自治体などを対象に調査を実施しており，その調査においては，制度の対象者となり得る人に対して，全ての福祉事務所設置自治体では，自立支援制度の利用勧奨を行っていることを把握しております。
その一方において，関係部局などと対象者の情報を共有し，窓口に訪れない人に対して，積極的なアウトリーチを実施している自治体の数は，７つにとどまっているというのが現状でございます。
そこで，本市の生活困窮されている人への関係部局との情報共有に基づいたアウトリーチが，どのように行われているかについてお伺いいたします。
［保健福祉部長 田渕恭子君 登壇］
◎ 保健福祉部長（田渕恭子君）佐藤議員の御質問にお答えいたします。
業務の実施に当たっては，まず，生活困窮者に対して，当事業の説明や相談窓口への御案内など，スムーズに市生活福祉課や生活自立支援センターへの相談につなげられるよう，市役所各部局及び関係機関等に理解と協力を得るため，文書及びリーフレット等を配布するなど，事業周知に努めております。
また，保健福祉部内では，重層的な支援体制づくりのため，各担当者で勉強
会やケース検討
会を実施しており，その際には市職員だけでなく，市社会福祉協議
会，地域包括支援センター，生活自立支援センター等，各関係機関も参加して，その中で必要な情報について共有を図っております。
それぞれの担当や機関の業務の中で，支援が必要と思われる方が把握された場合も，生活自立支援センターを紹介していただいたり，情報提供を行ったりしております。
生活自立支援センターにおいても，相談の必要な方で窓口に来所することが困難な場合は，そうした方にも寄り添えるよう電話訪問を行ったり，支援員が出向き，相談に乗っており，先ほども述べましたとおり，電話，メールによる相談が454件，相談者の自宅訪問相談が118件，ハローワーク等への同行相談が５４件，出張相談が２３件など，一定のアウトリーチ的な機能を果たしていると考えております。
今後も，自立に向けて支援をきめ細かく行っていけるよう，自立支援事業を進めてまいりたいと考えております。
［４番 佐藤光太郎議員 登壇］
◎ ４番（佐藤光太郎議員）この事業につきましては，度々四宮副議長とも話題になることがございますが，お互いの共通認識としまして，本当によく担当者の方，動かれているなというような印象であります。なかなかやっぱり困難なケースが多いわけではございますが，継続的な支援というのを，引き続き，お願いできたらというふうに考えております。
厚生労働省は，生活困窮者の把握，アウトリーチにつきまして，支援会議を設置して，本人の同意がない場合でも関係部局で情報を共有し，積極的な支援を実施することを求めておりますが，支援会議開催には多くの関係部局が参加することになるため，事務と運営上の負担が重たくなること，また，同意がない情報に基づきアウトリーチした場合の，本人との関係悪化の懸念があることを指摘しております。
このような実態を踏まえまして，総務省は厚生労働省に対し，支援会議の設置・運営方法や，対象者への具体的アプローチ方法などを示して，アウトリーチ支援を促すことを求めておりますので，この点御留意の上，事業振興を図っていただければと要望いたします。
また，平成３０年の改正法につきましては，附則において，法施行後，５年をめどに検討する見直し規定が盛り込まれております。厚生労働省では，生活困窮者自立支援の在り方等に関する論点整理のための検討
会が開催されていまして，議論がなされ，整理がなされました。
その中におきましては，他の福祉分野との共通理念である，地域共生社会に関する施策とも連携し，対象者への包括的な支援を実施する体制の構築の必要性を指摘しておりますが，困窮者支援と密接に関わる生活保護制度の連携において，支援プランと援助方針の共有化であるとか，支援の引継ぎが肝要であると考えておりますが，その点について，どのように取り組んでいるのかについてお伺いいたします。
［保健福祉部長 田渕恭子君 登壇］
◎ 保健福祉部長（田渕恭子君）佐藤議員の御質問にお答えいたします。
生活自立支援センターの支援員が，どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え，相談内容に対し，必要な支援プラン案を作成し，それを市生活福祉課や，小松島市社会福祉協議
