小松島市議会 2022-06-02
令和４年６月定例会議（第２日目） 本文
2022年06月14日：令和４年６月定例会議（第２日目） 本文 ◎ 議長（
米崎賢治議員）ただいまより本日の会議を開きます。
本日の議事日程については，お手元に配付いたしましたので御了承願います。
◎ 議長（
米崎賢治議員）これより，本日の日程に入ります。
日程第１ 議案第４７号から議案第５１号までについて，一括議題といたします。
これより，議案に対する質疑及び市政に対する一般質問に入ります。
通告の順序に従い，順次発言を許可いたします。
１０番，広田議員。
［１０番
広田和三議員 登壇］
◎ １０番（
広田和三議員）おはようございます。
新風はなみずきの広田和三でございます。
令和４年６月定例会議において，初日，トップで質問する機会を得ましたので，通告に従って，質問をさせていただきます。
実は去年の３月以来の久しぶりの質問でございますので，昨日は実は緊張のあまりあんまり寝ておりません。今日は，少し緊張しているんですが，よろしくお願いしたいと思います。
さて，昨日，四国地方が梅雨入りしたと見られると発表がありました。本格的な大雨の季節に備えて，避難経路や連絡方法を確認していただき，被害を最小限にとどめていただきますよう，喚起をお願いする次第でございます。
また，いまだ終わりの見えない
新型コロナウイルスの感染拡大が１日も早く収束し，以前のごく当たり前の，ごくありふれた生活に戻れるよう願ってやみません。
さて，今回の質問は，１つ目，
小松島南部地域振興計画について。２つ目，小松島市の条例・規則について。３つ目，各種審議
会・
委員会等について。４つ目，小松島市の
スポーツ振興について。以上，大きく４項目についての質問をさせていただく次第でございます。
なお，私のほうからちょっとお願いなんですが，今回の質問には，実は過去の答弁の検証も入っております。先に申し上げておきますが，答弁につきましては，検討しますとかの表現は，過去の答弁で何回も聞いております。残念ながら，検討しますと過去の答弁でございましても，満足すべき結果が出ておりません。そして，今回の質問の一部にそれが入っておりますので，よろしくお願いしたいと思います。もし，お手元の答弁書に検討しますという文字があるのであれば，納得できる表現にすぐに直していただきたいと思います。
まず，最初に，
小松島南部地域振興計画についてお尋ねします。
小松島市の南部地域の
まちづくり方策として，
小松島南部地域振興計画というものが策定されております。
四国横断自動車道は，この３月には徳島市川内町の
徳島ジャンクションから吉野川を渡り，沖洲の
徳島東インターチェンジ間が開通し，既に開通しておりました
徳島東インターチェンジと
津田インターチェンジ間とがつながり，南への進路にはずみがかかりました。
小松島市内においても，江田地区，前原地区，
新居見地区，立江・櫛渕地区と高速道路の橋脚が大きく姿を現し，土盛りも含めて少しずつ工事が進捗し，全体像が見えてまいりました。
南進する
立江－羽ノ浦トンネル工事も順調に進んでおり，附帯した
地域活性化インターチェンジの工事にも取りかかりました。
早期の開通を願う１人として，高速道路の供用開始時期はいつ頃なのかを含めて，高速道路の工事の進捗状況についてお伺いします。
［
都市整備部長 小林 潤君 登壇］
◎
都市整備部長（小林 潤君）広田議員の御質問にお答えをさせていただきます。
国において整備が進められております，
徳島南部自動車道の立江・櫛渕地区における現在の整備状況について，御説明を申し上げたいと思います。
令和２年２月に着手いたしました本市と阿南市を結ぶ延長約753メートルに及ぶ
トンネル工事につきましては，令和４年５月末現在におきまして，延長約570メートル，率にいたしまして約７５％の進捗が図られており，遅くても今年度中の貫通を目途に掘削工事が進められていると伺っております。
また，河川をまたぐ橋梁工事につきましても，順次展開されているところであります。
次に，徳島県において整備が進められております
立江櫛渕インターチェンジにつきましては，
高速道路本線整備に遅れることなく，インター部の軟弱地盤の対策工事などが順次進められているところであります。
供用開始の時期について御質問がありましたので，
立江櫛渕－阿南間の供用開始の時期につきまして御説明いたしますと，現時点におきましては公表はされておりませんが，本市といたしましては，今後におきましても，国，徳島県並びに
地区対策協議会と緊密に連携し，立江・櫛渕地区の早期完成を目指すことにより，
立江櫛渕－阿南間の先行供用の早期実現につなげられるよう，鋭意整備に努めてまいる考えでございます。
議員におかれましても，引き続き御協力と御支援を賜りますよう，よろしくお願いいたします。
［１０番
広田和三議員 登壇］
◎ １０番（
広田和三議員）まだ，高速道路並びに
トンネル工事，また，
地域活性化インターチェンジの工事もかかったばっかりで，工事の供用開始時期はいつ頃かという数字を，実はちょっと期待しとったんですが，まだまだ工事は途中ということで，また近いうちに供用開始の時期が発表できるものと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。
高速道路の効果を最大限に活用するということで，小松島市全体のさらなる活性化につなげていくことが重要だと感じるところでございます。こうした工事整備が進捗していく中，平成３０年３月，４年前に実は策定された
小松島南部地域の
まちづくりの
地域振興計画について，策定時から現在までの取組状況についてお伺いします。
［
都市整備部長 小林 潤君 登壇］
◎
都市整備部長（小林 潤君）議員の御質問にお答えをさせていただきます。
高速道路への新たな玄関口となります
立江櫛渕インターチェンジの整備を契機に，本市の南部地域や勝浦町をはじめとする周辺地域から，効率的な高速道路へのアクセスが確保され，大幅な交通量の増加が予想されることから，人，物の拡大と地域の基幹産業である農林産業の新たな創出などを図るため，令和３年１１月から
地域振興施設整備に係る基本計画の策定に着手いたしました。
本計画の取組状況につきましては，御承知のとおり，当該地域は那賀川による豊かな水資源を有することから，県内有数の米どころであり，早期米や
特別栽培米など生産者の創意工夫による付加価値を高めた米の
一大生産地であります。また，そのほかにも，
菌床シイタケの
生産量日本一を誇る徳島県全体の約３分の１の生産を担う地域であります。
こうした地域の特性について，高速道路の
ストック効果を最大限生かすため，平成３０年３月に策定されました基本構想である
小松島南部の
まちづくり方策を踏まえ，現在，高品質な
小松島ブランドの商圏の拡大や地場産業の活性化，消費機会が図られるよう，農林産業のほか，当該地域に求められる導入機能の検討や
概略規模等の基本的な計画内容の取組を全力で進めているところであります。御理解賜りますよう，よろしくお願いいたします。
［１０番
広田和三議員 登壇］
◎ １０番（
広田和三議員）平成３０年３月に策定された計画，小松島市の豊かで活力ある
まちづくりに地域の活性化等につなげるために，
地域活性化インターチェンジ付近に地域の振興施設，いわゆる道の駅構想もあります。これらを踏まえて，
小松島南部地域振興計画の今後の取組についてどうするのか，お伺いします。
［
都市整備部長 小林 潤君 登壇］
◎
都市整備部長（小林 潤君）広田議員の御質問にお答えをさせていただきます。
立江・櫛渕地区の
地域振興施設整備に係る基本計画の策定につきましては，基本構想で示されたコンセプトである「ヒト・モノ・コトを広域に波及・循環させるまち」に基づきまして，
インターチェンジ周辺には，地域の個性，魅力を生かしたにぎわいのある集客力の高い地域振興の拠点となる施設整備の実現に向け，先ほど申し上げました計画内容の取組を進めているところであります。
このため，計画の基本となります導入機能の検討に当たりましては，地域の皆さんはもとより，市民や
市内事業者の皆様，
道路利用者等から広く御意見や御提案を伺うためのニーズ調査の実施，また，専門的な見識を持つ
学識経験者や関係団体の代表者等から成る
有識者会議を設置し，様々な見地から基本計画における導入機能や
管理運営方法など，整備実現に向けた課題等の整理に取り組んでまいりたいと考えております。
この中でも，特に基幹産業であります農林業を中心とする産業振興に資する施設の導入につきましては，
立江櫛渕インターチェンジ周辺の農産物の直売施設との相乗効果を図り，計画内容をより具現化してまいりたいと考えております。
こうした取組を通しまして，国，徳島県並びに
関係機関等との協議を重ね，現時点では，１２月中の計画の完了を目途に，本基本計画の策定をしっかりと進めてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。
［１０番
広田和三議員 登壇］
◎ １０番（
広田和三議員）ありがとうございました。
長期にわたる
地域振興計画ですから，担当課含めて，行政，小松島市，大変だろうと思います。
四国横断自動車道の整備を１つの契機として，小松島市をさらなる
まちづくりの活性化につなげていただくことを強くお願いし，次の質問に移らせていただきます。
次は，小松島市の条例・規則について質問をさせていただきます。
小松島市の条例・規則については，過去何回も質問を差し上げております。最近では，昨年，令和３年３月の定例会議でこのように質問しました。「この機会に，全ての条例・規則等の整合性を図るために，
見直し作業を早急にするよう希望します。どういう見解を持っているのか，お聞かせください」と質問いたしました。
総括して，副市長さんからは，「全庁的にその旨を周知するとともに，できる限り見直しを行って，変えるべきものについてはしっかり変えてまいりたいと，そのように考えて，しっかりと対処する」と答弁をいただきました。
さて，この１年間，条例・規則等の見直しをどのようにされたのか，まず，お伺いします。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）広田議員の御質問にお答えを申し上げます。
各課が所管をいたしております例規につきましては，令和３年度の１年間を通じ，条例や規則等を中心に，法令や他の例規を引用している場合における，いわゆる条ずれが生じていないか，また，本来あるべき実務と条文の規定との間において，そごが生じていないかをはじめ，法律や政省令，並びに他の条例との整合性の図れない規定や文意不明の条文はないか，また，誤表記や不要な規定がないかなど，８つの
チェック項目に沿いまして，全庁的に
点検確認作業を実施いたしております。
その結果，とりわけ優先的に実施をしてきた条例につきましては，前段申し上げました形式的な事項を中心とした点検作業により，おおむね確認を終えているものと認識をいたしておりまして，昨年度における定例会議を通じ，議案として上程をいたしまして，一部改正の議決をいただいておる，こういった状況となっております。
しかしながら，規則等も含めまして，未整備となっている例規も存在していることに加えまして，特に国の法令等については，随時改正が実施される点なども勘案いたしますと，引き続き地方自治体の例規については，様々な観点から不断の
点検確認作業が必要な状況と認識をいたしております。
こうしたことから，本年４月には，全庁を対象に例規点検の継続実施に向けた依頼通知を発出いたしておりまして，今後におきましても，定期的に例規の
点検確認作業は実施をしてまいりたいと，このように考えてございますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
［１０番
広田和三議員 登壇］
◎ １０番（
広田和三議員）ありがとうございました。
議員の皆さんも，
タブレットがありますので，
タブレットを参考に，
インターネット検索で小松島市例規集というのを打ち込んでクリックしてみてください。体系別，または，５０音別により，各例規を開けてどなたでも閲覧することができます。数えてみますと，条例はじめ，規則含めて，600を超える小松島市の例規が掲載されております。
まずはこれだけあることにも驚かされます。関係する各課にお伺いすべきなんですが，時間の都合で，代表して総務課にこれから御答弁をいただきます。
条例・規則等について，改編の変更については，最終的に庁内で例規審査
委員会を経て，条例は議会の決議で改廃されます。ところで，昨年４月に
総務部長名で，条例・規則などの条文を再チェックせよという，各課長宛ての文書が発出されております。しかるに，先ほど総務部長が申しましたように，この４月にも，
総務課長名で，条例・規則などの条文をもう一度チェックせよとの同様の文書が，改めて各課長宛てに発出されております。昨年４月に
総務部長名で発出され，１年もかけたチェックの結果，条例の改正は，議会の提出を含めて３４件ございました。条例の改正は，制度改正，政令などの自動的に変更を余儀なくされるものもあり，議会の議決を経ますので，議員もどこをどのように改正したかは，議案資料からは分かります。
運用面での規則について，これは例規の中で一方的に変更されていますので，いつどこを改正したのかは，内容提示がないために，実は分かりません。過去の資料をコピーして，全て持っていて，右と左とを照合した場合は別なんですが，今回，101件の規則などの
見直し改正をしたという件数一覧の報告が，総務課の担当のほうからございました。見直しがなかった残りについて，大体計算しますと，規則においてはまだ200件ぐらいは手つかずのままというのがあると思います。所管課では，内容を確認したけれど改正する必要はなかったとしたと判断してもよろしいか。お伺いします。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）広田議員の御再問にお答えを申し上げます。
令和３年度以降，継続的に実施を行っております各課所管の例規の総点検，いわゆる一斉点検におきましては，本来あるべき実務と条文の規定との間にそごが生じていないか，また，不要な規定が残っていないかなども含めまして，前段申し上げました８つの
チェック項目に沿って，例規の改正事務を進めてきたところでございます。
その点検作業においては，条例及び規則，また，規程を中心に，まずは国の法律や政省令等をはじめ，他の条例等に係る引用条文との整合性などの観点に比重を置いたチェックとなっている側面があるものと，そのように考えてございます。
こうしたことから，国の法律や政省令等に係る法改正に準じた例規改正を除きまして，本市のみに関わる事由や事象等に着目をいたしまして，条文の規定と
実務運用面でのそご，もしくは，不要な規定の削除等の改正などにつきましては，十分履行できていない側面もあるものと認識をいたしておりますので，今後，そうした観点を踏まえた例規の点検事務の履行について，各課の周知を図ってまいりたい，このように考えてございます。
［１０番
広田和三議員 登壇］
◎ １０番（
広田和三議員）現在，
インターネットの中にある小松島市例規集は，最新の規則で，令和４年３月３１日現在のものです。
先ほど，総務部長のほうから，最後に「各課への周知を図ってまいりたいと思います」という御答弁をいただきました。各課内でチェックして，チェックした部分に付箋をつけて，課内で協議したにもかかわらず，これはいかがなものか，見直しをしたほうがいいんじゃないかと，改正されたという最新の規則等の中から，あえて総務課の関係する規則等の条文で何か所か指摘させていただきました。
改めて，運用面での整合性から，ほかの条例・規則など，その前後の条文を含めて，もう一度改めてチェックしていただきたいと思います。
昨年３月に，副市長さんにお尋ねしましたので，もう一度改めて，副市長さんにお尋ねします。よろしくお願いします。
［副市長 三宅祥壽君 登壇］
◎ 副市長（三宅祥壽君）広田議員からの御再問にお答えを申し上げます。
昨年３月定例会議の総務常任
委員会における広田議員からの御指摘等を踏まえまして，各
例規所管課において，地方自治の根幹となる例規の総点検に全庁的かつ早急に取り組み，速やかに必要な改正等を実施するよう，
総務部長通知を発出いたしまして，ただいま総務部長からも御答弁申し上げたとおり，昨年度以降，今年度におきましても引き続き取組を進めているところでございます。
各所管課での例規点検や
例規改正事務等の
必要性並びに継続実施に向けた意識づけは，なされてきているものと考えておりますが，各例規の所管課が，見直しの可否につきまして，法令や実務運用の点など，あらゆる角度からしっかり検証し，必要な改正は速やかに実施していくべきとの見解は，現段階においても何ら変わることはございません。
今後におきましても，国の法令等の随時改正がなされてきている現況を鑑みますと，我々自治体の例規につきましては，市民の方々の権利保護の観点からも，継続的に職員が点検していく必要があるものと認識いたしております。
今後とも，しっかりと取り組んでまいりたいということで共通認識を持っておりますので，御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
［１０番
広田和三議員 登壇］
◎ １０番（
広田和三議員）去年３月，今年も副市長さんの御答弁をいただいたんですが，過去の古い古い質問を最初から見直していきました。過去の答弁で，行政側は，「各担当課に対して，所管する条例・規則等の再確認を促し，不整合であるとか改正漏れについては，速やかに対応しておるところでございます」と述べております。質問のたびに，「速やかに対応しておるところでございます」とすばらしい答弁をいただいております。
