小松島市議会 2022-03-03
令和４年３月定例会議（第３日目） 本文
2022年03月07日：令和４年３月定例会議（第３日目） 本文 ◎ 議長（
広田和三議員）ただいまより本日の会議を開きます。
本日の議事日程については，お手元に配付いたしましたので御了承願います。
これより，本日の日程に入ります。
日程第１ 議案第４号から議案第３８号までについて，一括議題といたします。
議案に対する質疑及び市政に対する一般質問を続行いたします。
通告の順序に従い，順次発言を許可いたします。
５番，
井内議員。
［５番
井内章介議員 登壇］
◎ ５番（
井内章介議員）皆さんおはようございます。令和の
会井内章介でございます。今回通告に従いまして，大きく４点について質問をさせていただきますので，明確な御答弁をいただきたいというふうに思います。
まず初めに，第１問目は通学路の
安全対策についてお伺いをいたします。登校中の
交通事故については，皆様方も御承知のように，昨年１２月に和田島町で起きました
交通死亡事故が記憶に新しいと思いますけれども，
市道中郷１３号線，あるいは１４号線までの通学路が朝夕の
通勤ラッシュの迂回路としてよく通行されておりまして，朝は
千代小学校に通学する
児童生徒が南から北へ，逆に北から南へは
小松島中学校の生徒が通学路としてよく使われておる道路でございます。この区間の制限速度については時速４０キロメートルでございますが，特に朝は，先ほども若干申し上げましたが，通勤等に急ぐ
あまり速度を守らず，交差点においても減速しないで走り去る車両が多く見られておりまして，
児童生徒の保護者，地域の方々は
交通事故が起きないか大変心配をいたしております。
このような状況を，小松島市
教育委員会あたりは現状を把握しているのか，その点先にお伺いしたいと思います。
［副教育長
勢井孝英君 登壇］
◎ 副教育長（
勢井孝英君）
井内議員の御質問にお答えいたします。
議員御質問の市道は住宅地の生活道路であって，時速４０キロメートル未満の速度制限がなされてございます。車道と歩道の区別がなく，通勤・通学時間帯以外でも交通量が多いこと，特に通勤・通学時間帯におきましては，
幹線道路の抜け道として利用されることが多い状況と認識しております。
［５番
井内章介議員 登壇］
◎ ５番（
井内章介議員）御答弁をいただきました。この通学路の点検につきましては，学校，小松島市
教育委員会，あるいは
道路管理者，警察，ＰＴＡ，地元の自治会などでというよりかは，小松島市
通学路安全推進協議会で定期的に
合同点検をされていると思いますけれども，この区間に時速４０キロメートルの速度規制の標識は３か所ございます。先ほども申し上げましたように，
幹線道路の抜け道として車の速度が上がりやすい箇所でもあります。
私もこの区間については車でよく通行しておりますけれども，いろいろ地元の人からの御指摘もございましたので，改めて歩いて確認をしてみると，車で通過するときと歩いて確認するときと大分景色というか，状況が違います。標識についても，まあこんなところにあったのかというふうなぐらいで，
ドライバーが見やすい位置とか高さを少し改善すれば，
児童生徒が安全に通学路として安全確保が図れるというふうに思った次第なんですけれども，その
対策あたりをお伺いいたしたいと思います。
［副教育長
勢井孝英君 登壇］
◎ 副教育長（
勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。
本市では，小松島市
通学路安全推進協議会におきまして，通学路の
危険箇所を点検し，
安全対策を実施しております。市内各小・中学校を３つのブロックに分けて毎年１
ブロックごとの点検を行っておりますが，緊急性の高い箇所につきましては，ブロックにかかわらず点検箇所に加えるといった対応を取っております。
具体的な取組としましては，学校から提出された通学路で危険と思われる箇所を精査し，
教育委員会，学校，ＰＴＡ，警察，そして市，県，国の
道路管理者等の関係諸機関が合同で点検を行います。
合同点検の結果，対策が必要な箇所につきましては，学校での安全指導や保護者，
児童生徒への注意喚起といったソフト面と，
路面表示や道路標識の設置などのハード面の両面から具体的な対策案を検討し，
危険箇所の改善を図っております。議員御質問の
市道中郷１３号線，１４号線につきましては，令和元年度と令和２年度にそれぞれ１か所ずつ，計２か所の点検対策の要望が学校から報告されております。現在，令和元年度の１か所につきましては夜間に光る一時停止の標識が警察によって設置されており，令和２年度の１か所につきましては，
道路拡幅等の必要性の課題があり，対策を協議中でございます。
児童生徒にとって安心・安全な通学路の確保が重要な課題と認識してございます。通学路の
安全対策につきましても，関係諸機関と協議しながら効果的な改善方法について考えてまいります。
［５番
井内章介議員 登壇］
◎ ５番（
井内章介議員）御答弁をいただきました。その内容でございますが，令和元年度におきまして１か所ですか，夜間に光る一時停止の標識が設置されるなど，通学路の
安全対策につきましては，ハード，ソフト面共に
関係機関と協議しながら対策を十分検討されまして，危険な箇所の改善を図っておるということでございましたが，次に，視点というか，観点を変えて若干お伺いをしたいと思います。
さきの答弁にありましたように，この区間は車道と歩道の区別がございません。路線の中で危険な四つ角の交差点が３か所ございました。横断歩道の表示が薄くなっており，
ドライバーから見ると，分かりにくくなっておる箇所もございますので，私が考えてみたんですけども，この箇所についてはペンキで引き直すとか，横断歩道の手前に，「学童多しスピード落とせ」とか「減速せよ」とかなどを地面に表示するとか，特に危険な箇所につきましては，標識を大きくして見やすいところにきちっと改善するというふうな対応策を考えていただきたいんですけども，その辺をお伺いしたいと思います。
［
都市整備部長 小林 潤君 登壇］
◎
都市整備部長（小林 潤君）
井内議員の御質問にお答えさせていただきます。
議員御発言の中郷町と中田町を南北につなぐ
市道中郷１３号線，１４号線の交差点における車両の減速への対応についてでございますが，まずは
現地交差点での車両等の走行状況を確認し，車両の減速が適切になされるよう，徳島県
公安委員会とも協議を行い，既設の
路面表示の明確化，また，新たな
路面表示や標識の設置など，効果的な対策を検討・整備することにより，交差点における
交通安全対策に取り組んでまいりたいと，このような考えでございます。
［５番
井内章介議員 登壇］
◎ ５番（
井内章介議員）いろいろ考えておるというふうな御答弁をいただきましたが，大事の前の小事という言葉が当てはまるかどうか分かりませんけれども，要するに
児童生徒が安全に通学できるよう，中郷町の路線だけでなく，引き続き，市内全域を定期的に
合同点検して，少しずつでも改善していただきたいというふうに要望もしておきたいと思います。
次に，２問目の
マイナンバーカードについてお伺いいたします。
この
マイナンバーカードにつきましては本人確認ができる，いわゆる電子情報が入っておりまして，政府はカードを行政の
デジタル化の鍵と位置づけ，2022年度末までにほとんどの国民が持つことを目指しているようでございますが，
カード取得はあくまでも任意である以上，普及の目的を国民が十分理解しなければ事態は進まないのではないかというふうに思っております。カードの普及率につきましては，現時点で国も本市も徳島県あたりも４０％程度と思いますけれども，総務省では，この
マイナンバー制度によって行政を効率化し，国民の利便性を高め，公平公正な社会を実現する社会基盤であると提唱しております。
人口減少化が進む中，自治体が行政機能を維持するには，いわゆる紙，ペーパーをもとにした煩雑な手続をカードの活用によって
デジタル化し，仕事量を減らすことが不可欠であるというふうに思っております。
カード普及の現状及び今後の普及策，向上策も含めてについてお伺いしたいと思います。
［
市民環境部長 内藤雅人君 登壇］
◎
市民環境部長（内藤雅人君）
井内議員の御質問にお答えいたします。
本年２月１日現在の
マイナンバーカードの取得率につきましては，徳島県全体が40.2％，本市が37.7％となっております。
マイナンバーカードの交付担当といたしまして，
戸籍住民課では
通常窓口業務や休日窓口で
カード申請用の写真撮影を行い，申請の促進を図っております。また，希望される企業や地域団体に出向いて，申請受付をするサービスなどを実施しておるところでございます。
新型コロナウイルス感染状況を踏まえますと，現状といたしましては，庁舎外へ出向いていくのは難しい時期ではございますが，公民館や企業などこちらから訪問する体制を整えまして，
出張申請受付を積極的に実施してまいりたいと考えております。
さらに，
市役所関係各課と連携し，保険証としての利用を含めた
マイナポイント事業により，
カード取得の必要性を感じてもらうための
メリット周知に努めるとともに，今後とも
カード申請に係る手続の負担軽減を図ることで，取得の向上につなげてまいりたいと，このように考えております。
［５番
井内章介議員 登壇］
◎ ５番（
井内章介議員）御答弁をいただきましたように，カードの取得率は２月の時点におきまして，本市が37.7％，徳島県で40.2％，取得率を上げるための今後の取組といたしましては，
出張申請等を実施し，普及に努めたいとのことでございました。また，今後，保険証としての利用を含めた
メリットの周知に努めたいというお答えもいただきました。
次に，保険証の関係でちょっとお伺いしたいと思いますが，カードを活用しての保険証の運用についてお伺いをいたしますが，
マイナンバーカードを
健康保険証として使える
新システムの本格運用が始まって，所定の登録をすればカードが
保険証代わりになる，カードの一体化は普及策の柱であり生活に密着した場で
カード活用の機会を増やし，取得を促す方向性は理解できます。ただ，カードを保険証として利用できる
医療機関は１割に満たない。利用に必要な
カード読取り機を政府は無償で提供しているようでございますが，申し込んだ医療施設につきましては，６割弱にとどまり，配付も遅れているというふうな新聞報道もございました。
導入に消極的な施設からは，多くの人の利用はまだ見込めないという声が出ております。確かに交付率は人口の４割と伸び悩んでおりますけれども，取得者の中で
保険証利用を登録した人はその中でも１割程度であるとのことでございます。
医療機関が未整備では，患者はカードを使えず，
医療機関側は利用者が少ないと見て整備を先送りする状況になっているというふうに考えますが，現状をお伺いしたいと思います。
［
保健福祉部長 佐藤文幸君 登壇］
◎
保健福祉部長（佐藤文幸君）
井内議員の御質問にお答えいたします。
マイナンバーカードの
保険証利用につきましては，カードの機能の一つとして，令和３年１０月２０日から本格運用が開始されており，カードを
顔認証付きカードリーダーにかざすことで，
オンラインで
医療保険資格の最新情報を確認できるものでございまして，保険証として利用するためには，一度だけ
利用申込みによる登録が必要であることと，
医療機関や薬局に読み取りに必要な設備が導入されていることが条件となっております。
保険証利用の
メリットといたしましては，カードを保険証としてずっと使えることのほか，正確なデータに基づく診療，薬の処方が可能となること，特定健診情報や薬剤情報，
医療費情報が見られること，確定申告の
医療費控除が簡単になること，手続なしで
高額療養費制度の限度額以上の支払いが不要となることなどもございます。
医療機関等の
オンライン資格確認の導入状況については，
厚生労働省は令和５年３月末までにはおおむね全ての
医療機関等での導入を目指すこととしておりますが，御指摘にもあったとおり，令和４年１月２３日現在，全国での
顔認証付きカードリーダーの申込みは約６割で，運用を開始している施設は約１割となっております。残りの約５割の施設では導入を予定しておりますが，世界的な
半導体不足により，機材の調達ができないことなども影響して，導入が遅れているようなこともあるようですので，こうした状況が解消されれば，利用できる施設は増えていくものと思われます。本市といたしましても，利用できる
医療機関などが増えることで，
利用登録も進んでいくものと考えておりますので，今後，市長会等を通じまして，
医療機関等の導入推進に向けての支援等について，国へ要望してまいりたいと考えております。
一方，カードの
保険証利用の申込状況については，令和４年１月２３日現在で，全国の
カード交付実施済数に対する
利用申込登録者数の割合が13.3％，各
医療保険加入者数に対する
利用申込数の割合が5.48％となっております。本市では，保険証の
利用申込みを促進するとともに，先ほど申し上げました
保険証利用の
メリットや，
利用登録の方法について，今後，ホームページや広報を通じまして周知を行うとともに，
国民健康保険の被保険者には，年次更新による被
保険者証の発送時にチラシを同封する予定でございます。
また，
利用登録方法については，
マイナンバーカードの読み取りに対応した
スマートフォン，または
ＩＣカードリーダーを備えたパソコンを使用して行う方法のほか，
セブン銀行ＡＴＭで行う方法があり，３分ほどで完了する簡単な手続ではございますが，必要な機器をお持ちでない方などもおられますので，現在，本市では市民の方を対象に，
保険年金課の窓口におきまして
事前登録のサポートを行っております。今後も国の動向を注視しながら
保険証利用の
メリットの周知や
利用登録のサポートの実施などにより，
利用申込のさらなる促進につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
［５番
井内章介議員 登壇］
◎ ５番（
井内章介議員）御答弁をいただきましたように，保険証としての利用の登録の関係でございますが，本市では市民を対象に
保険年金課の窓口で
事前登録のサポートを行っておりまして，今後につきましては国の動向を注視しながら利用促進を図りたいという答弁でございました。
次に，保険証としての利用とともに今後カードの利活用がますます広がっていくというふうに思っておりますが，政府は
運転免許証の一体化も進める方針のようでございます。カードを持ち歩かずに
本人確認機能の
スマートフォンへの搭載も検討しているようでございます。また，
銀行口座も給付金の受け取りなど，
公金受取口座としての活用が期待されておりますが，近い将来はカード１枚で飛行機に乗れて電車に乗れて，あるいは買物もできて，飲食もできて医療にも使えるというふうな時代がやってくるのでしょうか。今後，どこまで利活用が図られていくのか現状で分かっている範囲をお伺いしたいというふうに思っております。お願いします。
