小松島市議会 2022-03-02
令和４年３月定例会議（第２日目） 本文
2022年03月04日：令和４年３月定例会議（第２日目） 本文 ◎ 議長（広田和三議員）ただいまより本日の会議を開きます。
本日の議事日程については，お手元に配付いたしましたので御了承願います。
これより，本日の日程に入ります。
日程第１ 議案第４号から議案第３８号までについて，一括議題といたします。
これより，議案に対する質疑及び市政に対する一般質問に入ります。
通告の順序に従い，順次発言を許可いたします。
１６番，杉本議員。
［１６番 杉本 勝議員 登壇］
◎ １６番（杉本 勝議員）質問する前に，現在のコロナ禍の中で小松島市の今日の新聞を見ますと，１７名の方の感染が発表されております。今，
新型コロナウイルス感染症に限りましては，世界各国が非常に緊張した内容であります。
小松島市におきましても，いろいろ用事もあろうと思いますが，外出するときには，十分気をつけて
新型コロナウイルス感染症にかからないように，そして，環境のいい小松島市がこれからも続くように，共に市民の皆様方と協力して，
新型コロナウイルス感染症に向かって頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
それでは，令和４年３月定例会議において，質問の機会を得ました
新風はなみずきの杉本勝でございます。
今朝も，私が家を出てくる前に玄関を見ますと，１メートル８０センチほどの梅の木が，花をたくさんつけておりまして，３月にもかかわらず，毎日水をやっているおかげで，きれいな花が咲いておりました。梅の木が行ってこいというように送り出してくれたように思っております。
それでは，質問に沿って，順次進めてまいりたいと思っております。
まず，１番目につきましては，
日峯大神子広域公園についての質問をしてまいりたいと思っております。２点目につきましては，小松島
みなと交流センターについて，２問を質問してまいりたいと思っておりますので，よろしくお願いしたいと思います。
日峯大神子広域公園につきましては，私も何年来，進捗状況を聞く中で，今日までずっと進めてまいりましたが，平成２８年３月定例会議で承認して以来，県のほうから，その年の３１日に認められ，そして，
日峯大神子広域公園の建設に対して，現在まで至っております。この内容につきまして，過去の平成２８年当時の進捗状況は，今までにも十分説明していただいておりますので，近隣に近い進捗状況を御説明いただきたいと思っておりますので，よろしくお願いしたいと思います。
［
都市整備部長 小林 潤君 登壇］
◎
都市整備部長（小林 潤君）杉本議員から御質問いただきましたので，御答弁申し上げたいと思います。
日峯大神子広域公園（脇谷地区）整備事業の取組状況について申し上げますと，まず，用地取得についてでございますが，平成２９年度に，小松島市土地開発公社により，公園事業に必要となる用地３３筆，面積約２万4,900平方メートルにつきまして，一括取得し，年度ごとに順次，買戻しを行っているところであり，令和３年度末現在におけます実績は，率にして約９０％，面積にして約２万2,500平方メートルの買戻しが完了し，令和４年度には，全ての買戻しを完了する見込みとしております。
一方，施設整備につきましては，平成３０年度より順次，テニスコート，児童公園等の解体工事を進め，現在は，球場施設及び管理棟などの解体工事を実施しており，３月末の完了を予定しているところであります。
また，公園施設，周辺地域の浸水対策といたしまして，令和２年度から，公園内を縦断する雨水排水施設の整備に着手し，去る２月末に概成したところであります。
取組状況につきましては，以上でございます。
［１６番 杉本 勝議員 登壇］
◎ １６番（杉本 勝議員）ただいま，
日峯大神子広域公園の進捗状況について，
まちづくり推進課のほうから御説明いただきました。
この問題につきましては，私も，平成２３年から提言し，現在まで来まして，今，
日峯大神子広域公園につきましては，グラウンドの内外野のスタンド，今，工事が進み，そして，周辺の木材も今，取られております。２か月ほど前からしますと，非常に
グラウンド周辺の景色が大きく変わりました。地域の皆様方は，ああ，これでいよいよ，小松島の
日峯大神子広域公園，そして，グラウンド，公園について工事が進むんだなあ。少し景色もよくなってきたなあと，たくさん生え茂る草も木も取られ，これからが小松島の，また，中田町の地域の，脇谷地域の公園が進むのだなあというふうな声が，今，市民のほうからささやかれております。
そして，この問題につきまして，公園整備のほうにつきましては，
まちづくり推進課のほうからいろいろ努力されておりますが，生涯学習課のほうからは，担当されております埋蔵文化財の内容につきましての進捗状況の御説明をお願いしたいと思います。
［副教育長 勢井孝英君 登壇］
◎ 副教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。
埋蔵文化財の発掘調査につきましては，まず，第１期として，令和２年２月から４月までの間，旧野球場の
ホームベース後方周辺を主に実施しております。
第１期の調査では，日峯山麓の尾根西側層や，現在の脇谷住宅方面の谷筋と考えられる箇所から，縄文時代晩期の土器や弥生土器，塩を精製，運搬するための製塩土器をはじめ，漁具であるおもりなど，約４万点の遺物が出土しております。このことは，令和２年７月の広報こまつしまのほか，今年度，生涯
学習センターにおけるふるさと講座において，成果を披露いたしました。
第２期となる今年度につきましては，昨年７月より，旧管理棟西側にあった
テニスコート付近において発掘調査を実施し，２月末をもって調査箇所の埋め戻しを完了いたしました。今回の調査では，弥生時代以降と推定される遺物等が出土しており，律令時代の木製祭祀具のほか，多数の土器類など，整理段階ではございますが，遺物総数は約３万2,000点となってございます。
今回の調査におきましては，
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を鑑み，現地説明会は実施できていないものの，市の文化財に触れ，後世へ継承する必要性は十分認識しており，広報こまつしま等でのお知らせや成果の報告，生涯
学習センター２階
郷土資料展示室における公開など，文化財を知る機会の提供に取り組んでまいりたいと考えております。
［１６番 杉本 勝議員 登壇］
◎ １６番（杉本 勝議員）生涯学習課からは進捗状況について御説明いただきました。
進捗状況を今，お聞きしたんですが，この遺跡についての調査の報告書を私も頂いておるんですが，平成２９年４月から埋蔵文化財の調査が進み，平成３１年３月にテニスコートとか
ゲートボール場の発掘がされ，これはその後，令和元年５月に，実質的に工事が徐々に進み，第１期として，令和２年度に初めて深く掘り，いろいろ調査が進められております。そして，２期として，令和３年７月に８か月かけて発掘がされたという報告をされておりますが，前段の３回につきましては，４日とか９日とか，非常に少ない日数の調査があり，それから以降，先ほど言いましたように，令和２年と令和３年度において，本当の意味での発掘が用意され，深くも掘られ，調査が進んだという報告を受けておりますが，私を含め地域の皆様方には，外見から見ますと，この遺跡の発掘というのは目に見えにくく，どんだけ進んでおるのかなということが非常に疑問でありました。
しかし，先ほど言いましたように，グラウンドの外見から見られる景色が，今，着々と工事が進み，市民の皆様方も安堵し，また地域の皆様方においては，「本当の意味で，工事が進んだなあ」ということが，今，私の耳にも届いております。
このことについては，これからも小松島市の町の中の１つの大きな公園であり，また，スポーツをする環境ができる場所でございますので，市の発展のため，また，地域のスポーツ，その他のためにも，すばらしい公園ができるように今後も進めてもらいたいと思います。
その意味においては，これからも，発掘については，十分に力を入れていただいて，そして，早期に工事が進むようにお願いしたいと思います。
次の２点目に参りたいと思います。
２点目につきましては，
日峯大神子広域公園につきましては，当初，何年度から始まり，何年度で終了するという予定を立てておられると思いますが，説明のときに，若干その工事の終期の予定がずれる報告も聞いております。そういう形で，事業の完了する時期としては，行政として，いつを予定しておるのか。遺跡発掘の関係もありますので，多少の年月のずれはあろうかと思いますが，そこらのことも頭に置いていただいて，これからも工事を進めていただきたいと思いますので，事業の完了時期について，いつなのか聞きたいと思います。
［
都市整備部長 小林 潤君 登壇］
◎
都市整備部長（小林 潤君）議員の御質問にお答えいたします。
現在の事業の取組状況につきましては，先ほど申し上げましたとおり，
都市計画公園の事業計画に位置づけた施工期間である令和４年度末の完成工期の下，用地取得及び施設整備を進めているところでありますが，当初計画時に予定していなかった埋蔵文化財の発掘調査や，
多目的運動広場の建造物による事業費の増加など，様々な要因によりまして，事業施工期間内での完了が見込めない状況となっております。
このため，本
都市計画公園事業を引き続き推進するためには，
事業施行期間の変更に係る都市計画法に基づく所定の手続を行う必要があることから，現在，
都市計画事業の認可申請に必要となる資金計画及び年度別事業費の内訳書の作成を進めているところであります。
議員御質問の事業の完了時期につきましては，
事業施行期間を延長するために，現時点での事業の進捗及び今後の事業実施の見通しなどについて，検討を行っているところでありまして，残事業を確実に執行できる見通しの下，適正な期間の延長を行うこととしております。
このようなことから，現状の事業進捗を考えますと，用地取得におきましては，当初計画予定どおり完了する見込みとなっておりますが，施設整備におきましては，新年度から高台エリアの整備に着手する予定としておりますので，今後５年程度以内の期間を目安として，事業単位を設定してまいりたいと，このような考えでございますので，今後におきましても，御理解と御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
［１６番 杉本 勝議員 登壇］
◎ １６番（杉本 勝議員）御答弁いただきまして，ありがとうございます。
５年というようなお話も出ましたが，ひょっとしたら６年か７年かかるのかなあという予想もしておりましたが，これは，遺跡の関係があるので，そういう余裕的なものも見る必要もあるのかなあと思っておりますが，決めた終了日程に合わせて完了することに対しては，非常にすばらしいことだと，思っております。
この
日峯大神子広域公園につきましては，今現在，工事が進んでおりますが，この中でも，地域の皆様方からのいろんな意見もたくさんいただいておりますが，その部分については，現在のような御説明をいただきましたので，ここで発表することは控えさせていただきたいと思いますが，今後，今までの工事の進捗状況を見ますと，私自身から見ますと，若干遅いのかなということを感じます。
それにつきましては，なぜかといいますと，やはり，発掘の日程的なものを照らし合わせてみますと，非常に積極的にされていないということが，先ほども説明しましたように，日程的にも非常に進み方が遅い。そういうことで，発掘が遅くなれば，他の工事の部門も遅くなる。こういうふうな内容でございますので，１つの
日峯大神子広域公園の建設においても，管理するところが教育委員会であり，また，場所的に
まちづくり推進課がし，そして，生涯学習課がするという，３つの課の連携が十分にできてないと，日程的にも誤差がたくさん出ます。そのことによって，地域の皆様方からも不平を買いますので，今後とも，３つの課が力を合わせて，横の連絡を十分取っていただいて，そして，縦横の連絡を取り，物事をスムーズに進めていけるように，今後も努力していただくようにお願いしたいと思います。
それでは，次の質問に参りたいと思います。
今後，建設について，建設内容はどのようになるのかなということをお聞きしたいと思います。
まず，この中で１点ですが，この建設については，
社会資本整備総合交付金を活用しておると思いますが，あるところの方のお話では，その部分での交付金の流用が難しいのではないかなというお話も聞いたことがございますので，その部分につきまして，事業に活用する交付金について，どうなっておるのか確認をしておきたいと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。
［
都市整備部長 小林 潤君 登壇］
◎
都市整備部長（小林 潤君）議員の御質問にお答えいたします。
本
都市計画公園事業につきましては，
国土交通省所管の
社会資本整備総合交付金を活用しており，球場等を整備する多
目的運動エリアにつきましては，
社会資本整備交付金事業，そのほか，芝生エリア，高台エリア，健康エリア，自然ふれあいエリア，エントランスエリア，駐車場エリアにつきましては，
防災安全交付金により，公園整備を進めているところであります。
なお，
都市公園事業におけます補助割合につきましては，施設整備に要する費用に対して２分の１，これは，
埋蔵文化財発掘調査においても２分の１でございます。また，用地取得に要する費用に対して３分の１が適用されているところであります。
［１６番 杉本 勝議員 登壇］
◎ １６番（杉本 勝議員）ありがとうございます。
建設の内容についてお聞きしたのですが，この補助金制度のお話が進んでいる中で，十分確認しておかないと，過去に
社会資本整備総合交付金と
南海トラフ地震の特別措置法というものがあって，そのいずれかの選択をして，
日峯大神子広域公園の工事が４年間，一時駄目になった経過がございますので，それを踏まえて，改めてこの事業の補助金について確認をさせていただきました。
こういうことがありますと，運営上，非常に難しい問題が起きてくると思います。遡ってあまりこの話はしたくないんですが，当初は，平成２３年から平成２７年の間の期間が４年間，この工事について全て駄目になった経過がございますので，私は補助金の制度の内容を十分，今般確認したいなということで，質問をさせていただきました。
この建設内容につきましてですが，公園整備における埋蔵文化財の発掘調査について，今後，どのように計画を進めていくか，生涯学習課のほうにお聞きしたいと思います。
［副教育長 勢井孝英君 登壇］