それにもかかわらず，いまだに整合が取れていない例規が見受けられます。９月の定例会議で，もう一度，私のほうから確認をさせていただきたいと思います。運用面での規則等についても，今度は具体的に例規の名前を示して，なぜこれが改正へ対応できないのか理由をお尋ねすることを今から言うときますので，その点よろしくお願いして，次の質問に移らせていただきます。
３つ目は，各種審議
会・
委員会等について，お尋ねいたします。
小松島市
附属機関等の設置及び運営指針に基づいて，有識者等で構成し設置される
附属機関等は，令和４年度において幾つ設置されるのか，お伺いします。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）広田議員の御質問にお答えを申し上げます。
平成１４年度に策定し，平成２５年１１月に改正を実施いたしております小松島市
附属機関等の設置及び運営指針に規定をいたしております附属機関につきましては，
地方自治法第138条の４第３項に基づきまして，法律や条例により設置されるものと定められておりまして，また，法律や条例の規定に基づかず，専門知識の導入，利害の調整，市政に対する市民の意見の反映等を目的として要綱等により設置するものを協議
会等と定めておりまして，この両機関を合わせ，
附属機関等といった定義をいたしております。
議員御質問の
附属機関等の数でございますが，繰越し等を含めました令和４年度で予算措置をされております一般会計における機関数で申し上げますと，附属機関といたしましては，具体の例を挙げますと，小松島市子ども・
子育て会議や小松島市情報公開・
個人情報保護審査会など，全部で２５機関となっております。
また，協議
会等につきましては，これも具体例を申し上げますと，小松島市まち・ひと・し
ごと創生有識者会議や小松島市
消費者安全確保地域協議会など，全部で１５機関ございます。
附属機関等の総数といたしましては，合わせて４０機関となっております。
現状につきましては，以上でございます。
［１０番
広田和三議員 登壇］
◎ １０番（
広田和三議員）随分多くの４０にも余る
附属機関等がございます。第６次総合計画も，令和３年度で前期の計画が終了いたしました。今年度，令和４年度から，この第６次総合計画も後期に入りました。小松島市
男女共同参画計画に基づいて，女性
委員の割合を３０％以上とする，自ら定めた高いハードル，目標値がございます。
今後，設置される
附属機関等のうち，女性
委員の割合が３０％を超える
附属機関等は幾つあるのか，お伺いします。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）広田議員の御質問にお答えをいたします。
前段，御答弁を申し上げました
附属機関等の４０機関のうち，令和４年度中に，今後，新たに設置予定，もしくは，現在設置されておりませんが，事案発生時に設置をいたしまして，改めて
委員委嘱を行う
附属機関等もございますので，それら機関数を除いた令和４年度の
附属機関等の数は全部で３０機関でございますことから，それを前提でお答え申し上げたいと思いますので，よろしくお願い申し上げたいと思います。
まず，令和４年度の
附属機関等の３０機関のうち，女性
委員の構成割合が３０％を超える
附属機関数につきましては，
地方自治法の規定に基づく法律や条例により設置をいたします附属機関で７機関，また，
地方自治法の規定には基づかず要綱等により設置をされる協議
会等で２機関となっておりまして，両機関を合わせた
附属機関等の３０機関のうち，女性
委員の構成割合が３０％を超える
附属機関等の総数は，９機関という状況でございます。
［１０番
広田和三議員 登壇］
◎ １０番（
広田和三議員）３０％を超える附属機関の数が９機関と。平成１３年度に策定されました小松島市
男女共同参画計画から既に２０年が経過いたしました。まだ多くの附属機関で女性
委員の割合が３０％を超えておりません。できない高いハードル，まだまだ高いハードルを自らこしらえております。
みんなで創る
まちづくり基本施策５番目に，男女共同参画社会の実現という表題がございます。その成果指標の欄の中で，各審議
会の女性
委員の割合，目標値（令和８年度）と書いてございますが，その下には，令和５年度で３５％という数字が出ております。さらに高い高いハードルをこしらえております。市民の半数は女性なんですから，積極的に女性
委員の登用を進めていただきますよう，それぞれの所属する課のほうにお願いしたいと思います。
また，これらの
附属機関等の中には，在任年数が長い
委員も見受けられると思います。１年任期もあれば，２年任期，３年任期と，複数年の任期もございます。専門職の
委員は別として，長期の在任は組織の形骸化などにつながりかねないことも懸念されると思います。市の見解をお伺いしたいと思います。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）広田議員の御質問にお答えを申し上げます。
各附属機関の
委員の任期につきましては，
附属機関等により差異が見受けられる状況でございます。
一例といたしまして，市総合計画の基本構想及び基本計画に係る調査審議を行います小松島市基本構想等審議
会をはじめ，特別職報酬等審議
会では，諮問の審議終了までの任期となっており，また，小松島市まち・ひと・し
ごと創生有識者会議や小松島市行政改革推進懇話
会では，
委員任期は２年で，かつ，再任を可とするケースでございますが，
委員の任期については，議員からも御紹介がございましたが，比較的２年とするケースが多く，次いで３年が多い傾向でございます。
附属機関等に係る
委員の就任の任期につきましては，各所管課において，現存する行政文書等により確認できたもので申し上げますと，２０年以上にわたるケースなどもございます。
その理由の１つといたしまして，一部機関におきましては，
委員構成を各種団体の代表者による充て職とし，かつ，再任を可とする規定により，各種団体の代表者の在任期間に応じ，必然的に長くなるケースなども見受けられるところでございますが，長年培われた識見や経験の蓄積が会議運営の重要な方針に生かされる，いわゆるプラスに作用されるケースなども数多くあると思います。
また，
附属機関等の
委員の選任に当たりましては，若い方々も含めまして，幅広い年齢層に御参画いただきたいという思いもありますことから，お仕事を持ちながらこうした附属機関の
委員をお引き受けいただくことは，一方では困難な側面があることも現実でございます。
しかしながら，昨年度の第６次総合計画後期基本計画の策定に係ります小松島市基本構想等審議
会には，２名の大学生の方々が
委員として御就任をいただいておりまして，今後におきましても，本市の
まちづくりの推進のため，こうした視点を持ち合わせた
委員の選定に努めてまいりたい，このように考えてございます。
こうしたことから，議員御質問の件につきましては，本市を取り巻く今後の社会情勢の変化や，市民が求めるニーズ等にも適切に対応していく必要性に鑑みまして，
附属機関等の機能が発揮できるよう，小松島市
附属機関等の設置及び運営指針の趣旨について，改めて各課に周知等を図ってまいりたい，このように考えてございますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
［１０番
広田和三議員 登壇］
◎ １０番（
広田和三議員）これらの
附属機関等の設置に当たりまして，小松島市
附属機関等の設置及び運営指針の条文に沿って設置されているものと思います。
指針に基づき
附属機関等の機能が十分発揮できるよう，各課への周知を含め実施していくという御答弁なんですが，各課にも，小松島市
附属機関等の設置及び運営指針，この中で，特に第４条をもう一度読み直していただきたいと思います。
条文に準じるなら準じたようにしていただきたいと思います。準じていないのなら，改めてその条文の見直しをしてください。指針に基づいた
附属機関等の機能が十分に発揮できるようお願いして，この３つ目の質問は終わらせていただき，４つ目の質問に移らせていただきます。
４つ目の最後の質問は，小松島市の
スポーツ振興について，お伺いさせていただきます。
小松島市では，男女はもちろん，年齢を問わず，市民の健康福祉対策として，それぞれにスポーツの奨励を図るとともに，市民の健康増進に資するため，スポーツの振興に努めておられます。どのように取り組まれてきたのか，お伺いいたします。
［副
教育長 勢井孝英君 登壇］
◎ 副
教育長（勢井孝英君）広田議員の御質問にお答えいたします。
スポーツの振興については，市民総スポーツと生涯体育を基調として，市民各自が能力や環境に応じた方法で健康維持と体力向上に努め，誰もがいつでも気軽に参加できる体育スポーツ行事を推進してございます。
また，市民が体育協会やスポーツ少年団，その他の関係団体に積極的に参加し，団体相互に連帯を保ちつつ，市民生活に密着した体育スポーツの普及と振興を図り，心身ともに健康で明るく豊かな人間性を持つ市民を育成することにしてございます。
基本方針といたしましては，市民総スポーツ運動の推進と生涯体育の実践，指導者の育成と活用，体育施設の整備と充実，体育スポーツ団体の組織拡充と活動強化，地域スポーツの推進とグループの育成などを目標に
スポーツ振興を図ってまいりました。
平成２０年には，児童生徒から高齢者まで幅広い世代の人々が，各自の興味関心，体力，技術レベルに合わせ，様々なスポーツに触れる機会を提供する地域密着型のスポーツクラブである総合型地域スポーツクラブの育成に着手しております。卓球，ソフトバレーボール，健康体操の３種目から開始をいたしまして，現在は，１３種目まで環境を整備いたしまして，体力の向上，健康寿命の延伸に努めてございます。
また，各公民館や競技団体から推薦を受けたスポーツ推進
委員の研修
会参加や，スポーツ少年団指導者に対する日本スポーツ協会公認スポーツ指導者制度に基づく研修
会参加を支援し，その成果を地元地域や所属競技団体，児童生徒に還元することで，競技力の向上を図り，スポーツの喜びの提供や心と体を育み，人々をつなぐことで，地域づくりにも寄与できるよう，市民生活に密着したスポーツの普及と振興に取り組んでおるところでございます。
さらには，
小松島市内におけるスポーツイベント開催にも取り組み，参加者と地域の交流による観光促進やボランティア活動による市民連携など，地域活性化の活力源の１つとして，昨年度より，小松島逆風ハーフマラソンの開催にも注力しておるところでございます。
［１０番
広田和三議員 登壇］
◎ １０番（
広田和三議員）スポーツの振興にかける市の
教育委員会の熱意を感じる御答弁をいただきました。ありがとうございました。
大きな大会もいいと思います。しかし，市民が楽しく参加できる地域で行われる規模の小さなスポーツ大会や健康イベントにも目を向けていただいて，大切に育ててくださるようお願いする次第でございます。
では，そのすばらしい
教育委員会の熱意を感じる
スポーツ振興にかける御答弁なんですが，今後，どのように市民の
スポーツ振興を捉えて，前へ向いていくのか，お伺いします。
［副
教育長 勢井孝英君 登壇］
◎ 副
教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。
スポーツ基本法では，スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは，全ての人々の権利であり，全ての国民がその自発性の下に，各々の関心，適性等に応じて，安全かつ公正な環境の下で日常的にスポーツに親しみ，または，スポーツを支える活動に参画することのできる機会が確保されなければならないと，スポーツをすることは国民の権利であることが明記されてございます。
本市におきましても，この理念に基づき，国や徳島県の定める計画等を参考にしつつ，スポーツを通じた健康づくりや地域コミュニティーの活性化に取り組むとともに，遊び，レクリエーションを通じて，市民の健康づくりや生きがいづくりに寄与し，市民の皆さんが充実した社会生活を営むための環境づくりの推進に今後とも努めてまいります。
［１０番
広田和三議員 登壇］
◎ １０番（
広田和三議員）これからの
スポーツ振興をよろしくお願いしたいと思います。
しかし，ここでネックになるのは施設の利用でございます。
例規の中に，小松島市体育館条例施行規則というのがございます。小松島市体育館条例施行規則にある体育館とは，小松島市立体育館，立江体育館，坂野体育館の３つの体育館が示されております。
小・中学校の体育館には，小松島市小学校及び中学校の施設の開放に関する規則というものがあって，学校施設の開放内容が定められております。
さきの小松島市立体育館，立江体育館，坂野体育館のこの３つの体育館には，休館日も規則の中で設けられております。規則に明記してある休館日が，１つ目が１２月２８日から翌年の１月３日までの年末年始の期間，２つ目が国民の祝日，３つ目が毎週日曜日，以上が規則の中で，休館日として定められております。ただし，
教育委員会が認めた場合はこの限りでないという条文も都合よく書いてございます。
県内のほかの７市の体育館の休館日，条例・規則などで調べてみました。徳島市，１２月２９日から翌年の１月３日まで，鳴門市，１２月２９日から翌年の１月３日まで，阿南市，１２月２９日から翌年の１月３日まで，阿波市，１２月２９日から翌年の１月３日まで，吉野川市，１２月２９日から翌年の１月３日まで，美馬市，これは１２月２８日から翌年の１月４日まで，三好市，１２月２９日から翌年の１月３日まで。今，述べましたほかの７市では，利用者に支障がないようにと，休館日も，全体の施設の中で全部が同じ日に休館にしないように，週の月曜日，火曜日とか水曜日に分散して，休館日を設けられております。小松島市みたいに，日曜日・祝日が休館日ですと書いてある市なんて，どこにもございませんでした。
教育長さん，これは自慢できます。８市の中で小松島市だけですから，自慢して言っていただいても，これは結構と思います。
教育委員会が認めた場合はこの限りでないという条文はありますが，こういう場合には，使用を認めるという文書は明文化されておりません。
行政側には都合がいいんですが，利用する側にとっては都合が悪い規則なんです。祝日だから，今度の日曜日で，スポーツクラブとかグループなどが，市民の方が体育館を利用したいと計画しても，
教育委員会が認める明文化がされていないので，取りあえず祝日だから，日曜日だからといっても，これは利用できません。
施行規則にある休館日は，行政側の立場に立った休館日です。利用する市民の立場に立った休館日ではございません。先ほど，副
教育長のほうから，市民の
スポーツ振興をさらに推進し，市民の健康増進を図るというすばらしい答弁ができるのですから，早急に市民の立場に立った体育館が利用できる規則に，ぜひ見直していただきたいと思います。これは，
教育長の見解を伺いたいと思います。
［
教育長 小野寺 勉君 登壇］
◎
教育長（小野寺 勉君）広田議員の御質問にお答えさせていただきます。
市立体育館の休館日については，議員御指摘のように，小松島市体育館条例施行規則第２条第１項で，毎週日曜日，祝日，１２月２８日から１月３日までと規定してあります。また，同条第２項では，市
教育委員会が必要と認めたときは，これを変更することができるとも規定してあります。大会等の開催については，これを適用して，日曜日や祝日にも御利用いただけるよう，特に，本市や本市所属のスポーツ団体，中学校総合体育大会等を優先的に運用しているところでございます。
一方で，日曜日等の余暇に気軽にスポーツを楽しみたいというお問合せの声も聞いております。市立体育館は大変多くの大会開催に利用していただいておりますが，ほかにも，立江体育館，坂野体育館の２つの体育館もあります。県内の他自治体では，同様に複数ある体育館の休館日が重ならないようずらしたり，日曜日ではなく平日を休館日にするなどの方法で運営している事例もございますので，そうした事例を参考に，利用者にとって最適な運営ができるように考えてまいります。
［１０番
広田和三議員 登壇］
◎ １０番（
広田和三議員）
教育長からすばらしい御答弁いただきました。できるだけ早期に実現できるような形で取り組んでいただきたいと思います。
今回は，小松島市を少しでもよくしたいとする１人として，過去の答弁の，また，これも検証という形で，今回，いろいろと質問申し上げました。質問に対する御答弁は，どの質問もそれはそれはすばらしい答弁が返ってまいります。その答弁を絵に描いた餅ではなく，実行していただきたいと思います。
その仕事の担当でないから，仕事を余分にしたくないからという，そういう考えをもしお持ちでしたら，今，捨ててください。積極的に提言をお願いしたいと思います。
最後に，市長さんをはじめ，指導的立場の幹部の皆さん，今日，寄られておりますが，改めて強く申し上げたいと思います。行政側はできない言い訳を並べるよりも，どうしたらこれができるのか，こんな方法だったらできないだろうかという実現できる方法を見つけていただきたい。スピード感を持って，市民生活がすばらしいものになるように，そして，皆さん方が描く小松島市にするために，一つ一つ積み上げて，すばらしい小松島市にしていきませんか。
もし，言い訳を並べるよりもという今の私のお話を，多分またかという感じで思われた方が，一瞬でもそういう感じで思われた方がいたならば，自分を反省していただきたいと思います。
市長さんの強い思いと，市政に対する強いリーダーシップを発揮されることを期待し，６月定例会議での私の一般質問を，これにて終わります。御清聴ありがとうございました。（拍 手）
◎ 議長（
米崎賢治議員）小休いたします。
午前１１時０４分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午前１１時２０分 再 開
◎ 議長（
米崎賢治議員）小休前に引き続き会議を開きます。
６番，橋本議員。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）日本共産党の橋本昭でございます。