［
総務部長 西照保彦君 登壇］
◎
総務部長（
西照保彦君）
井内議員の御質問にお答えいたします。
現在
マイナンバーカードに記録されております
電子証明書を利用することによって，
確定申告等の手続を
オンラインで行うことが可能となっておりまして，本市におきましては児童手当などの１１の手続について電子申請により
オンラインで手続が完了できるように現状ではなってございます。また，
マイナンバーカードの所有者が住民票を異動する際に，
オンラインにより転出届の手続を行うことができるよう準備を進めておりまして，このたびの３月の補正予算には，関連する
システム改修費など必要な予算措置を計上しておる，こういった状況でございます。
議員からもございましたが，国におきましては
マイナンバーカードと
運転免許証が一体化されることや，
マイナンバーカードに記録されております
電子証明書が
スマートフォンに搭載可能となるようなこと等，幅広い活用が今現在検討されているほか，
銀行口座との連携につきましては，
マイナンバーとともに
預貯金口座の情報を登録することによりまして，所得税の還付金や給付金などの
公金受取口座として利用できることが，これは既に決定をされておる。こういった状況でございまして，本市としてはこういった国の動向を十分注視しながら，適切に対応してまいりたいと，このように考えております。
［５番
井内章介議員 登壇］
◎ ５番（
井内章介議員）今後のカードの利活用についていろいろと御答弁をいただきました。
私は考えるんですけど，カードを持たない国民はまだ多く，
民間調査あたりを見てみますと，情報流出の不安を挙げる人が目立つなど，とりわけ医療と金融につきましてはプライバシーの根幹に関わります。政府は情報は
カード本体には記録されず，紛失しても情報が漏れることはないというふうに説明をしておりますけれども，国の
個人情報保護の体制が現在のような不十分なままでは，不安をぬぐうのは非常に難しいのではないかと思います。
デジタル社会の基盤は国民の理解と信頼であるというふうに言われておりますけれども，ポイントでいくらカードを普及させても，不安が解消されなければ利活用の促進は十分図れないのではないのでしょうかというふうに思っております。
そういうことを申し上げて，次の大きく３問目についてお伺いしたいと思います。
成年年齢の引下げについて，お伺いをいたします。
この質問に入る前に，この法案について，多くのマスコミは成人年齢の引下げと報じておりますけれども，正しくは
成年年齢の引下げだそうです。私はちょっとインターネットで調べてみたんです。私もつい最近まで成人と成年を同じ意味で使っておりましたので，これからは質問もそうでございますが，成年で表現しますのでよろしくお願いしたいと思います。
考えてみますと，世間一般では，二十歳未満の人を未成年と呼びますが，未成人とはあまり呼ばないというふうに思っております。質問に入ります。
本年４月に施行されます改正の民法によって，成年となる年齢が二十歳から１８歳に引き下げられ，それに伴って，女性が結婚できる年齢も，これまでの１６歳から男性と同じ１８歳以上に引き上げられたということでございまして，男女ともに結婚については１８歳以上だということになるようでございます。これによりまして，結婚の関係で申し上げましたが，
成年年齢の引下げについては，明治９年に定められて以来初めてでございまして，およそ140年ぶりに大人の定義が変わるということになります。この春から，１８歳になったら，特に
高校生あたりは親などの同意を得なくてもクレジットやローンなどの契約をすることが可能になります。いわば自分の意思でいろいろな契約はできることになりますけれども，一方，飲酒や喫煙，それから
公営競技，
公営ギャンブルと呼ぶ人もいるんですけど，私は
公営競技とあえて言いますが，この
公営競技については競輪，競艇，競馬，オートレースなど，４つの
公営競技が年齢を引き下げられてもこれまでどおり二十歳未満は禁止でございますが，
成年年齢の引下げについて，自治体としてどういうふうな見解をお持ちか，それをお伺いしたいと思います。
［
総務部長 西照保彦君 登壇］
◎
総務部長（
西照保彦君）
井内議員の御質問にお答えいたします。
議員からもございましたように，平成３０年６月に民法の定める
成年年齢を，現行の２０歳から１８歳に引き下げることなどを内容といたします民法の一部を改正する法律が成立をし，令和４年４月１日から改正法が施行されることとなっております。
このたびの民法上の
成年年齢が引下げとなります背景には，平成１９年５月制定の
日本国憲法の改正手続に関する法律，いわゆる
国民投票法における
国民投票年齢を満１８歳以上と定める民法等の
見直し条項が設けられたことを契機に，以降，数次にわたって国の
法制審議会で議論がなされてきた経緯がございます。その後，平成２６年６月に成立をいたしました
国民投票法改正法を踏まえまして，
選挙年齢を満１８歳以上に引き下げる
公職選挙法の一部を改正する法律，これはいわゆる
公職選挙法改正法が平成２７年６月に成立をし，平成２８年６月１９日から施行されておりまして，同年７月１０日執行の
参議院議員通常選挙において，国政選挙としては初めて満１８歳以上の方々を有権者とする適用がなされておる，こういった状況でございます。
国民投票年齢及び
選挙年齢が満１８歳以上に引き下げられましたことや，
公職選挙法改正法の附則において民法や少年法その他の法令において検討を加え，必要な法制上の措置を講ずるものと規定されたことなどを背景に，また，若年者の
消費者被害防止に向けた
消費者契約法の改正や，
消費者教育の充実をはじめ，若年者の自立を援助するための施策の充実に向けた環境整備を実施することなどを前提といたしまして，このたびの民法改正に至っておる，こういった状況でございます。
議員御質問の本年４月１日施行の民法の一部改正については，
成年年齢の満１８歳への引下げのほか，議員からも一部おっしゃられておりました，女性の
婚姻開始年齢を満１８歳に引き上げ，男性，女性の
婚姻開始年齢を統一する改正なども実施されることとなりますが，本市といたしましては，引き続き，国，県からの
情報把握に努めながら，適正な事務執行に努めてまいりたいと，このように考えてございます。
［５番
井内章介議員 登壇］
◎ ５番（
井内章介議員）御答弁をいただきました。本市といたしましては，国，県の
情報把握を図りながら適正な事務執行に努めたいということでございましたが，答弁の中にも一部ありましたように，
成年年齢の引下げに合わせて少年法も改正されまして，４月から実際に施行されます。１８歳，１９歳の人については社会において責任ある主体として積極的な役割を果たすことが期待される立場になりますが，事件等で起訴されると，実名や顔写真を報道することも可能になるというふうな，これらも新聞報道がございました。
成年年齢の引下げに伴って，若者の消費者被害の拡大や罪を犯した少年の立ち直りへの影響等を懸念する声も随分あります。したがって，これまでより早く大人になることについて，親世代も含めた全ての世代で意識を高めていくことが今後の課題となっておりますけれども，自治体としてどういうふうな受け止め方をしているのか，お伺いしたいと思います。
［
総務部長 西照保彦君 登壇］
◎
総務部長（
西照保彦君）
井内議員の御質問にお答えいたします。
議員からもございましたが，改正少年法につきましては，令和３年５月に参議院本会議で可決，成立をいたしておりまして，
成年年齢を満１８歳に引き下げる民法改正と同じく，本年４月から施行されることとなっております。
このたびの少年法の改正は，前段申し上げましたとおり，平成２８年６月施行の
公職選挙法改正法による選挙権年齢並びに本年４月からの民法の一部改正に伴う
成年年齢が満２０歳から満１８歳に引き下げられることとの整合性を図ることを目的に施行されるものと認識をいたしておりますが，今後とも，引き続きこうした情報には注視してまいりたいと，このように考えてございます。
［５番
井内章介議員 登壇］
◎ ５番（
井内章介議員）御答弁をいただきました。
成年年齢の引下げとの整合性を図ることを目的にして施行されるものと認識しておりまして，今後とも関連する情報には注視し対応したいとの受け止めであったと思いますが，まさにそのとおりだと思います。
３問目に，法によって運用されるので致し方ありませんが，私が思うのはなぜ今１８歳なのでしょうか。我が国における
成年年齢は，前段申し上げましたように，明治９年以来二十歳とされておりました。近年，
公職選挙法の
選挙年齢等が１８歳と定められるなど，１８歳，１９歳の人にも国政上の重要な事項の判断に参加してもらうための政策が進められてきました。こうした流れを踏まえ，市民生活に関する基本法である民法も，民法において１８歳以上の人を大人として取り扱うのが適当ではないかという議論もされてきました。
市長，この
成年年齢の動向について，世界の流れはどういうふうな状態かというのをインターネットで調べてみたんですけども，いわゆるＯＥＣＤ，経済協力開発機構に加盟している３５か国のうち，アメリカやイギリス，フランス，ドイツなど３２の国が
成年年齢を１８歳，１９歳の
成年年齢としているのは韓国だけ。あとの２か国については我が国とニュージーランドが二十歳でございました。ですから，世界的な流れとしては９割以上がもう１８歳，日本も１８歳になるわけですから，世界的にもそういうふうな年齢が主流になってくるのではないかというふうに考えております。私は，個人的な考えとしては従来の二十歳でいいんじゃないかと思っておりますけれども，参考になるかどうか分かりませんが，児童福祉法で言う定義については，１８歳未満は定義としては児童なんです。ですから，簡単に考えて，昨日まで１７歳の人が明日誕生日になって１８歳で，いきなり児童から大人という扱いになるわけです。これもどうかなと思うんですけれども，さきの衆議院選挙の小選挙区の投票率を見ても，１８歳，１９歳の投票率については徳島県内で多分30.何％か３１％ぐらいの投票率というふうな低率であったように思うんですけれども，なぜ１８歳なのでしょうか。市長の見解をお伺いしたいと思います。
［市長 中山俊雄君 登壇］
◎ 市長（中山俊雄君）
井内議員の御質問にお答えしたいと思います。
まず議員がおっしゃったように，現在の社会状況また経済状況を考えてみた際に，やはり今後，今の若い人たちが選挙に対する興味も同じですけども，今の社会状況にあまり関心のない人が多いのではないかなと思っております。そういったことで，もっともっと本当に今の地域，地方の現状を見ても同じではございますけども，なかなか若い人たちが地域に興味を示さない。それぞれの立場もございましょうが，例えば各種団体の構成年齢を考えても，本当に高齢化してきているわけでございます。そういった中で，今後，将来的に持続可能な社会を構築する上でもっともっと若い人たちにこの地域の現状，社会的な現状を認識していただく必要があるのではないかなというふうなことは思っているところでございます。
今回の改正で，いろんな弊害というか，障害，若い人たちに対して責任が問われるようになると思うんです。その中で一番大きな懸念材料が，消費者行政，本市は非常に各種団体の方の御尽力をいただいて，消費者行政また
消費者教育が進んでいるところでございます。今までは未成年ということで解決していたところ，例えば契約も破棄することができるというふうな法律があったわけでございますが，そこについても，それが通用しなくなるということで，
消費者被害防止に向けた啓発をしっかりとしていかなくてはならないのではないかと思っているところであります。
今後，小松島市消費生活センターや小松島市消費者安全確保地域協議会での取組をはじめ，県や各
関係機関，団体との連携をより一層深めて，しっかりと
新成年を守っていくとともに，また，個々の自覚を促していきたいと思っております。
［５番
井内章介議員 登壇］
◎ ５番（
井内章介議員）市長から御答弁をいただきました。市長としての幅広くいろいろな分野にわたっての御意見をお伺いしましたが，この改正法施行後におきまして，自治体に関する事務，特に若年層の
消費者被害防止に向けた啓発を強化したい，また，県や各
関係機関，団体はもとより，消費生活センター等と連携を図り，
情報把握に努め，適切に対応していきたいとのことでございました。これに再問はいたしませんが，本市にはいろいろな関係団体がございますが，その中にこういった団体も含まれるのかどうか分かりませんけれども，非行少年の更生や社会復帰をサポートする小松島地区保護司の会もございます。本市には，小松島市青少年健全育成センターといいまして，青少年の非行防止あるいは相談活動，いろいろな保護活動等についても活動しておりますので，この関係団体に属しているかどうか分かりませんけれども，両機関とも考えてみますと，社会的に非常に重要な役割を担っておりますので，これからの連携におきましては，そういう保護司会，青少年健全育成センターとも
教育委員会の中に属しますけれども，含めていただきたいということで３問目は終えたいと思います。
次に，関連しまして，来年令和５年の成人式について，年齢を下げずに従来どおり二十歳を基準とした内容で開催すると，市のホームページや広報で掲載されておるのを見ておりますが，これに変更はございませんか。また，式典の名称は成人式ですか。
ほかの市町村では，二十歳の集いとか，あるいは二十歳を祝う会とか，名称を既に変更している，変更して決めているという自治体もあるようでございますが，本市の来年の成人式の名称とか開催方針についてお伺いをいたしたいと思います。
［副教育長
勢井孝英君 登壇］
◎ 副教育長（
勢井孝英君）
井内議員の御質問にお答えいたします。
令和５年１月に予定している成人式の対象年齢は，昨年１月，法務省が公表した各地方公共団体の意向調査である
成年年齢引下げ後の成人式の実施に関するフォローアップ調査の結果や，徳島県内他市町村の方針の動向，着物の着付けやヘアメイクなどを行う事業者への影響を危惧した同事業者団体からの要望を受けまして，市と
教育委員会とで協議し，引き続き二十歳，２０歳を対象として行うと決定したところであります。
議員の御発言にもありましたとおり，昨年７月にはホームページや広報こまつしまによりお知らせをしたところでございます。これは，１８歳を対象とした場合，大学受験や就職など進路を決める時期と重なり，参加者の負担となるおそれがあることや，これまで同様，学生や社会人として経験した２０歳を対象としたほうが多くの仲間と再会し，懇親を深めるとともに大人として自覚する節目の機会となることも理由としてございます。