◎ 副教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。
埋蔵文化財の発掘調査につきましては，文化財保護法の趣旨を尊重した「埋蔵文化財の保護と発掘調査の円滑化等について」に基づき，徳島県が開発事業に伴う埋蔵文化財の取扱いに係る判断基準を定めております。この基準によりまして，発掘調査の要否を判断することとなり，埋蔵文化財が工事により掘削され，破壊される場合や，盛土等により地中に荷重がかかり，遺跡に影響を及ぼすおそれがある場合，恒久的な工作物の設置等により，人との関係性が断たれ，損壊に近い状態となる場合には，発掘調査を行うとともに詳細な記録を作成し，保存を図ることとされてございます。
そうしたことを踏まえまして，令和４年度は，先ほど
都市整備部長のほうからも説明があったとおり，公園整備における高台エリアとなる部分の地盤改良工事を行う箇所で，旧管理棟周辺の発掘調査を実施予定としてございます。対象箇所におきましては，
雨水施設整備工事を実施しているため，本工事との調整を図りながら，迅速に着手してまいりたいと考えておりますので，御理解のほどお願いいたします。
［１６番 杉本 勝議員 登壇］
◎ １６番（杉本 勝議員）御答弁いただき，ありがとうございます。
発掘というのは，いろいろ市と県のほうとも話しながらやってることですので，それなりの連絡なり，多少の困難性もあろうかと思いますが，これからも，積極的に，精力的に，お願いしたいと思います。
今，副教育長からお話がありましたように，高台の話につきましても，今年のこの３月定例会議で市長のほうからも説明の中で，説明書の中にも記載されておりましたように，説明されております。この物事を聞きますと，私も，ここまで市長の話も進みすれば，徐々に
日峯大神子広域公園についての工事も順調にいくのかなあ，かように思っておりますので，よろしくお願いしたいと思います。
それでは，２点目の小松島
みなと交流センターについて，お伺いをしてまいりたいと思います。
私が，この質問をして以降，報道関係で２回ほど報道されました。そういう関係で，いろいろ聞きたいことが，私もたくさんありましたが，２度の報道をされまして，聞く範囲が非常に狭くなりまして，質問するのに実は困ったわけでございます。
地域の皆様方は，港の
交流センターで，よりよい場所もでき，いろんな地産の営業もされ，２０年来の長い経過をし，それなりの憩いの場所ができておりましたが，急遽，２月２８日に，閉鎖をするという紙が小松島
みなと交流センターの中ドアのほうに貼られておりました。
私は，当初，知らなかったんですが，近隣の市民から，「なぜこういうふうになったのかな」ということを強く，私のところに意見として申し述べられました。私は当初，その内容については，詳しく知りませんというのであったのですが，その方のお話では，「市会議員のあなた方がやめさせたのではないか」というふうな強いお怒りの言葉がありまして，私は，そのものについて初耳でありましたし，聞いた当初，私の耳がおかしいのかなと思いまして，即，議長に電話しまして，議長に，「こういうことをお聞きしたことあるんですか」ということも聞きましたが，議長も「そういうことは私も知りません」というお話でありました。
このことは，ＮＰＯ法人の関係であろうが，地域のこういう
交流センターで２０年もやられた事業に対して，何のお話もなく，相談もなく，急遽，２月２８日に閉鎖するというお話が届きまして，市民の皆様方もびっくりしますし，どうなっておるのかというお話が多々ありました。
小松島
みなと交流センターにつきましては，皆様御存じのように，１階と２階，そして，ＮＰＯ法人においても，音楽からいろいろ小松島市のために努力したこの２０年間が，あっという間に，知らない間になくなるようなお話がありました。
そして，新聞紙上を見てみますと，２回目には，６月まで延期というお話がまた新聞紙上に出ました。一体どうなっとるのかなあということで，私も，いろんな方にお聞きをしましたが，内容についての詳細がはっきり分かりません。ただ，後，分かるのは，新聞紙上に載った部分を読んで知るのみでありました。
小松島
みなと交流センターについては，今後どのようになるのか，お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
［産業振興部長 茨木昭行君 登壇］
◎
産業振興部長（茨木昭行君）杉本議員の御質問にお答えいたします。
小松島
みなと交流センターにつきましては，平成１２年に
南海フェリー株式会社から本市に譲渡された後，行政や企業関係者，市民等の参加により，
ターミナルビルの活用方法を含めて，港周辺の
にぎわい創出に向けた協議が重ねられました。
こういった経緯を経て，平成１４年に設立されたＮＰＯ法人港まちづくりファンタジーハーバーこまつしまに対しまして，
本港地区等周辺活性化業務を委託し，同法人の尽力により，周辺施設等を活用した様々なイベントの実施をはじめ，現在では，
みなと交流センターの１階で，みなといきいき産直市，
屋内フリーマーケット及びカフェ・メーヴェなどを展開し，港周辺の
にぎわい創出に努めてきたところでございます。
その後，しおかぜ公園やウッドデッキなどの周辺整備も進み，平成１９年のピーク時には，年間１５万人を超える来館者数を数えておりましたが，近隣に競合店舗ができるなどの外的要因に加え，このたびのコロナ禍も重なったこと等により，来館者数が大幅に減少してきたことも踏まえ，かつてのにぎわいを取り戻すためにも，新たなカンフル剤が必要であるとの認識を持つに至ったところでございます。
このような状況の中，第６次
総合計画後期基本計画策定に向けて実施されたアンケートにおいて，本市が子育てしやすいまちづくりに取り組んでいると感じる割合が低かったことなども踏まえ，令和４年度に向けては，親子が安心して遊べる空間づくりを進めることを目的として，本港地区の
にぎわい創出を図るための基本計画を策定する，
本港地区活性化事業の実施に取り組むこととしたものであります。
こういったことを踏まえ，ＮＰＯ法人への
本港地区等周辺活性化業務の委託を今年度までとし，同法人により，産直市などの営業を２月までとする方針が，出店者などに伝えられました。その後，２月２０日に開催されました関係者に対する説明会におきましては，営業期間の延長や地域住民の集いの場の確保などの要望が寄せられたことを踏まえ，委託先法人とも協議した結果，産直市と
フリーマーケットについては，６月２９日まで営業期間を延長することとなったものであります。
［１６番 杉本 勝議員 登壇］
◎ １６番（杉本 勝議員）小松島
みなと交流センターについての御答弁をいただきまして，こういう答弁をしていただいて初めて，いろんな意味が分かりますし，また，報道関係でも知らされて知るということになりますが，市民の皆様方におきましては，非常に矛盾を感じ，なぜこういうふうになるのかなあというのが全然見えてまいりません。そういう形で，こんだけ長いこと２０年も続いた
フリーマーケットなり，ＮＰＯで今まで活動されてきたいろんな経過をなくす時点で，やはりそういう意味を持って，十分説明でき，皆さんに御理解いただけるようなお話もないと，市民の皆様方については，いろんなよからぬ話も出ますし，例えば，先ほど私が言いましたように，「市会議員のみんなが決めて，やめる」という話になったということを，私は市民の皆さんにはっきり言われましたので，そういう誤解のお話が出ます。
ですから，そういうことでは，日々，小松島市をよくするためには，よくならないお話だろうと思いますので，こういう話については，それなりの過程があるように，近隣のそういう皆様方に御理解いただけるような，情報なり，報告なりがされることが，私は，こういう問題に対してのいろんなトラブルが起きにくいのではないかなということで，今後ともそういう意味では，十分に配慮をいただけるような取組をお願いしたいなと思っております。
それで，今，言いましたように，市長のほうからもお話ありましたように，議案第３４号のほうでも，いろいろ今後の本港地区の内容についても説明をされましたが，本港地区の活性のために計画を策定すると聞いておりますが，今後，この施設をどのように活用していくのか，お聞きしたいと思います。
［産業振興部長 茨木昭行君 登壇］
◎
産業振興部長（茨木昭行君）議員の御質問にお答えいたします。
さきの答弁でも申しましたように，令和４年度に向けては，港町小松島を象徴するエリアである本港地区を新しい小松島の発信源とすることを目指し，このエリアに所在するステーションパークや図書館，しおかぜ公園も含めた施設などを有機的につなぐことにより，子育て世代をはじめ，あらゆるライフステージに応じた集いの場，にぎわいある空間を創出することを目的として，その基本的な計画を策定する
本港地区活性化事業の実施に取り組むこととしております。
この事業は，小松島市子育て世代応援プロジェクトにおける親子が安心して遊べる空間づくりの中で，主要事業の１つとして位置づけ，子育て世代から選ばれるまち小松島市を目指し，取組を進めていくこととしております。
このような方向性の下，小松島
みなと交流センターにつきましても，このたびの事業目的の達成に向け，たくさんの親子連れでにぎわうような施設への転換を目指して，基本計画に盛り込んでいくことになると考えておりますので，御理解賜りますようお願いいたします。
［１６番 杉本 勝議員 登壇］
◎ １６番（杉本 勝議員）本港地区の活性について，御説明いただきました。
いろんな策があろうかと思いますが，今までにも小松島市の本港地区を中心に論議されたこともありますし，また，話をされる方もおいでますが，小松島市には，一例として，ＪＲ南小松島駅に下りてきますと，たぬきがおります。この問題についても，数年前に，非常にこのたぬきが色あせて傷ついておりましたので，私が二，三回，きれいにしたらどうだろうかというお話もしましたが，なかなかできずに，当時，あんまりできないんだったら，私が買ってきて色を塗ろうかというお話までしますと，即，きれいにしていただきました。
このたぬきにつきましても，皆さんも御存じのように，ＪＲ南小松島駅からステーションパーク，そして，
日峯大神子広域公園には金長神社もございますが，金長神社は，現在，
日峯大神子広域公園の中にあります。未来としては，どのようにまた変更するか分かりませんが，今の小松島市の中で，たぬきロードということを造ったらどうだろうかという提案者の方も多々おります。
その中で，今，御説明ありましたように，この話を本港地区，また，小松島
みなと交流センターも含め，ＪＲ南小松島駅から本港地区，そして，中田地区，こういうふうな経過を十分に考えてすることが，
日峯大神子広域公園建設のときには，一連の小松島市としての町の流れが大きく変わり，そして，県外の皆さん方にも報道関係でいろいろ宣伝をし，そして，小松島市に県外のお客さんを呼び込めるような施設をつくることが必要でないだろうかと，このように私は思っておりますが，この問題につきましては，私が多く述べることなく，この問題について，今後どのようにしていくかということは，中山市長に語っていただいて，今後，この問題について，みんなで前進できるように，頑張れるように，そして，小松島市が未来の明るい市になれるように，頑張ってまいりたいと思いますが，その点，市長のほうから，どのように考えておるか，お考えをお願いしたいと思います。
［市長 中山俊雄君 登壇］
◎ 市長（中山俊雄君）私が愛する小松島市は，自然豊かで食材も豊富であり，また，医療環境や交通のアクセス等にも優れた，大変住みやすいまちであります。しかしながら，若い世代を中心とした人口流出が続いているという残念な現実に直面しているのも事実でございます。
私は，一昨年６月の市長就任に際して，小松島創生八策を掲げ，小松島市をいつもわくわくできる，笑顔があふれる，魅力あふれるまちにしたいとの強い思いを具現化すべく，本市の活性化に向けた様々な取組を進めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症対策は徹底しなければなりませんが，これを理由にして，様々な事業を安易に中止するのではなく，部分的にでも実施できるところがないか，あるいは，どのように工夫すれば実施が可能かといったことについて，あらゆる角度から検討を重ねつつ，事業実施に努めてきたところであります。
議員御質問の本港地区周辺の活性化に関しましては，私が市政のかじ取りを任されてから，さらにその思いを強くしてきたところでございまして，特に，小松島
みなと交流センターから徳島赤十字病院に至る地域につきましては，ステーションパークや図書館，サウンドハウスホール，しおかぜ公園なども所在し，たくさんの方にお越しいただいているエリアであり，これらの施設などが効果的に連携することによって，複数の施設で多様な学びや憩いの場を提供することが可能になるため，このエリアにおけるポテンシャルは無限に広がるものと考えております。
これまでは，例えば，本を借りるために図書館へといった個別の目的のために，対象施設のみを訪問するという場合がほとんどでありましたが，これらの施設などの動線をつなぎ，それらを束ねて面として，さらにそれらを重ねて空間として，施設間連携を強化することで，子育て世代をはじめ，あらゆるライフステージに応じた活用方法の選択肢をたくさん提供することが可能となることから，このエリアに行けば何かある，このエリアで１日を楽しく過ごすことができるといった発想の転換をしていただき，まずは，この小松島市のこのエリアに足を運んでいただくことができるのではないかと考えております。
こうしたことを踏まえ，私は，小松島市が誇る港町ならではの風光明媚な景観を生かしつつ，海を臨む
みなと交流センターをランドマークとして位置づけ，サウンドハウスホールや図書館などの施設とともに，効果的な連携を図ることにより，このエリアを訪れる方々に対し，港と音楽，芸術，文化などのハーモニーを感じていただくとともに，子どもたちの健全な育成や高齢者の生きがいづくりなど，あらゆる世代の方々がそれぞれの価値観を共有，尊重しながら，共生していけるようなまちづくりを実現させたいという思いを，さらに強くしたものでございます。
そのような考え方の下，次年度の当初予算案におきまして，
本港地区活性化事業といたしまして2,300万円を計上し，市民の皆様がわくわくするような明るい未来を描くことができる計画の策定に向け，鋭意取り組んでまいりたいと考えているところでありますので，議員各位におかれましては，御協力をお願い申し上げます。
［１６番 杉本 勝議員 登壇］
◎ １６番（杉本 勝議員）本港地区に対しての市長の意のあるところを述べていただきました。非常に気持ちのこもった，誠意のあるお話をされたのではないかと思っております。