私は，この６月定例会議におきまして，２つの質問項目を出しております。その１つは，新型コロナワクチン接種と感染症拡大抑止対策について。２つ目は，小松島市職員コンプライアンス行動指針が守られていないのではないかということでございます。
それでは，まず初めに，
新型コロナウイルス感染症関係から質問に入りたいと思っております。
初めに，ワクチン接種について質問させてもらいたいと思います。
小松島市による市民へのワクチン接種状況では，これまで３回，ワクチンを接種しております。１回目，２回目，３回目，このそれぞれの接種率というのは，どのようになっておりますか，答弁をお願いします。
［保健福祉部長 田渕恭子君 登壇］
◎ 保健福祉部長（田渕恭子君）議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナワクチン接種につきましては，令和３年２月１０日にワクチン接種を円滑に進めるためのプロジェクトチームを立ち上げ，本市一丸となり対応しており，昨年４月より，ワクチン接種を６５歳以上の高齢者，基礎疾患のある方等から順次実施しております。
現在におきましては，ワクチン接種を希望される未接種者を対象に，１回目，２回目，３回目の接種実施を行うとともに，４回目ワクチン接種を順次開始したところでございます。
議員御質問のワクチン接種状況につきましては，令和４年６月１３日時点において，１回目の接種完了者が３万４０名，接種率85.39％，２回目の接種完了者が２万9,808名，接種率84.73％，３回目の接種完了者が２万2,800名，接種率68.03％となっております。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）政府は４回目のワクチン接種を開始すると言っており，既に実施しております自治体もあります。これは，４回目は，感染した際の重症化予防が目的で，対象は６０歳以上と１８歳から５９歳で持病があるか，重症化リスクが高いと医師が認める人に限られるとしております。
小松島市では，この政府の方針に従って，現在，４回目ワクチン接種を具体的にどのように進めておられますか，お答えください。
［保健福祉部長 田渕恭子君 登壇］
◎ 保健福祉部長（田渕恭子君）議員の御質問にお答えいたします。
去る４月２８日に自治体説明
会が開催され，厚生労働省より
新型コロナウイルスワクチンの４回目接種等について方針が示され，議員の御質問にありましたとおり，対象者につきましては，６０歳以上の方と１８歳以上６０歳未満，５９歳までで基礎疾患を有する方や，その他重症化リスクが高いと医師が認める方が対象となります。
使用するワクチンにつきましては，３回目接種と同様，ファイザー社製またはモデルナ社製のワクチンを使用します。
また，４回目接種における接種間隔につきましては，３回目接種から５か月以上期間を空けることも厚生労働省より示されております。このことから，４回目の接種可能日を算定した結果を基に，本市においては，６月１日より，６０歳以上で施設入所の方などから接種券を発送し，順次，接種を開始したところでございます。
なお，基礎疾患を有し，過去に新型コロナワクチンの優先接種を希望された方には，接種券を順次送付する予定ですが，これまで届出をされていない１８歳から５９歳の方のうち，基礎疾患を有する等で４回目接種を希望される方は，本市保健センターまで，新型コロナワクチン接種基礎疾患申請書を提出いただいた後に，接種間隔を確認の上，接種券を送付する手続となります。
今後も４回目接種が円滑に進むよう，接種体制の整備や情報提供等に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）とにかく，ワクチンを接種すると，いわゆる重症化を防ぐことができますので，関係課においてもさらなる努力を進めていただきたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。
小松島市内では，もうかれこれ，この
新型コロナウイルス感染症がもう３年になるわけですけど，これまで
新型コロナウイルス感染症の陽性者が，
小松島市内で累計で何名になるのか。また，クラスターの発生は累計で何件になりますか，お答えください。
［危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎ 危機管理部長（吉岡忠則君）感染者数は日々増加していることから，６月１３日，昨日現在の数字でお答えいたしますが，市内の感染者数は，累計で1,054人となっております。
なお，クラスターにつきましては，徳島県
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に関する条例に基づき，施設名などの公表は，クラスターの発生後，関係者に直ちに連絡が取れない場合などに限られておりますことから，市内での発生件数は把握いたしておりません。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）さらに質問を進めたいと思います。
いわゆる小学生，中学生の感染の陽性者。まず初めに，小学生における
新型コロナウイルス感染症陽性者の累計は何名なのか。また，中学生における
新型コロナウイルス感染症陽性者の累計は何名になりますか。答えていただけますか。
［危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎ 危機管理部長（吉岡忠則君）県による記者発表の内容につきましては，個々の感染者の状況を事細かく発表していたものから，全体の感染状況や人流調査等を分析して，そのトレンドを分かりやすく公表するという方向に移行してきており，それに伴って，市への情報提供の方法や内容につきましても，これまで幾たびか見直しが行われてきております。
現在では，市町村ごとの感染者の属性につきましては，情報提供されなくなりましたので，市内の小学生及び中学生の感染者数の累計につきましては，把握してございません。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）実は，昨年，児童生徒の陽性者が出まして，
教育委員会が議員の控室に来まして，発生状況なんかの説明をしとるんですね。そこで，私，今の部長の答弁でありますと，小学生，中学生の正確な発生者数というのは知らないんかどうか知りませんよ，発表はできませんということでございますけど，
教育委員会はどうなんですか。危機管理部と同じ見解なんですか。ちょっとお答えください。
去年はかなり詳しく，議員の控室に来て説明しておったように思うんですよね。私も，文教厚生常任
委員会で，学校課に対して，子どもたちの
新型コロナウイルス感染症の問題で５項目の質問をしておるんですよね。危機管理部長の答弁ですと，全く小学校，中学校の児童数は把握できない。これはおかしいんちゃいますか。ちょっと
教育委員会見解をお聞かせください。
［副
教育長 勢井孝英君 登壇］
◎ 副
教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。
まず，学級閉鎖，それから，臨時休業等に伴う事例がございましたので，昨年度，議員の皆様には情報共有という形で提供させていただいて，御説明もさせていただいたところでございます。
そうした臨時休業，学級閉鎖に至るには，当然，児童生徒がそうした感染症にかかっておるということを保護者の方から学校に対して伝えていただき，さらにそれが
教育委員会に報告という形で上がってきてはおります。
ただ，あくまで保護者の方については，極力という形のお願いでございますので，正式な数字というのは，何らかの理由によりまして，保護者の方から学校のほうへ伝わってない場合もございますので，先ほど危機管理部長が申したとおり，正確な数字については聞いてはおりません。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）危機管理部と
教育委員会から説明を受けましたけれども，やはり私はちょっと合点がいきませんね。そういう県との関係で，システムになっておるということでございますけど，児童生徒であれば，
教育委員会が正確に
小松島市内で何名の陽性者が出ておるんだということを，私は把握する必要があると思うんですね。そうでないと，感染予防の具体的な対策を立てることができないと私は思うんですね。
ですから，県に対して，具体的な人数，陽性者を小松島市が把握できるように話合いをしてもらいたい，私はそう思います。
次の質問に移ります。
最近，政府はマスク着用の基準の見直しを検討しているようでございます。例えば，屋外では，距離が離れとったらマスクをしなくてもよろしいですよとか，いろんなことが言われとるんですけど，小松島市では，このマスク着用の見直しについて，どのように考えておるのか，聞かせてください。
［危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎ 危機管理部長（吉岡忠則君）令和４年５月２３日に，政府において，
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更され，マスク着用の考え方が明確化されました。
国で示されたマスク着用の考え方につきましては，主に，屋内か屋外か，人との距離が確保できるかどうか，会話を行うかどうかで，マスクを着用する必要がない場面やマスクの着用を推奨する場面などが整理されました。
具体的に申しますと，屋外でのマスク着用につきましては，２メートル以上を目安として，人との距離が確保できる場合や会話をほとんど行わない場合は，マスクを着用する必要がないことが示された一方で，屋外であっても，近い距離で会話を行う場合や高齢者等との面会，病院など重症化リスクの高い方と接する場合は，マスクの着用を推奨することなども示されております。
以上のように，国におきましては，マスク着用が感染対策にとって重要であるとの位置づけを変更したわけではなく，感染リスクの低い場面や熱中症等の危険性がある場面では着用する必要がないとの考えを，改めて整理したものと認識いたしております。
本市といたしましては，国の基本的対処方針等に基づき，マスク着用を含めた基本的な感染症対策について，引き続き市民の皆様に徹底していただくよう，広報誌やホームページなどで周知してまいりたいと考えております。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）次の質問に移ります。
とにかく，
新型コロナウイルス感染症の陽性者，毎日，新聞で発表されておりますね。小松島市の感染者というのは，他市町に比べて少ないほうでございます。これは，
新型コロナウイルス感染症の関係者，市当局が努力しておるということの証ではないかなと，私は思っておるんです。それでも，徳島県全体の
新型コロナウイルス感染症陽性者，今年の初めの頃でございますと５０名前後。しかし，これをはるかに上回っておりますね，８０名とか７０名とか。最近は，100名を切っておるところでございます。やはり安心はできないわけですね。そういうことで，今後，
新型コロナウイルス感染症抑止対策について，市としては，どのような啓蒙・啓発活動をなさるのか，考えをお聞かせください。
［危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎ 危機管理部長（吉岡忠則君）先日，国立感染症研究所におきまして，コロナウイルスの感染経路として，従来から言われております飛沫感染と接触感染に加え，エアロゾル感染が新たに示されております。
しかしながら，いわゆる１密の回避や換気，人と人との距離の確保，マスクの着用，手洗いや消毒などをはじめとした感染対策に変更はなく，市民の皆様お一人お一人に日常生活の中で継続して実施していただくことが，何より重要でございます。
本市といたしましては，徳島県をはじめとした関係機関と緊密に連携を取りながら，
新型コロナウイルスの感染状況や正しい知見などの情報収集に努め，感染防止に向けた啓発や地域の感染状況に応じた注意喚起など，迅速かつ正確な情報発信を行ってまいります。引き続き，市民の皆様に御協力いただきながら，今後とも感染拡大の防止に努めてまいります。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）以上で，
新型コロナウイルス感染症関係の質問を終わり，次の質問に移らせていただきます。
次の質問は，小松島市職員コンプライアンス行動指針が守られていないのではないかということで，私は２つ質問をさせていただきます。
１つは，３月２日に公表されました，会計年度任用職員の懲戒解雇の事案についてです。２つ目は，市立小学校水道自動水栓機器の設置工事における随意契約発注についてでございます。
それでは，質問に移ります。
この３月２日に公表されました会計年度任用職員の懲戒解雇事案については，私は３月の定例会議の産業建設常任
委員会において，当局へ質問をいたしました。その後，状況の変化もあったと思いますので，再度，質問をします。
解雇されました会計年度任用職員の所属は商工観光課であります。令和３年４月１日から採用され，勤務先は小松島みなと交流センターであったとされています。令和元年度，令和２年度は，ＮＰＯ法人の職員であったようでございます。令和３年度は，小松島市の会計年度任用職員で，フルタイム勤務ではなく，いわゆるパート任用であり，小松島みなと交流センターの貸し館業務を担当していたということでありますが，これに間違いございませんか。答弁してください。
［産業振興部長 茨木昭行君 登壇］
◎ 産業振興部長（茨木昭行君）令和４年３月２日付で懲戒免職処分を行った，小松島みなと交流センター勤務の会計年度任用職員につきましては，令和３年４月１日付で，本市のパートタイムの会計年度任用職員として採用し，主に小松島みなと交流センターの施設の管理運営業務を行い，原則週５日勤務でありました。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）質問します。小松島みなと交流センターの今年度の管理についてお伺いします。
地元新聞の報道によりますと，６月末までは，センター１階の産直市とフリーマーケットは，ＮＰＯ法人が引き続き管理するとのことであります。では，解雇した会計年度任用職員が行っていたとされる２階の貸し館業務は，どのような方法で行っておりますか。
［産業振興部長 茨木昭行君 登壇］
◎ 産業振興部長（茨木昭行君）当該会計年度任用職員が行っておりました，小松島みなと交流センターの管理運営業務につきましては，新たに会計年度任用職員を雇用するための面接試験を令和４年３月に行い，審査をした上で，４月１日から任用し，現在，適正に事務を行っているところでございます。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）ＮＰＯ法人の金庫からの，いわゆる横領が当該職員の解雇理由であったんですけど，この会計年度任用職員が懲戒解雇された後のことなんですけど，この元職員は，横領したお金，金額をＮＰＯ法人に返しておるんでしょうか。それとも，返還を拒否しておるんでしょうか。さらには，ＮＰＯ法人がこの元職員を警察へ告訴しておるんでしょうか。そういうことを市当局は調査しておりますか，お答えください。
［産業振興部長 茨木昭行君 登壇］
◎ 産業振興部長（茨木昭行君）当該会計年度任用職員の横領につきましては，公務外横領であり，当事者間の問題でございますので，告訴がなされたかどうか等につきましては，承知をいたしておりません。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）それはちょっとおかしいんちゃいますか。そうでしょう。この懲戒解雇で，当時の商工観光課長も処分を受けておりますよ。そして，新聞で大きく報道されとるんですよ。今の部長の答弁でありますと，小松島市と直接関係ないから調べてないということでしょう。私はそれは間違いだと思いますよ。この背景，さらに言いますならば，この会計年度任用職員，これ採用しましたね。そのとき，既にこの人物がＮＰＯ法人のお金を横領しとったというのを知らなんだんですか。恐らく，どんなんでしょうか。もともとはＮＰＯ法人で働いておりますから，そこら辺はもっと詳しく聞くべきだったのではありませんか。私は思います。
やはり大事なことは，どう言いますか，いわゆる市職員の，会計年度任用職員ですから市職員ですよ，私は，この職員が取った態度について，コンプライアンスというならば，市当局はもっともっと背景を詳しく調べるということが必要でないでしょうか。私は，今の部長の答弁は無責任だと思いますよ。そうは思いませんか。私はそう思います。
ですから，この事件といいますか，発生した事件は消えるものではないんです。こういった事件を教訓に，将来に向けた防止のための方策を練ることが肝要ではありませんか。このような再発防止策等を検討し，実行しておられるんですか。具体的な行動があれば教えてください。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）橋本議員の御質問にお答えをいたします。
まず，本年度からの小松島みなと交流センターの管理体制につきましては，先ほど産業振興部長からお答えをさせていただいたとおりでございますが，議員からは，具体的な検討，もしくはコンプライアンス，再発防止策の実行ということで御質問いただきました。
このたびの事案につきましては，会計年度任用職員の非違行為でございましたので，まずは，会計年度任用職員全職員を対象に，本市の法務監を講師といたしましたコンプライアンス研修を年度末であります３月２３日から４月２５日の間におきまして，合計９回開催いたしまして，倫理とコンプライアンスへの理解を深めることを目的に徹底的に実施をしたと，こういったところでございます。