会，地域包括支援センター，ハローワーク等の関係機関で構成する個別支援調整会議において協議，確認し，プランを調整しております。この過程の中で，必要な連絡連携や情報の共有化は図られているものと考えております。
なお，プランに沿った支援を行う中で，生活保護の活用が必要と判断された場合は，当然，生活保護制度へつないでおり，生活保護認定後は，本市生活福祉課のケースワーカー及び就労支援員等が，生活保護制度上の支援を継続して行っているところでございます。
［４番 佐藤光太郎議員 登壇］
◎ ４番（佐藤光太郎議員）実は，私も前職のときに，こういった会議にずっと参加しておりまして，その内容等についても存じ上げております。なかなか，定期的に開催するというのは，本当に難しいところではあるんですが，非常に努力されて，定期開催をしておりますことを認識しておりますので，これも継続して，努力していただけたらというふうに思っております。
生活保護制度におきましては，被保護者健康管理支援事業という名称で，令和３年１月から当事業が始まっておりまして，多数の被保護者は，医療保険者が実施する保健事業の対象から外れており，多くの健康上の課題を抱えていると考えられ，医療と生活の両面から健康管理に関する支援を行うといった内容の事業でございます。
一方で，医療健康面に関する支援が明確化されていない困窮者の支援におきましても，医療健康分野との連携は必要不可欠な要素であると考えております。専門的な助言が受けられるような機能を持つことが理想ではありますが，これを実現するには，多額の予算が必要になることも予測されます。
そこで，このような分野につき，
保健センターとの連携をする方向性があるかについてお伺いいたします。
［保健福祉部長 田渕恭子君 登壇］
◎ 保健福祉部長（田渕恭子君）佐藤議員の御質問にお答えいたします。
生活保護受給者は，議員の先ほどのお話の中にもあったように，医療保険者が実施する保健事業の対象となっていないため，医療と生活の両面から健康管理に対する支援を行うことを目的に，生活保護法改正により，被保護者健康管理支援事業が創設されており，本市では
保健センターと連携し，健診の受診や必要に応じた健康指導を行っております。
一方，生活困窮者に対しては，原則それぞれが加入されている医療保険による健診等を受診されていると思いますが，議員御指摘のとおり，体調管理も自立への重要な要素であることから，相談内容により，健康面での不安や悩み等の訴えがある場合などにつきましては，
保健センターで毎月１回，また，総合福祉センター，芝田多目的研修センター，コミュニティーセンター新開会館，児安，立江，櫛渕，坂野，和田島の各公民館で，２か月に１回実施をしております，市の保健師，管理栄養士による健康相談の利用を勧めております。
なお，この健康相談は，利用回数や利用の場所に制限はなく，小松島市民の方ならどなたでも，何回でも利用していただけるものでございます。
さらに，希望があれば，
保健センターでは随時，個別の栄養相談や保健師相談など，各個人の状況に応じた，よりきめ細やかな相談や指導を実施しております。これら身近な事業を活用しつつ，必要な保健医療につながるよう努めております。
今後も，自立支援の一環として，健康や体調管理への助言や指導について，関係機関等とも連携の上，取り組んでまいります。
［４番 佐藤光太郎議員 登壇］
◎ ４番（佐藤光太郎議員）体制の整備ということでは，よく理解できたところではございますが，困窮者支援，対象者の方というのは，医療保険そのものの料金といいますか，国民健康保険料が払えない方，介護保険料もしかりですが，そういう方もおいでますので，そのあたりも十分ケアしていただきながら，相談支援を行っていただけたらというふうに思っております。
続きまして，重層的支援体制整備構築事業についてでございますが，従来の支援体制では対応困難な地域住民の複雑化，複合化した支援ニーズに対応するため，市全体の支援機関が相互に連携して，本人や世帯に寄り添い伴走支援する体制を構築することで，属性を問わない相談支援，参加支援，地域づくりに向けた支援を一体的に行うための事業でありまして，この事業の実施については，自治体の手挙げ方式で，３年間の準備期間がありまして，円滑に事業ができるよう，重層的支援体制移行準備事業を本市では実施していると認識しておりますが，間違いございませんでしょうか。それでしたら，当事業の実施状況についてお伺いいたします。