非常にこれからも小松島の本港地区，並びに小松島市内全般的に，これからよりよくなるように，努力をお願いしたいなと思います。
そして，今のお話が進むにつれて，いかにこの地域が栄え，小松島の港が，過去に栄えた部門をいかに取り戻せるか，新しい小松島が発見されるだろうと，大いに期待をいたしております。
最後ですが，１つ，小松島ステーションパークの中にありますたぬきのことですが，過去に，２年ほど前に，外国の方がインターネットを見て，あのたぬきを見に来たと。ところが，そのときに，ちょうど機械の都合で水が出ませんでした。彼女は，何回か手をたたいておりましたが，英語で「出ないよ」というようなお話をしておりまして，そして，それ以後，私が担当の方に，「この間，外国人の方が来て，手をたたいたにもかかわらず，水が出なかった」というお話をしますと，「あれは，センサー買うのがお金高いけんな」という御答弁だったんです。私，そのときに思いました。外国から一生に１回来れるか来れないか分からない外国人が来て，そして，インターネットを見て，手をたたいて水が出ない。そのお話を知ったときに，いかに小松島市の財政が乏しくとも，ああいう物事を考えてみますと，やはり少しのお金が要ってもセンサーを付け替えて，そして，楽しく，外国人であろうが，日本のどこから来られた方であろうが，今はインターネットその他で大いに皆様がよく見られる場所でございますので，そういうことが二度と起きないようなことを今後とも考えていただきたいと思います。
現在も，今，水が出ておりますが，向かって右はたくさん出ますが，左のほうは水が出ません。今後とも，そういう調査もやっぱりしていただいて，私が言うていって初めてどうこうでなく，日頃になるべく１回は担当の方も調査していただいて，そういうふうな外国の方，また，県外の方が来られてもふびんなことがないように，小松島の金長だぬきと言えば，全国的に今やすごく有名になっております。そういう意味では，今後ともそういう施設の物についての故障，その他については，十分配慮されて，今後，全国に誇れる小松島のたぬきであり，小松島市でありますように，大いに期待して，３月定例会議の私の質問を終わりたいと思います。
御清聴どうもありがとうございました。（拍 手）
◎ 議長（広田和三議員）小休いたします。
午前１０時５７分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午前１１時０５分 再 開
◎ 議長（広田和三議員）小休前に引き続き会議を開きます。
６番，橋本議員。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）皆さん，こんにちは。日本共産党の橋本昭でございます。
私は，令和４年の３月定例会議に，３項目の発言通告をいたしております。
その１つが，小松島市小学校再編計画。２つ目が，６市町広域ごみ整備計画について。３項目めは，
新型コロナウイルス感染症拡大抑止対策でございます。
それでは，まず初めに，小学校再編計画について質問をします。
私はこれまで，定例会議では，１１ある小学校，ただの１つも減らしてはならないということで質問をしてまいりましたので，今回もそのような立場で質問をさせていただきたいと思います。
小松島市教育委員会は，２月２１日に市内に１１ある小学校を，2033年度までに５校に再編する実施計画を作成しております。北小松島小学校は，2033年度以降に他の小学校への統合を検討するとしておるわけでございます。私はこの小学校の統廃合には反対です。
小学校の存在といいますのは，本当に地域にとって宝物なのであります。ですから，小学校は児童だけのものではありません。地域の住民は，小学校を中心にして動いておると言っても過言ではないと思います。
児童の登下校には，地域の人が出て交通整理で見守ります。また，小学校の運動会には，学校と地域が一体になって取り組んでいます。さらに学校の体育館というのは，児童だけが使うのではありません。保護者やスポーツ団体等が体育館を使う中で，交流を深めておるわけでございます。
ですから，小学校の存在というのは，地域住民を結びつける絆なのであります。小学校がなくなれば，地域のコミュニティーが薄れます。小学校は地域にとって大切な宝物なのであります。
小学校がなくなれば，若者所帯が住まなくなります。小学校のない地域に，若者所帯が住むでしょうか。徳島市や阿南市に移り住むのではありませんか。若者所帯は住みやすい場所を求めて移動します。小学校の削減は，小松島市の人口減少に拍車がかかるのではないでしょうか。
以上，私が申し上げたことに対する，教育委員会の見解を求めます。
［副教育長 勢井孝英君 登壇］
◎ 副教育長（勢井孝英君）橋本議員の御質問にお答えいたします。
本市の学校再編は，将来にわたり，小松島市の子どもたちのためによりよい教育環境が必要であると捉えて進めているところでございます。
地域の活性化は，教育も含めて，産業，経済，雇用，医療，住環境など，まちづくり全般を地域の実情に応じて，効果的に進めていくことが大事であり，小学校のあるなしだけで衰退するとは考えてございません。
現在の学校とそれぞれの地域との関わりは，学校教育のみならず，地域行事の伝承やスポーツの普及推進，登下校の安全への見守りなど，多岐にわたっていることは承知してございます。地域と学校が今後も関わりを持っていくことは重要と考えており，そうしたことは，コミュニティスクールや地域学校協働活動制度を通して，地域の方々に学校運営に参画していただき，地域と学校の結びつきを継承していきたいと考えております。
人口減少の抑止や地域の活性化につきましては，市全体で危機感や必要性を共有しており，教育委員会としましては，小松島市第６次総合計画後期基本計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた各種施策や取組を行い，保護者や子どもたちにとって，魅力ある学校づくりをしていきたいと考えてございますので，御理解のほどお願いいたします。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）実は，昨年徳島県のある町で町長選挙がございました。この選挙には現職と新人が出まして，選挙が行われたんです。この町長選挙で，新人の方が，「私が町長に当選すれば，小学校の再編計画を進めて，学校の統廃合を行います」ということを選挙の主要な争点にしておりました。選挙の結果は現職の町長が勝ったんですね。選挙直後，当選した町長は，マスコミに発表しておりました。
これはどういうことかというと，やはり町民の間で，新人の候補が小学校の統廃合を進めるということを主要な争点にしておりましたので，やっぱり町民から不安が出てきたんですね。「我が町の小学校はなくなるのか」ということで，町長は，そういう不安を拭い去るために，「私は，小学校の再編計画は進めませんよ」ということを言明したんですね。
なぜかといいますと，その町の子育て所帯の父親，母親，ほとんどが，町の外の職場で働いておるわけでございます。ですから，その町の小学校に通わせている親もその小学校。そして，さらにその上の祖母祖父も，その小学校に通っておったんですね。ですから，町長はよく分かってるんですよ。もし小学校をなくしたら，これらの若者所帯，子育て所帯が，もうこれは間違いなしに町外に移り住んでしまうということを知っておりますから，わざわざマスコミに発表しまして，そして，「私はそんなことをしませんよ」と。「今ある小学校で十分子どもの教育はできるし，予算もきっちりつけますよ」ということを言うとるわけですね。
別に，徳島県内の小学校では，この町の小学校だけでなしに，少人数学級で頑張っている学校はたくさんあるんですよ。多くの小学校が少人数学級を維持しておりますのは，どの小学校も，その地域で必要な存在であるからであります。
ここで，私は，小松島市内の学校再編計画でなくなる学校と，他の自治体の同じ規模の小学校で，少人数学級で頑張っている学校の名前を挙げて比較をいたしますので，教育委員会に答弁を求めます。
まず，小松島市の千代小学校です。これは，私は前も言いましたけど，新しい資料に基づいて質問をさせていただきます。
令和３年度，昨年度，県内公立小学校児童数から抽出しております。小松島市の千代小学校は，児童総数９５名でございます。そして，徳島市の宮井小学校は，児童総数９１名です。この宮井小学校は，小学校再編の計画はありません。
次に，北小松島小学校。令和３年度児童総数は120名でございます。これに対して，吉野川市西麻植小学校は９７名でございます。
さらに，小松島小学校はどうでしょうか。小松島小学校は，令和３年度児童総数111名です。阿南市の大野小学校，９９名でございます。
芝田小学校は，令和３年度児童総数７６名でございます。三好市の辻小学校というのがあります。ここが７２名です。
櫛渕小学校，児童総数３３名でございます。三好市の三縄小学校，３１名です。
立江小学校は，児童総数８１名です。阿南市の新野小学校８２名でございます。
また，坂野小学校，７８名。これに比べて，三好市の箸蔵小学校というのがあるんです。ここは６６名でございます。
いずれも小松島市以外の少人数学級を持っております小学校は，学校再編計画はございません。私は，このことについて，教育委員会は，いわゆる小学校再編計画をしていない小学校は教育の理想を持ってないのか。そういうことも併せて，教育委員会の見解を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
［教育長 小野寺 勉君 登壇］
◎ 教育長（小野寺 勉君）橋本議員の御質問にお答えをいたします。
全国的に少子化が進む中，徳島県においても，児童人口が減少し，それに伴い小学校数も減少しております。学校を取り巻く状況については，それぞれの市町村によって，将来人口推計から予測される児童数の変化や校舎の老朽化度合い，また，学校の地理的条件や教育的課題など，置かれている状況は様々であると考えられます。
本市の小学校においては，このたびの学校再編実施計画でもお示ししましたとおり，令和２７年度には，児童数が現在の約半数の700人にまで減少し，再編しない場合には，ほとんどの学級で児童数が１０名以下となる見込みとなっております。
本市が目指す教育は，同年代の集団の中で，多様な考えに触れ，認め合い，協力し合うことを通じて社会性や協調性を養い，多くの仲間と様々な経験をする中で，励まし合い，競い合うことで努力の大切さや困難に立ち向かっていく力を身につけさせることを考えております。
そのため，一定規模の集団を確保，維持することが重要であると考えており，小松島市立学校再編実施計画を着実に進めることで，よりよい教育の実現に努めてまいりたいと考えております。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）私は，少人数学級でも，子どもを立派に成長させることはできると思っておるわけでございます。要は，そのような予算づけをするとかいうことをやればよいことではないでしょうか。
ですから，先ほど教育長の答弁もありましたように，小松島市以外でも，少人数学級の学校を維持しているところは，それぞれの事情があるということでございましたけど，そのとおりだと思うんですね。
そういうことで，実は，学校教育の現場で働いております全日本教職員組合というのがあるんです。この組合が，2020年７月に緊急アピールを発表しまして，子どもたちの成長，発達を保障し，命の健康を守るため，２０人学級を展望した少人数学級を実現しようではないかとしております。
私は，この緊急アピールについては，市教育委員会とのすり合わせのときに資料をお渡ししておりますので，教育委員会は，これに対して，どのような見解を持っておられるのか，お示ししていただきたいと思います。
［教育長 小野寺 勉君 登壇］
◎ 教育長（小野寺 勉君）議員の御質問にお答えをいたします。
教育委員会としましては，学級編制の標準を定めた法律，公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に従い，適切に学級編制をしてまいります。
しかし，学校の実情や子どもの実態に応じて，必要がある場合には，児童数が標準定数を超えていなくても複数の学級を編制するなど，弾力的な運用をしてまいります。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）全国教職員組合がこの緊急アピールを発表しましたのは，2020年７月でございます。ちょうど
新型コロナウイルス感染症が流行しておる時期でございましたので，子どもたちに心配りをするような教育をしようと思えば，やはり少人数学級が必要ではないだろうかということで，提言をしておるわけでございます。
もう一つ，答弁は要りませんけど，紹介をいたします。Ｇ７というのがありますね。先進資本主義国というんですか，国々では，一体小学校はどのような規模で行っているのかということでございます。紹介だけさせていただきます。
実は，これは，私がグーグルのサイトで検索したんですね。2021年を基準にしております。アメリカは小学校１クラス，20.3人です。イギリスは２６人，フランスは22.7人，ドイツは２１人なんですね。さらに，イタリアは18.9人です。
これらの国々が教師に求めておるものは何かということになるわけですね。当然ながら，子どもたちの基礎学力の向上，これは当然でございます。
その上に政府が求めておりますのは，子どもたちは非常にいろんな才能を持っとんですね。例えば，絵画とか音楽とかね。それ以外に，いろんな人に秀でる才能を持っとんです。教師は，その子どもたちの才能を発掘しなさいということを義務づけとんですね。そして，教師は，一人一人の子どものメニューを持つようになっとんですよね。この子はどのように成長しておるかという。
そうしますと，大人数の子どもを１人の教師が見るということは，到底不可能なんですね。政府が，そういうふうに子どもを多面的に発達させるんだという方針でございますので，先ほど私が申し上げましたように，いわゆる少人数学級にならざるを得ないんですね。ここがやはり，日本と少し違うのではないかと，私は思っております。
引き続き，私はこの小学校再編計画，ただの１校も減らしてはならないということを，これからも，この市議会もそうでございますが，市民に対しても，世論と運動を強めていきたい，こういうことを申し上げて，小学校再編計画の質問はこれで終わらせていただきます。
次に，私は，６市町広域ごみ整備計画について質問します。
広域ごみ整備計画の現在の進み具合，どのようになっておるのか，市当局にお伺いをいたします。
［市民環境部長 内藤雅人君 登壇］
◎ 市民環境部長（内藤雅人君）議員の御質問にお答えいたします。