また，本年３月２日の議員全員協議
会での本事案についての御報告をさせていただいた後には，これも全職員向けに，市長名で経緯の説明や全体の奉仕者としての自覚を再認識し，改めて綱紀の引締めを図るよう通達を行っておりますほか，これは先月，今年度に入ってからでございますが，先月５月には，正規職員を対象にコンプライアンスのチェックシートを配付いたしまして，法令を遵守した適正な事務執行や服務規律でありますとか，公務員倫理の徹底などの項目において，職員自らが自己評価をし，自身の評価を改めて見つめ直す機会を設けるなど，コンプライアンスの意識を高める取組も行っているところでございます。
今後におきましても，職員のコンプライアンス意識が薄れることのないよう，定期的な研修でありますとか，いわゆる講演等の実施に努めまして，意識の醸成を徹底してまいりたい，このように考えてございます。
◎ 議長（
米崎賢治議員）午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５７分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時００分 再 開
◎ 副議長（四宮祐司議員）休憩前に引き続き会議を開きます。
橋本議員。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）午前中の会計年度任用職員の懲戒解雇については，私は，市当局にその背景が何であったのかということをよく調査していただきたい，そのことを要望しておきます。
次の質問に移ります。
市立小学校水道自動水栓機器の設置工事における随意契約発注について，３月の定例会議で，
委員会の質疑での同僚議員の発言，または，地元新聞の４月１４日付記事を参考にして質問をします。
新型コロナウイルス感染症対策の一環として，市内小学校での手洗い所に，手を近づけるだけで水の出る自動水栓機器の設置工事において，入札執行を避けるため，随意契約のできる金額になるよう１５分割発注し，入札を行わず，１０社の見積り合わせにより，結果として，４社と契約したということでございます。
私は，この方法は入札をかいくぐる古典的な手法であると思っております。同僚議員の３月の
委員会での質疑でも，
教育委員会は，業者に十分周知していなかったことについては不適切だと認めておりますが，私は，改めて，こういう方法を取った理由をお聞かせいただきたいと思います。
［副
教育長 勢井孝英君 登壇］
◎ 副
教育長（勢井孝英君）橋本議員の御質問にお答えいたします。
本年３月定例会議の予算決算常任
委員会での池渕議員の御質問にもお答えしましたとおり，小学校の自動水栓の取替えの実施につきましては，本来ならば，建設管理課に確認の上，発注事業者の選定を行い，入札等規定の手続に入るところではございましたが，冬休みに工事を完了しなければ，小学校の授業に差し障りが出るという，競争に付す時間的余裕がないとの観念から事業を進めてしまい，一部正規の手順を踏んでいなかったということが事実としてございます。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）冬休みの期間に工事しなければならないという事情については，一定の理解をしますが，だからといって，脱法的に分割発注することは，私は不適切だと思います。
正規の入札手続を取れば，競争原理が働き，今回の工事総額よりも少ない金額で発注が可能であったかもしれません。これについて，
教育委員会は，どのように考えておりますか。
［副
教育長 勢井孝英君 登壇］
◎ 副
教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。
繰り返しになりますが，競争入札で執行する方法は，当然のこととして検討すべきことであったと思っておりますが，そのときには，冬休みに工事を完了しなければ，小学校の授業に差し障りが出ると。競争入札に付す時間的余裕がないとの思い込みから，随意契約で執行することもやむを得ないと考えた次第でございます。
今後，そのようなことがないように，現在，入札等を含む発注方法，発注業者の選定につきましては，担当課である建設管理課と協議を行い，適切に業務を実施してございます。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）実は，この問題について，４月１４日の徳島新聞の報道があるんです。この中で，上智大学の法学部の教授がこのように述べております。「公共事業は競争入札が基本とした上で工事を分割して，あえて随意契約ができる金額に調整するのは不適切である」と。「市は業者間の競争により工事費が安くなる可能性を自ら捨ててしまっている」と問題視しております。さらに「入札の公告期間を最大限短くすれば冬休みに間に合ったのではないか」と小松島市のやり方を疑問視しておるわけでございます。
教育委員会はこのことをよく考えていただきたいと，私は思っております。
そこで，私は今回，会計年度任用職員の懲戒解雇の問題，さらに今回のこの自動水栓の問題，２つの事件，これは，いずれも小松島市職員コンプライアンス行動指針に反する案件だと思っておるわけでございます。
中山市長就任後，令和２年８月１日付の組織改編では，人事課内にコンプライアンス推進室を設置し，職員が法令や社会的規範を遵守し，高い倫理感を持って職務に当たる体制を整備するとされております。
これを受けまして，令和３年３月には，さきに申し上げました小松島市職員コンプライアンス行動指針を制定して，職員に周知徹底したと伺っております。コンプライアンス推進組織をつくって，さらに，コンプライアンス指針をつくっても，先ほど私が質問しましたように，問題案件は発生しております。
そこで，私は，市役所の事務統括の責任者である三宅副市長に質問をします。
市職員が法令や社会的規範を遵守し，高い倫理感を持つためには，何が必要なのか。これについて，副市長に示していただきたいと，このように考えております。よろしくお願いします。
［副市長 三宅祥壽君 登壇］
◎ 副市長（三宅祥壽君）橋本議員の御質問にお答えをさせていただきます。
一般的に，コンプライアンスとは法令を遵守することと訳されておりますが，法令を守ればよいというだけではなく，法令はもとより組織のルールや社会常識，マナーなども含めて遵守することと考えております。
特に我々公務員におきましては，服務の根本基準や信用失墜行為の禁止など，地方公務員法に規定されているところであり，公務員倫理の徹底を図っていく必要があると，改めて感じております。
コンプライアンスの遵守につきましては，職員個人の意識を変えることだけではなくて，組織として，部内であり，また，課内であり，そういったところでの情報の共有，報告や相談がしやすい風通しのよい職場環境づくりも重要と考えております。
本年１月より実施いたしております週１回の職場での朝礼や，研修などもそうですけれども，こうした取組を繰り返し，継続して行うことで，コンプライアンス意識の向上を図っていくことといたしております。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）コンプライアンス違反の案件は，これまで申し上げました２つの事件以外に，市道舗装工事の有害物質六価クロムの基準値を超える発生の案件もございました。（３７文字削除）
私は，行政のトップである市長自らが，高い倫理感を持って職員に模範を示し，職員を統括しなければならないと思っております。私の考えについて，市長はどのように考えておられますか。お答えをお願いします。
［市長 中山俊雄君 登壇］
◎ 市長（中山俊雄君）橋本議員の御質問にお答えいたします。
私自身，議員おっしゃられるように，公務員倫理条例に違反しているつもりは毛頭なく，市政を預かる者といたしまして，市民の信頼に応えるためには，高いコンプライアンス意識が求められるものと認識しておりまして，日々そのような覚悟を持って市政運営をしているところでございます。
また，私を含め全ての職員が，行政に携わる者といたしまして，公正公平に倫理意識を持って業務の執行に努めているところでございます。
今後におきましても，市民から信頼される市政運営を目指してまいろうという考えでございます。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）いずれにいたしましても，組織をつくり，指針を制定したとしても，コンプライアンス違反は発生しております。ですから，絶え間のないチェック，細やかな対応が，必要であると私は思っております。
職責上位のものが居住まいを正して，業務運営を推進しなければならない。これが非常に大事なんですね。このことが，ひいては市民福祉の向上につながるのであります。私は，市長をはじめ，理事者各位の十分な配慮を求めます。
以上で，６月定例会議の私の発言は終わります。どうも御清聴ありがとうございました。（拍 手）
◎ 副議長（四宮祐司議員）小休いたします。
午後 １時１６分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ２時１０分 再 開
◎ 議長（
米崎賢治議員）再開いたします。
この際，御報告いたします。
橋本議員より本日の発言における一部不適当な箇所について，発言を取り消したい旨の発言取り消し申出書が提出されております。これを許可することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
◎ 議長（
米崎賢治議員）御異議なしと認めます。
よって，橋本議員の発言取り消し申し出を許可することに決しました。
一般質問に戻ります。
５番，井内議員。
［５番 井内章介議員 登壇］
◎ ５番（井内章介議員）皆さん，こんにちは。令和の
会，井内章介でございます。
通告に従いまして，大きく３点について質問をさせていただきます。明確な御答弁をいただきたいと思います。
１問目はコミュニティ・スクール，いわゆる学校運営協議
会制度についてお伺いしたいと思います。
初めに，地域住民が公立学校の運営に参画するコミュニティ・スクールの取組が全国的に広がっているという一部新聞報道もございましたが，コミュニティ・スクールは，地域住民や保護者らでつくる学校運営協議
会が中心となって，地域の幅広い意見を生かす仕組みや考え方を有する形態の学校であります。言わば，どのような
教育を目指すのかを共に考えるなど，言われてみれば，ＰＴＡよりも主体的に学校づくりに関われると考えておりますが，まず，本市の取組の状況をお伺いいたしたいと思います。
［副
教育長 勢井孝英君 登壇］
◎ 副
教育長（勢井孝英君）井内議員の御質問にお答えいたします。
コミュニティ・スクールとは，学校運営協議
会を設置した学校のことを指しますが，保護者や地域の方々が一定の権限と責任を持って学校運営に参画することにより，そのニーズを迅速，的確に学校運営に反映させるとともに，学校，地域，社会が一体となって，よりよい
教育の実現に取り組むことが狙いとなっております。
教育委員会では，令和４年度までに全ての小・中学校がコミュニティ・スクールとして機能することを目指して，令和２年７月に小松島市学校運営協議
会規則を策定いたしました。
このコミュニティ・スクールを実現するため，市内小・中学校校長研修
会で，各校長に対して，協議
会の趣旨，
委員構成，各学校の実施要項作成，会議の手法等を説明し，導入を進めているところであります。
［５番 井内章介議員 登壇］
◎ ５番（井内章介議員）御答弁いただきました。
学校と保護者や地域住民の皆さんが共に知恵を出し合いまして，学校に意見を反映させることで，一緒に協働しながら，この協働は協力しながら働くという協働でございますが，一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え，地域と共にある学校づくりができると考えております。
２問目に，現在，我が国では，５年前の法改正によりまして，この導入が
教育委員会の努力義務となって以降，それぞれ拡大をいたしまして，昨年の５月の時点で，小・中学校を中心に，いわゆる公立の３校に１校が協議
会を設置しているということでございます。
四国の中では，愛媛県の新居浜市は，全ての小・中学校はコミュニティ・スクールでありまして，住民らが放課後に遊びや工作を教えるなど，子どもたちの居場所づくりにも取り組んでおりまして，また，地域によっては，防災
教育を熱心に行っているなど，制度を特色ある学校づくりにつなげている例もあるようでございます。
本市での協議
会の設置状況をお伺いしたいと思います。
［副
教育長 勢井孝英君 登壇］
◎ 副
教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。
本市の学校運営協議
会の設置状況につきましては，令和２年度に小松島中学校，令和３年度に南小松島小学校，櫛渕小学校，和田島小学校の３校が立ち上がっております。
今年度は，そのほかの９校が立ち上げ，市内全ての小・中学校で学校運営協議
会が設置済みとなっております。
各校の学校運営協議
会の
委員は，保護者，地域住民，校長，教職員，
学識経験者，関係行政機関の職員等で，７名から１３名で，各学校の実態に応じて構成されております。
今年度におきましては，それぞれの学校で第１回目の学校運営協議
会が開催または開催に向け準備を進めている状況となっております。
［５番 井内章介議員 登壇］
◎ ５番（井内章介議員）お答えをいただきましたように，本市も令和２年から令和３年にかけて，全ての小・中学校で学校運営協議
会が設置されておりますけれども，３つ目に，運営協議
会の主な役割とは何ぞやということで，私は少し調べてみました。大きな役割としては，３つあると思っております。
１つ目が，校長がつくるいわゆる学校運営の基本方針を承認する。２つ目に，学校運営に関する意見を
教育委員会または学校に述べることができる。３つ目として，教職員の任用に関しまして，
教育委員会規則に定める事項について，
教育委員会にこれも意見を述べることができるなど，この３つが主な役割だと考えておりますが，最近では，いじめや不登校など，学校だけで解決するのが難しい問題がいろいろ増えておりまして，内容も考えてみますと複雑化しておるように思っております。
地域一体での対応が求められるようになったことも，普及の背景にあるようではないですかとも思っておりますし，逆に考えてみますと，課題も多いと思っております。
導入の意義を見いだせない学校も少なくないとは考えておりますが，一番心配なのは，協議
会は設置したものの，学校の運営方針だけを追認というか，認めるだけで，それだけの存在になっているケースや，休日の地域行事が教員の負担となっている例もあるようでございます。
また，近年では教員は授業以外の業務や，最近の
新型コロナウイルス感染症での校内の清掃や消毒にも追われているケースもあるというふうに思っております。
今後，協議
会の呼びかけで，そうした業務を住民が対応できるケースもあるんじゃないかと思っておりますが，この運営協議
会制度の今後の課題について，いろいろあると思うんですが，お伺いをいたしたいと思います。
［副
教育長 勢井孝英君 登壇］
◎ 副
教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。
学校運営協議
会では，学校運営のビジョンを明確にすること，子どもたちや学校が抱える課題を
委員と共有すること，地域で子どもを育てる手だてを考える場であることなどを念頭に，協議をしていくことが重要でございます。
こうしたことを，学校及び学校運営協議
会に参加する全員が共通理解し，意見交換や協議を重ねて目標に向けた取組をしないと，議員の御指摘のとおり，形骸化した場になるという可能性がございまして，そうしたことが課題になると思われます。
教育委員会としましては，学校長を通じて必要な情報の提供や助言・指導をして，学校運営協議
会が十分に機能を発揮できるよう，努めてまいりたいと考えております。
［５番 井内章介議員 登壇］
◎ ５番（井内章介議員）御答弁をいただきました。
学校や地域でできること，あるいは，学校と地域が連携していろんな共同作業に取り組むことはもとより，住民自身が生きがいを見つけたり，交流を深めたりする仕組みにすることも大切なことではないでしょうか。多くの住民が参加したいと，この協議
会に参加したいと思えるように，いろいろと工夫しながら，息の長い活動にしていただきたいと思っております。
次に，４問目でございますが，学校再編も，いわゆる現行案でおおむね御理解をいただきまして，今後は意見を参考に細部というか，細かい部分について修正するのみであると，私は理解しとるんですが，この運営協議
会が市内全小学校に設置されておりますので，もっと住民が関わる姿にしていただきたいとも考えております。
再編によって，今まで各議員からもいろんな意見が出ましたけれども，この再編によって小学校がなくなる。地域の人は非常にやっぱり寂しい思いがあると思うんです。今後，学校再編の推進とともに，運営協議
会と連携を図ることにより，再編前，再編後においても，各校区のコミュニティー，やっぱり地域社会とのつながりを保て，子どもの健やかな成長を支えることができるとも考えておりますので，この点について
教育長の見解をお伺いしたいと思います。
［
教育長 小野寺 勉君 登壇］
◎
教育長（小野寺 勉君）井内議員の御質問にお答えさせていただきます。
子どもたちや学校を取り巻く環境が複雑化，多様化する中，学校における諸課題は増えております。そういった課題を学校だけで抱え込まず，地域の協力を得ることで解決できることも少なくありません。学校と家庭，地域が一体となり学校
教育を進めることで，子どもたちのよりよい成長につながると考えます。
現在，各小学校区の学校運営協議
会，コミュニティ・スクールは立ち上がったばかりでございます。その中での意見交換や意識の醸成，取組の推進については，各協議