［保健福祉部長 田渕恭子君 登壇］
◎ 保健福祉部長（田渕恭子君）佐藤議員の御質問にお答えいたします。
小松島市では，全ての方が，その人らしく生活できるよう，お互いに助け合い，支え合う地域共生社会の実現に向け，地域の住民の方々や福祉関係者，各関係機関と連携を図り，各種事業に取り組んでいるところであります。
一方で，人と人とのつながりの希薄化が問題となっている中，複合的かつ複雑化した問題を抱えている方が増えております。そのような様々な問題を抱えている方の支援については，１つの支援機関だけで解決を目指すことは難しく，既存の支援体制では，手の届かない，はざまの課題に対応するために，分野を超えて連携を図り，解決に向けて取り組んでいくことが重要であります。
本市におきましても，相談者の複雑化した問題に，分野を超えて一体的に支援する重層的支援体制整備事業の実施に向け，令和２年度に，重層的支援体制整備モデル事業に着手し，令和３年度からは，重層的支援体制整備事業への移行準備事業に取り組んでいるところであります。
事業の実施状況としましては，連携の中核となる多機関協働事業者を小松島市社会福祉協議
会と位置づけ，正規職員の社会福祉士１名と非常勤の社会福祉士１名を相談支援包括化推進員として配置し，複合的な課題を抱える方やその家族の相談に対応しております。令和３年１月から現時点まで，２４件について，各分野の支援機関と連携した相談支援や，継続的な見守りを行っております。
今後も引き続き，既存の相談支援体制を生かすとともに，市社会福祉協議
会が担う多機関協働事業者としての役割である，各支援機関の間のパイプ役並びにサポート役を本市がバックアップし，市と市社会福祉協議
会，協働の下，重層的支援体制整備事業の早期本格実施に向け，取り組んでまいります。
［４番 佐藤光太郎議員 登壇］
◎ ４番（佐藤光太郎議員）体制的なところも含めてお伺いしたわけでございますが，この事業も含めて，実は先日，他市の社会福祉協議
会職員と会うことがございました。そのときに，開口一番言われたことは，小松島市の社会福祉協議
会はひどいんやなと言われました。どういうことかと。今言った事業もそうです。ここから後に聞く事業もそうなんですけど，新しい事業を始めたときに，地域事情を知っているはずの既存の職員が関与しない，ここが一番問題だと思います。専門職が必要だからといって，事業に合わせて専門職を採用して，あと，初めからいる者は，何を聞かれても知らない，入ってきた職員が困っておったでと言われるんです。
やっぱり，仕事の仕方というのは，多少違いはあるにせよ，こういった地域事情が分かっていないような仕事を，いきなり新入社員に，ぽいっと投げつけて，ほったらかしにするような仕事の在り方というのは尋常じゃないです。きちんと先輩が筋道をつけてあげるような仕事のやり方というのが必要じゃないかなと思います。
先般，ハローワークの募集を見ましたら，社会福祉協議
会の生活支援コーディネーター，恐らく退職されたのでしょうね，１人，募集が出ておりました。やっぱり続かないんです。続けられるような職場づくりというのをしていかないと，継続して困られた人の支援をしていく仕事でありますので，こういったあたりの指導というのも，原課のほうには求めたいと思います。
続きまして，成年後見制度利用促進に係る取組についてでございますが，利用促進法第１２条の規定に基づく成年後見制度利用促進計画を踏まえまして，どの地域に住んでいても，必要な人が成年後見制度を利用できるよう，保健，医療，福祉に加えまして，司法を含む権利擁護支援の地域連携ネットワークを構築して，成年被後見人などの生命，身体，自由，財産などの権利を擁護するものでございますが，これらのことを具体的に実施，推進していく組織が中核機関でございます。本年度７０万円の予算を計上しております。その中核機関の求められる役割としましては，３つの機能を位置づけられております。