広域ごみ整備計画につきましては，令和３年５月に開催されました６市町の首長が参加いたします連絡会議におきまして，徳島市から新候補地であるマリンピア沖洲が示されて以降，８月に，担当者が参加する第１回作業部会が開催された後，１２月１日に，文書において，進捗状況の報告があり，地元産業団地への説明会の開催状況報告及び今後のスケジュールなどが示されたところでございます。
本市といたしましては，早期に全体事業や本市負担金額等を提示していただきたいという趣旨から，その後も作業部会や連絡会議の開催要望をしてきたところ，本年２月１８日に，徳島市の担当のほうから現状報告がなされたところでございます。
報告によれば，基本計画の見直し業務の予算は繰越しの見込みとなることや，本年１月中旬から開催予定としていた沖洲地区住民説明会につきまして，新型コロナウイルスオミクロン株による感染拡大により延期したとのことであり，今後のスケジュールとしては，住民説明会を開催した上で，速やかに作業部会，連絡会議の開催時期を調整したいといった内容でございました。
また，徳島市の広域ごみ処理施設整備事業関連の令和４年度当初予算につきましては，地元説明会諸経費や先進施設見学会など，事務経費及び地元要望等に対する調査業務費を計上するのみとのことでございます。
現時点の進捗につきましては，以上でございます。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）徳島市の内藤市長が当選して，この４月で丸２年になります。私の感想としては，本当に広域ごみ行政のこの事業が遅々として進んでないのではないかというのが，私の率直な感想でございます。
そこで，私は，市長に質問をさせていただきます。
実は，私は，ここに，2020年６月９日の徳島新聞のコピーを持ってきております。６月９日というのは，中山市長さんが当選したのが，たしか６月７日であったと思うんですね。この２日後に，徳島新聞のインタビューに市長が応じとんですね。
どういうことかと言いますと，見出しではこうなっております。「徳島市が撤退なら，５市町で広域ごみ処理を推進する」という記事なんですね。徳島市は，この時点で表明しておりますのは，徳島市飯谷町のごみの広域整備計画のスケジュールを凍結するということを言うとんです。ですから，この段階では，広域ごみ処理から撤退するとは言うてないんですね。
私にしてみたら，この段階でこれは踏み込んだ発言なんですね。ですから，これに対し，スケジュール凍結という徳島市の態度に対して，中山市長がいろいろな思いがあって，このような発言をしたと思うんです。その真意は何なのかということを，ひとつ聞かせていただけませんか。
［市長 中山俊雄君 登壇］
◎ 市長（中山俊雄君）議員の御質問にお答えいたします。
令和２年６月９日の市長就任時の発言の意図につきましては，関係市町において，現施設の老朽化という共通課題に直面しておりますことから，今後の事業進捗によっては，最終，他の選択肢を模索しなければならない見解としてお示ししたものであると，令和２年６月定例会議におきまして，答弁させていただいたとおりでございます。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）実は，私は，この新聞記事を見まして，正直言って驚きました。徳島市が撤退すると正式に表明しておりませんからね。恐らく徳島市も驚いたのではないでしょうか。
私は，どちらかというと広域ごみ推進反対の立場でありますので，徳島市を中心とした，広域ごみ整備計画には参加しなくてもよろしいという立場で，これまで市議会で質問してきたわけでございます。
恐らく，先ほど部長から答弁を得ましたので，新型コロナウイルスの関係で地元説明会がなかなか進まないということでございますので，私は，１つ提案があります。もう広域ごみ行政から撤退したらどうですか。
私は，別の考え方，新しい発想ですよ，ごみを資源にするまちづくりへの政策転換が必要ではないかと思っております。
そのためには，ごみを資源にするために，今，生ごみを燃やしとるでしょう。この生ごみを燃やさないんです。どういう方法であるかといいますと，バイオマスセンターを造るんですね。生ごみをバイオマス資源として生かし，メタン発酵させることで，電力や熱を取り出します。そして，メタン発酵の際に生成されるのが，実は，液体肥料なんですね。この液体肥料は，地域の農家や家庭菜園を楽しむ市民に無料で提供するんです。
実は，これを実施しておる町があります。具体的に言いますと，福岡県のみやま市という市でございます。人口は約３万7,000人。小松島市と規模がよく似た市なんですね。このバイオマスセンターというのは，国の補助金が出るんですよ。このみやま市の資料によりますと，建設費が約２１億円です。国の補助金が出ますので，市が負担した金額は，この資料を見てみますと４億6,000万円なんですよ。少ない金額でしょ。４億6,000万円の負担でこのバイオマスセンターを造って，そして，ここで作った液体肥料というのは，お米や野菜の成長に非常によい効果が出ておるそうでございます。
そこで，私は，もう一つ提案したいんです。他の自治体では，ごみの減量化，リサイクルを徹底しまして，自分とこで焼却施設は持たないと。そして，どうしても燃やさないかんごみは，民間の廃棄物処理会社に委託をすると。こういうことを，最近もどこか徳島県の西のほうの自治体がそういうふうにすると言っております。
６市町で広域ごみ処理整備計画。多分，私は，相当な建設費の負担金，前の市長のときは，最初は３４億5,000万円と言ってたでしょう。今度，マリンピア沖洲の徳島市の市有地に移転するんだと。とてもじゃないけど，これは私の予測ですよ。私は，３４億5,000万円で済まんと思うんですね。
ですから，燃えるごみ，極力このバイオマスセンターを使い，そして，ごみの減量化を進めて，どうしても燃やさないかんごみは，民間の廃棄物処理会社に委託するということを，私は，市当局に研究していただきたいと思うんですよ。実施せえとは言いません。こういう方法もあるんだと。
それによって，小松島市の財政的な負担，あるいは，よりよい地域の環境の整備のためにプラスになるのではないかということを研究してもらいたいと思っておるんですけど，これに対する市当局の見解を示していただきたいと思います。
［市民環境部長 内藤雅人君 登壇］
◎ 市民環境部長（内藤雅人君）議員の御質問にお答えいたします。
ごみの資源化をはじめとするごみ排出量の減量化につきましては，持続可能なまちづくりの観点からも，非常に重要な要素となるものであると認識しております。
このことを踏まえ，本市におけるごみ減量化に関しまして，従前のコンポスターに加えまして，令和３年度からは，生ごみ処理容器キエーロの導入普及に向けた実証実験を行っているところでございます。
令和４年度におきましても，モニタリングを拡大していく予定としております。
また，議員から御紹介いただきましたようなごみ処理の先進事例につきましては，情報収集に努めてまいりたいと考えており，ごみの減量化，資源化につきましては，今後も様々な方策を検討，実施してまいりたいと考えております。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）それでは，最後に確認したいことがあります。
これはどういうことかというと，広域ごみ整備計画ですね。当然これに参加しますと，財政負担が出てきますよね。建設費等，それから，それらに付随するいろんな事業に負担が要ります。
広域ごみ整備計画は，財政負担の金額に関係なく，最後まで推進するという立場でいかれるのかどうか。そこをお伺いしたいと思います。
［市民環境部長 内藤雅人君 登壇］
◎ 市民環境部長（内藤雅人君）議員の御質問にお答えいたします。
現時点で，徳島市から全体事業費や本市負担金額等が示されていないことから，以前からも御答弁させていただいておりますとおり，広域整備でのプラント単価による規模の経済性並びに交付金が充当されるメリットなどを総合的に勘案いたしますと，従来どおり，現在の枠組みによる広域処理整備に向けた協議を継続していきたいと，このように考えております。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）とにかく，ごみの広域処理整備は，相当なお金を多分使うことになると思います。これらは全て市民の税金でありますので，よくよく考えていただきたい。私は脱退すべきだと思っておりますけどね。それにしても，よく考えていただきたいということをお願いいたしまして，６市町ごみ広域処理整備計画の質問は終わります。
最後に，私は，
新型コロナウイルス感染症拡大抑止対策について，質問をいたします。
実は，日本では，ワクチン接種がオミクロン株の感染拡大に追いついておりません。海外では，感染力が強いオミクロン株の急速拡大を受けて，ワクチン接種を加速しています。フランスや英国では，追加接種の間隔を３か月に短縮しております。
日本政府がワクチン接種の間隔を８か月と決めていたため，高齢者等のワクチン接種は，今年の２月からとなっていました。８か月の科学的根拠は何もありませんでした。
そこで，市当局にお尋ねします。
現在，小松島市民のワクチン接種の該当者を年齢別に分けると，何人になりますか。
そして，既に何名がワクチン接種を終えておりますか。お示しいただきたいと思います。
［保健福祉部長 佐藤文幸君 登壇］
◎ 保健福祉部長（佐藤文幸君）議員の御質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症の感染対策につきましては，ワクチン接種を行うことで，発症予防効果が期待されておりますが，２回目接種から，時間の経過に伴い，発症予防効果が徐々に低下していくことが示唆されていることから，国の厚生科学審議会で議論された結果，感染拡大防止及び重症化予防の観点から，３回目の接種を実施する方針が示されました。
３回目接種の対象者は，１回目，２回目接種が完了した１８歳以上の方となっておりまして，２回目接種完了より６か月が経過するなど，一定の接種間隔を置いて，３回目接種を行うことになります。
本市では，令和３年１２月より医療従事者，本年１月より高齢者施設入所者，２月からは一般高齢者を対象に，３回目接種を開始しておりまして，３月２日時点の対象者数は，６５歳以上の方が１万2,198名，６５歳未満の方が１万7,247名の合計２万9,445名となります。小松島市全人口における接種率は，23.7％となってございます。
なお，このワクチンの予防接種の実施期間につきましては，令和４年９月３０日までの予定となっております。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）次に，移ります。
政府は，５歳から１１歳までの子どもの接種も予定しておるというふうに聞いておりますが，小松島市は，５歳から１１歳までの子どもの接種は，どのようになっておるのか，お聞かせいただきたいと思います。
［保健福祉部長 佐藤文幸君 登壇］
◎ 保健福祉部長（佐藤文幸君）お答えをさせていただきます。
５歳から１１歳の小児においても，
新型コロナウイルス感染症による中等症や重症例が確認されたため，厚生科学審議会で小児に対する接種が議論された結果，予防接種法に基づく接種に位置づけ，小児を対象にワクチン接種を進めることとされました。
接種するワクチンにつきましては，ファイザー社の子ども用ワクチンを使用し，ファイザー社の１２歳以上のものに比べ，有効成分が３分の１になっております。接種回数は合計２回，１回目接種から３週間の間隔を空けて，２回目の接種をします。
また，１２歳以上のワクチン接種と同様，接種費用は全額公費のため，自己負担は無料となります。接種を行う期間は９月３０日までの予定でありまして，２月２４日より，順次，接種券を各御家庭にお送りしているところでございます。
新型コロナワクチンの小児の接種につきましては，従来の新型コロナワクチンの接種体制とは異なり，お住まいの市町村にかかわらず，県内の指定医療機関のいずれでも接種を受けることができる広域での接種体制となっており，予約の受付につきましても，本市のコールセンターではなく，県のコールセンターやウェブサイトでの予約となります。
なお，県内の指定医療機関は６３か所。そのうち，小松島市では，小児科のある３か所で接種が可能となっております。
新型コロナワクチンの小児への接種におきましても，接種を希望される方が早期に接種完了できるよう，関係機関と連携，協力をしてまいりたいと考えております。
◎ 議長（広田和三議員）小休いたします。
午前１１時５６分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時００分 再 開
◎ 副議長（松下大生議員）小休前に引き続き会議を開きます。
橋本議員。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）午前の
新型コロナウイルス感染症拡大抑止対策について，引き続き質問を続けます。
実は，昨日，徳島県内のコロナ陽性者が324名であると発表されております。この中には，高齢者施設や医療機関の中にも陽性者が増えておるということでございます。
そこで，市当局に質問をいたします。
高齢者施設や医療機関に対して，積極的な定期検査を行う方針を明確に打ち出すよう，県に要請してほしいと思っておるんですが，いかがでしょうか。
［危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎ 危機管理部長（吉岡忠則君）６月定例会議においても御答弁申し上げましたが，全国知事会から国に対し，ＰＣＲ検査への支援や検査体制の強化についても要望しております。
また，国においては，クラスターの大規模化や医療の逼迫を防ぐ観点から，抗原簡易キットを高齢者施設や医療機関等に配布しておりますので，本市から重ねて要請する必要はないと考えます。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）徳島県内の陽性者は，今年の１月頃は５０人前後であったと思います。ところが，最近では，１日の発生数が200人から300人の間を行ったり来たりしておるわけでございます。
そういうことで，重症になる人が少ないということもあるのかもわかりませんが，感染者が増えても軽症で風邪みたいなもんだという，こういう論調がまだまだあるんですね。私は，こういう考え方は危ないと思うんですね。やっぱり正しい危機感を持つことが必要なのではないかなと，私は思っております。