会を尊重し，見守っていきたいと思います。
学校再編後の新しい学校では，新たに学校運営協議
会を立ち上げることとなります。新しい学校には，再編前までの学校運営協議
会で積み上げてきた協議や取組，各学校の歴史や伝統を継承し，集約していくことが大切であります。そのため，再編前の全ての学校から新しい学校運営協議
会に参画していただきたいと考えております。
教育委員会としましては，新しい学校での学校運営協議
会が円滑に，かつ効果的に運営していけるように必要な支援をし，地域と共にある学校づくりを目指していきたいと考えております。
［５番 井内章介議員 登壇］
◎ ５番（井内章介議員）
教育長から御答弁をいただきました。ありがとうございました。
再編後におきましても，運営協議
会の
委員には，地域のつながりを大切に，学校を核とした地域づくりという視点を持っていただきまして，目標や学校，地域の将来像など，主体的に関わっていただきたいという御答弁であったと思いますが，まさにそのとおりであると考えております。
この質問の最後に，私の思うところを若干申し上げて，この質問を終わりたいと思いますが，文部科学省は，全ての公立小学校，公立の学校ですね，小・中学校ももとよりですが，このコミュニティ・スクール導入を目指しておりますので，一番大切なのは，
教育長からも若干お話ございましたが，協議
会をつくって形はつくったけれども，中身は全然ないということでなしに，もう１回申し上げますと，学校を核に地域社会のつながりを再生し，学校運営に地域の声を積極的に生かしていただきたい。それによって地域と一体となって，子どもたちの健やかな成長を支える組織の充実につながっていくんではないかということでありますので，そういう方向性で継続して努めていただきたいと考えております。
次に，２問目でございますが，プラスチック資源循環促進法について，少しお伺いしたいと思います。
プラスチック資源循環促進法が，この４月から施行されまして，プラごみの削減の新たな取組が始まりました。プラスチックは現代社会において，不可欠な素材である一方，皆さん方も御承知のように，2050年カーボンニュートラル，いわゆる温室効果ガスの削減，カーボンニュートラルや新たな海洋汚染をゼロにするという目標，目的がございます。
この促進法の大きな柱は，使い捨て製品の提供方法の見直しだと思っておるんですが，その内容を説明していただきたいと思います。お願いします。
［市民環境部長 佐藤文幸君 登壇］
◎ 市民環境部長（佐藤文幸君）井内議員の御質問にお答えいたします。
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律，いわゆるプラスチック資源循環促進法は，製品分野ごとに定められてきた従来の個別リサイクル法とは異なり，プラスチックという素材に着目した法律です。2021年６月に公布され，2022年４月１日から施行となりました。
基本的にはプラスチックが使用されている製品全てが対象となり，プラスチック製容器包装なども含むことから，非常に幅広い対象商品となります。
プラスチックの資源循環においては，製品の設計から廃棄物の処理に至るまでのプラスチックのライフサイクル全般で，事業者，消費者，国，地方公共団体など，全ての主体による３Ｒ＋リニューアブル，いわゆる再生可能資源への代替の取組を促進するものであります。
３Ｒ＋リニューアブルとは，回避可能なプラスチックの使用は，ごみの発生を減らすリデュース，繰り返し長く使うリユースにより減らし，必要不可欠なプラスチックについては，持続可能性が高まることを前提に，再生素材や再生可能な資源に切り替えるリニューアブルを進め，徹底したリサイクルや，それが難しい場合は，熱回収を実施することを言います。
具体には，設計・製造段階で，環境配慮設計に関する指針を策定し，特に優れた製品設計を国が認定する。次に，販売・提供段階で，使い捨てプラスチックを提供する小売・サービス事業者等にリデュースの取組を求める。最後に，排出・回収・リサイクル段階で，家庭や事業所から排出されるプラスチック資源を回収，リサイクルしていくことを定めるとされております。
以上が，プラスチック資源循環促進法の概要となってございます。
［５番 井内章介議員 登壇］
◎ ５番（井内章介議員）今回の資源循環促進法について，るる御説明をいただきましたが，端的に言えば，コンビニで使われるフォークとかスプーン，ストロー，それから，ホテルで使われる歯ブラシやシャワーのキャップなど，いわゆる事業系の１２品目に対しまして，削減に向けた対策が義務づけされたということが主なものであろうと思いますが，今，説明のあった品目については，事業者が削減に向けて努力を十分されると思うんですけれども，それに関連して，市町村に，文房具，あるいは，おもちゃ等のプラごみを，ペットボトルなどとともに一括回収をすることも求められており，リサイクルを促進する，そういう狙いがあります。
しかしながら，考えてみますと，自治体のコストや手間が増えるために，一括回収を計画している自治体は少ないと思いますが，これに関連して，収集や回収方法を現在のものと変えるのか，どうなるのでしょうか。
市民もこういう制度が若干変わりますと，いろいろ心配しておりますので，その辺の対策をお伺いしたいと思います。
［市民環境部長 佐藤文幸君 登壇］
◎ 市民環境部長（佐藤文幸君）質問にお答えいたします。
本市の現在のプラスチックごみの収集につきましては，ペットボトルと廃プラスチック類に分類していただき，収集しているところでございます。
令和３年度の収集量につきましては，ペットボトルが100トン，廃プラスチック類が816トンであり，これら収集したプラスチックごみは，再商品化事業者で再処理を行い，ペットボトルや別のプラスチック用品の原材料，また，廃プラスチックを主原料とした固形燃料，いわゆるＲＰＦ等の用途として，約447トンがリサイクルされております。
市区町村は，その区域内におけるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされておりまして，本市におきましては，一括収集している廃プラスチック類について，全てがリサイクルされている現状ではありませんので，収集方法の見直しも含め，収集や再処理にかかるコストやリサイクルが可能かどうかを十分考慮して検討し，リサイクル率の向上に向けたプラスチックごみ処理ができる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
［５番 井内章介議員 登壇］
◎ ５番（井内章介議員）御答弁をいただきましたことを，もう一度，若干申し上げますと，プラごみの収集については，ペットボトル，廃プラスチック類に分類して収集していると。廃プラスチック類の関係については，現状では全てがリサイクルをされていないので，今後，収集方法を見直すなど，リサイクル率の向上に向けて，いろいろ努力していきたいということでございました。
それから，３つ目に，資源循環促進法が制定された背景には，皆さん方も御承知と思いますが，プラスチックの関係が一部が川や海に流れ出し，生態系に悪影響を及ぼすおそれが高まっております。
よく聞かれることでございますが，海洋プラスチック類，この問題がプラスチック製品を製造する過程や焼却にて発生した二酸化炭素による気候変動などの環境問題も大いにございます。
プラごみは，本当言えば待ったなしだと考えておりますが，今後の課題とともに，対策があれば，お伺いをいたしたいと思います。
［市民環境部長 佐藤文幸君 登壇］
◎ 市民環境部長（佐藤文幸君）お答えをさせていただきます。
プラスチックごみの対策は，事業者，消費者，国，県，市町村が相互に連携しながら，効率的で持続可能な資源循環を可能とする環境整備をすることが重要でございます。
本市のプラスチックごみの対策を進めていく上では，さきの御質問にもありましたが，家庭から排出されるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集やリサイクル分別収集物のリサイクルを強化するとともに，市民の皆様に，今回の法律の趣旨であるプラスチック製排出物の抑制や，リサイクルできるような分別回収の徹底を周知し，排出削減していくことが課題であると考えております。
そのため，マイバッグやマイボトルなどの繰り返し使用可能な商品の促進や，レジ袋，使い捨てプラスチック製品の使用削減など，引き続き，市民の皆様に御協力をお願いすると共に，ごみの分別方法について記載したパンフレット「小松島市ごみの分け方・出し方」に，今回のプラスチック資源循環促進法の内容などを加え，来年１月を目途に分かりやすく見やすい内容に刷新し，市民の皆様に取り組んでいただきやすい環境を整えてまいります。
また，本年５月に市役所各課の職員で構成いたしましたごみの減量化を目的とする５Ｒ推進プロジェクトチームを立ち上げ，現在，プラスチックごみを含めたごみの減量化に向けた検討を開始したところでございます。
５Ｒとは，従来の３Ｒに，物が壊れたら修理して，できるだけ長く使うリペア，不要なもの，余計なものは断るというリフューズを加えたものでありまして，大切なことは，お一人お一人の心がけで，それぞれの言葉を意識して生活することで，ごみの減量化につながるという考え方であり，５Ｒ推進プロジェクトチームの中でも，プラスチックの担当班を設けて，先進自治体の情報収集等を行い，分別方法や市民の皆様への周知方法について，プラスチックごみの減量化につながる施策を検討してまいりたいと考えております。
プラスチックごみの対策については，行政の自助努力だけで成し遂げることは困難であり，市民総ぐるみで取り組むことが不可欠でございます。
今後におきましては，市民総ぐるみで取り組むための機運醸成に向け，６月の環境月間を皮切りに，１０月に予定しております３Ｒ推進月間，来年５月３０日，ごみゼロの日から始まるごみ減量・リサイクル推進週間などに加え，イベント等でのＰＲなど，あらゆる機会を捉え，啓発活動をさらに推進してまいりたいと考えております。
［５番 井内章介議員 登壇］
◎ ５番（井内章介議員）プラごみの対策，課題等について，いろいろ御説明いただきましたが，「プラスチックは，えらんで，減らして，リサイクル」というテーマもございます。一番肝腎というか，重要なのは，プラごみを出さないようにすることでございますが，それもかなわず，いわゆる３Ｒ，リデュース，リユース，リサイクル。この３Ｒを推進しながら，今回の新法を契機に，使い捨てに頼ってきた暮らしというか，生活を見直すべきだと考えておりますので，今後とも，プラスチックの削減については，どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に，３問目でございます。
広域ごみ処理施設計画について，いろいろお尋ねをしたいと思いますが，現在６市町で推進している広域ごみ処理施設計画建設候補地が，飯谷町からマリンピア沖洲に変更されましたけれども，昨年の５月からどのように進んでいるのか全く見えてきません。
この施設計画に参加している本市として，常にこういう状態でなくして，いろんな状況を常に把握していくということが基本だと思うんですけども，現在までの進捗状況を少し御説明をお願いしたいと思います。
［市民環境部長 佐藤文幸君 登壇］
◎ 市民環境部長（佐藤文幸君）井内議員の御質問にお答えいたします。
昨年５月に開催された６市町の首長による連絡会議以降，徳島市から候補地周辺の産業団地協議
会の会員企業や，沖洲地区町内会長を対象とした説明
会等を実施したとの報告があったことは，これまでに御報告したとおりでございます。
また，並行して実施していた基本計画の見直しについては，令和４年度への繰越事業としたこと，１月下旬から開催予定であった住民説明
会については，コロナ禍の影響により延期となったこと，今後のスケジュールについては，住民説明
会を開催した後，その意見，要望を整理した上で，作業部会や連絡会議を開催することなど，３月定例会議の橋本議員の一般質問でお答えさせていただいたとおりでございます。
その後，延期されていた住民説明
会３回のうち２回が５月に開催されたところでございます。
このたび徳島市議会で説明があったところでございますが，今後，徳島市議会での意見等も含め，残り１回の住民説明
会を開催した後，正式に作業部会等を開催する予定であると伺っております。
［５番 井内章介議員 登壇］
◎ ５番（井内章介議員）状況について説明をいただきましたが，住民説明
会を３回予定しておりましたが，
新型コロナウイルス感染症等の影響もあり，２回しか開催できなかった。残り１回について，これが終えた後に，正式に作業部会を開く予定であると徳島市のほうから伺っておるという答弁でございましたが，この３回の説明
会で周辺地域の承諾は本当に得られるのか，ちょっと疑問に思うんですけども。
次に，２問目に，５月に入って２回，地元説明
会が開催されましたけれども，建設予定地周辺の関係者のこの施設計画に対する理解度は十分はかられたのでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。
［市民環境部長 佐藤文幸君 登壇］
◎ 市民環境部長（佐藤文幸君）御質問にお答えいたします。
これまで実施した産業団地や地域の町内
会等への説明
会では，一定の反対意見はあるものの，交通量の増加による渋滞や交通事故など交通環境が悪化することに対する不安や，災害への対策等を心配する意見が多いとのことで，その詳細につきましては整理中とお伺いしておりますが，冷静に受け止められていると伺っております。
［５番 井内章介議員 登壇］
◎ ５番（井内章介議員）御答弁いただきました。
徳島市に対して，今の状況を私が聞けるのであれば聞きたいと思っとんですけども，それは駄目でしょうね。
産業団地や地域の町内会長等，２回の説明
会では，交通環境の悪化などを心配する点もあったようでございますが，一定の反対意見はあるものの，詳細については整理中であるということでございますが，説明
会の資料，あるいは，住民からの質問，意見，要望，提案等の内容について，あとの１市４町には，徳島市からその概要についてのメール等が当然送られてきていると思っておるんですが，今，答弁ございましたように，全体について詳細について整理中であるということでございましたが，再問で，説明
会を２回開催した感触というか，私が聞いたのは，反応というか，理解度はどの程度ありましたかという質問でございましたが，これも本市の担当者に聞くのはちょっと酷かなと思っておるんですが，状況が分からないのであれば，常時，徳島市のほうから内容を聞くということでないと，なかなか進んでいかないと思っておりますよ。
徳島市で説明
会の整理ができれば，本市から，どういう状況であったんですかと聞くのでなく，もちろん徳島市のほうから詳細について，これは報告してくれるんですか。その辺ちょっとお伺いしたいと思います。
［市民環境部長 佐藤文幸君 登壇］
◎ 市民環境部長（佐藤文幸君）御再問にお答えいたします。
先ほどお答えいたしましたとおり，徳島市議会の意見等も含め，残り１回の住民説明
会を開催した後，正式に作業部会等を開催する予定であると伺っており，報告があるものと考えております。
［５番 井内章介議員 登壇］
◎ ５番（井内章介議員）報告については，あるようでございますが，報告があってもどの程度までの報告，全部が全部報告してくれるわけではないと思うので，その詳細が分かるような報告を聞いていただきたい，報告を受けていただきたいと考えております。一応報告があるということで，どの程度までの報告か，後でまた，関係がある
委員会等でも，もし入っておれば，その辺でお尋ねもしたいなと考えておりますが，３点目に，現状では，この施設計画は前へ前へ進んでいかないのであれば，松茂町は独自で判断すると。５月に松茂町として最終的な考えを徳島市には報告しますよと新聞報道もございましたが，本市及びほかの３町の意向というか，松茂町をのけて３町ですよね，この計画に参加することに，現時点では，変更というか，変わりはございませんか，お伺いいたします。
［市民環境部長 佐藤文幸君 登壇］
◎ 市民環境部長（佐藤文幸君）お答えをさせていただきます。
これまでもお答えをさせていただきましたとおり，現時点では，広域で整備するスケールメリットにより整備経費の軽減が図られることを踏まえ，広域整備計画の協議に参加する考えに変わりはないところでございます。
［５番 井内章介議員 登壇］
◎ ５番（井内章介議員）お答えをいただきまして，現時点において，協議に参加することには変わりはございませんという答弁でございましたが，これにつきましても，ちょっと再問をしたいと思いますが，先週の徳島市議会での説明報道を受けまして，本市だけでなく，松茂町，北島町，石井町，それから，勝浦町の４町も，本市も含めていらいらしていると思いますよ。
担当者会議とか，いろいろ作業部会等々も開催するのは，それは必要なことでございますが，担当者や作業部会において，やっぱり首長でないと判断せざるを得ない状況もあると思うので，徳島市は早急に連絡会議をして，各市町に十分な説明をするべきだと思っておりますが，この点についてお伺いしたいと思います。
［市民環境部長 佐藤文幸君 登壇］
◎ 市民環境部長（佐藤文幸君）お答えさせていただきます。
こちらについても，改めて正式な御説明がされるものと考えておりますので，先ほどの答弁と重複になりますが，その辺で考えております。
［５番 井内章介議員 登壇］
◎ ５番（井内章介議員）再問しましたが，前問と同様に協議に参加する考えには変わりはないということでございますが，１点，連絡会議を早急に開いてということもお伺いしましたが，この連絡会議については，後ほど，市長の見解を問う質問もございますので，その辺で市長からお答えが出ると考えておりますが，次に，４問目でございますが，松茂町の動向によっては，枠組み，いわゆる今，６市町で構成しとるわけでございますが，この枠組みが少なくなると，負担額も当然増えるなどで，脱退する自治体が出てくるんじゃないかとも少し考えておりますが，当初の計画であれば2030年度に稼働開始という計画でございました。