まず，１つ目が，司令塔機能であります。これは，権利擁護支援，成年後見制度利用促進機能強化に向けて，全体構想の設計と実現に向けた進捗管理，コーディネートを行うもので，２つ目は，事務局機能であります。地域における協議
会を運営するものであります。そして，３つ目が，進行管理機能で，権利擁護の支援，本人にふさわしい制度利用，モニタリングやバックアップの検討，専門的判断をするものでございます。多分野にわたる専門性を集約し，より高度な支援が求められてきていることが理解できるわけでございますが，この中核機関の実施体制，状況についてお伺いいたします。
［保健福祉部長 田渕恭子君 登壇］
◎ 保健福祉部長（田渕恭子君）佐藤議員の御質問にお答えいたします。
認知症の方や知的障害のある方等で判断能力に不安を抱えておられる方を支援する成年後見制度につきましては，令和３年３月に策定いたしました，第２期小松島市地域福祉計画と一体的な計画として位置づけた，小松島市成年後見制度利用促進基本計画に沿って，制度の利用促進に向けて取り組んでいるところでございます。
この基本計画の中でも規定しております，成年後見中核機関についてですが，中核機関とは，権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核となる役割を担う機関でございます。本市では，小松島市社会福祉協議
会を中核機関として位置づけ，市を設置主体，社会福祉協議
会を運営主体として，令和３年１２月１日より小松島市成年後見センター，名称，ひだまりを設置しております。体制は，市社会福祉協議
会の社会福祉士の正規職員１名，介護福祉士の正規職員１名，非常勤の社会福祉士１名を配置し，市と社会福祉協議
会が互いに連携協力しながら，ひだまりの運営に取り組んでおります。
事業開始当初といたしまして，広報機能と相談機能を実施しておりますが，広報機能におきましては，住民や関係機関に向けて，成年後見制度について分かりやすく解説しましたリーフレットの作成配布，市社会福祉協議
会広報誌やホームページ等で情報発信を行うとともに，成年後見制度について福祉関係職の方や市民に向けた説明
会の開催を行っております。
相談機能につきましては，これまでも市社会福祉協議
会では，権利擁護に関する相談を受けておりましたが，特に，成年後見制度を利用したいといった相談があれば，ひだまりが担っております専門相談へとつなげ，法律や福祉分野の専門家で構成されている検討
会の中で，相談者の御意向に寄り添いながら，後見制度の必要性や，どのような職種の後見人がふさわしいか等を検討しております。
令和３年１２月１日の設置日から令和４年３月３１日の間に，ひだまりで受けた成年後見制度に関する相談件数は，延べ３３件で，このうち家庭裁判所への申立てを行った件数は２件となっており，ひだまりでの相談受付体制及び受任調整の体制が徐々に整いつつある状況であると認識しております。
令和４年度につきましては，市社会福祉協議
会によります法人後見受任の早期開始を目指し，関係機関や専門家の御協力を賜りながら，市と市社会福祉協議
会連携・協働の下，受任体制整備に取り組んでまいります。
◎ 議長（
米崎賢治議員）小休いたします。
午後 ３時０８分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ３時２０分 再 開
◎ 議長（
米崎賢治議員）小休前に引き続き会議を開きます。
佐藤議員。
［４番 佐藤光太郎議員 登壇］
◎ ４番（佐藤光太郎議員）お答えいただきました。
実は，私と田渕部長は，成年後見制度では，以前に御縁がございまして，私が前職で，平成１８年，地域包括支援センターを立ち上げた年のことでございますが，新規事業で私かなりアップアップしておりましたが，そんな中にもかかわらず，当時の課長補佐時分の田渕部長が私の下にお出でて，多分こんな人は専門職，誰も引き受けてくれないので，後見人を引き受けてくださいませんかという依頼がございました。その方が，本市の成年後見市長申立ての第１号の方でございました。早から数えるともう１６年の歳月が流れております。劇的な人生を送られた方でございました。非常に貴重な経験になったかと，私自身も思っております。