また，本年１月には，フォローアップ調査の結果が更新され，徳島県内におきましては，未回答を除く市町村の全てで対象年齢は２０歳と回答しております。令和５年１月の式典につきましては，２０歳を対象に該当年齢者で構成する実行委員会を立ち上げ，実行委員の意見も踏まえながら仮称ではありますが，「二十歳のつどい」として自立した社会人となる門出を地域全体で祝い，励ます会として１月上旬に挙行したいと考えております。
［５番
井内章介議員 登壇］
◎ ５番（
井内章介議員）御答弁をいただきましたように，引き続き二十歳を基準に，式典の名称については仮称「二十歳のつどい」として実施するということを確認させていただきました。
次に，大きく４問目についてお伺いしたいと思いますが，令和４年度，いわゆる
新年度の当初予算についてお伺いをいたします。この当初予算につきましては，提案理由の中で市長からるる御説明がありましたけれども，予算規模，一般会計予算の総額につきましては昨年に比べ4.3％増の161億5,200万円でございました。内容について細かく申し上げませんが，小松島市行政改革プラン2022のスタートを念頭に，市長就任当時から少子化，人口減少に対応すべく，子育てしやすいまちづくり等を重要視した予算編成であると考えますが，
新年度予算の編成方針についてお伺いいたしたいと思います。
［
総務部長 西照保彦君 登壇］
◎
総務部長（
西照保彦君）
井内議員の御質問にお答えいたします。
令和４年度の一般会計当初予算の編成方針につきましては，昨年令和３年１０月２２日に庁内で開催いたしました当初予算編成方針説明会の中で，基金残高に配意する中で将来につながっていくまちづくりの推進を掲げまして予算要求を行うよう，各課に対して指示を行っております。
具体的には，令和２年度の普通会計の決算では，財政調整基金と減債基金からの繰入金は前年度決算と比較し，減少しているものの，基金からの繰入れに依存した決算となっている現状から，まずは本市の財政健全化の端緒といたしまして，基金に依存した財政運営からの脱却を目指す方針を掲げ，併せて令和４年度からスタートいたします第６次総合計画後期基本計画，また，議員からもございましたが，新たな行政改革プラン，この両計画を両輪に，本市に住み続け，また本市に移り住んでいただくため，本市の優位性を生かすことに配意した事業の選択と集中を特に行ったところでございます。その結果といたしまして，令和４年度一般会計の当初予算においては，歳入歳出総額において161億5,200万円と前年度より６億6,300万円，率にして4.3％増加したにもかかわらず，財政調整基金と減債基金からの繰入金につきましては，前年度の２億5,300万円から71.6％減少いたしまして，結果的に財政調整基金から１億円を繰り入れるにとどまっておると，こういった編成方針と結果になってございます。
◎ 議長（
広田和三議員）小休いたします。
午前１１時０１分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午前１１時１０分 再 開
◎ 議長（
広田和三議員）小休前に引き続き会議を開きます。
井内議員。
［５番
井内章介議員 登壇］
◎ ５番（
井内章介議員）
新年度予算案の編成方針について御答弁いただきましたが，端的に言えば，財政健全化を図るために基金に依存した財政運営から脱却したいと，その脱却を目指す方針で掲げたというふうな答弁でございました。
次に，予算の中身というか，収支の状況を少しお尋ねしたいと思います。普通会計ベースでの収支見通しにつきましては，平成３０年度から令和７年度までの８年間の財政シミュレーションが示されておりますけれども，それによると令和３年度，４年度の単年度収支については赤字だと，まあそういう見込みであるというふうに言われておりました。令和３年度の決算についてはまだ確定しておりませんけれども，現状での基金，いわゆる財政調整基金あるいは減債基金の積立てについては予定どおり１０億円ないし１１億円程度であると思いますけれども，また，経常収支比率とか実質公債費比率，起債制限比率等については，最近ずっとそうだと思うんですけれども，徳島県内８市の中で一番悪いのではないかというふうに思っておりますが，それらを含めての
新年度予算の収支見通しについてお伺いをしたいと思います。
［
総務部長 西照保彦君 登壇］
◎
総務部長（
西照保彦君）
井内議員の御質問にお答えいたします。
議員からもございましたように，今後の財政の収支見通しにつきましては，昨年９月定例会議の議案説明会において令和２年度の決算状況を受けて令和３年度を含む今後５年間の財政収支の見通しを財政課のほうから説明をさせていただいております。財政収支見通しにおいて，単年度収支が赤字となっておりますのは，９月定例会議においても御説明をいたしておりますが，単年度収支の算出方法が当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引く形で算出をいたしておりまして，その実質収支については，地方財政法の規定によりまして，決算剰余金の半分以上を財政調整基金に積み立てることとなっておりますことから，シミュレーション上，実質収支が毎年減少していく傾向となっていることに起因するものでございまして，その分財政調整基金が増えていくと，こういったつくり，仕組みになってございます。
現状における財政収支の見通しにつきましては，これも議員のほうからもございましたが，令和３年度の決算が確定をしていない現状では，経常収支比率や実質公債費比率などの指標を含め新たな財政収支の見通しについては現状ではお示しをすることはできませんが，一般会計補正予算第１１号，このたび予算として提出をいたしております３月補正予算案調整後において，予算上の数値とはなりますが，地方債残高につきましては，このたびの予算説明書にもございますように165億2,700万円余り，また，財政調整基金と減債基金を合わせた基金残高につきましては約１１億400万円となってございまして，いずれも昨年９月の財政シミュレーションでお示しをした数字に近い形となっております。
今後，決算に向けて事務を進めるということになりますが，可能な限り地方債発行額を抑制し，基金残高を確保してまいりたいと，このように考えておりまして，加えて長期的には事業優先度に基づく選択と集中による事業の平準化に努めることで，財政規律を遵守した予算編成と執行管理に努めてまいりたい，このように考えてございます。
［５番
井内章介議員 登壇］
◎ ５番（
井内章介議員）御答弁をいただきましたように，いわゆる基金残高については，シミュレーションで示した数値に近い形になっておりまして，可能な限り地方債発行額を抑制し，基金残高の確保に努めたいとの答弁でございました。
次に，３問目で
新年度予算について財源の確保等に努め，限られた予算の中での選択と集中であると思いますけれども，重要施策，重点施策について市長の取組についてお伺いをしたいと思います。
［市長 中山俊雄君 登壇］
◎ 市長（中山俊雄君）議員の御質問にお答えいたします。
新年度当初予算につきましては，議案説明においても述べさせていただきましたが，我がまち小松島市を変えていかなくてはいけないという私自身の市政運営への強い思いと覚悟を持って編成に当たったところでございます。とりわけ本市が喫緊に取り組むべき行政課題としての人口減少抑止策につきましては，真正面から向き合い，予算編成においては全職員と危機意識を共有するとともに，職員からの事業提案を反映し，子育て世代のあらゆるライフステージに応じた切れ目ない支援に向けた取組を小松島市子育て世代応援プロジェクトとして位置づけ，全庁を挙げて重点的に取り組んでまいります。その中では，保育料の最大２０％程度の減額や，子どもはぐくみ医療費助成事業の拡大といった子育て世帯の負担軽減，また，子どもの教育環境の充実，子育てと両立しやすい職場環境づくり，さらにはＳＬ記念広場の改修をはじめ，徳島小松島港本港地区にぎわい創出事業による親子が安心して学べる空間づくりなど，子育て世代から選ばれるまちの実現に向けた施策を横断的かつ重層的な取組として進めてまいりたいと考えております。
加えて，こうした定住等促進策に軸足を置きつつも，市民生活の安全・安心の確保のための津波避難施設整備事業や，地域防災の核となる施設を目指す立江公民館と消防分団詰所の複合化施設の整備といった地域防災力強化の取組にも力を注いでまいります。
そのほかにも，地域経済の活性化を図る地域
商品券給付事業や地域公共交通の新たなマスタープランである小松島市地域公共交通計画を策定する地域公共交通活性化事業，また，食品ロスの削減や資源化促進を図るごみゼロ政策推進事業，行政サービスのさらなる向上に向けたＤＸ推進事業などにも積極的に取り組んでまいります。
こうした諸課題にこれまで以上にきめ細かく対応していくことで，令和４年度からスタートする小松島市第６次総合計画後期計画の基本構想で掲げる目標とする都市像「未来へ輝く希望と信頼のまちこまつしま」における，誰もが小松島市に住んでよかったと実感できるまちづくりを推進し，あらゆる世代が未来への輝きを実感し，将来の小松島市に希望を抱くことができる持続可能なまちづくりへの取組を進めてまいりたいと考えております。
［５番
井内章介議員 登壇］
◎ ５番（
井内章介議員）御答弁ありがとうございました。市長から
新年度予算に対する重点施策等についてお伺いしまして，御答弁をいただきました。
今後，
新小学校施設整備事業や少子化に伴う人口減少等の諸課題がございます。先ほども私から申し上げましたが，財源の確保，財政運営については，市長をはじめ職員も大変苦慮されておりますが，いずれにしましても，起債に頼る財政運営から早期に脱却して，健全財政になるよう努めていただきたいということを申し上げまして，３月定例会議における私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◎ 議長（
広田和三議員）小休します。
午前１１時２２分 休 憩
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午前１１時２４分 再 開
◎ 議長（
広田和三議員）小休前に引き続き会議を開きます。
１５番，井村議員。
［１５番 井村保裕議員 登壇］
◎ １５番（井村保裕議員）令和４年３月定例会議に発言の機会を得ました新風はなみずきの井村保裕でございます。このたびの一般質問は，大きく３点，
交通安全対策について，防災・減災対策について，コロナ禍における学校対応についてを通告させていただきましたので，通告に沿ってお聞きいたします。
まず，
交通安全対策についてお聞きいたします。先ほどの
井内議員も少し触れられておりましたけれども，今回この件について通告を出させていただいたのは，皆さんも御存じのとおり，昨年１２月早朝に，和田島町松田新田の県道交差点において，港湾に向かい左折する大型トレーラーに，通学中の小学生が巻き込まれて亡くなるという痛ましい
交通事故が発生いたしました。朝，元気よく，行ってきますと言った子どもが帰ってこない。このことを思いますと，本当にいたたまれない，胸を締めつけられるような気持ちになりました。改めて，二度とこのような悲惨な
交通事故があってはならないと思った次第でございます。亡くなられた児童の御冥福をお祈りいたします。
その後の反響も大変大きいものがありました。何か対策をせなあかんのと違うかということで，たくさんの方から相談，提言，質問もありました。また，小学校をはじめ，関係団体において，今後の対応，協議，要望がされたとお聞きしております。その後の対応におきましても，その交差点は，歩車分離信号になり，「減速せよ」の文字が入り，周辺の消えかかっていた白線は描かれ，街灯はＬＥＤになり，何か所かはガードパイプがついたとお聞きしています。また，侵入する大型トラックやトレーラーにおいても，以前よりゆっくりと，明らかに分かるようにゆっくり進入しています。お聞きするところでは，徳島県のトラック協会にも要望されたとお聞きしています。小学校においては，改めて，交通安全と命の大切さの教育をされたとお聞きいたしました。迅速に，ソフト・ハード両面において，再発防止に向けて対策されたのだなあと感じています。御尽力いただいた全ての方に感謝を申し上げたいと思います。
質問に入りたいと思います。３月４日の金曜日，夜の全国ニュースで，昨年６月，千葉県八街市の下校時の小学生と飲酒運転によるダンプカーとの
交通事故，その事故の後，文部科学省，国土交通省，警察庁の
合同点検において，危険な通学路の箇所の見直しが調査され，昨年末で一番多かったところが神奈川県5,141か所，埼玉県4,581か所をはじめ，全国で７万6,404か所あるとの報道がありました。その
危険箇所については，2023年度末までにおおむね完了するよう取り組むといった報道がありました。
小松島市内におきましても，通学路を含めた道路では危険ではないかと言われている箇所はたくさんあると思っています。その安全箇所を検討，調査，対応していただいているのが交通安全推進協議会ではないかと思っています。
まずはその活動内容をお聞きする予定でありましたけれども，先ほどの
井内議員の質問の中で，その協議会において，小松島市
教育委員会，学校，ＰＴＡ，市，県，国の
道路管理者や関係者が合同でそこを点検していく，ソフト・ハード両面について改善を図っているという報告がございました。趣旨が重なりますので答弁は求めませんが，その
通学路安全推進協議会での活動を踏まえ，行政としての立場で，
交通安全対策についてどのように取り組んでいるのかをお聞きいたします。
［教育長 小野寺 勉君 登壇］
◎ 教育長（小野寺 勉君）井村議員の御質問にお答えいたします。
市内の小・中学校では，これまでも各校において，学校安全計画を作成し，交通安全教育に取り組んでおります。小学校では，小学生の交通読本を活用して，安全な歩行，自転車の利用ができるように指導しております。ほかにも，社会科，保健などの教科や特別活動を通して，交通安全についての指導を行っております。また，警察やＰＴＡ等の協力を得て，交通安全教室や自転車教室を実施しており，運動場に実際にコースを描き，信号を設置するなどして，安全な歩行や自転車の乗り方，マナーについて体験し，学んでおります。
今回の事故を受けて，
教育委員会といたしましては，市内小・中学校臨時校長会を開催し，交通安全指導の徹底を指示いたしました。また，通学路の注意箇所の点検を冬季休業中に行い，学校関係者による交通指導箇所と注意箇所を記入した地図作成を指示するとともに，交通安全啓発リーフレットの保護者への配布や，交通安全教育用ＤＶＤの活用をお願いしました。
また，保護者や地域の方々には，事故現場における通学時の交通の見守りや，地域の道路上のストップマークの塗り直しなど，地域全体で交通安全に取り組んでいただいております。
子どもたちの命を守るためには，交通安全への意識を高める指導を継続して行うことが重要であり，学校，家庭で連携しながら，交通安全教育を進めてまいります。
［１５番 井村保裕議員 登壇］