前段，徳島市での説明
会の件もお伺いしましたが，私が思うに，参加する市町がきちっと固まっていないのに，事業内容を説明して，地域住民はもとより関係者に理解を求めるということはどうかなと常々考えております。
ですから，徳島市が先に行うことについては，６市町になるのか，５市町になるのか，その辺はやっぱりきちっと見定めて，事業の概算，あるいは，参加市町の負担額を算出すべきではないかと考えておりますが，この点もお伺いしたいと思います。
当初の計画では，皆さん方御承知のように，全体の事業については445億円ですか。本市の負担額は３５億円と記憶しておりますけれども，この点について，お伺いをいたします。
［市民環境部長 佐藤文幸君 登壇］
◎ 市民環境部長（佐藤文幸君）お答えをさせていただきます。
報道にもございましたとおり，他町の動向等は注視しているところではございますが，徳島市に確認したところでは，松茂町も正式に決定したことではないとのことであり，広域の協議には参加すると伺ったとお聞きしております。
徳島市の住民説明
会でも，そのような質問に対しまして，６市町で協議を進める旨，回答したとのことでありまして，現時点では，６市町の枠組みで計画を見直している状況でございます。
［５番 井内章介議員 登壇］
◎ ５番（井内章介議員）お答えでは，徳島市に確認したところ，松茂町の脱退については正式な決定ではなく，今後も広域の協議には参加すると，徳島市のほうからお伺いしておりますということでございまして，枠組みについては，従来どおり６つの市と町で計画を進めていくんだということでございましたが，この点については，徳島市の説明
会でも，関係者，地域住民にも回答したようでございますが，どうでしょうかね。この辺，信用していいのかなあと思います。
次に，ちょっと方向を変えて，市長にもお伺いしたいと思うんですけども，昨年５月に徳島市で開催された広域化の参加市町の連絡会議の時点では，中山市長は，負担割合の懸念はあるが広域処理は費用面でメリットが十分ありますので，引き続きこの枠組みで参加したい旨のコメントがございましたが，市長，仮定の話で，仮の話で申し訳ございませんが，マリンピア沖洲での施設計画が進展しない場合，いつまでも待つのですか。お伺いしたいと思います。
［市長 中山俊雄君 登壇］
◎ 市長（中山俊雄君）井内議員の御質問にお答えしたいと思います。
議員の御指摘のとおり，ただいまのところは，６市町で協議していくという方向性は変えているつもりはございません。というか，以前の連絡会議におきましても，私の口から，内藤市長に対して，「徳島市も同じように６市町でやっていく考えはあるのか」と問いただしたところ，その方向で考えていきたいという旨の発言をしていただいておりますので，事務委託をお願いしている我々としましては，今後も引き続き，６市町での広域ごみ処理について考えていきたいと思っておりまして，担当部長からも答弁しましたとおり，広域で整備するスケールメリットによる整備費用の軽減が図られることを踏まえますと，ただ今，申したように，広域整備計画の協議に参加することには変わりはございません。
ただ，本市の現焼却施設につきましては，議員御承知のとおり，非常に古いということでありまして，これまで示された新施設整備のスケジュールに基づき計画的更新整備を進めているところで，時間的な猶予がないというのは十分認識しているところでございます。
このようなことから，徳島市に対しまして，早急に連絡会議による協議を開催していただけるよう，再度要請をしてまいりたいと思っております。
［５番 井内章介議員 登壇］
◎ ５番（井内章介議員）市長から御見解をいただきました。広域整備計画の協議に参加することに変わりはないということでございまして，取りあえずは，６市町による連絡会議による協議を早急に開催するようお願いしていると，要望もしているという答弁でございましたが，私もそれが一番喫緊にやることだと考えております。
この点についてもう一度再問したいと思いますが，市長からもお話がございましたように，本市の焼却炉も，耐用年数がもう既に２０年過ぎております。もう待てない状況でございます。このままの状況が続けば，いずれは独自で整備する判断をしなくてはならない時期が来るのではないかということも，やっぱり１つ頭の隅に置いていただいて，これからの協議にいろいろ努力をしていただきたいと思いますが，この点はどうでしょうか。市長の見解もお伺いしたいと思います。
［市長 中山俊雄君 登壇］
◎ 市長（中山俊雄君）議員の再問にお答えしたいと思います。
何度も申し上げますように，現時点では，６市町の方向性には変わりなく，今，事務委託をお願いしている徳島市に対して，いろんな精査をしていただいているところでありまして，次の連絡会議におきまして，総事業費，また，負担割合等を示していただけるものだと思っておりますので，それがない限りは，今，仮定の御答弁を申し上げるわけにはいかないというところでございます。
［５番 井内章介議員 登壇］
◎ ５番（井内章介議員）ありがとうございました。
再々問はいたしませんが，いずれにしても，徳島市が参加する市町を早く固め，基本計画の見直しや市町の負担割合を示し，事業推進を図るべきだと，私も思っております。そのためには，先ほども申し上げましたが，早急に連絡会議を開催すべきであるとも考えております。
首長さんが協議する場であります連絡会議でございますが，私も常日頃思っておるんですが，年１回とか，そんなんでなくして，最低でも半年に１回，あるいは四半期に１回程度，やっぱり６市町の首長が寄って，公務が非常に忙しければ，午後５時以降で，徳島市に寄ってお茶を飲みながら，「どの辺まで進んどるんですか」と，そういう席もつくれるはずです。私は徳島市の市長にもお伺いしたいと思うんですけども，そのままの状況でほっておいて，５市町については，進んでいっている状況が全く分からない状況では，それはもう各自治体，不安でしようがないと思っております。
その席で，事業の進展がなくしても，現状はこうだけど，こういう見通しを持って地域に入るとか，事業の関係については，予算の関係についてもこう考えておりますとか，各首長さん，どう思いますかとか，そういう場があってしかるべきだと，私は思っておるんですが，ぜひともそういう方向性で，各首長さんが寄った中で，これこれしかじか，くつろぎながらお話しする場をつくっていただきたいと。そういうことができれば，いらいらもなくして，若干スムーズに進むのではないかという考えを持っておりますので，これから，そういうことも含めまして，広域化の推進が早期に実現できますように，私からも要望して，この６月定例会議の質問を終えたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍 手）
◎ 議長（
米崎賢治議員）小休いたします。
午後 ３時１３分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ３時２５分 再 開
◎ 議長（
米崎賢治議員）小休前に引き続き会議を開きます。
１２番，吉見議員。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）志士の
会，吉見勝之です。
世界では，ロシアによるウクライナ侵攻でウクライナの苦難と人道危機だけではなく，世界経済全体が減速と食糧危機の影響を受けています。国内では，北方四島の漁業問題，サハリン２の問題で，燃料の確保と，原発問題，インフレの加速。県内では，
新型コロナウイルス感染症の陽性者がまだ100人前後確認され，気分的に行動の自由が制限されています。
しかし，小松島市が現状維持なら後退する，改革を目指さなければ発展はないと，私は考えています。改革し発展を目指すため，小松島市が抱える諸問題を質問してまいります。
質問の項目は大きく分けて，住みよいまちについて，競輪従事員ＯＢへの清掃業務委託料2,790万円について，わくわくする
まちづくりについて，働きやすい職場についての４項目です。
理事者各位におかれましては，前向きな心の籠もった御答弁をお願いいたします。
初めに，住みよいまちにしていくための取組についてのうち，老朽危険建物除却について質問いたします。
小松島市は，きれいな水，澄んだ空気など，豊かな自然に恵まれており，また，交通の便にも優れ非常に生活がしやすい魅力のあるまちではないかと考えておりますが，全国的な人口減少，高齢化の進行に伴い，本市においても，昭和６０年をピークに年々人口が減少し，高齢化率も徐々に増加している状況となっており，以前と比べ，まちに元気がなくなっているような気がします。
さて，このように人口が減少し，高齢化が進行すると，人が住まなくなった住居や使用しなくなった建物，店舗などが増加するとともに，それまでは適正に管理されていた建物が十分な手入れがなされないまま，次第に老朽化していくことが懸念され，実際既にそういった建物も幾つか見受けられます。
本市では，老朽化した空き家については，除却費用の一部を助成する支援事業がありますが，中には，補助対象の空き家にも該当せず，経済的な理由などから倒壊しそうな建物に手がつけられずにいる方も少なからずいます。
老朽化した建物が除却もできないまま長期間放置されることになれば，倒壊の危険性が高まり，周辺住民の安全が脅かされるとともに，そのような建物が残されることで，まちの景観が悪くなり，小松島市全体のイメージも下がることになります。生活に非常に困窮しており，建物を除却する費用が賄えない高齢独居で，支援や援助をしてくれる親族もいないなどの個々のやむを得ない特別な理由により，倒壊の危険性がある建物を除却することができないというような場合，市のほうでは，どのような対策を講じるか，お聞きいたします。
［
都市整備部長 小林 潤君 登壇］
◎
都市整備部長（小林 潤君）吉見議員の御質問にお答えをさせていただきます。
本市における老朽危険建物の対応について申し上げますと，倒壊のおそれがある危険な建物の情報を入手した場合には，まず，職員により現地確認を行った上で，空家等対策の推進に関する特別措置法の規定に基づく空き家等に該当するか否かの判定を行うこととなります。
現地確認の結果，空家特別措置法に定められた空き家等と判定した場合には，同法に基づき，所有者に対し，管理改善を図るよう助言，指導等の対応を行っていくこととなります。
また，居住，使用等の状況から，空き家等に該当しないと判定した場合には，続いて，他法令に基づく措置が講じられないか検討を行うこととなります。
議員御発言のような，建物が諸事情により，適切に除却されないなどの事例につきましては，このまま放置すれば，危険性や有害性の程度が著しくなるおそれがある場合には，既存不適格建築物に該当することが考えられます。
このような，既存不適格建築物に対しましては，建築基準法の規定に基づきまして，特定行政庁となる徳島県におきまして，所有者に必要な指導及び助言を行うことができるとされておりますことから，本市におきましても，県と緊密に連携し，しっかりと対応してまいりたい，このような考えでございます。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）お答えいただきました。県と協議していくとのこと。一日も早く解決できるよう，お願いします。
次の質問に移ります。
次は，市道和田島１号線，約1,000メートル，ニュータウンの東西の道の時速５０キロメートル速度規制の見直しについて質問いたします。
県道218号和田島赤石線4,000メートルは，自衛隊前から県道273号線の坂野小学校への道の交差点まで2,800メートルは，速度制限は時速５０キロメートルです。その県道273号線の交差点から県道120号線の交差点，通称赤石の三差路の間1,200メートルは，制限速度は時速４０キロメートルです。
道幅を比較しますと，市道和田島１号線1,000メートルは，南側歩道1.4メートル，県道218号線のうち1,200メートルは歩道の幅，南側は2.1メートル。交差点は，市道和田島１号線のほうが１５メートル，県道218号線のほうが９メートル，車道の幅はどちらも９メートル，北側歩道は，和田島のほうが1.5メートル，県道のほうが2.8メートル。交差点は，北側が和田島が１７メートル，県道のほうが１０メートル，和田島のほうは生活道路と直角に交差。通行量は，県道のほうが多い。歩道のほうは，県道218号線のほうが大きい。
インターネットで調べると，警察庁交通局速度規制の目的と現状があり，規制速度決定の基本的な考え方によると，速度制限の２車線の場合，市街地で歩行者が多い場合は，実勢速度＝８５パーセンタイル速度≒ドライバー本位の速度が51.9キロメートルですから，時速４０キロメートル。市街地で歩行者が少ない場合は，先ほどの８５パーセンタイルのやつで，57.1キロメートルで，時速５０キロメートルとなっています。
基準速度を下方修正するケースでは，１番目に安全性の確保。これは，交通事故が多い，重大事故の発生割合が高い。２番目に生活環境の保全。これは，人家，商店が多い，通学路である，大気汚染，騒音に配慮が必要。３番目に道路構造。これは，歩道が設置されていない，視距が確保されていない，道路線形が悪い，路肩が確保されていない。４番目に沿道状況。これは，沿道出入口が多い，交差点間隔が短い。５番目に交通特性。これは，大型車混入率が高い，歩行者・自転車が多い，実勢速度が低い。
ニュータウンの南北道路は生活道路のため，原則時速３０キロメートルですが，速度標識がないため時速５０キロメートルで通行する人がいます。何年か前，ニュータウン住民からも要望書を出して，警察官が現地確認をしましたが，危ないなと言ってそのままだったと，住民の一人に聞きました。私が調べたことは以上です。
住民も高齢化し，住宅地から市道和田島１号線に出るとき，家庭菜園に横断するときなど，危険と考えられるので，再度現地調査を関係部署にお願いできないでしょうか，お尋ねします。
［市民環境部長 佐藤文幸君 登壇］
◎ 市民環境部長（佐藤文幸君）御質問にお答えいたします。
車両の最高速度は，道路における危険を防止し，その他交通の安全と円滑を図り，及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的とした道路交通法に基づき，都道府県公安
委員会が規制を行っているところでございます。
市といたしましては，道路管理者の立場から，当該市道につきまして，速度規制以外の施策を，警察と連携しながら検討してまいりたいと考えております。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）お答えいただきました。速度制限以外のことでやるというんですけど，どういうことをするのでしょうか。
［市民環境部長 佐藤文幸君 登壇］
◎ 市民環境部長（佐藤文幸君）再問にお答えいたします。
速度規制については，先ほど申しましたとおり，都道府県の公安
委員会が行うということで，その事以外の交通安全対策とか周辺整備，こちらは，都市整備部のかもいになってくるかと思いますけれども，そういったことについては，警察と連携をしながら交通安全対策等に努めていくということでございます。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）それでは，速度制限というのは，市のほうからは，警察とかそういうところには全然，提案というか，要望はできないんでしょうか。
［市民環境部長 佐藤文幸君 登壇］
◎ 市民環境部長（佐藤文幸君）お答えいたします。
住民の皆様からとか，そういった交通安全であったり速度規制等のお問合せがあった場合は，当然警察のほうにこういう御案内があったということで報告したり，御相談をさせていただいております。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）住民からあった場合は警察とかそういうところに行くけど，議員が言った場合は，そういうことはしないということですか。
［市民環境部長 佐藤文幸君 登壇］
◎ 市民環境部長（佐藤文幸君）同様でございます。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）ちょっとおかしいん違いますか。市長，どういうふうにお考えでしょうか。
［市長 中山俊雄君 登壇］
◎ 市長（中山俊雄君）先ほど担当部長がお答えした答弁に関しまして，議員は多くの市民の皆様の付託を受けてこの場におられるということで，大勢の市民の意見と同様の扱いというふうな理解でございます。よろしくお願いします。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）ありがとうございます。部長，市長はこう言ってるんですけど，ちょっと違うんじゃないでしょうか。
◎ 議長（
米崎賢治議員）小休いたします。
午後 ３時４２分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ３時４３分 再 開
◎ 議長（
米崎賢治議員）再開いたします。
吉見議員。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）私の勘違いでした。それじゃ，ちゃんとやっていただきたいと思います。
それで，安全対策というのはどういうことがあるのでしょうか。ずらずらと言っていただけませんでしょうか。
［市民環境部長 佐藤文幸君 登壇］
◎ 市民環境部長（佐藤文幸君）道路管理者の立場でのそういった安全対策等もあるんですが，道路管理者で言うならば，例えば，道の悪さ，穴が空いて危険性があるとか，横断歩道が消えてて，もしくは見通しが悪いところにはちゃんと標識を作りましょうとかいったようなことの対策をしていくということで，市民環境部のほうでは，市民向けに交通安全対策のＰＲをしたり，街頭でキャンペーンをしたりということの対策を取っているところでございます。