そして，私は議員になって初めて登壇した３年前の９月，法人後見を早くすべきじゃないかということを壇上で申し上げました。その間に，どういった動きが社会では起きているかと言いますと，今日の朝刊に載っておりましたが，徳島県社会福祉協議
会のほうは，市民後見人を養成していきますという動きになっております。小松島市の現状を見渡してみますと，６５歳以上の方が，多分今１万3,000人程度だと思います。その中で，要介護認定を受けられている方の数が2,400人前後かなというふうに把握しておりますが，その中の約半数の方が要介護の認定を受けられております。体に不具合があったり，認知症があったりされる方の数がそれぐらい。その1,200人，ざっくり半分に割っても600人前後の方は，何らかの認知機能の問題が調査結果からはあると推測されます。
プラスで言いますと，知的障害の方であるとか，精神疾患の方であるとかという方の数を積み上げますと，数百人程度は成年後見制度の利用の必要性がある方がおいでるわけでございます。であるならば，この相談までやっているのであれば，もう，いつまでもそこで足踏みしているのではなく，一日も早く後見人受任をすべきであると考えておりますので，一日でも早い法人後見のスタートを要望しております。
それぞれ，複数の事業について質問をしてきたわけでございますが，それぞれの事業の内容を鑑みますと，対象となる方が重複している場合が予測されるわけでございますが，これを対象者の方を，事業ごとにケース会議を開催するにいたしましても，会議の構成メンバーも似通っていることが結構多く，関係者の負担が増しているというのが現状でございます。
そこで，複数の事業にまたがる事例におきまして，これらを統合した支援体制であるとか，支援会議ができるような方向性を持っているかどうかについてお伺いいたします。
［保健福祉部長 田渕恭子君 登壇］
◎ 保健福祉部長（田渕恭子君）佐藤議員の御質問にお答えいたします。
少子高齢化や人口減少が進む中で，高齢者，障がい者，子どもといった属性や既存の枠組みを超えた，総合的，包括的な支援体制を構築することが必要となっております。いろいろな問題が重なり合い，複雑化した相談者やその家族に対しては，１つの支援機関だけでなく，分野を超えての連携，情報共有により，解決に向けて取り組んでいくことが重要であります。
先ほどの御質問でお答えいたしました，重層的支援体制整備事業につきましては，包括的な相談支援が事業の大きな柱となっております。福祉分野には，既に各種相談機関がございます。介護分野なら，地域包括支援センター相談事業，障害分野では，障害者相談支援事業，子ども・子育て分野では，利用者支援事業や
保健センターでの小松島市版ネウボラであるおひさまや，各地域子育て支援センターでの相談支援事業，生活困窮世帯には，先ほども御説明をいたしました自立相談支援事業といった既存の相談支援事業でございます。
相談の入り口といたしましては，専門性の高い，それぞれの分野の支援機関で対応し，問題解決を図ることとなりますが，その支援機関だけでは解決が難しい場合は，多機関協働事業者である，市社会福祉協議
会を中心として，他の福祉分野の関係機関，また，必要がある場合は，福祉以外の他分野の機関とも連携を図り，各機関の関係者参集の下，重層的支援会議の個別会議を開催しております。
この個別会議の中で，関係機関内の役割分担等の整理や，今後どのような支援を行っていくか，期間はいつまでか，どのような支援が本人や家庭，家族にとって望ましい状態であるかなどの目標プランを，関係機関が協働で策定しております。
なお，個別会議の実施状況といたしまして，現在までに取り扱ったケースは３件で，いずれも高齢や障がいに関するケースでございますが，子どもや若者等に関する相談につきましても，今後，必要となる場合には，同様に，各関係機関と横断的に連携を図り，対応していくこととしております。
断らない相談支援を目指し，はざまのニーズに対応した総合的，包括的な支援ができるよう，各相談機関の間で，より風通しのよい，スムーズな連携ができる体制づくりに取り組んでまいります。
［４番 佐藤光太郎議員 登壇］
◎ ４番（佐藤光太郎議員）お答えいただいたわけなんですが，全体的なところは理解できるんですが，ただ１点，総合的支援体制の中心，多機関協働の要である社会福祉協議