◎ １５番（井村保裕議員）今，行政での取組ということを聞いたんですけども，
教育委員会のほうから教育長が，学校の取組ということでお聞きいたしました。
先ほどの推進協議会の御答弁，
井内議員の質問の中での御答弁の中で，３ブロックに分けて協議，点検をしているというふうな御答弁がありました。私の知っている限りでは３ブロックに分けてというよりは，旧
小松島中学校区，旧坂野中学校区，旧立江中学校区，この中学校区においてそれぞれそういう関係者が，３年に１度，地域を見回りながらその対策をしていると聞いて，子どもが行っているときはそういうふうに聞いておったんですけれども，３ブロックに分けてというんじゃなくて，３年に１回見直しているという認識だったので，今は２中学校ですね。３年に１回じゃなくて隔年で見直ししていただく。その中で協議していただくのがいいのかなという思いがあって，質問を出したという部分もございます。
それと，今回の事故のこともあったんですけれども，いろんなところからここをこうしたらいいのと違うかとか，よく街灯が，つけてと言うけどなかなかつかない，こんな声もよく聞きます。やっぱりそれにはそれの理由があるだろうし，解決するように，地域も理解してもらいながら進めていかないかんという部分もあるのだろうけど，しっかりそこの要望の窓口になっていただきたいという部分もございます。よく，私はちょっと市長が気安いけん言うといたるわとか，誰それ議員は気安いけん言うといたるわとか，そういう個々の話で行くのではなくて，実際に危険と思われるところは地元の協議会なり自治会なり関係団体がきちっと意見をまとめてそういったところに要望を出して解決していただく，それぞれの，行政がするべきところ，警察や
公安委員会が対応するべきところ，地域や学校が対応すべきところ，ＰＴＡが対応する，そういったところをしっかり振り分けて取り組んでいただきたいなという思いがあります。
それと，今，教育長の御答弁の中で，地域と学校でストップマークとかカーブミラーの清掃ということが発言にあったんですけれども，二，三日前に地元の小学校区でも掃除をしませんかという相談がありました。協議がありました。不思議に思ったのは，私も子どもが学校に行っている頃はその当時は交通安全母の会という名前であったんですけれども，それがその後，交通安全推進部という名前に変わったんですけれども，２０人から３０人弱の委員さんがおりまして，その方が日を決めて軽トラで分乗してストップマークを塗ってカーブミラーを拭いて，市内の交通安全の見守りをしていた，そういった思いがあったのでしてくれているのかなと思っておったんですけれども，聞くところによると，今，地元の小学校でも交通安全推進部，人権を合わせて１０人ぐらいかな，１０人足らずという保護者の数しかなくてそういう活動ができていないと，できなかったということを聞きました。ちょっと余談になるんですけれども，少子化によって小学校規模が減ることによって保護者が減って，今までやってくれていたことができなくなってきたというのも，これは一つの弊害というか，こういうところにも少子化というのが影響してきているのだなと思ったのが，ちょうど二，三日前の話でした。実際にやらないかんなということで地域有志を募ってやりましょうということになりましたので，そんなのも含めてやっぱり行政や
道路管理者がやらないかんこと，警察，
公安委員会が対応せないかんこと，保護者や学校，地域が対応せないかんこと，これをしっかりやってしていかないかんのだと改めて思ったところでございます。
交通安全については以上で，次に，防災・減災対策についてお聞きいたします。
これまで防災・減災対策については私の議員活動において大きなテーマの一つとしてずっと聞いておりました。中でも津波避難に係るハード整備については，何回か定期的に質問してまいりました。以前の議事録を見直しておりますと，たくさんの議員からも，整備をしないんですかという質問がありました。平成２０年後半では，ハード整備をしない。建設する公共施設の中で屋上等に整備を設けていくというふうなのもあったんですけれども，避難タワー，施設については建設しないというふうな質問が続いとったように思うんですけれども，昨年９月の定例会議におきまして，新たな避難施設の整備を検討することは優先度の高い事業であると，一歩踏み込んだ御答弁がありました。その後，どのような検討をされたのか，お聞きしようかと通告を出しておったんですけれども，先日の議案説明の中で，和田島北部地区に津波避難タワーを建設するといった御説明がありました。
まずはそこで，津波避難タワーを整備する事業を実施するに至った経緯を含め，今後のスケジュールや，今後地元への説明をどうされるのか併せてお聞きをいたします。
［危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎ 危機管理部長（吉岡忠則君）令和３年３月に策定いたしました小松島市津波避難計画では，南海トラフ地震による津波が発生した場合に，南小松島小学校区で336人，和田島小学校区で1,617人，市内合計では1,953人の特定避難困難者が存在するという結果が出ておりました。
このことから，令和３年度においては，海上自衛隊小松島航空基地体育館，スーパーホテル徳島・小松島天然温泉及び徳島小松島港赤石地区津波避難タワーを指定緊急避難場所に指定させていただくとともに，坂野小学校の収容人員の見直しにより，合計で1,441人分の避難場所を確保するなど，緊急避難場所の拡充に努めてまいったところでございます。
これらの緊急避難場所を加えて，特定避難困難者の再抽出を行いましたところ，和田島小学校区では特定避難困難者が約半数減少して810人となりました。加えて，現在建設中の和田島ポンプ場は200人収容できる緊急避難場所として整備することとしておりますが，これが完成してもなお和田島北部地区には610人の特定避難困難者が残るということになります。
このような結果が出ると推測できた段階で，市長からは，和田島北部地区においては既存施設の活用による特定避難困難者の解消はこれ以上見込めないため，早急に新たな津波避難施設を設置する検討を進めよとの指示を受けておりました。このため，昨年秋頃から，急ぎ財源となる国の交付金を申請するための手続や，南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第１３条に基づく，かさ上げ補助を受けるための計画の作成などに取り組んでまいりました。そしてこのたび，令和４年度当初予算に津波避難タワーを建設するため，必要となる基本計画を策定するための費用を計上いたしましたところでございます。
議員お尋ねの今後の予定といたしましては，予算をお認めいただいた後のことではございますが，令和４年度から令和５年度初めにかけて，基本計画の策定及び調査等を実施し，令和５年度から令和６年度にかけては，基本設計，実施設計を行い，令和６年度後半から建設工事に取りかかることで，令和７年度中の完成を目指して，和田島小学校区の特定避難困難者の解消を図ってまいりたいと考えております。
また，それぞれの過程において，地元の皆様にも御説明をさせていただき，御意見をいただく機会を設けてまいりたいと考えておりますので，どうぞ御理解，御協力を賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。
［１５番 井村保裕議員 登壇］
◎ １５番（井村保裕議員）御説明いただきました。基本設計，調査，建設，予定どおりいけば令和７年度の建設を目指すという御答弁でございました。今説明にもありましたように，600人余っての方がまだ避難困難，この数というのはちょうどにいかないと思いますけれども，そうした調査の中で特定避難困難者がおいでる，それが解消できるというのはいいことだと思います。令和７年度ということなので，令和８年春には予定どおり完成していただいて，地元の和田島町のそういう特定避難困難者が解消できるというのを目指してやっていただきたいと思います。協力できるところは協力しながらいたしますので，ぜひ進めていただきたいと思います。
お話を聞く中で，和田島町だけでない，南小松島小学校区も含めて市内にはまだ特定避難困難者があるということもお聞きしております。この課題について，今後どう対応されるのか，これを担当課の見解をお聞きいたします。
［危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎ 危機管理部長（吉岡忠則君）前段で申し上げましたとおり，本市には和田島小学校区のほか，南小松島小学校区にも特定避難困難者が336人存在しております。この地域の特定避難困難者の解消についてでございますが，この地域には少なからず公共施設や民間建築物があり，その中で本市の指定緊急避難場所となっている徳島県立小松島高等学校において，校舎部分等を新たに追加指定することで，収容人員を約500人程度増員できる見込みがあることから，先日，市長自ら学校へ出向いて，学校長に面会をいたしまして，追加指定の依頼をしておりました。その結果，学校長からは，人命に関わることであるからと，御快諾をいただいたところでございます。現在，正式に追加指定をする手続を行っているところであり，この手続を完了しますと，南小松島小学校区の特定避難困難者336人が解消されるものと考えております。
このため，徳島県立小松島高等学校の校舎部分等の追加指定が完了し，また，これから整備を予定している和田島北部地区の津波避難タワーが完成しますと，本市における特定避難困難者は解消されることになります。
しかしながら，災害には，いくら備えても足りないものであると認識しておりますので，今後におきましても，市民の生命及び身体の保護，また，市民生活の安寧のため，防災・減災対策に取り組んでまいりますので，議員各位の御協力をよろしくお願いいたします。
［１５番 井村保裕議員 登壇］
◎ １５番（井村保裕議員）通告を出した時点ではまだ解消できてないように聞いておったんですけれども，今お聞きしますと，解消できている。日々状況は動いているんだなあと，本当に感じています。
先ほどの津波避難施設につきましても600人余って，以前私が美波町にいたときの施設のことも触れたんですけども，今美波町に建設されている施設が収容人数が304人の施設です。大きい施設だなと思ったけれども，この中は304人，じゃ，単純に考えてそれの倍の大きさになるんですかみたいにはなるのだろうけど，それも形を変えれば限られた面積の中でどのような建設になるのかなと，そんなことも今後検討されていくのだろうと思いますけれども，そういったことできちっと危機感を持って対策をされている，解消していることをお聞きして，安心した部分があります。
私は通告どおり聞きますと言ったので，通告であれば先に啓発について聞いて避難タワーだったんですけれども，飛ばしてしまいました。ここで啓発についてお聞きしたいと思います。
通告では啓発から教育とさせていただきましたが，趣旨としては，防災啓発活動は生涯学習ではないかということです。2011年に発災した３・１１東日本大震災直後は，防災に関する危機感は高く，あちこちで防災講座が開かれていましたが，最近では，危機感も低くなったように感じています。新型コロナウイルス感染防止の影響もあるかもしれませんが，講習会のお誘いが少なくなったようにも感じます。昨年秋の坂野中学校での市防災総合訓練の中で，工藤先生の講座を聞いたのが久しぶりのように思いました。先ほどの
交通安全対策と同じように，継続することが大切であり，いっときは熱が高くても一過性であってはいけないのではないかと考えます。市民への防災知識の普及啓発への取組についてお聞きいたします。
［危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎ 危機管理部長（吉岡忠則君）市民の方への防災に関する知識の普及につきましては，災害時には一人一人が災害に対する正しい知識と判断を持って，自らの生命と財産は自らの手で守るという心構えと行動を取っていただけるように，日頃からあらゆる機会を捉え，啓発に努めることが重要となってまいります。
また，この機会について詳しく申し上げますと，市ホームページや広報誌による情報提供，防災出前講座や地域における防災訓練の職員派遣などのほかにも，総合防災訓練や防災機関の専門職員による防災研修の実施，各種ハザードマップの全戸配布など，これまでに防災知識の普及啓発に関する様々な取組を行ってまいりました。防災知識の普及をより効果的に行うためには，行政，学校，地域，企業など，様々な主体が連携した取組を推進していくことはもとより，啓発の対象となる方の知識の習得度に応じた普及啓発活動を計画的かつ継続的に行っていく必要があると感じているところでございます。
今後におきましては，市が実施する防災研修等につきましても，啓発対象者に合わせた学習機会を計画的に提供するなど，多くの市民の方に興味を持って参加していただけるような取組を実施してまいりたいと考えておりますので，議員各位の御協力をよろしくお願い申し上げます。
［１５番 井村保裕議員 登壇］
◎ １５番（井村保裕議員）御答弁の中で，習得度に応じて計画的かつ継続的に行うという御答弁がございました。本当にそのとおりだと思うんですけれども，誘われて講習会へ行って感じたことは，同じ内容のときがあるんです。まず最初に行ったときに感じたのは，地震のメカニズム，こうやって地震が起きるんですよというところから始まって，だんだん行くんですけれども，次の会に行ってもまた同じことを聞いたり，別の会に行ったらまた同じことを聞いて，感じたのは，今回のこの会はこういうテーマでやりますよというのを教えていただいたら，大学の単位でないんですけど，こういうことは聞きたい，こんなことが聞きたいと何回も聞くのもええのかもわからないけど，違う話をずっと聞いて，知識というか，意識を高めていただきたいと，自分が聞く中でも，次はこんなことが聞きたいとかいうのがありますので，そんなのも含めて計画的に継続的にされるのであれば，それも聞く側に合ったようなそんなことを計画してほしいなと思います。
先日，
オンライン会議がありまして，その中の保護者の方から，ＰＴＡの人権とか何とか大会に動員をかけられて行くのが苦痛ですという御意見があったんです。私もそれを感じた部分はあったんですけれども，サウンドハウスホールへ行って講演，講義を聞いたときに，本当によかったと思いました。６０分，９０分の講座があっという間に終わった。ああ来てよかったなと思いました。