なぜかといいますと，このオミクロン株の感染力，伝播力というのを甘く見てはいかんのですね。接種した人の場合は，軽症で済む傾向がありますが，しかし，高齢者や基礎疾患がある人は，若い人でも重症のリスクがあります。
中にはこういう議論もあるんですよ。もうインフルエンザと変わらんのじゃないかという議論があるんです。しかしながら，今のように国民のみんなが徹底的にマスクをして，密閉・密集・密接の３密を避けるようにすれば，インフルエンザは確かにほとんど流行しないでありましょう。しかし，オミクロン株は，何ぼ気をつけていても，多くの感染者が出ています。従来株と比べて，オミクロン株は数倍も伝播力が強く，インフルエンザとは比較にならないのであります。
そういうことで，私は，小松島市が取っていただきたいのは，無症状の人というのは，陽性者であっても無症状の人が出ておりますから，無症状の人を対象にいつでも誰でも無料で受けられるＰＣＲ検査の場所を小松島市内にたくさん設置して，陽性者を保護することはできないでしょうか。市当局の見解をお伺いします。
［危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎ 危機管理部長（吉岡忠則君）徳島県では，無症状者に対し，抗原検査やＰＣＲ検査が無料で受けられる一般検査事業を実施しております。
当初は，市内の医療機関でも実施していただいておりましたが，感染の急拡大に伴う検査キットの供給不足により，第６波の途中で検査できない事態となっておりますが，検査場の拡充を計画していることもありますことから，市が独自の事業として実施することはございません。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）とにかくオミクロン株が収まってくれれば，それに越したことはないんですけども，現状では高止まりという状態でございますので，検査にはやはり力を入れていただきたいと思います。
それと，最近の状態では，症状のある人で，いわゆる自宅療養者というのが，かなり増えとんですね。大事なことは，決して自宅に置き去りにせず，重症化を防ぐ医療を提供する必要があると思うんですね。
テレビ報道なんかを見ますと，医療機関の医師が在宅治療の方のところを訪問して状況を見ておるということをやられておるようでございますけども，小松島市も地域の医療機関の連携と体制というものを強化するように，できたら県に要請してもらいたいと思っておるんですが，いかがでございましょうか。
［危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎ 危機管理部長（吉岡忠則君）徳島県では，これまでも県医師会と連携し，自宅療養者に対するケアの充実に向け，パルスオキシメーターの配付やサポート医師による電話診療に取り組んでいることに加え，自宅療養者の支援に携わる人員も増員しているところでございますので，このことについて，市が県に要請する必要はないと考えております。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）とにかくやっぱり努力はしてくださいよ。よろしくお願いをいたします。
最後の質問に移ります。発熱外来の体制支援というのが非常に今，大事になっております。熱が出たということで地域の医療機関におきましても，一般の患者とは別扱いにされて，別の部屋で検査を受けるというふうになっております。
ところが，医療機関への補助金がそんなにたくさん出とらんのですね。従来のように，補助金の復活，それから，診療報酬の引上げなど，医療機関への十分な支援を行い，保健所の恒常的な職員を増やすなど，体制強化に取り組むことを県や国に小松島市からも要請してほしいと思っておるんでございますが，いかがでありますか。
［危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎ 危機管理部長（吉岡忠則君）保健医療体制の強化につきましては，全国知事会から国に対して，既に緊急提言がなされているところでございますので，改めて本市から要請する必要はないとの結論でございます。
［６番 橋本 昭議員 登壇］
◎ ６番（橋本 昭議員）以上で，私の
新型コロナウイルス感染症の質問は終わらせていただきます。
しかしながら，私も含めて，オミクロン株については，正直十分気をつけておるわけでございますが，いつ，どこで感染するか分からないというのが一番の不安でございます。できるだけ，たくさん人が集まるところへ行かないように，私は心がけておるつもりでございます。理事者の皆さんも，どうかオミクロン株に感染されないように，十分気をつけていただきたいと思います。
以上で，私の３月定例会議の一般質問は終わります。どうも御清聴ありがとうございました。（拍 手）
◎ 副議長（松下大生議員）小休いたします。
午後 １時１４分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時１５分 再 開
◎ 副議長（松下大生議員）小休前に引き続き会議を開きます。
８番，四宮議員。
［８番 四宮祐司議員 登壇］
◎ ８番（四宮祐司議員）こんにちは。公明党の四宮祐司です。令和４年３月定例会議に発言の機会を得ましたので，２点についてお伺いします。
１点目は，
新型コロナウイルス感染症について，２点目は，公共交通の在り方についてお伺いします。
１点目の
新型コロナウイルス感染症についてですが，感染第６波により，徳島県下でも連日200人を超える新規感染者が報告され，昨日も300人を超えておりました。本市でも，昨日は１７人と報告されています。オミクロン株による感染が主流となっていますが，今後また，新たな変異株の発生も懸念されています。先ほど，午前中には，橋本議員から
新型コロナウイルス感染症に対し，積極的な検査，重症化を防ぐための体制強化など，要望も含め，様々な御質問がございました。
私からは，まず最初に，本市における感染状況についてお伺いしたいと思います。
［危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎ 危機管理部長（吉岡忠則君）感染第６波では，感染力が強いオミクロン株への置き換わりが進んだことなどにより，デルタ株への感染が中心だった第５波に比べ，多くの感染者が確認されております。
第５波における感染者数は，県内で1,498人，市内では８９人でありましたが，第６波では，昨日３月３日時点で，県内で8,471人，市内では397人にまで及んでおります。また，１日当たりでの新規感染者数も，第５波の最多であった６４人を大きく上回る402人を記録しました。
今回の感染状況につきましては，県内でも，学校，幼稚園，保育所等において，多数のクラスターが確認されており，若い世代の陽性者や濃厚接触者が増加していることと，家庭内感染の割合が高いことが特徴となっております。
また，感染サイクルが短いといったオミクロン株の特性により，感染拡大のスピードが非常に速く，社会機能の維持に支障が生じるおそれがあることから，国立感染症研究所による発症リスクの分析結果も踏まえ，国においては，濃厚接触者の待機期間の見直しが行われたところでございます。
現在，都市部において，一部感染者数の減少傾向が見られておりますが，１８都道府県において，まん延防止等重点措置の延長が決定される見込みでありますことに加えまして，地方においては，いまだ高止まりの状態が続いており，オミクロン株の派生系であるＢＡ．２の感染が国内でも確認されるなど，いまだ予断を許さない状況が続いております。
［８番 四宮祐司議員 登壇］
◎ ８番（四宮祐司議員）依然，感染者が後を絶たない状況であるとのことでした。
感染対策について，ここ２年余り，本市でもコロナ対策に特化した部署を設けるなど，様々な対策を行ってきました。今定例会議でも，令和４年度の予算案が審議されますが，国からの新型コロナ対策のための臨時交付金を充てたコロナ対策事業も幾つかあります。事業の内容については，予算委員会のほうで，改めて質問したいと思います。
先ほどの部長の答弁にもございましたが，今回のオミクロン株の特徴として，非常に感染力が強く，広範囲に感染拡大し，高齢者だけでなく，未就学児から小学生，中学生にも多数の感染者が出ています。コロナ感染者，また，濃厚接触者となった場合，保健所に報告すると，具体的にどのような措置が取られるのか。高齢者や持病のある方だけでなく，多くの方が不安を抱えています。
想定問答は好ましくないと思いますが，前もって担当課に一連の対応について調べていただくようお願いしていましたので，御説明を願います。
［危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎ 危機管理部長（吉岡忠則君）医師の診察等により，
新型コロナウイルス感染症の陽性と診断され，保健所に発生届が提出された場合，徳島県の入院調整本部から本人へ連絡があります。
徳島県においては，原則，病状に応じて入院または宿泊療養していただくことになりますが，自身が自宅療養を希望したときは，基礎疾患の有無や症状の程度などを確認し，その上で，医師が安全と判断した場合は自宅療養することも可能であります。
宿泊療養は常駐している看護師が日々の健康観察を行い，状況に応じて，電話または対面で医師の診察を受けることができます。
入院調整の後，保健所から本人に連絡があり，感染経路の推定や濃厚接触者を把握するための聞き取り調査も行われます。
治療費につきましては，全額公費負担となります。宿泊療養施設における宿泊費や食事，また，自宅療養の場合には，食糧や日用品が入った支援物資の給付がなされますが，それらの費用については，自己負担が発生いたしません。
退院や療養解除の基準につきましては，無症状者の場合は，検体採取日から７日間が経過したとき，ＰＣＲ検査等の実施を経ずに退院，退所となります。
有症状の方の場合は，原則として，発症日から１０日間が経過し，かつ，症状軽快後７２時間経過した場合，これもＰＣＲ検査等の実施を経ずに，退院，退所となりますし，また，同時に，就業制限も解除されることになります。
濃厚接触者に特定された場合は，陽性者と最終接触した日から７日間は自宅待機となりますが，いわゆるエッセンシャルワーカーにつきましては，４日目，５日目に，事業所が薬事承認された抗原定性検査キットでの検査で，陰性を確認した場合におきましては，その時点で，待機期間を解除することが可能とされております。
［８番 四宮祐司議員 登壇］
◎ ８番（四宮祐司議員）感染者の対応，濃厚接触者の対応について，御丁寧に説明していただきました。心配は尽きませんが，感染症の心得に「正しく恐れよ」という言葉をよく耳にします。もし感染が疑われる場合には，速やかに保健所や医療機関に連絡し，指示に従い，適切な措置を取ることが望まれます。
人口に比例して，都市部を中心に多くの感染者が報告されていますが，１０万人当たりの新規感染者数が最も多い自治体は大阪府で，連日8,000人近くの新規感染者が報告されています。かなり高い感染率となっています。
大阪に住む私の長女に，「毎日すごい感染者数やけど，大丈夫か」と心配をしていましたが，先日，旦那が感染しました。３７度の微熱があり，体がだるいとのことで，病院に行き，ＰＣＲ検査を受けると，やはり陽性でした。一晩様子を見るようにとのことでしたが，幸い翌日には熱も下がっていましたので，保健所からの指示は，「可能であれば，自宅待機をするように」と言われ，待機期間中，部屋を隔離し，家庭内別居の形となり，トイレ以外は部屋から出ないと。三度の食事を部屋の前に置いてから，「御飯を置いたよ」とスマホで伝えるというような生活で，２人ともかなりのストレスであったと思います。その後，７日目に，保健所から「症状がなければ，ふだんの生活に戻ってください」と言われ，翌日から日常の生活に戻りました。
先ほど部長から，徳島県の感染者の対応について御説明いただきましたが，桁違いに感染者数も多く，重症者の対応も多いため，医療機関が逼迫している大阪と比べ，保健所からの個別の指導や自宅待機の支援物資の給付など，本県の対応のほうが少し手厚いのかと感じました。
質問に戻ります。
次に，学校での
新型コロナウイルス感染症の対応についてお伺いします。
今年に入り，小松島市内でも半数以上の小・中学校で学級閉鎖や休校となっており，現在も予断を許しません。
新型コロナウイルス感染者が発生した場合，学校現場では児童生徒にどのような対応をしているのか，お伺いしたいと思います。
［副教育長 勢井孝英君 登壇］
◎ 副教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。
児童生徒等の感染が確認された場合の対応につきましては，国及び県からの通知に基づき，感染が判明した時点から，原則，直ちに臨時休業とし，保健所との相談を行うとともに，在校時は，児童生徒等の安全に配慮し，速やかに下校措置を講じることとしております。
２月からは，オミクロン株による感染が急速に拡大し，臨時休業期間が長引く状況となっていることにより，国及び県の対応方針が改定されたことを受け，臨時休業については，原則として特定の学級，学年単位としてございます。
臨時休業の期間及び規模は，文部科学省の対応ガイドラインに準じ，５日程度となっておりますが，感染状況等を踏まえ，教育委員会と学校長が協議の上，判断をしております。
なお，保健所による疫学調査が実施され，濃厚接触者に特定された児童生徒等については，保健所から待機期間として指示された期間を出席停止としております。
［８番 四宮祐司議員 登壇］
◎ ８番（四宮祐司議員）現在のオミクロン株による感染に対しては，学校で感染者，濃厚接触者が出た場合の対応として，２月からは，学校全体ではなく，学年，学級単位で，臨時休業しているとの御答弁でした。
感染力も強いことから家庭内感染も多く，学年の違う兄弟で感染した場合などは，複数の学年で休業となったり，また，同じ学年，学級で，二度，三度と複数回，臨時休業することもあると思います。
全国の学校の中では，子どもが，「ウイルスが怖い」と学校に行かない。また，親が心配して，学校に行かさないといったケースもあると聞いています。
外出を控え，友達と遊ぶ機会や，楽しみにしている遠足や運動会など学校行事の延期や中止など，様々な環境の変化により，子どもたちも悩みやストレスを抱えています。
また，中学校や高校では，授業だけではなく，文化部，体育部の部活動も制限され，日頃の練習の成果を発揮する試合や大会もほとんど延期や中止となっています。
今後の子どもたちの心身の成長や人格形成の上で最も大事な時期を，コロナ禍の下，毎日過ごしています。
先日，徳島県が，県内の児童生徒を対象にした調査結果が新聞で公表されていました。県内小・中学校約2,700人を対象に行われ，児童生徒の６割が不安や悩み，ストレスを抱え，このうち４割が，