会についてなんですが，果たして要が社会福祉協議
会で大丈夫なのかというのが，実情を知る私の一番の疑問点でありますが，そこについて，お答えいただけますでしょうか。
［保健福祉部長 田渕恭子君 登壇］
◎ 保健福祉部長（田渕恭子君）佐藤議員の御質問にお答えします。
先ほど御説明したとおり，重層的支援体制整備事業においては，地域包括支援センターや生活自立支援センターなどの支援機関で幅広く相談を受け止め，複雑化した課題を有する世帯に対しては，複数の支援機関が連携して支援を行う体制を構築することが求められております。
関係機関との連絡調整や，多様な支援を組合せたプランの作成を担う多機関協働事業者である市社会福祉協議
会の役割が重要であることは，議員御指摘のとおりでございます。
しかしながら，総合的な支援体制を構築するためには，市社会福祉協議
会だけではなく，市の関係各課，外部の支援関係機関の職員も含めた支援技術の向上が必要と考え，令和３年度は，関係各課や相談支援機関の職員が参加する準備会議を９回開催したところであります。
準備会議では，市の保健福祉部各課や相談支援機関が参加し，それぞれの業務や支援内容についての情報共有と，複合的な課題を抱える世帯のモデル事業を題材に，支援方法を検討するグループワークを実施したほか，厚生労働省で重層的支援体制整備事業の制度構築に関わった方によるオンライン講義，徳島県精神保健福祉センターから講師を招いた，ひきこもり支援に関する研修など，各機関の連携強化や職員のスキルアップを図りました。
今後におきましても，社会福祉協議
会をはじめとする関係機関とともに，総合的な支援体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
［４番 佐藤光太郎議員 登壇］
◎ ４番（佐藤光太郎議員）全体的な体制整備については，そういった方向でいいんじゃないかなと思います。
ただ，昨年，中山市長の御英断で，社会福祉協議
会に事務局長，天下りを廃止しまして，職員から出向という形を取られたのは，物すごく前進したことだろうと私は受け止めております。
さらなる前進をするためには，やはり職員の専門性の強化ということが必須になってくると思います。この先の福祉の相談支援というのは，もう素人がやる時代ではないというふうになっておりますので，社会福祉協議
会職員の専門性の向上ということも，これから積極的に取り組んでいただけたらというふうに考えております。
それでは，次の質問に移ります。
ＤＸの推進についてでございますが，この質問につきましては，昨年の９月の定例会議並びに３月の
予算決算常任委員会で，南部議員より質問のあった案件でございまして，総じて年度が替わってからとの答弁であったかと記憶しておりますので，改めて質問する次第でございます。
本年度は330万円の予算を計上しまして，さらには午前中の近藤議員の発言でもございましたが，ＤＸ推進課を設置しまして，いよいよ新たな時代の到来を予感させる空気が漂いつつあると受け止めておりますが，ＤＸの推進につきまして，本年度の全体的な方針についてお伺いいたします。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）佐藤議員の御質問にお答えをいたします。
ＤＸ推進の手順につきましては，国より示されております，自治体ＤＸ全体手順書におきまして，ステップ０といたしまして，ＤＸの認識の共有・機運の醸成，また，ステップ１では全体方針の決定，ステップ２では推進体制の整備，ステップ３ではＤＸの取組を実行するといった，ＰＤＣＡサイクル等での進捗管理が国から示されております。
これらを踏まえまして，本市におきましては，ＤＸ推進体制の整備といたしまして，昨年度よりデジタル，いわゆるＩＴ化推進
プロジェクトチームを設置いたしまして対応してまいりましたが，今年度からは総務部内にＤＸ推進課を新設いたしまして，これまで電算管理課が担っておりました庁内のシステムの管理等に加えまして，ＤＸの推進業務に新たに当たっているところでございます。
また，各課に主任，係長級の職員を主としたＤＸ推進員を配置いたしまして，それぞれの部署での