なので，その保護者の方が思ったのは，多分その内容が面白くなかったのだろう，苦痛だったのだろうと。それが来てよかったと思うのであれば，そう思わない。私も動員というにはあまり，ん，という部分はあったんですけれども，サウンドハウスホールで300人の人に来てもらって話を聞いてもらう。で，その人がよかったなと，また行こや，また聞こや。そしたら，延べで言いますと，１０回やったら3,000人だし，そんな方に納得していただけたら，動員をかけてでもやって意識の啓発をすることがいいのだろうと。余談になるんですけれども，人権もこの頃講演だけだったら退屈なので皆が開会行事が終わったらさーっと帰ったりするんですけれども，最近ではコンサートをやったり，劇をやったり，講義をやったり，趣向を凝らしてやってくれているのを感じますと，防災に関してもいろんな趣向を凝らしてやっていただきたいなと感じるところでございます。
それでは，３点目の，コロナ禍における学校対応について，お聞きしたいと思います。
令和４年当初より，オミクロン株による新型コロナウイルス感染症が全国的に感染拡大をし，これまでにない感染者数が出ています。また，これまでのデルタ株では，低年齢層の感染の比率が低かったように思いますが，現在流行しているオミクロン株においては，まだ一度もワクチン接種をしていない低年齢層への感染拡大が大きくなっています。それに伴い，市内においても，小・中学校，保育所，こども園，学童保育等，
児童生徒が通う施設において休校，休園がされているとお聞きもしております。ある施設の方からは，情報が全く入ってこない。連絡が来たときには時間がたち過ぎて対応が後手に回ってしまう。もっと早く連絡してもらえないのかといった御指摘もありました。また，学童保育運営の関係者からも同様の相談等がありました。
まず，新型コロナウイルス感染症における情報共有についてお聞きいたします。
［副教育長
勢井孝英君 登壇］
◎ 副教育長（
勢井孝英君）井村議員の御質問にお答えいたします。
児童生徒等が新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者に特定された場合，保健所やかかりつけ医の指示の下，ＰＣＲ検査等を受ける場合，ＰＣＲ検査等で結果が判明した場合，同居する家族が感染した場合等について，保護者に学校への連絡を依頼しております。保護者から連絡があった場合には，それぞれの学校内で情報を共有し，関係箇所の消毒を実施するとともに，保健所への資料提供や保健所の聞き取り調査への協力等を行い，積極的疫学調査の結果について，市・県の関係部署とも情報共有を図っております。
また，感染者や濃厚接触者の家族にほかの学校や幼稚園，保育所，認定こども園等に通う兄弟姉妹がいる場合には，それぞれの施設に対して迅速に情報提供するよう，保護者に依頼をしてございます。
今後は新型コロナウイルス感染時の対応につきまして，保護者への啓発をさらに進め，地域の感染拡大防止に取り組んでいきたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
◎ 議長（
広田和三議員）午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５９分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時００分 再 開
◎ 副議長（松下大生議員）休憩前に引き続き会議を開きます。
井村議員。
［１５番 井村保裕議員 登壇］
◎ １５番（井村保裕議員）副教育長さんの御答弁の中で，疫学調査の結果について，県・市の関係部署と共有を図っている。感染者や濃厚接触者の家族に対し，他の施設に兄弟がいる人は，それぞれの施設に対して連絡するように依頼しているとの御答弁でございました。それでは遅いん違いますかと言いたくなります。
先日，東京から帰ってこられた方とお話をしておったんですけれども，東京も昨日は8,000人だったかな，１日に１万人を超えている中で，症状が出ました。次の日に検査に行きました。３日後に陽性の結果が出ました。保健所の方と話をしていると，症状が出たのが５日前なので，それから５日たっているので明日からふだんどおりの生活をしていただいても結構ですというふうに言われた。だったら，ＰＣＲ検査をせんでも症状が出たら家で待機しとったらそれでいい話だと話をしていました。保健所の担当の方が１人で１日に何百人も対応して，なかなか陽性者になっても連絡がないとか，連絡ができない，何も指示をくれない，そんなことも報道で聞いたりもするんです。情報の共有，今家族の方に依頼していますということでございましたけれども，そこの家族の意識ですよね。今回のオミクロン株でなしにデルタ株以前にもあったんですけれども，家族に症状が出て，子どもがやって，兄弟児がいて，その連絡が来たのがその日のお昼に分かったのに，家族のおばあちゃんが夕方に来て６時半だった。その時点で半日たっていた。その半日の間にほかの子どもたちにうつしてしまったというふうなことも過去にはありました。
いろいろ本当に，一度そういう陽性者を出した老人保健施設，病院，あらゆる施設の人たちは二度と出してはいけない，ぴりぴりした空気のもとで運営をされております。もう二度と出してはならない。そんなことも聞きますと，副教育長さんの言う，確定するまではという部分もあるとは思うんですけれども，各施設の長ぐらいは状況を把握して対応が後手後手に回らないようにするというのも大事なことなのかなと。その情報共有というのは，今難しいよう言われる個人情報の漏洩とかそういうのにはならんのと違うのかなと，私は思います。ただ，扱いとしては，そのことが陽性，陰性にかかわらず誹謗中傷の的にならないように配慮せないかんという部分はあると思うんですけど。ただ感染拡大防止の観点から言えば，その情報の共有というのはしっかりやっていただきたいなと思うところがございます。いろいろな考え方があるので，そこらは今後協議していただきたい。２年前のルールで今でもやっている，それよりも今の時代に合った対応をしていただきたいと思います。
続いて，休校時の対応ということで，先ほどの流れの中で，どこそこの学校が今日から休んでいるというのはよく聞くところではあるんですけれども，市民の皆さんは何でもよく知っています。もう今の情報は横にすぐに流れまして，いろんな情報になります。その中で，今は，大学や高校において
オンライン授業をされている。その方も言っていたんですけれども，小・中学校もこの頃１人１台タブレットを渡しているんでしょう，実際それって活用しているんですかという話がありました。確かにＧＩＧＡ構想で１人１台タブレットを貸与している。その中で有効活用ができるのだろうなという部分はあると思います。休校時の対応について，お聞きいたします。
［副教育長
勢井孝英君 登壇］
◎ 副教育長（
勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想に伴う１人１台端末につきましては，夏休み前にタブレットの配備を完了し，９月以降，授業や行事において活用を進めております。家庭への持ち帰りによるタブレットにつきましては，保護者の管理監督の下で使用することが望ましいとは考えられますが，保護者の目が届かない状況での使用も考えられることや，徳島県外におきまして，タブレットが要因と考えられるいじめ事案が発生したことを受け，各校では，操作の習熟及び情報モラルの指導の徹底を図ってまいりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして，学校が臨時休業となった際には，持ち帰ったタブレットのアプリを活用した課題学習を実施したり，家庭と学校をつないでの
オンライン授業を実施したりするなど，タブレットを活用した学習の推進を図っております。引き続き，臨時休業時等における学びの継続に向けて，
オンライン学習を含め，タブレットのさらなる効果的な活用への取組を進めてまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
［１５番 井村保裕議員 登壇］
◎ １５番（井村保裕議員）タブレットを活用していくということでございました。先ほども申しましたように，タブレットを活用して，大学では
オンライン授業，高校では，午前，午後に分けての分散登校を行っていたとお聞きしております。私，個人的には，民間企業が時差出勤とか，学校が分散登校を実施されておりますけれども，こういったことをすることによって新型コロナウイルス感染症防止につながるのかというと三角かなあという部分は感じるところではありますが，感染拡大の懸念がある状況，そういう場合であれば，学級閉鎖や分散登校という選択肢もあるとは思います。
最後に，分散登校についてお聞きをいたします。
［教育長 小野寺 勉君 登壇］
◎ 教育長（小野寺 勉君）井村議員の御質問にお答えいたします。
分散登校については，生徒の感染予防及び校内での感染拡大防止のため，２月９日から２月１５日まで，全ての徳島県立学校で実施されました。また，２月２１日から３月５日までは，感染防止対策集中取組期間として，徳島県
教育委員会から，幼稚園及び小学校等に対して，感染状況等を踏まえた学年・学級閉鎖や分散登校について協力要請があり，さらに，この要請は３月１９日まで延長されたところでございます。
分散登校については，小中学生の場合，家庭で過ごす時間が増えることにより，保護者の就労への影響が出ること，通学時間帯が異なる場合には，交通安全見守り体制が十分に確保できなくなること，学校給食を全ての
児童生徒に平等に提供することが困難になることなど，課題が多くあるとの認識をしております。特に低年齢の児童については，生活リズムの乱れや，保育の場所の確保といった問題も危惧されます。こうした課題がありますが，本市では，各学校の感染状況を踏まえて，一部の学校から分散登校を開始いたしました。また，分散登校を未実施の学校についても，感染リスクの高い教育活動のさらなる制限や，休憩時間の短縮による感染リスクの低減を図ってまいりました。
今後，市内の感染状況に十分注視しながら，分散登校を含め，感染防止対策のさらなる徹底や工夫を図り，安心・安全な学校運営に努めてまいります。
［１５番 井村保裕議員 登壇］
◎ １５番（井村保裕議員）感染防止対策になるということで，今後も取り組んでいくという御答弁でございます。この新型コロナウイルス感染症で，大きく私たちの生活様式が変わった中で，
オンラインというのが一番に感じるところです。先日議会においても，
オンラインタウンミーティングを行いまして，これからの時代，普通の民間企業においてもそういう
オンライン会議とか，いろいろ市長も方針を見ますと，
オンライン会議で検討されていると，協議されているというのを見ますと，これがこれからの新しい生活様式のスタンダードの一つになっていくのかなという部分も感じます。これまでの新型コロナウイルス感染症拡大前の，私たちが過ごしてきた生活様式が，多分，恐らく冠婚葬祭を含めて，新しい生活様式，新しい時代の流れになっていくのだろうという中で，子どもたちへのそういった教育の環境というのも，これからまた変わっていくのだろうと思います。そういったことで，感染防止もあるんですけれども，これからの時代の一つの形態の中で，そういうこともしっかり取り組んでいただきたいと思ったところでございます。
私の通告は以上，大きく３点でございました。今回，一般質問させていただきまして，津波避難の特定避難困難者の解消につながったということをお聞きして，本当によかったと思いますし，新型コロナウイルス感染症の防止のあれにも，思いを語らせていただきました。今後，限られた予算の中で，やらなければいけないことからしっかり取り組んでいただいて，安心・安全の小松島市につなげていただきたいと思います。
以上で，私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◎ 副議長（松下大生議員）小休いたします。
午後 １時１４分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時１５分 再 開
◎ 副議長（松下大生議員）小休前に引き続き会議を開きます。
３番，近藤議員。
［３番 近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（近藤純子議員）皆さん，こんにちは。新風はなみずきの近藤純子でございます。令和４年３月定例会議におきまして，質問の機会をいただきましたので，通告の順に従いまして質問をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
では，まず最初の，県道小松島佐那河内線の西側への歩道整備による安全・安心な歩行空間の確保についてであります。近年，少子化が急速に進む中におきまして，安心して子どもを産み，育てることができる社会の実現を図るためには，防犯の観点はもちろんのこと，子どもを
交通事故から守るという観点から，
交通安全対策が何より求められております。また，少子化社会の進行と同時に高齢化社会の進行でもあり，高齢者が安全かつ安心して外出し，移動できるようなバリアフリー化された交通社会の形成が必要不可欠となってまいります。今定例会議においても，
交通安全対策や通学路
安全対策などの質問が見受けられましたことが印象に残っております。通学路
安全対策に対して，市民からも，命を守る
安全対策強化の声が強まってきているものと感じます。かけがえのないたった１つの命を守るための
安全対策は待ったなしの状況にあります。危険を回避するため，充実に向けた安全構築に努められているものと思われます。これらの対策とともにハード面を重視しました対策を打つことは，子どもたちをはじめ歩いている方々の命を守ることに大きくつながることであり，急務であると感じております。
県道小松島佐那河内線は，
幹線道路であること，見通しのよい直線道路であることから，砕石を積んだ大型車両の通行が極めて多く，非常に危険であります。歩いている方の命を守るだけでなく，運転をしている方も緊張するというほど危険な状況があるとのことで，令和２年６月定例会議と令和３年９月定例会議の一般質問で，２回にわたって，私は，県道小松島佐那河内線の歩道整備延伸について強く強く要望をさせていただいてまいりました。特に，児童が登下校をする通学路として利用されていましたことから，平成２４年度から，徳島県において，学校側約610メートル区間の歩道整備に着手していただき，小学校から西側の550メートル区間の整備の完了をしていただいているわけですが，登下校をする
児童生徒や地域住民の方をはじめ，道路利用者から非常に安全・安心であると喜びの声が上がるとともに，ライフスタイルの変化を実感するほどよい影響を与えている相乗効果を感じております。今現在も残す区間において，土地などの権利者や地元関係者の御協力により，整備が進められているところであります。
初めに，残る東側区間の現在の取組状況についてお伺いいたします。
［
都市整備部長 小林 潤君 登壇］
◎
都市整備部長（小林 潤君）議員の御質問にお答えいたします。
主要地方道小松島佐那河内線の歩道整備につきましては，これまで，