［
都市整備部長 小林 潤君 登壇］
◎
都市整備部長（小林 潤君）議員の御質問にお答えをいたします。
市道ということでございますので，市道管理者として，速度の軽減が図られるよう，警察の協議はもとより，市道管理者としてできること，交通安全施設設置になりますけれども，交通安全施設設置につきましては，路面標示でありますとか標識の設置，これらが市道管理者として設置できますので，庁内でも横断的に十分協議をして，警察とも協議を行い，市民の安全な通行にしっかりと努めてまいりますので，よろしくお願いいたします。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）ありがとうございます。先ほどは勘違いして申し訳ありませんでした。協議していただけるということで，よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
市道破損箇所の通報システムについて質問します。これは，令和元年６月に質問しました。
大津市は市民通報システムを運用しています。穴ぼこ，陥没，段差，ひび割れ，側溝蓋の損傷，市街灯の球切れ，街路樹の異常などを発見されたら通報をお願いしますと，市民にお願いしています。
関東のある市では，道路通報アプリ「パッ！撮るん。」を導入。ほかに
インターネットの検索では，次のところがやっています。浜松市「いっちゃお！」，宇部市「ネイティブ宇部」，ふるさと納税で有名な泉佐野市は「まちレポ泉佐野おせチョ～」。これらは自治体が独自システムを開発したもので，複数の自治体に通報システムを提供する企業もあります。
令和元年から令和４年までの３年間に，次の県，市が始めているそうです。市では，横浜市，富山市，鎌倉市，柏木市，糸魚川市，国分寺市，仙台市，多摩市，県では，神奈川県，埼玉県，新潟県，東京都，大阪府。通報システムの導入の自治体は，迅速な補修工事につながっている，また，利用者の市民からは，行政に声が届く感じがすごいといった声が出ていると，
インターネットでは表示しています。
本当なら，これこそ市長の公約に適したものになると思います。導入の検討はいかがでしょうかと提案しました。課長の答弁では，一般市民は私道，市道，県道，国道の区別がつかない。可否を含めて調査研究するとのことでした。
通報システムは，国，県，市，赤線など，きれいに表示されていると聞きます。
お伺いします。導入などはいかがでしょうか。
［
都市整備部長 小林 潤君 登壇］
◎
都市整備部長（小林 潤君）吉見議員から御質問いただきましたので，お答え申し上げたいと思います。
議員からは，迅速な道路補修対応につながる手段として，市民から道路の破損状況等の通報を受ける道路通報システムの導入について，御提案をいただいておりました。
議員からも御紹介がございましたように，同様のシステムを導入しております先行自治体におきましては，スマートフォン向けのアプリを活用し，地図データ上の当該位置，道路や標識等の種別，当該箇所の撮影，説明文等を利用者に入力していただき，道路管理者側では，随時その情報を確認し，補修等の対応に当たることができるとのことであります。
本市におきましても，議員からの御提案を受け，システムの導入を検討してきたところではございますが，当該システム導入に当たりましては，その前提となる市道の情報を集約した道路管理システムの導入に多額の費用を要することから，システムの導入には至っておりませんが，市職員への情報提供に加え，平成２９年６月に地域における協力に関する協定を締結した小松島警察署管内の郵便局に，道路の異常を発見した際の情報提供をお願いしているところであります。
道路通報システムにつきましては，その必要性を十分認識しておりますので，引き続き，導入に向けた検討を続けてまいりたい，このような考えでございます。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）ありがとうございます。多額の費用がかかるということで，導入をためらっているということですけど，自治体が独自システムを開発したのでも，多額の費用がかかるのでしょうか。それとも，通報システムを提供する企業のやったら，多額の費用がかかるのでしょうか。どちらでしょうか。
［
都市整備部長 小林 潤君 登壇］
◎
都市整備部長（小林 潤君）議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず，道路管理システムにつきまして御説明を申し上げます。道路管理上必要な道路台帳の管理をはじめとして，境界管理，法定外公共物管理，地籍管理，占用物件の管理などの情報を収集し，一元管理することができるのが道路管理システムでございます。
併せて道路管理システムに搭載された情報を活用して１つのツールとして，道路通報システムというのがございまして，道路通報システムは，御承知のとおり，迅速な道路補修対応につながる手段として極めて有効でありますことから，導入の必要性については，先ほど申し上げましたように，十分認識しております。
これら全体のシステム導入に当たりまして，多額の費用を要するということで，先ほど御答弁申し上げたところでございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）お答えいただきましたけど，私が聞いているのは，自治体独自のシステムが多額の費用がかかるのか，それとも，通報システムを提供する会社にやっても多額の費用，どちらが多額の費用ですか。それで，自治体独自のシステムだったら幾ら，通報システムを提供する会社に行けば幾らというふうに答えていただけませんか。
［
都市整備部長 小林 潤君 登壇］
◎
都市整備部長（小林 潤君）議員の御再問にお答えをさせていただきます。
私が御答弁させていただきましたのは，道路管理システムに併せて情報システムをツールとして入れた場合には，多額の費用を要するということで御答弁させていただきました。
今日，議員のほうから御提案をいただきました自治体独自のシステム，これに関しましては，これから検討が必要であると考えておりますので，議員におかれましては，御支援，また，いろんな情報を御支援いただきますよう，よろしくお願い申し上げたいと思います。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）お答えいただきました。多額の費用がかかるというんですけど，幾らでしょうか。
［
都市整備部長 小林 潤君 登壇］
◎
都市整備部長（小林 潤君）議員の御再問にお答えをさせていただきます。
道路管理システムにどのツールを入れるかによって，金額は大きく異なってくると思います。私が先ほど申し上げましたように，一例で申し上げましたが，道路台帳の管理，それから，境界管理，法定外公共物管理，地籍管理，占用物件管理，その他多種多様な道路に関する情報を入れた場合には，ちょっと金額は一概には申し上げられませんが，多額の金額を要することとなります。
議員のほうから御提案がありました，行政独自のそうしたシステムを開発した場合には，どのツールを入れるかによって金額が大きく異なってくると思いますので，今後とも，さらに研究を重ねてまいりたいと考えておりますので，何度も申し上げますが，議員のほうからたくさん研究されているということも御紹介がありましたように，今後とも御支援を賜りますよう，よろしくお願いを申し上げたいと思います。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）お答えいただきました。研究をするということで，これは令和元年６月から質問したもので，そのときも可否を含めて調査研究するということでした。部長が研究するというのなら研究してください。
委員会でまた言いますので，９月の
委員会までに答えをいただければ幸いです。
事故が発生してからでは遅く，道路補修には迅速な対応が求められます。都市整備課の努力は認めますが，市民生活の安全・安心を確保するためにも，早急に通報システムを導入してください。こうした小さい改革から取り組んで，市長の公約６番の，小松島市のイメージを変えるということができるよう，強く要望します。
次の質問に移ります。
競輪従事員ＯＢへの清掃業務委託料2,790万円についてお尋ねします。
先般，令和４年３月定例会議において，小松島市競輪事業特別会計のうち，包括委託，業務委託料に関し，競輪局から積極的な説明がなく，不明瞭な点が見られたため，市議会として附帯決議をつけさせていただきました。
本日は，令和４年度当初予算の中で，従事員ＯＢへの清掃業務委託料として2,790万円が計上されていますが，この予算の業務内容について，再度お聞かせください。
［産業振興部長 茨木昭行君 登壇］
◎ 産業振興部長（茨木昭行君）先般，令和４年３月定例会議におきまして，清掃業務に関する内容に関しまして，私どもの説明不足により，市議会をはじめ市民の皆様に対しまして，御不安を与えますような場面がありましたことをおわび申し上げます。
このたびの小松島競輪開催業務包括委託に関しましては，かねてからの課題となっておりました開催経費率の削減と，一般会計への安定的な繰り出しを図るため，自転車競技法第３条の規定に基づき，開催業務の大部分を民間事業者へ委託すべく，昨年度，公募型プロポーザルを実施し，株式会社チャリ・ロトが受託候補者として特定され，本年４月から運用を開始しているところでございます。
御承知のとおり，競輪開催業務は非常に多岐にわたりますが，中でも，清掃業務に関しましては，お客様に直接関係する非常に重要な業務の１つでございます。
今回，市が株式会社チャリ・ロトへ委託する業務の中に，清掃業務を含めさせていただいておりますが，現在，場内や場外など，お客様に関連する施設等の清掃に関しましては，市が従事員組合に委託している業務の範囲内においてカバーできておりますことから，当初予算の清掃業務委託料2,790万円に関しましては，当該業務委託にかかる経費として計上させていただいております。
しかし，一方で，清掃業務に従事されている方々の高齢化の問題や，退職された従事員については補充しないということを基本方針としておりますことから，万が一，清掃要員に不足が生じるような事象が発生した場合，来場されるお客様に御不便を来すこととなります。
市といたしましては，このような事象を未然に回避するため，今回，株式会社チャリ・ロトに委託する清掃業務に関しましては，あくまでも緊急時に市の当該業務を補完することを想定したものとなっておりますので，御理解くださいますようお願いいたします。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）お答えいただきました。委託業務の範囲内で補完するとのことであり，新たに委託料が発生するものではないと理解しました。
それでは，現在，小松島競輪の開催日に清掃業務に従事されている方は，一体どのような方なのでしょうか。
［産業振興部長 茨木昭行君 登壇］
◎ 産業振興部長（茨木昭行君）現在，小松島競輪の開催日において，競輪場内や来場者用駐車場，また，周辺道路等の清掃業務に従事されている方々は，過去，従事員として，車券の発売業務などの窓口業務に従事されていた方々で構成されております。
また，当該業務につきましては，従事員組合と契約しておりますことから，この方々を総称する正式な名称はございませんが，長年の通称といたしまして，従事員ＯＢという名称でこれまで運用してきたところでございます。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）お答えいただきました。
それでは，この通称従事員ＯＢという組織と言いますが，この団体ができた経緯や所属しておられる方々は何人ぐらいいて，どのような勤務体制なのか，お聞きします。
［産業振興部長 茨木昭行君 登壇］
◎ 産業振興部長（茨木昭行君）従事員経験者，通称従事員ＯＢについて，御説明をさせていただきます。
小松島競輪の開催に当たりましては，清掃業務や警備業務をはじめとして，複数の業務が同時に進行しております。このうち，車券の発売等，窓口で直接お客様に対応する業務に関しましては，本市の会計年度任用職員である従事員がその業務に当たっておりますが，他方，従事員経験者，いわゆる従事員ＯＢと称される方々に関しましては，過去，従事員として，窓口業務に従事していた方が，高齢化に伴う業務処理能力の低下や，一定の年齢に達したときに退職するという流れが一般的な考え方である中，本市としましては，小松島競輪場の施設や設備に関するノウハウを有する従業員は財産であるという考えの下，この方たちを窓口外業務である清掃作業等に移行するという流れの中で，従事員経験者の集まり，通称従事員ＯＢができたというような経緯がございます。
令和４年４月１日現在，従事員ＯＢと称される方々は，２１名となっておりまして，小松島競輪開催日には，この２１名のうち１０名前後が場内や来場者用駐車場，そして，周辺道路等において，清掃作業を行っております。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）お答えいただきました。２１名で１０名ぐらいがやっているということですけど，時間的なものは，１日にどれぐらいで，何日間行って，そして，所得は幾らぐらいあるのでしょうか，お聞きします。
◎ 議長（
米崎賢治議員）小休いたします。
午後 ４時０８分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ４時２０分 再 開
◎ 議長（
米崎賢治議員）再開いたします。
茨木産業振興部長。
［産業振興部長 茨木昭行君 登壇］
◎ 産業振興部長（茨木昭行君）ただいまの吉見議員からの御質問でございますが，時間，あるいは，その他かなり詳細な御質問でございまして，今すぐに，そこの部分については調べる必要があることから，できましたら，
委員会のほうで，御答弁，御説明をさせていただきたいと思いますので，どうかよろしくお願いいたします。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）ありがとうございます。それでは，次の
委員会で，お答え，よろしくお願いいたします。
この従事員ＯＢと称される方々は，過去，従業員であったということですが，最後に，この従事員ＯＢと従事員の定年はあるのか，お聞かせください。
［産業振興部長 茨木昭行君 登壇］
◎ 産業振興部長（茨木昭行君）小松島競輪は，本年で開設７２周年を迎えますが，これまで従事員に明確な定年制度は設けておらず，前段，説明申し上げましたように，高齢化に伴い，業務処理能力が低下したときや一定の年齢に達したときに，窓口業務に従事する従事員から窓口外業務に従事する通称従事員ＯＢへ移行し，その後，一定期間清掃業務に従事した後に退職するという流れが一般的な運用となっておりました。
しかし，令和２年度から施行されました会計年度任用職員制度によって，窓口業務に従事する従事員に関しましては，新地方公務員法におけるパートタイムの会計年度任用職員に該当するとの見解が総務省から示されておりますことから，単純労務職員として，地方公営企業労働関係法及び地方公営企業法の適用を受けるものとされております。
しかしながら，昨今，従事員と従事員経験者，いわゆる従事員ＯＢとの境界，そして，従事員ＯＢの定年制につきましては，明確なものが必要ではないかという議論が従事員組合の中においても高まってきておりますことから，現在，従事員組合において，窓口業務から窓口外業務への移行時期やその目安となる基準の設定，また，従事員ＯＢの退職年齢を７５歳とすることなどについて，議論が行われておるようでございまして，来年度からの運用開始を目指していると聞いております。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）お答えいただきました。来年度から，従事員と従事員ＯＢに定年制を目指しておるとのお答えです。必ずやってください。
日本は世界的にも長寿王国であり，元気な高齢者の方も多くおられますが，一定の年齢制限は設定する必要があると思います。また，競輪事業は，土日や祝日などおおむね開催しており，休日を好む若者の雇用に移行するのは困難とは思われますが，今後は，包括事業受託会社への移行などを視野に入れながら，業務継続に取り組んでいくことが必要であると思います。
以上で競輪局の質問を終わり，次の質問に移ります。
わくわくする
まちづくりについて質問します。
先日，私の地元で地域の清掃活動をしているときに，地域の皆さんとお話しする機会があり，これからこの地域で整備されている津波避難タワーについて聞いたところ，「津波避難タワー建設の計画があるのは知らない。初めて聞いた」という声がありました。「広報に載っとったで」と再度尋ねましたが，「広報を読んでないから知らない」という返事。和田島町の住民にとって，津波避難タワーの建設は非常に重要な事業であって，当然関心が高く，みんなが知っている情報であると思っていましたので，こうした住民の方の反応に大変驚きましたし，このような重要な情報が市民に十分行き渡っていないことを非常に残念に思いました。
広報は，ただ単に情報を届けるだけでなく，市民の方に様々な事の理解を深めてもらい，その効果を高めていくという役割があると考えております。
本市の広報こまつしまは，毎月発行されて，市内全戸に配布されております。しかしながら，市民の方にじっくり読まれていない状況では，広報誌の役割が果たせているとは言えないのではないでしょうか。
行政情報を広報に載せさえすれば，それで市民の皆さんに情報が伝達できたと思っていませんか。幾ら広報で知らせても，市民の方に読んでもらえなければ，情報が伝達できた，内容を周知できたとは言えないと思います。