デジタル技術を活用した取組に対しまして，ＤＸ推進課の課員，それと各課のＤＸ推進員が連携して支援等を行うことで，各課職員へのＤＸへの認識の共有と機運の醸成を図っているところでございます。
なお，全体方針につきましては，秋頃を目途に，現時点では仮称でございますが，ＤＸ推進本部，これはＣＩＯと呼ばれる最高情報統括責任者を中心とした組織でございますが，ＤＸ推進本部を設置いたしまして，今年度中に令和７年度末までを見据えた全体方針を策定いたしまして，本市におけるＤＸの推進に，より一層取り組んでまいりたい，このように考えてございますので御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
［４番 佐藤光太郎議員 登壇］
◎ ４番（佐藤光太郎議員）秋にはＤＸ推進本部を設置する予定ということで，非常に前向きな取組ではなかろうかなというふうに受け止めております。
当然，高度な専門性を必要とし，大きな変革をもたらすこの事業において，内部の人材だけでこれを推進するのは不可能であることは明らかでございまして，外部の人材登用が必要不可欠であると考えております。
とりわけ，副市長がその任に当たるＣＩＯの補佐官は，扇の要になると認識しておりますが，その任用の方向性についてお伺いいたします。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）佐藤議員の御質問にお答えをいたします。
自治体ＤＸ全体手順書におきましては，ＤＸを推進するに当たり，十分な能力，スキルや経験を持つ外部のデジタル人材の活用を検討することも必要であるとされておりまして，配置の検討が必要なポストといたしましては，ＣＩＯ補佐官が挙げられております。これは，多くの自治体ではデジタル人材が十分に配置されていないことから，また，現在デジタル人材の需要が逼迫をしている，こういった状況もございますことから，限られたデジタル人材を有効に活用し，全庁横断的な組織に配置することで，広く効果が発揮されることが期待できるためであるというふうにされております。
本市におきましても，これらを踏まえまして，これ佐藤議員のほうから，本年度の予算330万円というお話もございましたが，その予算の中で最高情報統括責任者でありますＣＩＯのマネジメントを，
デジタル技術及び業務効率化等に関する専門的知識，ノウハウを持つ者から支援を受けることを目的といたしまして，現在プロポーザル方式にて，ＣＩＯ補佐業務の公募を行っておる，こういった状況でございます。
その業務では，ＣＩＯに対する技術的な支援，助言や，ＤＸ推進体制に関する各種取組に関する支援，また，全体的な醸成機運等を掲げておりまして，先ほどの御答弁でも申し上げました全体方針の策定についても，助言支援をいただきたい，このように考えております。
まずは，今年度，全体方針を策定いたしまして，本市におけるＤＸ推進の方向性を明らかにする中で，次年度以降，ＣＩＯ補佐官等の外部人材の登用についても検討してまいりたい，現時点ではこのように考えてございますので，御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
［４番 佐藤光太郎議員 登壇］
◎ ４番（佐藤光太郎議員）方向性については，よく理解できた次第でありますが，個人的な感想といたしましては，果たして330万円で，いい人材が確保できるのかどうかというところについては，正直，額的に足りないんじゃないかなというふうに思っておりますので，やはり国におきましても，こういったデジタル人材の獲得合戦になっているのが現状であるかと認識しておりますので，その辺やはり必要な人材には必要な予算を計上するということも，実情に応じて必要ではないかと思いますので，その点含めまして，人材の選定，やっぱり計画のときにコンサルタントではございませんが，人口規模に応じて，金太郎あめみたいなアドバイスをするような方は，来ていただいても役に立たないと思いますので，やはり本市の状況に即して，一緒に走っていって，仕事をしていってもらえるような人材の確保ということをお願いできたらというふうに思っております。