道路管理者であります徳島県により整備が進められ，児安小学校を中心とした事業計画区間約610メートルのうち，現在約550メートルの区間が完了しております。議員御発言の残りの未整備となっております小学校東側約６０メートルの区間の取組状況につきましては，用地取得が完了した約２５メートルの区間について，昨年９月に歩道整備工事に着手し，本年３月末の完了に向け，工事を進めるとともに，引き続き残る区間の用地交渉に取り組んでいく，このように徳島県より伺っております。
［３番 近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（近藤純子議員）粘り強く進めていただけますよう，よろしくお願いいたします。
続きまして，西側への歩道延伸に向けた方向性についてお伺いをしてまいります。通学路の
安全対策については，
教育委員会，学校関係者，警察，道路関係者などの
関係機関が連携し，通学路安全推進プログラムに基づき，あらゆる対策，必要な
安全対策に継続して取り組んでいただいていますことには感謝をいたしております。しかし，痛ましい事故の発生は，言葉も見つからないほど悲しいものであります。
交通事故の防止と交通の円滑化を図るためには，人優先の考えの下，歩行者の移動空間と自動車の交通との分離を図る道路交通環境の整備が必要であると考えております。県道小松島佐那河内線の歩道整備が進み，歩行空間が広がることにより，歩きやすさが，安心感が向上した。また，地域住民の交通安全に対する機運の高揚が図られ，変化が見られるようになりました。しかし，歩道整備がなされていないところでは，道の端に寄っていても大型車両が往来をしますと，通行車両の風圧を感じるほどの恐怖感を持ちます。また，歩道は人々にとって安全な空間であるため，どうしても歩道の切れ目のところに人がたまっていることがあり，ここから先を踏み出すことに勇気が要る，緊張するとの声が多く上がっているのも現状であります。令和２年と３年と続けて質問をさせていただいたのは，それほど危険な状況が今現在あるわけなのです。危険であるとの声を上げていても整備が進まなければ大惨事となった場合，幾ら後悔してもたった１つしかない命は返ってはこないのです。また，小学校に通う対象となる御家庭が西側に密集していることもあり，西側へのさらなる歩道整備の延伸は急務になると痛感をいたしております。重大な事故が起こる前に，緊急
合同点検の実施や，通学路安全推進プログラムを基に
道路管理者であります徳島県におきまして，早期の西側延伸に向けた歩道整備に強く要望をいたしたいと思います。
［
都市整備部長 小林 潤君 登壇］
◎
都市整備部長（小林 潤君）議員御質問の歩道整備が完了しております認定こども園付近の交差点から西側への歩道整備の延伸につきましては，議員から御案内がありましたように，昨年９月定例会議でもお答えさせていただきましたように，本市におきましても，次代を担う幼い子どもたちや児童，地域住民の皆様にとりまして安全な道路環境の実現に不可欠であると認識しておりますことから，これまで，様々な機会を捉え，市長自ら徳島県に対しまして早期の事業化について，地域の声とともに強く要望を行ってきたところでございます。
このような経緯の下，徳島県からは，来年度，令和４年度より通学路の
交通安全対策として，家屋が集中し，通学する児童の多い，認定こども園から西側の歩道整備に向けた測量調査に着手すると伺っておりますので，本市といたしましても，徳島県はもとより地元関係者と連携を密にし，安全な歩道空間の整備に向け，積極的に取り組んでまいりたい，このような考えでございます。議員におかれましても，引き続き御支援賜りますよう，よろしくお願いいたします。
［３番 近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（近藤純子議員）御答弁をいただきました。家屋が集中し，通学する児童の多い認定こども園から西側の歩道整備に向けた測量調査に着手するとのことで，前に進んでいるものと捉えさせていただきました。一日も早く歩道として使用できますよう，どうかよろしくお願いいたします。
では，２つ目の質問に入らせていただきます。おなかの赤ちゃんを守るための風疹抗体検査無料クーポンのさらなる充実についてであります。
厚生労働省が先月の２月２５日に，2021年の出生数の速報値を発表しましたが，過去最少となり，６年連続で過去最少を更新しており，少子化はより一層の加速となっております。おなかに宿った赤ちゃんをできる限り安心して育ってもらうために，周りの温かい目や心配りで守っていけるような社会であってほしいと心から願っております。
市では，妊娠時から１８歳まで切れ目なく相談や医療費の無償化に向かっていく方向性であり，手厚く寄り添っていただけるような施策も取られております。また，徳島県では，新型コロナウイルス感染症の増加の中で，家庭内感染が急増しているため，希望される妊婦の方が，接種券がなくとも追加接種が受けられるよう，また，妊婦の夫や同居家族なども対象に含めるとの体制を取っており，家庭内感染のリスクから妊婦を守る方針が取られております。社会全体でおなかの赤ちゃんを守ろうとする気持ちの表れた手だてや方針であると思います。
ここで，令和元年１２月定例会議で国の施策を受け，行われる風疹抗体検査無料クーポンの利用をしてほしいと質問をさせていただきました。風疹は感染力が強く，しぶきなどで感染し，発熱や発疹を起こします。妊娠した女性が感染すると，赤ちゃんに後遺症を残すおそれもあります。また，風疹にかかると，かかった方が，軽視ができない合併症を起こすことも懸念されます。昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日までに生まれた男性は公的な風疹の予防接種をしてない世代に当たるため，おなかの赤ちゃんのためにも，御自身のお体のためにも，ぜひ風疹抗体検査無料クーポンを利用していただきたいとの思いで質問をさせていただきました。それによって，低抗体の場合，風疹予防接種を受けるように手だてが取れるわけですから，国から示された令和元年度から令和３年度までの期間において，市での無料風疹抗体検査，低抗体であった方への風疹予防接種の実績についてお伺いをいたします。
［
保健福祉部長 佐藤文幸君 登壇］
◎
保健福祉部長（佐藤文幸君）近藤議員の御質問にお答えいたします。
風疹の追加的対策事業につきましては，令和元年度より実施いたしておりまして，初年度には公的な風疹の予防接種を，議員も御紹介された昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日生まれの男性4,208名を対象に抗体検査無料クーポンを送付いたしております。無料クーポンを利用して抗体検査を受けた方と抗体検査の結果により，低抗体であることが判明された方のうち予防接種を受けられた方の人数を申し上げますと，令和元年度の検査受診者が599名，予防接種された方が148名，令和２年度の検査受診者が241名，予防接種者が６２名，今年度は１２月時点で，検査受診者が148名，予防接種者が３９名でありまして，事業開始からの３年間で抗体検査を受診された988名のうち低抗体であった249名の方が予防接種を受けられている，このような実績となってございます。
［３番 近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（近藤純子議員）特にこの２年間は，新型コロナウイルス感染症の影響を受け，検査にも行きにくい中であったと思いますのに，これだけの方が受診されており，そのうち低抗体であった249人が予防接種を受けている実績は，温かい社会への表れだと思います。このようなとき，国では，風疹の追加的対策を令和７年３月末まで延長をするという方針が示されました。小松島市は温かい気持ちの中で妊婦さんが赤ちゃんを育てられるような環境へとつながってほしいと願います。国の追加的対策を受け，市としてのお取組についてお伺いをいたします。
［
保健福祉部長 佐藤文幸君 登壇］
◎
保健福祉部長（佐藤文幸君）議員の御質問にお答えいたします。
風疹の追加的対策事業は，令和３年度末を期限に実施しておりましたが，このたびのコロナ禍によりまして，全国的に予防接種率の目標達成が困難なことが推測されることから，先月，国より３年間の期限延長が示されました。このことによりまして，本市におきましても，当該事業を次年度以降も継続することとし，抗体検査の未受診者を対象に，風疹抗体検査無料クーポンを本年４月に送付を予定してございます。追加対策の対象となる年代の男性は，これまで公的な予防接種を受ける機会がなく，低抗体のため風疹に罹患しやすくなり，また，家族や周囲の方へ感染を広げてしまうことで，風疹の流行が懸念されます。また，風疹の流行下において，妊婦が風疹に感染した場合，生まれてくる赤ちゃんの目や耳，心臓などに障がいが発生する先天性風疹症候群にかかるおそれがあるとされております。このことから，対象の方で抗体検査を受け，低抗体であるとの結果が判明された方が予防接種を受けることで，風疹の流行や，先天性風疹症候群の発生を防ぐ効果が期待されます。
このようなことから，今後も，母子健康包括支援センターおひさまや子育てアプリにおける情報発信や啓発とともに，市ホームページや広報誌での周知を引き続き行いまして，本事業のさらなる推進に努めてまいりたいと考えております。
［３番 近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（近藤純子議員）御答弁いただきました。風疹抗体検査無料クーポンを抗体検査未受診者を対象に本年４月に送付予定とのことでありました。妊婦さんは，うれしさやわくわく感とともに，常に不安と隣り合わせの気持ちを持っています。心が安らげて安心した生活ができることを，同じ女性として心から願っております。本市は子育てをしやすいまちに重きを置いておりますが，その前段階のおなかにいる赤ちゃんを守ることができるところからスタートをしているという意識をどうか広げていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
続きまして，３つ目の，安定的な水供給システムに向けた取組について御質問をいたします。
まず１点目は，自然災害に備えた水道施設の耐震化に向けた取組についてであります。令和４年度当初予算が示されました。その中でも，防災・減災対策として，津波避難施設の整備に向けた取組や，高潮ハザードマップ作成によるハード・ソフト両面の対策が盛り込まれていました。いずれの施策も，市民の命を守り，地域の防災力向上につながるものであり，改めて災害への備えを市民一人一人が認識するとともに，自助，共助，公助を促進していかなければならないと確信いたしました。
さて，令和４年も３か月目に入りました。２月１７日には本市では何年かぶりの雪が積もり，一時交通機関が麻痺するといった状況が見られました。３月に入り，寒さもようやく緩み，春の暖かい季節が訪れようとしており，春には多くの野菜の栽培適温に当たる一方で，３月から４月に降る雨，春の長雨を迎える季節となります。全国各地では，毎年のように，地震や風水害が発生し，道路や河川，水道施設などの社会インフラに甚大な被害を受けていることが報道されております。本市の水道施設は，都市の発展とともに，幾多の拡大事業により，整備がなされ，市民生活や企業等の経済活動を支えるライフラインとしての機能，役割を担っております。ライフラインである水供給施設は，市民生活や企業等の経済活動を将来にわたって支えていくためには，平常時はもちろん，災害時においても，給水機能の確保が必要であり，そのためには，切迫性が指摘されている南海トラフ地震や頻発化する風水害などのリスクに備えた持続可能な水供給システム構築をすることが不可欠であります。
そこで，１点目の御質問をしてまいります。まず，水道管路，ルートについてでありますが，国道５５号線から市役所までが，私の市役所に来る通行ルートとなっておりますが，ところどころで継ぎはぎのように四角の舗装がなされております。これは，老朽化した水道管の漏水修理跡と伺っております。一概には言えないとは思いますが，市内の水道管は老朽化した漏水リスクも多く残存する課題もあると思います。こうした水道管路を取り巻く環境，リスクは社会的環境が懸念される今日，早急に更新していかなければならないと考えております。その中でも，特に避難施設や病院，医療施設などの命綱となる水道水の供給ルートへの更新，耐震化は計画的かつ確実に実施していかなければなりませんが，現在の取組状況も含め，今後の予定などについてお伺いいたします。
［水道部長 小林 潤君 登壇］
◎ 水道部長（小林 潤君）議員の御質問にお答えいたします。
災害時の給水が特に必要な
医療機関や避難施設等の重要給水施設に供給する配水ルートにおける耐震化の取組につきましては，平成２９年３月策定の小松島市
新水道事業ビジョンにおいて，強靱の対策を目指し，優先順位をつけた管路の耐震化を実現する方針の下，重要給水施設への配水管の耐震化を進めておりまして，令和２年度末における重要給水施設への総配水ルート約４９キロメートルのうち，耐震化が完了した実績につきましては，延長にしまして約１６キロメートル，率にしまして約３２％となっております。また，本年度から令和１２年度までの１０年間の整備計画の下，約１２キロメートルの耐震化を図ってまいります。今後におきましても，断水被害の一層効果的な軽減に向けまして，引き続き，議員が重要視されている重要給水施設への水道管路の耐震化に向けた整備促進に努めるとともに，併せて事業費，財源の収支も考慮しながら，安定的な水供給が図れるよう，水道管路の更新事業にしっかりと努めてまいります。
［３番 近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（近藤純子議員）本年度から令和１２年度までの１０年間の整備計画と，約１２キロメートルの耐震化の計画が示されました。重要給水施設への水道管路の耐震化に向けた整備促進に努められるとの前向きな御答弁をいただきました。災害により避難生活を余儀なくされた方々が，災害の影響により，ライフラインの断絶によって一番困ったこと，苦労したことについての調査が行われておりますが，飲料水からトイレまでの水の確保と言われています。このように，安定的な水供給システム構築においては，施設の老朽化や災害，気候変動といった直面する様々な課題やリスクに適切にかつ時間軸をしっかり見定め，将来にわたり水道水を安定的に供給することへの対応が求められております。
次の質問に移りますが，いかなる災害にも水道施設の被害を最小限にとどめ，給水を可能な限り確保する必要がありますので，このためには，基幹的な施設である浄水場や配水池の更新，耐震化の計画を定め，戦略的に進めていく必要があり，更新と計画を定めることで，財政的にも予防できる体制づくりが必要であると思います。