新型コロナウイルス感染症が影響していることが分かりました。
具体的な内容として，自分や家族への感染が４２％を占め，学校行事が３７％，部活動の文化・スポーツが２８％となっています。不安や悩みを相談できないとした児童生徒は，全体の３４％となっています。多感な育ち盛りの子どもたちへの精神的な影響が心配です。
先生方には，不安や悩みを抱える子どもたちへのメンタルケアを含め，丁寧な対応をお願いしたいと思いますが，現在，学校現場での対応についてお伺いしたいと思います。
［教育長 小野寺 勉君 登壇］
◎ 教育長（小野寺 勉君）四宮議員の御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う児童生徒の心のケアについては，児童生徒や保護者とのつながりを大切にしながら，切れ目のないケアに当たることが重要であると考えております。
保健所からの指示により自宅待機となっている児童生徒や，感染不安により登校していない児童生徒に対して，担任が電話やメール，タブレット端末等により，健康状態の把握，状況確認を行い，不安や心配事などがあれば，児童生徒や保護者の気持ちに寄り添いながら相談に乗っております。
また，友達や学校の様子，学習内容を伝えるなど，登校時に不安や心配がないよう配慮をしております。
登校している児童生徒に対しても，担任が中心となって日常の様子に気を配り，気になる児童生徒がいれば，声かけをし，話を聞き，相談に乗っております。
養護教諭も，心に不安や悩みがある児童生徒の相談窓口として，児童生徒の気持ちを受け止め，体調面を含めた心のケアに努めております。
また，スクールカウンセラーの活用により，不安や心配があれば，専門的な相談を受けることができる体制も構築しております。
今後も，感染者や検査対象者などが不安な気持ちを持っていることを認識し，感染者等に対するいじめや偏見，差別につながる言動が絶対に起こらないように，常に相手の立場や気持ちを大切にする教育を進めることにより，児童生徒が安心して過ごせる学校づくりに取り組んでまいります。
［８番 四宮祐司議員 登壇］
◎ ８番（四宮祐司議員）教育長にお答えいただきましたけど，様々な手段を使って，ケアをいただいているということで，安心しました。
先日，本市で初めてとなる，オンラインによる市議会タウンミーティングを行いました。テーマは，子育てについてです。本市では，子育てをする世帯は共働き世帯が多く，ふだんでも大変な中，子育てに取り組まれていますが，コロナの影響がのしかかり，大変苦労しているとの生の声をお聞きしました。保護者の方に対しても，相談体制などについて，きめ細やかな心配りをいただくようお願いいたします。
次に，
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種についてお伺いします。
現在まで，感染予防の切り札として，国内でも新型コロナワクチン接種が行われ，日本では，対象者の８割近くが２回接種を終えています。
しかし，２回接種したにもかかわらず，
新型コロナウイルス感染症にかかるケースがあります。ブレイクスルー感染と言われていますが，主な原因として，ワクチンの効果が十分に発揮されていない，ウイルスの感染力が高くなっている，ワクチンの効果が低下しているなど，様々挙げられています。
ファイザー社のデータでは，接種後１か月から５か月にかけて，感染予防の効果は，全年齢で約８８％から約４７％，免疫の効果が半分近くに低下します。年齢別に見ても，変異株の種類にかかわらず，同様に低下しています。
その対策として，厚生労働省は，ワクチンの効果を高め，持続させるための追加接種となる，新型コロナワクチンの３回目の接種，いわゆるブースター接種を進めています。ブースターとは，増幅器のことですが，つまり，ブースター接種は，本来ある免疫機能をさらに向上させるといった意味合いがあります。新型コロナワクチンの場合は，ファイザー社製，モデルナ社製とともに，２回接種が基本でしたので，多くは３回目接種のことを指します。
ブースター接種の効果はどれくらいなのか。また，ワクチン２回目でも副反応があったのに，３回打って大丈夫なのかなどと心配する声が多く，３回目の接種をちゅうちょする方も多いと聞きます。ワクチン接種に対する不安を払拭する意味でも，より正確な情報を届けることが重要です。
ワクチン接種についてお聞きしようと思いましたが，橋本議員が質問されていましたので，私のほうからは，接種のためのワクチンの供給についてお伺いいたします。
現在，医療従事者，介護施設などの入居者から，随時３回目の接種が行われていますが，私にも，先月２月２５日に３回目の接種券が届きました。早速，予約を入れようとインターネットを開いて，予約カレンダーを見てみますと，２月２５日の時点で，小松島市内で接種可能な医療機関は３件しかなく，どの医療機関も同じ３月１７日と１８日の２日間の限られた時間帯しかありませんでした。その週は，３月定例会議の委員会の開催期間でもあったことから，何かあってはいけないと思い，今月の接種は諦めました。私だけでなく，接種券が届いても，接種可能日が限られており，早く接種したくても予約できない人が少なくないと思います。
原因は，ワクチンの供給不足によるものと思いますが，本市へのワクチンの供給量はどうなっているのでしょうか。また，供給計画についてお伺いいたします。
［保健福祉部長 佐藤文幸君 登壇］
◎ 保健福祉部長（佐藤文幸君）四宮議員の御質問にお答えいたします。
本市のワクチン接種の予約枠につきましては，ワクチンの余剰分を発生させないよう調整をいたしておりまして，予約状況を鑑みながら，順次，予約枠を開放しているというところでございます。
現在，御希望日の予約枠が未開放の場合はお待ちいただくことになりますので，御理解をいただきたいと存じます。
また，追加接種のワクチンにつきましては，ファイザー社のワクチン及びモデルナ社のワクチンの２種類となり，２回目接種完了からの接種間隔を念頭に国から随時配分されるため，今後も，接種対象者分のワクチン量を確保できる見込みとなっております。
なお，本市におきましては，接種誤りの防止対策等を考慮し，各医療機関で，原則，１種類のワクチンを接種する方針といたしておりまして，２月は，各医療機関での個別接種及び徳島赤十字ひのみね総合療育センターでの集団接種ともファイザー社のワクチンを，３月は，各医療機関での個別接種では，モデルナ社のワクチンを，また，ひのみね総合療育センターでの集団接種では，ファイザー社のワクチンを接種しております。
新型コロナワクチンの予防接種の早期接種を望まれる方には，市内の各医療機関で行う個別接種や日曜集団接種のほか，県主導の大規模集団接種も御活用いただいているところでございます。
今後も，各医療機関と連携，協力し，新型コロナワクチンの追加接種をはじめとする，様々な対応が円滑に進むよう，引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
［８番 四宮祐司議員 登壇］
◎ ８番（四宮祐司議員）御答弁いただきました。現時点でのワクチン供給量，接種状況などを基に，調整の上で予約枠を開放しているとの御説明でした。
昨年の議会でもお伺いしましたけど，打ちたいときに，かかりつけ医など打ちたい場所で打てない。予約の段階で不安をあおることは，あってはならないと思います。もう一工夫できないものかと思います。ぜひとも，今後，御検討のほどよろしくお願いします。
先月，塩野義製薬が開発した国産の飲み薬が初めて承認申請されました。既に，アメリカの製薬メーカー２社の飲み薬が承認されていますが，海外製では供給面に制約があり，将来の安定供給のためには，過度の輸入に頼らなくて済む国産の実用化が待たれています。承認後，速やかに医療機関や調剤薬局に配置され，感染症の重症化を防ぎ，治療に貢献することを願っています。
次の質問に移りたいと思います。
次に，本市の公共交通についての質問となりますが，現代は，モータリゼーション進展により車社会になっていますが，私も，長年，移動手段として仕事で車も利用してきました。大都市では，公共交通網が完備され，車がなくても電車やバス，地下鉄などで十分移動でき，不自由を感じることは少ないと思いますが，徳島県などの地方では，車が主な移動手段となっています。
私が議員となって最初に，公共交通について深く関心を持つ機会となった出来事がありました。出来事といっても，大げさなことではないのですが，ある御婦人との会話でした。市役所の前の歯医者さんの横に，南方面行きのバス停がありますが，そこのバス停に，母親の友人が腰をかけていました。高齢の方で，おうちは県道を挟んだ向かいにありましたが，信号で私の車がちょうど真横に止まりましたので，窓を開けて，「どこまでお出かけですか。よかったら送っていきますよ」と声をかけると，「横須町のスーパーまで買物。毎日の日課やけん，忙しいのにかんまんわ。ありがとう」と，にこにこと手を振られたので，通り過ぎましたが，ふと，ここから横須町のスーパーまでバスに乗っていく，私は，はっとしました。免許証を持ってない人や車や自動車に乗らない人にとっては，バスなどの公共交通は生活する上でなくてはならないものとなっていると。長年車に乗って移動することが習慣となっている自分の感覚だけで交通手段について考えていたなと反省し，利用する人の生活環境や，必要とする人の目線で物事を判断することが大事だと改めて思いました。
そのことがきっかけとなって，市内の公共交通の現状や今後の課題について考え，コミュニティバスやデマンド交通，タクシー代の補助など，全国の自治体での様々な取組について調べました。
令和元年の議会では，県西部の阿波市がデマンド型の乗り合いバスの実証実験を行っていました。そのような事例などを挙げて，関連する質問もいたしましたが，本市では，今のところ，バスが主な公共交通の手段となっています。本市にとって，人口の維持やまちづくりの観点からも，現在のバス路線を維持していくことは重要な課題となっています。
また，近年の高齢ドライバーによる交通死亡事故の発生などに端を発する，高齢者の免許返納数の増加などによる公共交通に対するニーズについては，今後ますます増加するものと思われます。
本市では，小松島市営バスが平成２７年３月に営業を終了し，その年の４月より，路線を民間移譲して運行を継続しています。路線の移譲時には，市営バスの運行ルート，ダイヤをしばらくはそのまま継続していましたが，その後，路線バスのルートやダイヤの変更も行われました。ルートやダイヤの変更については，運行事業者がもろもろ手続はされるものと思いますが，どのように変更していくのかについては，市の担当課と運行事業者のほか，市民の代表の方など，関係者が協議した上で変更に至り，議会にも報告していただいています。徳島行きの便の中に，徳島市のイオンモール経由の便を加えたことなどは，市民の声が生かされたものとなっています。
その後の公共交通の各種施策の実施については，バスだけでなくＪＲなどの公共交通事業者や公共交通に関わる方々で構成する小松島市地域公共交通活性化協議会において，協議されています。
先月，行われましたこの会議を傍聴させていただきました。施策の実施については，５年前の平成２９年３月に作成した小松島市公共交通網形成計画という計画に基づいて，様々な施策が展開されているとのことでした。
そこで質問ですが，まず最初に，市営バスの営業終了後７年がたちますが，民間事業者へ路線移譲した後，小松島市公共交通網形成計画に基づき，公共交通に関する施策について，本市はどのような取組をしてきたのか，お伺いしたいと思います。
［市民環境部長 内藤雅人君 登壇］
◎ 市民環境部長（内藤雅人君）四宮議員からの御質問にお答えいたします。
議員からのお話の中にもありましたように，本市市営バスは，平成２７年４月に民間事業者への路線移譲を行いまして，平成２９年３月には，小松島市地域公共交通網形成計画を策定したところでございます。本計画の考え方の根本といたしましては，施策の実施により，公共交通資源の利便性を上げ，利用者を増やすことにより，今ある公共交通の維持を図るというものでございます。
そのための施策といたしまして，利用者の通院や買物等の移動ニーズに鑑み，平成３０年４月にダイヤ，ルートを見直し，全線，ＪＲ南小松島駅，日赤病院玄関前に乗り入れを開始し，和田島線のイオンモールを経由する便を創設いたしました。
また，令和２年１０月から，目佐和田島線，小松島立江線について，土日祝日，あいさい広場経由を創設いたしました。
このように，バスルートを変更したことにより，本市の公共交通の拠点となったＪＲ南小松島駅及び駅前バス停につきましては，各関係者の御協力の下，次のバスの行き先や発車時刻をディスプレイで表示するデジタルサイネージが，ＪＲ南小松島駅舎内に設置されるとともに，駅前バス停には，鉄道との接続の乗換えの待ち時間が一目で分かる乗り継ぎ表を掲示しております。
また，初めて使う人も利用しやすいように，バス停における地図ベースのバス路線図の掲示や，市役所関係１９か所において，市内の公共交通の情報を網羅した小松島市公共交通マップを配布しております。
加えまして，ＧＰＳを用いてバスの位置情報を収集し，利用者にバスの位置等を提供するバスロケーションシステム「いまドコなん」の，本市広報，ホームページでの周知など，公共交通の利用案内強化のための施策を実施してまいりました。
また，今年度から老人等バス無料優待証の対象となる７０歳の方に対し，優待証のお知らせ，更新時期の方には更新のお知らせを送付や，ＪＲ南小松島駅前駐輪場のマナーアップキャンペーンの実施など，利用者促進運動も行ったところでございます。
このような様々な施策につきましては，公共交通を乗り継げば，ある程度目的地へ行くことができる，利用者が不安なく公共交通を利用できる，そのための公共交通のネットワークづくりに資するものでございまして，冒頭申し上げましたような，今ある公共交通資源の利便性を上げることを主眼に置いた取組を行っているところでございます。
［８番 四宮祐司議員 登壇］
◎ ８番（四宮祐司議員）お答えいただきました。路線バスのダイヤやルートの変更だけでなく，公共交通マップの作成やバス停の路線図の添付など，利用者目線で公共交通の案内強化などの施策にも取り組んでこられたとのことです。
バスを利用する市民の方にお聞きしますと，路線について，「バスに乗ろうとするときに，そのバスがどこの道を経由して，最終地の目的地まで行くのか，分かりにくい」と。また，「自分が行きたい目的地には，どこのバス停で降りれば一番近いのか」など，バスには複数の経路があることから，高齢者だけでなく，若い方でも不安な面があると思います。