市と市民をつなぐ広報誌は非常に重要です。市民の方に手に取ってじっくり読んでもらえるよう，もっとわくわくする紙面づくりが必要なのではないかと思いますが，現在発行している広報こまつしまについて，どのような工夫や取組を行っているか，お聞きします。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）吉見議員の御質問にお答えをいたします。
まず，広報誌の主な役割といたしましては，市民に正しい情報を発信し，理解を得て，行動に移してもらうこと，また，市の魅力を発信して，地域の活性化につなげることなどがございます。
その中で，議員からも御指摘をいただきましたが，どうすれば手に取ってじっくり広報誌を読んでいただけるか，いかにして読みたいと思われる広報を作るかが重要でございまして，そのための工夫は，常に時代に沿った形で充実を図っていかなければならないと，このように考えております。
こうしたことを踏まえまして，近年の本市の取組といたしましては，令和３年５月号，昨年の５月号から表紙を通年でカラー刷りといたしまして，明るく見やすいデザインになるよう，努めているところでございます。
また，スマートフォンの利用者に対応するため，可能な限り記事にＱＲコードを記載し，紙面では伝え切れない，より詳細な情報を取得できるよう工夫もいたしております。
さらに，本年度は，子育て世代から選ばれるまちを目指して，本市は子育て世代応援プロジェクトというプロジェクトを展開いたしておりますので，これを柱にした特集記事を５月号から毎月掲載する予定でございます。
他のお知らせ記事との区別を図りまして，市がどのようなことに力を入れているのかを知っていただくことで，市への愛着や市政への参画意欲を高めてまいりたいと，このように考えてございます。
このように，市政に関する情報を，より多くの市民の方により分かりやすくお伝えするため，随時，内容や構成等に工夫を加えながら編集を行い，市民の方々のニーズに沿った紙面づくりを念頭に，目に留まる，ページをめくりたくなる広報誌を目指してまいりたいと，このように考えてございます。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）お答えいただきました。
現在発行している広報こまつしまについて，これまでの取組をお聞きしましたが，今後，もっと市民の方に読まれる広報誌を目指すべきであると考えます。
例えば，県政だよりＯＵＲ徳島では，とくとくクイズ・プレゼントを載せています。本市の市議会が発行している議会だよりは，毎号クイズを記載しており，クイズの応募者数は毎号ばらばらであるものの，少しずつ増えているという認識です。
第120号からクイズを載せているんですけど，はがきの数が，３８通，４８通，３９通，３３通，４８通，１４通，３１通，３６通，４６通，２９通，２３通，９０通，３４通と，３８通から９０通，平均で３９通，この方は全部議会だよりを読んでいると，私は解釈しています。
このように，クイズを掲載することで，実際に議会だよりを手に取るきっかけとなり，読者を増やす効果があるのではないかと考えております。
また，このような取組が市民に親しみを感じさせ，わくわくする
まちづくり，市民との協働による
まちづくりにつながっていくのではないかと思っています。
市民の方に実際に広報を手に取って読んでもらうには，まず，広報誌の内容を身近に感じてもらわなければなりません。そのための１つのツールとして，広報こまつしまにクイズを記載してはどうでしょうか。
これは読まれる広報誌を目指す，私の１つの提案でありますが，市において，今後さらにどのような方法で市民に読まれる広報誌を目指すのか，その具体策があれば教えてください。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）吉見議員の御質問にお答えをいたします。
広報誌をさらに市民の方々に読んでいただくためには，議員からも御提案いただきましたクイズを掲載することなどを含め，より親しみを感じていただけるような取組も，一定程度必要ではあると認識をいたしておりますが，まず，前段申し上げましたような広報誌本来の役割を踏まえまして，まずは掲載記事の内容やデザイン，構成等を工夫し，見やすさ，読みやすさ，分かりやすさ等の向上を図ってまいりたいと考えております。
議員からは，具体の方法があれば言っていただきたいというようなこともございましたが，現在，掲載内容がすぐ分かるよう，情報の種類ごとのアイコン作成を検討いたしております。
具体に申し上げますと，記事の冒頭部分にアイコン表示をすることによって，その記事がお知らせなのか，また，イベントの情報なのか，また，募集に関する記事情報なのかなどが一目で分かるような仕組みを構築してまいりたいと，このように考えております。
また，同一部署からのお知らせや点在する情報をカテゴリーごとにまとめるなど，分かりやすい紙面づくりに努めるとともに，今後，地域の情報や市民の方々にとって身近なことをテーマにした，いわゆる広報担当者の取材記事を掲載するなど，市民の方により親しみを感じてもらえるような工夫も，併せて行ってまいりたいと考えております。
今後も読まれる広報を目指しまして，なお一層充実した紙面づくりに取り組むとともに，広報誌を通して，市民の方と情報共有を図りながら，協働の
まちづくりを進めてまいりたいと，このように考えておりますので，よろしくお願いを申し上げます。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）お答えいただきました。常に広報の充実を図っていただくことをお願いして，次の質問に移りたいと思います。
御当地ナンバープレート交付についてお尋ねします。
徳島市では，御当地ナンバープレートを交付しているのは知っていましたが，人口２５万8,000人のためできるんだと思っていました。高校柔道部の後輩のバイク販売店に行くと，藤の花の御当地ナンバープレートを発見しました。石井町です。石井町でできるのならと，
インターネットで調べました。
石井町のホームページには，「町民の皆様に石井町への愛着をより深めていただくとともに，広く石井町をＰＲするため，イメージキャラクターふじっこちゃん誕生１周年に合わせて，御当地ナンバープレートを，平成２４年３月１９日から交付しています。新規登録される方は，現行のナンバープレートと御当地ナンバープレートのどちらかを選択することができます。希望により，現行のナンバープレートから無料で御当地ナンバープレートに交換することもできます」と記載していました。
種類は，５０ｃｃ，９０ｃｃ，125ｃｃ，ミニカーの４種類です。
インターネットで調べると，鳴門市５万9,000人，松茂町１万5,000人の４地区で，御当地ナンバープレートを交付しています。人口が，本市３万6,000人より少ない松茂町１万5,000人，石井町２万5,000人で交付しています。石井町が強調している，まちに愛着をより深めていただくとともに広く町をＰＲするため，以上の２点の理由で，御当地ナンバープレートの交付を検討できないか，お伺いします。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）吉見議員の御質問にお答えをいたします。
御当地ナンバープレートにつきましては，原動機付自転車等のナンバープレートにオリジナルデザインを使用いたしまして，地域の風景や観光資源，また，御当地のイメージキャラクターなどを図柄にすることにより，地域の魅力を発信することを目的といたしておりまして，全国的には，令和４年４月現在，全国の610の市区町村で導入をされておりまして，導入率は約３５％でございます。
県内の状況につきましては，議員からも御紹介がございましたが，まず，平成２４年１月に徳島市，同年３月には石井町，その後，令和元年７月には鳴門市，同年１１月には松茂町が御当地ナンバープレートを導入いたしておりまして，現在，県内では２市２町が導入をしておる，こういった状況でございます。
御当地ナンバープレートの対象車種，これにつきましても，議員のほうからもございましたが，総排気量が５０ｃｃ以下，９０ｃｃ以下，それと，125ｃｃ以下の３種類の原動機付自転車を対象としている自治体，発行数の多い５０ｃｃ以下だけを対象としている自治体，また，交付枚数や交付期間を限定して導入している自治体などがございます。
ここで本市の状況を申し上げますと，原動機付自転車の登録台数につきましては，年々減少傾向となっておる状況でございまして，令和４年４月現在の登録台数は，５０ｃｃ以下が1,685台，９０ｃｃ以下が180台，125ｃｃ以下が489台の合計2,354台で，新規登録ナンバーの交付につきましては，年間300台程度となっております。
なお，このナンバープレートの作成費用につきましては，通常のプレート１枚当たりの単価は176円程度で作成をしておる，こういった状況でございます。
御当地ナンバープレートの導入済みの自治体に現状をお伺いいたしましたところ，これも議員からもございましたが，既存プレートとの選択制を取っている自治体につきましては，既存のプレートを選ばれる方が多く，御当地ナンバープレートについては，自治体の予測よりも交付枚数が少ないといった現状，それと，課題が挙げられておると，こういった状況でございまして，製作費につきましても，初期費用に加えまして，御当地ナンバープレートはプレート１枚当たりの単価が既存プレートの２倍から３倍以上かかると，こういった製作費についての課題も挙げられておりました。
御当地ナンバープレートの導入につきましては，このような導入をされておる自治体の現状を踏まえますと，既存のプレートより費用がかかる反面，交付手数料は無料であり，かつ，希望される方も少なく，交付割合も低いこと等の課題もありまして，また，本市においても，お問合せ件数については，年間１件程度という少ない状況でもございます。
こうした状況を踏まえまして，御当地ナンバープレート導入について検討した結果，現段階においては，御当地ナンバープレートを導入するという結論には至っておりませんが，本市においては，これまでも御紹介をいたしてきておりますように，今年度は様々な施策，事業を展開いたしております。
例を挙げますと，冒頭にも申し上げましたが，子育て世代応援プロジェクトでありますとか，本港地区活性化事業などの新たな本市の魅力ある取組も推進しているところでもございますので，まずは，こういった方面から，本市の魅力を様々な形で発信してまいりたいと，このように考えてございますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）お答えいただきました。年間300台ということですけど，176円を200円として300台，200円掛ける300台で６万円。これだけでできるのに，なぜできないのかと思います。
市民の要望アンド費用対効果のためできないとの答弁ですけど，市長の公約の７番目には，小松島市民の気分を変える，いつもわくわくできる笑顔があふれる魅力あるまちにとあります。石井町が言っているように，まちに愛着をより深めていただくとともに，広く小松島市をＰＲするための１つの方法として，御当地ナンバープレート交付は必要ではないでしょうか。強く要望します。
次の質問に移ります。
働きやすい職場について，市職員の更年期障害に対する休暇制度について質問します。
徳島新聞５月７日に，更年期障害のことが載っていました。更年期障害とは，主に，４０代後半から５０代前半の女性に生じるホルモンの減少などにより，不眠やいらいら，ほてりなど，体調不良の症状が出るとされております。この年代は，一番仕事や家庭が充実する時期でもあります。公明新聞には，症状が約200種類あると書いてありました。更年期障害は女性特有の現象として考えられがちですが，近年では，男性にも発症し得るという考えが浸透しつつあります。近年の女性就労率の上昇に伴って，更年期特有の不調を抱えながら働く女性は少なくなく，中には離職を考える人もいることから，公的支援を求める声が高まっておると記事にありました。
こうした声を受け，厚生労働省は，今年度から，更年期の症状が仕事や日常生活に与える影響について実態調査を行い，症状を把握した上で，普及啓発や支援，施策につなげていくとあります。
そこでお伺いします。市では，産業医を選任されていると思いますが，職員からこのような更年期症状に関する健康相談を受けられた実績はありますか。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）吉見議員の御質問にお答えをいたします。
議員からも御紹介をいただきましたように，４０代後半から５０代前半の更年期に現れるほてりやめまい，気分の落ち込みなどの症状の中で，他の病気を伴わないものを更年期症状といいまして，中でも，症状が重く，日常生活に支障を来すものが更年期障害と言われております。
本市では，労働安全衛生法の規定に基づきまして，産業医を選任し，健康診断結果に対して御意見をいただいたり，長時間労働者に対する面談の実施など，職員の健康管理に関する業務を担っていただいております。
こうした産業医の業務の中で，議員から御質問いただきました，職員からの更年期障害に関する相談等につきましては，現状ではなかったと，相談件数はゼロというふうに伺っております。
◎ 議長（
米崎賢治議員）本日の会議時間は，議事の都合により，あらかじめこれを延長いたします。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）ありがとうございます。そういった相談はなかったのですね。なかなか個別では相談しにくいのと，そういった現状を踏まえて，次の質問に移ります。
前段言ったように，厚生労働省も更年期症状による体調不良が仕事や日常生活に与える影響の実態を調査すると言っています。
そこでお伺いします。職員に対して，更年期症状への向き合い方などについて，講座とか研修をする考えはありますか。また，今までしたことはありますでしょうか。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）吉見議員の御質問にお答えをいたします。
御質問の更年期障害に関する健康講座等の実施につきましては，現在，本市の主催で実施をしているものはございませんが，別の角度から申し上げますと，今月からは，ビデオ通話等を活用したオンラインカウンセリングを試行的に実施いたしておりまして，職員個々が不安に思っていることやストレスを感じていることなどを，気軽に相談できる体制を整備しているところでございます。
また，本市以外が主催するこういった講座等に関しましては，健康保険の保険者となっております徳島県市町村職員共済組合の主催で，生活習慣の改善と予防，健康寿命延伸を目的といたしました健康増進セミナーや女性の健康や生きがいづくりを中心とした講演，講習，運動実践を取り入れた女性セミナーなどを毎年開催いたしております。
こうしたセミナー等への積極的な参加を促していくとともに，相談しやすい環境の整備を進めることで，更年期症状で悩んでいる職員の負担軽減に，まずはつなげてまいりたいと，このように考えております。
本市主催の講座等の実施につきましては，吉見議員のほうからもございましたが，厚生労働省が実施，もしくは，今後行う実態調査でありますとか，現状の本市の，もしくは，本市以外の支援策等の状況も十分勘案するとともに，産業医からの御助言等もいただきながら，講座等の実施の有無については十分検討してまいりたいと，このように考えてございます。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）ありがとうございます。そういった取組も進めていただきたいと思います。
それでは，最後の質問をさせていただきます。
現在，更年期症状を理由とする休暇制度については，生理休暇のように労働関係法に定められているような制度はありませんが，働きやすい職場づくりとして，更年期休暇を設ける考えはありませんでしょうか。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）吉見議員の御質問にお答えをいたします。
更年期障害等に関しましては，議員が最初の質問のときにも御紹介をいただきましたが，新聞報道等によりますと，症状が重く，働けずに離職につながったなどの事例もありまして，厚生労働省は本年度から本格的な現状把握を進めて，支援策を検討するとこういったことも示されております。
現在，労働基準法に規定されております生理休暇のように，休暇の請求があれば就業させてはいけないといった制度は更年期症状にはない状況で，対応を求める声も上がっているところでございます。
御質問の更年期障害に係る休暇の新設につきましては，こういった国の動向も十分注視をしつつ，適切に対応してまいりたいと考えております。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）ありがとうございます。更年期症状を要因として離職する人もいるということで，今後の国の実態調査の結果や対応策をしっかりと情報収集していただき，休暇制度の新設などをお願いします。
市長の公約の８番目に，小松島市役所を変えるとあります。市民に寄り添った仕事をするためには，職員が健康で働きやすい職場に変えることを要望して，６月定例会議の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍 手）
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◎ 議長（
米崎賢治議員）以上で，本日の日程は終了いたしました。
次
会の日程を報告いたします。
次
会は，１５日午前１０時再開，議案に対する質疑及び市政に対する一般質問であります。
本日は，これをもって散会いたします。
午後 ４時５４分 散
会
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