そこでお伺いをいたしますが，田浦浄水場，田浦配水池における耐震化の現状について，ポンプ設備や電化計装設備の老朽化に伴う更新についても，計画があるのであれば現状も含めて現在の取組についてお伺いをいたします。
［水道部長 小林 潤君 登壇］
◎ 水道部長（小林 潤君）近藤議員の御質問にお答え申し上げます。
本市の水道施設につきましては，浄水場，配水池とも１施設で構成されておりますことから，災害や事故等で当該施設が停止した場合，市内全域にわたり断水が発生するリスクを抱えております。このような状況を踏まえまして，田浦浄水場内にある容量1,350トンを有する浄水池施設につきましては，平成２０年度に施設整備が完了，水道庁舎である管理棟につきましては，平成２２年度に施設整備が完了し，耐震性能を確保しております。また，機械棟の耐震補強におきましても，平成２３年度に整備が完了しており，ポンプ設備等の各設備につきましては，計画的に更新等を行っているところであります。
しかしながら，田浦配水池につきましては，令和２年１２月及び令和３年９月の定例会議等で御説明いたしましたとおり，構造物自体の耐震性は確保されているものの，供用開始後４８年を経過しておりますことなどによりまして，現在，当該施設及び送配水管の計画的な整備に向けた基本方針に係る業務に着手するための入札手続を行っているところであります。
今後におきましては，この基本方針により，現水道事業経営計画，いわゆる経営戦略に盛り込まれる施設整備更新事業計画の見直しを行い，事業の財源収支を勘案しながら，施設の耐震化を実現してまいりたい，このような考えでございますので，今後とも御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
［３番 近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（近藤純子議員）収支のバランスを図りながら，初期投資は必要であっても重要な市民の生活に水は欠かすことはできないので，早期に具現化できますよう努めていただきますことを望みます。水道は，企業会計により独立採算制でありますので，初期投資が大きくても，市民サービスに当たる水道料金が上がらないよう進めていただくようお願いいたします。
続きまして，３点目の，水道管路の中でも基幹的な水道管路施設の更新についての御質問をいたします。令和４年からスタートする第６次総合計画後期基本計画の政策，安全・安心で快適に暮らせるまちづくりに主要送配水管の耐震化の実現に向けての目標，施策が掲げられております。近年発生しました地震及び大雨等による水道の被害状況を見てみますと，断水戸数，最大断水日数といった被害が記録されております。
そこで，お伺いをいたします。本市の水道供給システムについては，取水施設で取水した原水を浄水場に送る導水管，浄水場から配水池へ水を送る送水管，配水池から使用地域まで水を送る配水管のいわゆる基幹管路により構成されていると伺っております。こうした基幹管路の強靭化についての取組は進められているものと思いますが，現在も含め，今後の取組についてお伺いをいたします。
［水道部長 小林 潤君 登壇］
◎ 水道部長（小林 潤君）議員の御質問にお答えいたします。
議員御発言の水道施設の基幹管路である導水管，送水管及び配水管の更新についてでございますが，水源地から浄水場までの延長約640メートルの導水管におきましては，令和元年度に更新を完了しております。しかしながら，浄水場から配水池に浄水を送る口径600ミリ，延長にして約1,240メートルの送水管，及び配水池から家庭などに水道水を送る県道小松島佐那河内線までの口径700ミリ，延長にして約840メートルの配水管につきましては，供用開始後４８年が経過していることから，これまでの議会におきましても答弁しておりますとおり，送配水管の基本方針の策定に向け，現在入札事務を行っているところであります。
今後におきましても，引き続き事業への御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎ 副議長（松下大生議員）小休いたします。
午後 １時５７分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ２時１０分 再 開
◎ 議長（
広田和三議員）小休前に引き続き会議を開きます。
近藤議員。
［３番 近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（近藤純子議員）御答弁をいただきました。導水管に十分な耐震性があり，安心しました。送水管と配水管においては早期に進めていただかなければならないと思いますので，重点的に進めていただきますよう，よろしくお願いしておきます。田浦配水池は，私の家からもその姿が山の中腹にあり，浄水場については小学校の社会科見学で行くなど，地域の方々には，身近な施設であります。送配水管の更新，耐震化については，地域の方々への説明会は開催され，計画どおり進められているものと認識しておりましたが，地域の認識とは異なるとは思いましたので，丁寧な説明を求めるものです。今回の質問では，水道事業の経営状況についても数点お伺いしたいことがあったのでありますが，送配水管及び配水池の更新に要する投資額が格段に大きくなる中，人口減少に伴い，給水量は減少していくことが予想され，水道事業の経営は厳しくなると思いますが，集中と選択のほど，どうかよろしくお願いいたします。今度こそ遅れることなく，計画的な更新が確実に実行され，持続可能で安定的な水供給システム，ライフラインの構築が図られることを期待いたしております。
最後の質問に入らせていただきます。行政改革プラン2015の評価と，2022の方向性についてであります。
まず１点目の行政改革プラン2015の取組の評価についてであります。市民の方が住みやすくなるように，様々な要望があります。それをかなえていくためにも，行政改革プランはとても重要になりますので，お聞きしてまいりたいと思います。
先日，２月２４日に開催されました議案説明会において，2022年４月からスタートする第６次総合計画後期基本計画，及び本計画に位置づけられた目標を達成するための行財政運営の指針としての行政改革プラン2022が示されました。2015プラン策定時は，2006年の行政改革推進法の成立から１０年近くが経過する中において，その間の改革成果と今後の課題について検討を行い，目標を人口減少社会においても持続可能な行財政システムを確立すると掲げ，その実現に向けたプランの下，平成２７年度から平成３１年度までとする推進期間としてスタートをしました。目標を掲げた行政改革プラン2015では，その実現に向け，７つの柱を立てておられました。人口動態を見てみると，転入転出に伴う動きの社会動態からも，出生，死亡に伴う自然動態からもマイナスになっており，人口減少が気になるところであります。もちろん，その間には，新型コロナウイルス感染症や複雑な社会情勢の中で，職員の方は必死に働かれたことと思います。初めに，2015プランから今日まで，その目標の実現に向けて取り組まれた具体的な行政改革プラン７項目に対する検証について，目標に合った達成状況，そして，次回2022プラン策定への継続した事務事業の効果，残された課題，ＰＤＣＡサイクルを活用し，評価，改善されたことと思いますが，市のお考えをお伺いいたします。
［
総務部長 西照保彦君 登壇］
◎
総務部長（
西照保彦君）近藤議員の御質問にお答えをいたします。
議員からもございましたが，本市の行政改革2015の計画では，計画の目標人口を人口減少社会においても持続可能な行財政システムを確立するといたしておりまして，公共施設の効率的な運営，また見直しなど７つの項目を掲げまして，行財政改革に取り組んでまいりました。その成果と検証について，主な項目について申し上げますと，まず，公共施設の効率的な運営，見直しにつきましては，幼保施設の統廃合，また認定こども園の移行を推進したことによりまして，具体にはさかの認定こども園と花しんばり子ども園においては，一時預かり保育事業の拡充，さかの認定こども園では，乳児室新設による乳児の受入れなど，未就学児を養育する保護者のニーズに寄り添った子育て支援を実施することが，まずできております。
続きまして，歳入の確保につきましては，市営住宅の使用料では，目標値として現年度徴収率８２％といたしておりましたが，催告等業務の一部を弁護士に委託をいたしまして，徴収業務を強化したことにより，計画期間の最終年度であります令和元年度の実績では84.7％と目標値を上回っております。さらに住宅新築資金等貸付事業や市税におきましても滞納整理を進めた結果，必要に応じて法的措置の手続を行ったことによりまして，目標数値を上回る成果を上げております。
次に，効率的な業務の運営，具体には民間委託もしくは民営化の推進でございますが，それらにつきましては，学校給食業務を市内１１小学校に民間委託を拡大いたしております。また一方で，一般廃棄物のごみ収集運搬業務につきましては，退職者の欠員不補充と地方公務員法改正に伴う定年延長を勘案しながら，次期計画において，可燃ごみを含めた収集運搬業務の見直しについて，引き続き検討していく必要がある，このように考えてございます。
また，定員管理の適正化，これ具体的には職員数の数値といいますか数でございますが，定員管理につきましては，人口規模に見合った職員数とするため，職員数の削減にこれまで努めてきておりますが，最終年度の目標値399人に対しまして401人となっておりまして，これにつきましては，若干でございますが目標値には届いていない，こういった状況でございます。
また，人材育成に向けた取組につきましては，人材育成基本方針に基づき，様々な職員研修に努めたほか，人事評価制度についても運営方法の改善を図っておりますが，人事評価の結果をどのように反映させるか，これはこのたびの一般質問でもいただいておりますが，そういった方法について課題が残っておる，こういった状況でございます。
以上のように小松島市行政改革2015，いわゆる旧のプランでございますが，目標を達成している項目と達成していない項目，それぞれございますが，達成していない項目については新たな計画に盛り込むなど，今後におきましても，鋭意取り組んでまいりたい，このように考えてございます。
［３番 近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（近藤純子議員）行政改革2015プランでは，厳しい財政状況や地域経済の状況などを背景に，効率的，効果的な行財政システムを構築し，住民と協働し，様々な公共サービスの質の向上に努めるなど，積極的な行政改革に取り組まれてきたとの御答弁でありました。職員数に関して，目標において，僅かに課題が残ったとのことでありますが，一人一人の能力を大切に考え，市民サービスを低下させることなく，さらによくなりますよう，鋭意取り組んでいただけますことを大いに期待をいたしております。
続きまして，２点目の行政改革プラン2022の方向性についてであります。第６次総合計画後期基本計画が４月からスタートをしますが，2022プランに向けて，まさに創意工夫が求められるところであります。先日のタウンミーティングでは，子育て世代の声を
オンラインでたくさん届けていただき，安心・安全で住みやすいまちづくりや，子育てをしやすい施策，災害の対応や
デジタル化の推進など，貴重な御意見を受け，実現に向かわせていく対応が必要だと思いました。難しい時代だからこそ，未来ある将来を見据えていただきたいと，私が切に願ってまいりましたことが副題として質の高い市民サービスを目指してと掲げられておりますことは，市民の皆様を最優先に考えられてのことであり，うれしい限りであります。市民が住みたい，住み続けたいと思えるまちづくりの実現を図るために，進めるべき施策や，そのための財源不足などの課題に対応しなければならないと考えます。また，限られた行政経営資源である人，物，お金，情報を最大限に活用するとともに，市民と行政とが協働して市民満足度の高い行政サービスを提供し，市民から信頼される揺るぎない行財政運営を，小松島市行政改革プラン2022では実行していく必要があると考えます。行政改革プラン2022では，単なるコストカット的な発想ではなく，人口減少に見合う事業規模や施設規模を最適にしていくほか，市民ニーズへの対応ができますよう，行政サービスの内容を見直しているものと思いました。中でも，将来にわたって市民を支える職員力と自立的に新しい時代を切り開くための組織力の向上を目指し，職員の育成と組織の活性化がその目標に掲げられていることが印象的でありました。また，行政改革プランでは，近年の気候変動を意識しながら，防災・減災さらには環境への対応への取組，特に人口減少，コロナ禍による加速する暮らしや価値観の変化など，時代の流れを踏まえた様々な内容となっていると私は思いました。
そこで，行政改革プラン2022の方向性についてお伺いをいたします。
［
総務部長 西照保彦君 登壇］
◎
総務部長（
西照保彦君）近藤議員の御質問にお答えをいたします。
これまで本市では，行政コストの削減に重点を置いて，行政改革の取組を行ってまいりましたが，小松島市行政改革プラン2022では，本市の最上位計画であります小松島市第６次総合計画後期基本計画に，その推進期間を合わせて，行政コスト削減のみを目的とするものではなく，議員からもございましたように，人口減少社会に対応するため，職員一人一人の意識改革，能力向上と新しい施策の展開に果敢に取り組んでいける人づくり，組織づくりを重要項目として策定をいたしております。
併せて，これまでの行政改革の取組と同様に，新たな財源確保を含めた収入強化の推進や，民間活力の活用などに取り組むことで，簡素で効率的な財政運営に努めることというふうにいたしております。
また，議員からも御紹介がございましたが，本計画の副題といたしまして，質の高い市民サービスを目指してというふうにお示しをいたしておりますように，市民サービスの質を落とさず，逆に市民サービスの質を向上させることで，市民の皆様から選ばれるまちを目指して本計画を推進し，行財政改革に取り組んでまいりたいというふうに考えてございますので，議員におかれましても御協力，御支援のほどよろしくお願いしたいと思います。
［３番 近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（近藤純子議員）行政改革プラン2022では，果敢に人づくりに取り組んでいくということで，質の高いサービスということで，非常に市民の身になっても期待を寄せるところでございます。様々な計画を盛り込まれておると思いますけれども，大いに期待をして，私たちもできる限りの応援をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして，３点目の新たな財源の確保，ふるさと納税，ネーミングライツに向けた取組についてであります。