こうしたことの改善策として行われたバスの行き先の表示の案内や路線図をバス停に張りつけるといった取組は，バスを利用する人に対して，安心感を与えるよい取組と思います。そういった取組の積み重ねにより，多くの市民の方に，バスは大変便利な乗り物と思っていただければ，利用者も増え，路線の維持にもつながっていくものと思います。
そのような中ですが，
新型コロナウイルス感染症が全国に蔓延しました。感染防止の観点から，不要不急の外出自粛の要請がなされ，職場においてもテレワークが推奨されるなど，生活スタイルの大きな変更を余儀なくされています。感染拡大により移動が少なくなったということは，移動手段として利用される公共交通についても大きな影響があったと思います。
そこで，
新型コロナウイルス感染症による市内公共交通機関への影響，利用状況など，支援も含め，お伺いしたいと思います。
［市民環境部長 内藤雅人君 登壇］
◎ 市民環境部長（内藤雅人君）議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛については，令和２年度から現在も公共交通に大きな影響を及ぼしているところでございます。
その影響につきまして，利用者数の変化で申し上げますと，路線バスにおきましては，小松島市協定路線における平日１日の乗降者数は，令和元年度の488人から，令和３年度は341人，また，幹線バス路線における市内停留所での乗降者数は，令和元年度の911人から640人と，それぞれ約３０％の減となっております。
鉄道におきましても，１日当たりのＪＲ南小松島駅の平均乗降者数が，令和元年度の1,840人から，令和２年度は1,418人と，約２３％減少しておりまして，こちらも，路線バスと同様の影響が出ているところでございます。
本市では，新型コロナウイルスの感染防止対策や，市内の路線バスの運行本数の維持確保を図る観点から，
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し，運行事業者に対しまして，令和２年度には，小松島市協定路線における南小松島小学校の一斉下校等による，運行車両内での３密を避けるための路線バス臨時増便の経費補助や，運行車両内での
新型コロナウイルス感染症対策を実施した上で，現行の便数を維持し，路線バスを運行するための奨励金交付の支援策を講じたところでございます。
令和３年度におきましても，小松島市協定路線バス車両の
新型コロナウイルス感染症防止対策を実施する業務に対しまして，支援策を講じているところでございます。
◎ 副議長（松下大生議員）小休いたします。
午後 ２時０１分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ２時１０分 再 開
◎ 副議長（松下大生議員）小休前に引き続き会議を開きます。
四宮議員。
［８番 四宮祐司議員 登壇］
◎ ８番（四宮祐司議員）お答えいただきました。やはり，利用者は減少傾向であるとのことでした。
残念ながら，こればかりは市民が外出しなければ，公共交通利用者も増えないので，致し方ないと思います。
ただ，新型コロナウイルスの影響下にあったとしても，日常生活の足として，公共交通機関が必要であるということには変わりありません。利用する方の感染対策など，必要な支援については，しっかりと行っていただくよう要望しておきます。
続いて，公共交通の今後についてお伺いいたします。
先ほども述べましたが，先日，傍聴させていただいた小松島市地域公共交通活性化協議会の中で，今後の公共交通の方針についてのお話がございました。
その中で，公共交通の考え方の基本となる法律として，地域公共交通の活性化及び再生に関する法律がありますが，この法律が令和２年１１月に改正，施行されています。法律が改正されるということは，改正の必要があった，すなわち，公共交通を取り巻く環境の変化に対応するための改正であったと思います。
ここで質問ですが，まず，地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正の背景や，国の考え方についてお聞きいたします。
［市民環境部長 内藤雅人君 登壇］
◎ 市民環境部長（内藤雅人君）四宮議員の御質問にお答えいたします。
議員からのお話にもありましたように，令和２年１１月に，地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正されております。この法律の改正の背景といたしまして，高齢者の運転免許証自主返納者数の大幅な増加に伴う日常生活に対する不安感の増大や，既存の公共交通事業者の運転士不足の深刻化など，公共交通を取り巻く状況が大きく変わってきております。
こうした状況の中，平成１９年に制定されました本法律については，平成２６年の改正に続いて２回目の改正となり，前回の改正で定められていた地域公共交通網形成計画の名称が，今回の改正により，地域公共交通計画と改められ，地域にとって望ましい地域旅客運送サービスの姿を明らかにする地域公共交通のマスタープラン的な計画という位置づけがなされ，計画策定につきましては，地方公共団体の努力義務として定められることになりました。
計画のポイントといたしましては，まちづくり，観光振興等の地域戦略との一体性の確保，地域全体を見渡した地域旅客サービスの持続可能な提供の確保，地域特性に応じた多様な交通サービスの組合せということに加え，利用者数，収支，行政負担額などの定量的な目標の設定と，毎年度の評価，分析等の努力義務化がなされ，データに基づくＰＤＣＡサイクルを強化していくことが求められております。
本法律の改正につきましては，申し上げましたような新しい地域公共交通計画に関する事項に加え，地域ごとに，路線バスをはじめとする公共交通資源の労働力確保と維持を図りながら，サービスが不足する地域では，その他の移動手段などのいわゆる地域の足を総動員して，移動ニーズに対応すること，また，その際にＡＩ（人工知能）による配車，自動運転などの様々なテクノロジーを掛け合わせた次世代の交通サービスを活用して，幅広い利用者に使いやすいサービスの提供を促進していくため，地方公共団体が中心となって取り組める制度を充実，強化していくことを目的になされたものでございます。
［８番 四宮祐司議員 登壇］
◎ ８番（四宮祐司議員）お答えいただきました。
私も資料を拝見しましたが，法律の名前は，活性化及び再生とうたっておりますが，中身は，地域の移動手段としての足を今後どのように維持していくのかということに置き換えられると感じました。この計画は，本市における，言わば，地域による地域のための公共交通計画であると理解しました。
そのためには，地域の特性に応じて利用可能な輸送資源を総動員するというぐらいの気構えで，これまでの手段のみにとらわれず，新たな移動手段についても，ぜひ検討していただくことを要望しておきます。
それを踏まえた上で，お伺いします。
このたびの法律改正を受けて，今後どのように対応していくのか，その方針についてお伺いいたします。
［市民環境部長 内藤雅人君 登壇］
◎ 市民環境部長（内藤雅人君）四宮議員の御質問にお答えいたします。
本市といたしましては，令和４年度におきまして，持続可能な公共交通ネットワークを構築するための新たなマスタープランとなる地域公共交通計画策定を予定しているというようなところでございます。
計画策定に当たりましては，公共交通事業者や交通関係者等で組織する法定協議会でございます小松島市地域公共交通活性化協議会におきまして，国の補助を受けながら，市民の移動交通手段としてのニーズ把握として，無作為抽出による市民アンケートに加えまして，新たに通学等の利用者となる中学３年生や，日常の移動手段として利用されている協定路線利用者へのアンケートを実施するとともに，乗合タクシーやコミュニティバス等の新しい移動手段の導入可能性調査等の各種調査についても実施を予定しておるところでございます。
また，法定協議会の開催を通じて，市内で営業する公共交通事業者をはじめとする関係機関との協議調整に加え，路線バスについては，幹線路線とのすみ分けや小松島市協定路線の見直しの方針などについても，各種調査結果を踏まえて，議論，検討を行いつつ，今後の人口動態等を見据えた形での持続可能な公共交通の最適化を目指しました計画を策定していきたいと考えておるところでございます。
［８番 四宮祐司議員 登壇］
◎ ８番（四宮祐司議員）お答えいただきました。
次年度から計画を作成していく中で，様々な方針，施策を検討されると思います。具体的な施策について，今の段階でお答えいただくのは難しいと思いますが，計画ができた段階で，議会のほうにも報告いただきたいと思います。
ただ，計画の中身については，事業者との調整もあると思いますが，市民のニーズに寄り添った形のものとしていただき，小松島市の公共交通がよりよいものとなるような施策を設定し，実行に移していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
部長，大きくうなずいていただきましたけど，内藤部長は，今月末で定年を迎え，退職されます。部長の後任にしっかりと申し送りをしていただくようお願いしておきます。
私ごとになりますが，部長とは，中学生のときに，小松島中学校剣道部で共に汗を流した，私が１年先輩となります。最後となる議会で答弁いただき光栄です。長い人生の折り返し点となりますが，今後のさらなる御活躍を祈念しております。
それでは，最後に，副市長にお伺いしたいと思います。
三宅副市長は，公共交通活性化協議会の副会長を務められています。協議会の中で，様々な課題について議論されていますが，副市長と協議会の副会長の両面でのお立場の上から，今後の本市の公共交通のあるべき姿，将来像について，現時点でどのようにお考えになっているのか，お聞かせいただきます。
［副市長 三宅祥壽君 登壇］
◎ 副市長（三宅祥壽君）四宮議員の御質問にお答えをいたします。
本市の公共交通につきましては，鉄道と路線バスという大勢の方々の輸送を担う交通機関により成り立ってきたという歴史がございます。一方で，人口の減少による，こういった大量輸送公共交通機関の利用者の減少や，高齢化により増加している，先ほど議員からお話もございましたが，自宅から駅やバス停まで行くことが大変困難な方，そういった方の増加など，公共交通を取り巻く環境が大きく変化してきており，それらの諸問題への対応につきましては，非常に重要な問題であると認識をいたしております。
このため，大人数輸送の移動手段のみの公共交通体系では，市民の方々のニーズに応えることが難しくなっていることを踏まえますと，協定路線の抜本的な見直しをはじめ，例えば，バス車両の小型化，また，乗合タクシーやコミュニティバス等のこれまで本市になかった新たな移動手段の組合せも含め，それぞれの交通モードの長所を生かした新しい本市の公共交通体系を検討，構築していく必要があると考えております。
こうしたことを踏まえまして，全ての世代の方々が利用しやすい公共交通体系の視点を盛り込んだ新しい地域公共交通計画を，令和４年度中に策定できますよう，協議会の中でもしっかりと議論してまいりたいと考えております。
［８番 四宮祐司議員 登壇］
◎ ８番（四宮祐司議員）副市長から御答弁いただきました。今後も，新たな移動手段を含めた取組についても考えていただけるとの御答弁でした。
本市は，東西１０キロに満たないコンパクトな地形を利点とし，知恵を結集することで，誰もが利便性を感じる公共交通網の構築は，決して実現できないことでないと，私も思います。
公共交通は，高齢化社会を迎え，市民の移動の足を維持するため，ますます重要度が増していますが，財政負担が自治体運営に大きくのしかかっていることも，また事実です。
そうしたことも踏まえ，市民が安心して移動できる公共交通の仕組みを効率よく整えていただくことを要望いたしまして，令和４年３月定例会議における私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍 手）
◎ 副議長（松下大生議員）小休いたします。
午後 ２時２６分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ２時２８分 再 開
◎ 議長（広田和三議員）小休前に引き続き会議を開きます。
１番，南部議員。
［１番 南部 透議員 登壇］
◎ １番（南部 透議員）皆様，こんにちは。３月定例会議にて，発言の機会をいただきました，至誠コマツシマ，南部透でございます。このたびの一般質問では，３点について，通告どおりお話しさせていただきたいと思いますので，御答弁のほど，どうぞよろしくお願いいたします。
まず，冒頭になんですが，地方自治法第２条第１４項に，「最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と記されております。今回の質問では，既存の事業や仕組みを変えることで，より市民のためになる，最少の経費で最大の効果を生み出すことができないかという視点に立った質疑をさせていただきたいと思っておりますので，どうぞよろしくお願いいたします。
では，早速になりますが，就学援助，新入学学用品費の先行支給について，学校教育法第１９条において，経済的理由により就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては，市町村は必要な援助を与えなければならないと記されております。
小松島市でも就学援助制度があり，現在の就学援助は，平成１７年度以降は生活保護法第６条第２項に規定する要保護者以外の準要保護者においては，各市町村が単独で実施している制度だと思います。
では，早速になりますが，聞かせてください。小松島市では，どれぐらいの方が就学援助を必要とされているのか。また，コロナ禍での影響についても聞かせていただければと思います。
［副教育長 勢井孝英君 登壇］
◎ 副教育長（勢井孝英君）南部議員の御質問にお答えいたします。
就学援助費の支給状況につきましては，令和２年度は小学校195人，中学校114人，合計で309人でございました。令和３年度は２月末現在で，小学校201人，中学校115人，合計316人となっており，令和２年度より微増となってございます。
就学援助におけるコロナ禍の影響につきましては，令和２年度以降，担当課である学校課に，直接，コロナ禍を理由とする就学援助の相談はございません。しかしながら，感染の長期化により，今後，保護者世帯の所得状況に大きな変化が生じる可能性があることから，児童生徒の就学が円滑に進むよう，引き続き適切に対応してまいります。
［１番 南部 透議員 登壇］
◎ １番（南部 透議員）小松島市では，小学校201名，中学校では115名ということですので，大体小学校では１２％ほどですか，中学校では１４％ほどではないかと思います。