続きまして，さらに事業推進のためには，職員の前向きな意識の醸成というものも必要な要素と考えておりますが，その辺どういった取組をなされるかについてお伺いいたします。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）佐藤議員の御質問にお答えをいたします。
自治体ＤＸ推進の進め方につきましては，先ほども少し触れさせていただきましたが，自治体ＤＸ全体手順書の中のステップ０におきまして，市長や幹部職員から一般職員まで，ＤＸとはどういうものなのか，また，なぜ今，ＤＸに取り組む必要があるのかなど，基礎的な共通理解を初めに形成することが，まず，必要不可欠であるとされております。
このような職員の意識づけの取組といたしまして，昨年１２月より，
モバイル端末機を課長級以上の職員に貸与し，一部の会議ではございますが，ペーパーレス化を図っているほか，業務改善をテーマといたしましたタスクフォースの取組などによりまして，職員の意識の醸成につながっているものと，このように現時点では考えております。
また，意識の醸成だけではなく，
デジタル技術等の知識や能力などの向上に向けた人材の育成も重要になってまいりますので，中長期的な視点で，一般職員も含めた研修等も積極的に行っていく必要がございます。
現在，ｅラーニングによる情報連携に向けた研修を実施いたしておりますが，これはマイナンバー制度，情報提供ネットワークシステム，情報セキュリティー等を習得する研修でございまして，８月には，ＤＸ推進講座を予定いたしておりまして，これは具体に申し上げますと，ＤＸを推進するために，先進事例や必要となる整理・効果的な取組手法を学ぶ研修，ＤＸ推進講座を８月に予定をいたしております。
また，ＤＸ推進担当となります職員，このＤＸ推進担当につきましては，前段の御答弁で申し上げた推進員でございますが，一般職員よりも高度な
デジタル技術等の知識，能力，経験等を求められることとなりますことから，昨年度より自己啓発研修でありますとか，資格取得等に対して助成を行っておりまして，今後さらなるＩＣＴスキルの向上を図っていく，このような計画をいたしております。
このような研修等を通じまして，職員一人一人が，ＤＸは身近で実践できるものであり，本市のＤＸ推進の実現に向かって，自ら実践しようとする意識の醸成につながるよう，各種の取組を進めてまいりたい，このように考えております。
［４番 佐藤光太郎議員 登壇］
◎ ４番（佐藤光太郎議員）今後の方向性についてお伺いしました。
私自身もＤＸについて学習する中で，一番ポイントになってくる点というのは，意識の中で，紙ベースでの業務の発想というのを捨てなさいという言葉が非常に心に残っております。書籍の中では，たしかＤＸの推進というか，考え方につきましては，紙ベースじゃなくて，クラウド上でビッグデータというのを，政府のほうは整備しまして，それをアジャイル開発しまして，現場にフィットさせるというような作業というのが必要になってくると。そのための人材を
地方公共団体で，いかに配置できるかというあたりが，ＤＸの推進，成功するかしないかの鍵になっているというようなことを書いていたような気がしますので，この辺含めまして，人材育成もしていっていただけたらというふうに考えております。
本定例会議におきまして，生活に困難を抱える方への包括的な支援体制の構築，ＤＸ推進による
市民サービスの向上並びに職員の業務負担の軽減というあたりは，どちらも大きなテーマでございますが，よりよい地域社会の形成に向けて，こつこつと取り組んでいただけることを御祈念いたしまして，６月定例会議での一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
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◎ 議長（
米崎賢治議員）以上で，本日の日程は終了いたしました。
次
会の日程を報告いたします。
次
会は，１６日午前１０時再開，議案に対する質疑及び市政に対する一般質問であります。
本日は，これをもって散会いたします。
午後 ３時４１分 散
会
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