まず最初に，ふるさと納税についてであります。市の歳入を確保していく中で，ふるさと納税のもたらす効果は大きく占めるというように認識しております。第６次総合計画の中に，郷土愛を醸成するふるさと教育の推進が盛り込まれています。また，水産物のブランド化と消費拡大に向けてふるさと納税返礼品ＰＲに努めることも主要施策の中に書かれています。行政改革プラン2022では，令和５年度の寄附額を令和２年度実績の２倍にするような目標を立てられており，それに向けての取組内容を挙げておりますが，金曜日の御質問に対する御答弁でも示されましたが，まず一番大事にしなければならないと考えるのは，小松島市で生まれ，育ち，徳島県外に出られた方の存在です。全国に散らばる小松島市出身の方への啓発を積極的に行ってほしいと願います。
また，私からは，ふるさと納税で税収を上げている他自治体を参考にしてみましたときに，まずその市をよく知っていただくことに力点が置かれているということであります。その市を知っていただくために，ＳＮＳや動画などを利用し，市の風景を映す中で，懸命に生きている人々の思いとともに，その市独自の観光名所も踏まえた魅力を発信しているというところです。シャッターが下りてしまった町並みや歯を食いしばる人々にフォーカスし，弱みを見せつつ，前を向く姿を見せることは，ふるさとでなくても，懸命に生きている姿や喜びはいつの間にかその市に共感し，引き込まれてしまうような感覚にもなりました。また，アイデアとして提案をさせていただけますならば，返礼品を魅力的に映すだけでなく，実際の返礼品利用者からのこういうところがよかった，リピーターになりたい，などと返されてきた言葉を，つぶやきのような表記と併せて載せることにより，その返礼品に魅力を感じやすいと思います。それであれば，自分も返礼品を頭に思い浮かべながら納税，応援したいという気持ちになりやすいと思います。
ここで感じることは，ふるさと納税をしてくださったお一人お一人の気持ちに寄り添って，気持ちに対して温かい気持ちを返すということが丁寧にできているということがポイントだと感じます。人は優しくしていただいたり丁寧に扱ってくれるという対応はうれしく感じるものであり，その気持ちがリピーターになりたいとの思いを強め，その自治体への愛着が増すと感じます。もし可能であれば，ふるさと納税に特化した位置づけの専従の人材を置いたり，魅力的なネーミングとともにおもてなしの納税課を置くのも方策だと思います。
そこでお伺いをいたします。一人一人の気持ちに寄り添い，今後，ふるさと納税拡充に意気込んでいただくため，このような気持ちを大切にしていただきたいと願うのですが，市としてどういうお取組をされているか，お伺いをいたします。
［
総務部長 西照保彦君 登壇］
◎
総務部長（
西照保彦君）近藤議員の御質問にお答えをいたします。
まず，ふるさと納税制度につきましては，納税者が寄附を行うことによって，生まれ育ったふるさとや応援したい町を応援するために平成２０年に創設をされた制度でございます。令和３年７月３０日に総務省が発表いたしましたふるさと納税に関する現況調査結果によりますと，令和２年度のふるさと納税受入額は，全体で約6,725億円でございまして，受入件数につきましては約3,489万件というふうになってございます。ふるさと納税制度がスタートいたしました平成２０年のふるさと納税の受入額は約８１億円，受入件数は約５万件という状況でございまして，比較をしてみますと，ふるさと納税の受入額では約８０倍，受入件数では約700倍に増えているという現状でございます。
これまで本市では，本市を応援していただける方を増やすべく，市のホームページやふるさと納税の専門のポータルサイトを活用いたしまして，本市の魅力をＰＲしてきたところでございますが，いわゆるふるさと納税の拡充のために，議員のほうからは，貴重な御提案，御提言をいただきました。ごもっともというふうなところでございますが，まちづくりに共感をしていただいてさらに本市を応援していただけるように，ホームページなどでそういった工夫を行ってまいりたいと考えておりますし，また，ふるさと納税の専用のポータルサイトのコメントに関しましても，現在職員が個別で対応をいたしておるところでございますが，今後はより，議員からもございましたような丁寧な対応を行うことで，歳入の確保につなげるだけではなく，本市のまちづくりの応援者を増やしていくことができるよう，その辺は十分意を用いながら取り組んでまいりたいと考えてございますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
［３番 近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（近藤純子議員）前向きな御答弁をいただきました。ぜひ期待をいたしております。よろしくお願いいたします。
続きまして，ネーミングライツ制度を活用したことについてお伺いをいたします。ネーミングライツ制度の中で，１つ例を取ってみますと，ミリカホールがサウンドハウスホールへと名称が変わることにより，ネーミングライツ制度は歳入の確保だけでなく，貢献してくれた企業にとっても本市に魅力や誇りを感じてもらえることと思います。また，小松島市の皆さんにとっても，名称が変わることによって，ホール自体が新しく生まれ変わったような新鮮な気持ちとともに，応援してもらえる心強さも持ち合わせることができる，非常に有効な自主財源だと思います。ネーミングライツ制度は，歳入の額だけではなく，基盤になる市のイメージアップこそ一番大切な根幹だと考えます。
行政改革プランの中には，具体的な記載は少ないのですが，拡大を目指すとのことでありますが，私は，小松島市立体育館や武道場など増やしていける施設はたくさんあると思いますので，ぜひ前向きに進めていただきたいのですが，具体的な取組について公金を預かる立場の会計管理者様から御答弁をお願いいたします。
［会計管理者 石山 晃君 登壇］
◎ 会計管理者（石山 晃君）新たな財源の確保につきまして，会計課の視点からお答えをいたします。
毎年度の決算状況を確認いたしますと，現状の行政サービスや行政水準を維持していくための経常的に必要となる経費，いわゆる義務的経費が増加する中，新たな政策に向ける財源の確保は最も重要な課題でございます。中山市長におかれましては，令和４年度当初予算案において，これまでにない新たな視点や発想から，小松島市子育て世代応援プロジェクトや，徳島小松島港本港地区におけるにぎわいづくり等，様々な施策に取り組むこととしておりまして，このような新たな取組を今後も維持，拡大させるためにも，ネーミングライツによる財源確保は大変重要と考えております。
ネーミングライツにつきましては，現在の施設名称の認知度や，新たな施設名称と施設のイメージについて考慮する必要がございます。近藤議員からもお話がありましたように，ネーミングライツによる本市のイメージアップも期待できますことから，各施設の利用状況等も踏まえつつ，ネーミングライツ制度の拡大に向けて，全庁一丸となりまして取り組んでいかなければならないと考えておりますので，御理解と御協力を賜りますよう，よろしくお願いいたします。
［３番 近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（近藤純子議員）大変貴重な御答弁をいただきました。石山会計管理者におかれましては，本年度末で定年退職ということでございます。常に，市行政事業をはじめとする様々な分野で皆様をお支えいただき，大きな包容力で導いてくださいました。退職後も石山会計管理者様には小松島市をお守りいただき，今後ますますの御活躍を御祈念いたしまして，本当にお世話になったことに対して，感謝を申し上げます。ありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。ネーミングライツ制度の御答弁をいただきましたが，様々な効果がありますとのことで，拡大に向けて，今後もより一層力を入れていただきますよう，よろしくお願いいたします。
続きまして，街路灯ＬＥＤ導入による省エネ化等の効果についてであります。令和２年９月定例会議の一般質問で街路灯のＬＥＤ化導入について要望させていただきました。街路灯のＬＥＤ化に当たっては，民間企業のノウハウ，資金，技術力を活用し，一括にＬＥＤ化することが，初期投資を抑えるだけではなく，電気料金や維持管理費の削減，また，環境面においても，温室効果ガス，二酸化炭素の排出量を削減するといったことにも寄与できます。その取組は全国各地の自治体でも取り組まれておりますので，制度設計上，その効果の検証もされていることと思います。これまでの市の方針として示されていましたのが，市管理の街路灯の一括ＬＥＤ化のリース方式により取り組むとのことでございました。市民の皆様の安全がかなえられていく迅速な対応は，市民の方からも，明るくなることはいいことだと喜んでいる多くの方の声をいただきます。この事業が，行政改革プラン2022の中に入っていることも重ねてうれしく思います。
行政改革プラン2022において，街路灯導入の方向性が明確に示されておりますが，市内街路灯ＬＥＤ化による目標に対する取組，電気料金，二酸化炭素排出量の削減効果についてお伺いをいたします。
［
都市整備部長 小林 潤君 登壇］
◎
都市整備部長（小林 潤君）近藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。
本市が管理する街路灯のＬＥＤ化につきましては，このたびの行政改革の目標である質の高い市民サービス達成のため，行政改革プラン2022の中で，簡素で効率的な財政運営，公共施設の適正な管理を基本方針とする業務の効率化に向けた取組として位置づけております。
近藤議員から御提案のＬＥＤ化に当たりましては，小松島市ＬＥＤ街路灯導入事業により，昨年８月にＬＥＤ街路灯等賃貸借契約，いわゆるリース契約を締結し，現在は，今年度末を目途に，街路灯の現況調査を行っているところであり，調査完了後の本年４月から９月までの間に，順次，ＬＥＤ灯への取替工事を実施し，その後，１０月１日から１０年間のリース期間を予定しているところであります。
議員御質問のＬＥＤ導入による効果についてでありますが，取組の目標である電気代の削減効果といたしましては，電気料金をはじめとした維持管理費用全体で，現在の年間1,480万円から年間1,350万円へと約１０％の削減を見込んでいるところであります。
次に，二酸化炭素の削減効果につきましては，ＬＥＤ化前の年間約220トンの排出量が，ＬＥＤ化により約３６トンとなり，約８０％の削減を見込んでおります。
最後になりますが，業務の効率化につきましては，維持管理を含めたリース方式の導入や，新たな台帳整備による効率的な管理が可能となることによりまして，業務の負担軽減が図れるものと考えております。
［３番 近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（近藤純子議員）街路灯ＬＥＤ化に向けての取組のスケジュールや状況，様々な効果についての御答弁でありました。照明の管理費にかかるコストからリース料の捻出が見込める。リース期間中は，維持管理業務を事業者へアウトソーシングできる。御答弁にはございましたが，以前に伺っておりましたけれども，リース終了後は無償譲渡される可能性が高いなどから，効果としては，財政負担の軽減，低減や，職員の業務効率化，二酸化炭素の削減は年間220トンの排出量から約３６トンとなり，約８０％削減を見込んでいるとのことで，脱炭素社会への大きな寄与に貢献するものと思います。まさに行政改革の効果が現れていると感じました。さらには，まちが明るくなることにより市民生活が安心・安全になるといった市民サービスの向上など，その効果は大きいものと期待をいたしておりますので，現在のスケジュールが遅延することなく実施されますことを期待いたしております。よろしくお願いいたします。
行政改革プラン2022はこれからスタートしますが，組織力による市民サービスがますます向上するよう取り組んでいただけると，大いに期待をいたしております。小松島市のまちが明るくなるといった，将来のまちづくりに向けた整備面，心理面から，明るい希望が放たれてくるように感じました。これから本格的な春が到来します。桃が咲き，桜のつぼみが大きくなり，今か今かと咲くのを待っているように思います。出発の春です。小松島市の皆さんが，ますます明るい気持ちで生活できますよう，安全に暮らせますよう，生きがいを持てますよう，経済が浮揚しますよう願いまして，今定例会議の私の一般質問を終えたいと思います。御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
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◎ 議長（
広田和三議員）以上で，通告による質疑及び市政に対する一般質問は終了いたしました。
これをもって，議案第４号から議案第３８号までに対する質疑及び市政に対する一般質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第４号から議案第３８号までについては，会議規則第３７条第１項の規定により，お手元に配付いたしました常任委員会付託区分表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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◎ 議長（
広田和三議員）各常任委員会におかれましては，３月９日，１０日，１４日，１５日，１６日，１８日，２２日，２３日の８日間に委員会を開会され，付託案件等について審査されますよう，お願いいたします。
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◎ 議長（
広田和三議員）次に，日程第２ 陳情第１号から陳情第３号までについてを議題といたします。
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◎ 議長（
広田和三議員）本定例会議に受理いたしました陳情については，お手元に配付いたしました陳情文書表のとおりであります。
陳情第１号から陳情第３号までにつきましては，陳情文書表のとおり，所管の常任委員会に付託いたします。
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◎ 議長（
広田和三議員）以上で本日の日程は終了いたしました。
次会の日程を報告いたします。
次会は，３月２５日午前１０時再開，委員長報告に引き続き，討論，採決であります。
◎ 議長（
広田和三議員）本日は，これをもって散会いたします。
午後 ２時５０分 散 会
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