子どもの全体数が減ってきている中，今のお話ですと，支給世帯数が少しずつ増えてきているというのは，厳しい社会情勢やコロナ禍の影響もあるのかもしれません。
全国では，就学援助をいただいている割合が，令和元年度のデータでは14.5％だそうです。コロナ禍の中，この２年もっと増えてきているのかもしれませんので，そのことを考えると，小松島市においては，まだ必要とされている方が実はおられるのかもしれません。
コロナ禍の中，全国的にも就学援助制度も各自治体での拡充や，より一層の周知などが広がっております。小松島市においても，
新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえて，ぜひ今後の対応を検討していただけないかなと思います。
今回は，既存の事業において，少し変えることで最大の効果を示すことができるのではないかという質問からさせていただきたいと思いますので，その中でも，新入学学用品費について，少し聞かせていただきたいと思います。
この事業は，翌年度，小学校・中学校へ入学する前の３月に支給される事業です。小学校では年額５万1,060円，中学校では６万円でなかったかなと思います。この事業において，支給日をもっと早めることができないかなと考えています。
私も，実は息子がこの４月から中学校に入学いたします。うちの家でも年明けてから準備に入っておりまして，３月の時点では，もう今の時点では，必要とされる制服も含めて，物をそろえることとなりました。一般の家庭でも，少なくとも２月中には，そろっている家庭が多いのではないかなと思います。コロナ禍の中，手持ちの資金に余裕がない御家庭もあると思います。入り用の年始の時期に，学用品費を先に払うというのは厳しいということも考えられます。もっと早く，新入学用品費を先行支給することはできないでしょうか。ちなみに，お隣の徳島市では，２月に支給されているそうです。小松島市ではもっと早く，年明けでもお渡しすることができる仕組みができてもよいのかなと考えております。
そこで聞かせてください。小松島市では，就学援助の新入学学用品費の先行支給はできないでしょうか。
［副教育長 勢井孝英君 登壇］
◎ 副教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。
就学援助費の支給時期につきましては，８月，１２月，３月の年３回となってございます。ただし，入学前の申請による新入学用品費につきましては，新入学用品の準備にかかる保護者の経済的負担を軽減するため，令和２年度入学の児童生徒から入学前の支給を開始しており，ほかの就学援助費目とあわせて，３月中旬頃に支給をしてございます。
議員，御質問の新入学用品費の早期支給につきましては，現在よりも早い時期に支給することが可能かどうか検討してまいりたいと考えておりますので，御理解のほどお願いいたします。
［１番 南部 透議員 登壇］
◎ １番（南部 透議員）この質問は，支給月を１か月，２か月，数か月早めるだけの質問でしたが，ぜひ検討していただければと思います。
冒頭でもお話ししました最少の経費で最大の効果を，この事業だけではなくて，より市民に寄り添った事業にするにはどうするべきかという視点に立ち，細かいところから改善できる事業というのは，実はまだあるのではないかなと思っています。その他の事業も含め，ぜひ精査していただきたいですし，私自身も，今後，気がつけば委員会等でもお話をさせていただければと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。
続いて，市職員の離職対策についてです。
今回取りまとめていただきました小松島市行政改革2022においても，基本方針の５項目の冒頭に「時代の変化に即応できる人材の育成及び組織の構築」を掲げており，締めくくりの言葉として「組織マネジメントの強化に向け取組を推進し，新たな行政課題にスピード感を持って対応できる組織づくりに取り組みます」と示していただいております。ぜひ今回の話が，行政課題と認識されるのであれば，スピード感を持って対応していただきたいと思っております。ぜひ，御答弁のほどよろしくお願いいたします。
今回の市職員の離職のお話ですが，私は議員になり約３年でございます。その間しか確認できておりませんが，ここ最近，働き盛りで能力のある３０代，４０代，５０代の市職員の方が突然に休まれ，そのまま離職していく姿を見てきました。お金のない本市にとって，人こそ財産であり，失ってはいけない力だとも思っています。
このことに関してまず，聞かせていただきたいと思います。この現状を市はどう認識しているのか。ここ数年で離職した人数など，具体的な数値も含めてお答えいただければと思います。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）南部議員の御質問にお答えをいたします。
過去５年間における退職者のうち，定年退職を除いた，いわゆる中途退職者は４０名というふうになっておりまして，年度別の内訳では，令和２年度が１３名，令和元年度が１０名，平成３０年度が７名，平成２９年度が９名，平成２８年度が１名，５年間ではこういった状況となってございます。
［１番 南部 透議員 登壇］
◎ １番（南部 透議員）この５年で４０名ほどと。小松島市は400人の職員がいらっしゃると思いますので，約１割程度の方が離職されたと。令和元年度に１０名，令和２年度１３名ということですので，この５年で，離職者数が増えてきているのは見て取れると思います。
これまで，教育や指導を行い，市として育ててきた人材が離職するということは，新人職員が市の職場環境が合わず離職するのとは全く違うと思います。市としては，大きなリスクであり，人材が育っていなければ，事業が止まってしまうことも十分考えられます。
また，先立って，政府は，地方自治体の職員が別の自治体に転籍しやすくなる共通資格の導入を検討するということを話されました。人材の流動性を確保して，自治体の職員数減少に歯止めをかけるとして，早ければ2023年にもと言っております。
この制度，本当に場合によったら，小松島市の優秀な人材の流出に拍車がかかるのではないかなと，私は正直危惧しております。小松島市は大丈夫なんでしょうか。
事実，私自身も過去に一般質問させていただき，中山市長の英断で，県内でも早期に実施され，昨年の就職氷河期世代の中途採用が行われました。現在，採用された方は小松島市の即戦力として活躍をされております。本当にすばらしいことだと思います。
ただ，同時期に，現在もですが，全国の県や国でも同様の就職氷河期世代の中途採用が行われており，ステップアップと言うていいのか，離職をされた方もいると聞いております。人材流出の歯止めをかけるには，課題の認識とともに，離職の理由を把握していないと，今後もこの動きは加速するのかもしれません。
そこで聞かせてください。先ほどの質問で，課題の認識はしていただいていると思いますので，離職の原因は何と分析されていますでしょうか。お願いいたします。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）南部議員の御質問にお答えをいたします。
先ほど御答弁申し上げました，過去５年間における退職者を年代別，また，退職事由別に大別をいたしますと，年代別では，定年前の５０代が１３名で，過去５年間の退職者に占める割合は32.5％と一番高く，次いで，４０代が１０名で２５％，２０代が１０名で22.5％，３０代が７名で17.5％という状況になってございます。
退職事由別で見てみますと，詳細な内容は個々の事由によるものが大きいというふうに考えられますが，把握できております範囲での主な事由といたしましては，５０代では早期退職制度の活用や自身の体調面，また，家庭の事情などを考慮したものが多いというふうに考えてございます。４０代以下の年代では，南部議員からもございましたように，国や県の行政機関などへの再就職や，これまでの行政経験等を生かしての起業などが考えられるところでございます。
なお，国や県の機関への再就職に関しましては，これも議員のほうからございましたが，近年，本市でも行っておりますような，就職氷河期世代となります３０代から４０代の世代を対象といたしました，国の雇用対策等として，採用試験の受験年齢の引上げや民間経験等を活用した，いわゆる社会人枠での募集の影響があったものというふうに考えてございます。
［１番 南部 透議員 登壇］
◎ １番（南部 透議員）前半は，年代と人数の分析をされていらっしゃると思いますが，後半に関しては，分析というか，そのまま理由というのを述べていただいたのではないかなと思います。
理由というものは，表裏があり，今の話は表面だけのお話ではなかったかなあと思います。公務員の職業柄，一定の役職の勤務年数を経過した方が転職を行うということは，大きく収入が減ることもあります。それでも辞めたいと考えられるのは，それだけの理由があるからだと思います。転職はステップアップだけではないのではないかなあと，私は考えますが，今答弁にありました，個々の事情によるものが多いという発言もございましたが，本当でしょうか。
起業された方のお話もありましたが，本当に起業したくて辞められたのか，本市で自分の力を生かせなくて辞められたのか。就職氷河期世代の再就職で離職された方のお話もありましたが，自分の収入が減ってでも行きたいというものには，何かの理由があったのではないでしょうか。その本質の理由，本当の理由を分析できなければいけないのではないでしょうか。今の答弁ではそこまでは聞くことはできませんでした。
民間で言えば，このような状況に至った場合は，すぐにでも対策を打たなければ，どんどん人材は流出していくものだと思っています。小松島市も，今はまだ氷山の一角なのであれば，ほっとくわけにはいかないのではないかなと思います。
もう一度，聞かせてほしいです。表向きの理由ではないです。その本質の理由というのを再度，離職された方も含めてもいいです。聞いていただき，分析していただくことはできないでしょうか。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）南部議員の御再問にお答えをいたします。
近年の雇用情勢等を取り巻く環境は，個々の働き手が自分に合った働き方を選択できるよう，多様性を求めるようになってきております。これまでの終身雇用といった安定した職を求めるばかりではなく，キャリアアップのための転職や，より柔軟な働き方を求める傾向が顕著に表れてきております。
また，余暇やプライベートを重視したり，ワーク・ライフ・バランスの促進など，仕事に対する価値観や考え方も多様化してきておりまして，定年退職まで１つの職場で勤務をするといった，これまでの考え方も変わっていきつつあるように，こういうふうな状況であるというふうにも考えております。
［１番 南部 透議員 登壇］
◎ １番（南部 透議員）私自身が考えている本質の理由とは少しずれがあるようには思いますが，そういうことも含めて検討していただけないということなのか，本当は認識していただいているのかもしれませんが，それが公の場でなかなか話すことができないような状況なのかもしれません。
何にしても，今のお話の分析でもいいです。それより得られたものから改善をしていっていただかないといけないとは思います。
その中で，本市で働いている職員の思いを分析できるはずのツールがあると思います。それが人事評価制度だと思います。小松島市では，2016年だと思うんですが，導入されております。2007年の国家公務員法改正によって定められた人事評価制度ですが，これが正しく運用されていれば，解決の糸口になるのかもしれません。もちろん正しく運用されていればですが。総務省の人事評価の活用に関する研究会においても，２つ課題があると言われております。
１つ目が，正しい評価ができているのか。２つ目が，結果を生かして，処遇や給与面への反映へつなげていっているのか。
人事評価制度は，昨年１０月に適用する評価方法の変更がされており，６段階評価になりました。現在は５段階評価です。そもそもこの評価において，小松島市は偏りがなく評価ができているのでしょうか。ぜひ聞かせてください。これまでの人事評価の実施状況と評価結果，お願いいたします。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）南部議員の御質問にお答えをいたします。
国家公務員における人事評価制度につきましては，任用，給与，それと，分限その他の人事管理の基礎となるツールであるとともに，人材育成の意義も有しておりまして，組織内の意識の共有化や業務改善等にも寄与し，活力ある公務組織の実現や効率的な行政運営に資することを目的として実施をされております。
本市におきましても，こうした趣旨に沿って，議員からもございましたが，平成２８年度から人事評価制度を実施導入いたしておるところでございます。現在，本市が実施をいたしております人事評価制度につきましては，年度当初に設定する組織の目標に基づきまして，個人の目標を設定する業績評価と，個人の能力を評価する能力評価の二本立てで構成をいたしております。具体的なスケジュール面で申し上げますと，年度当初に設定をした目標等に対して，期首面談，中間面談を経まして，年明けの１月に，被評価者が自分自身の評価を行います。その自己評価を直属の管理職が１次評価として行い，その１次評価の結果を踏まえ，さらに上司が２次評価を行いまして，最終的には，より広い観点から，調整者により２次評価をチェックすると，こういう流れで４段階の評価を経まして，人事評価全体の評価を実施しておる，こういったことでございます。
次に，人事評価の結果についてでございますが，管理職員と管理職以外とでは，若干の評価項目の違いはございますが，管理職員の例で申し上げますと，職務や目標への取組過程や職位や職種に必要な職務遂行能力を評価する能力評価では，服務，企画立案，協調性，組織運営，説明対応，知識・技術，管理監督，交渉力，以上，８つの項目において，それぞれＳ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの５段階で評価をすることといたしております。
最終的には，仕事の業績と職務目標の達成度といたしまして，総合評価をすることといたしておりまして，令和２年度の総合評価の結果の割合といたしまして，管理職員では，Ｓ，これは目標をはるかに上回る達成度合いでございます。このＳについては該当なし。Ａ，これは目標を上回る達成度合い。これについては１２人，全体の9.9％。Ｂ，これは目標どおりの達成度合い，108人で全体の88.5％。Ｃ，これは目標を下回る達成度合い，これは２人，全体の1.6％。Ｄ，目標をはるかに下回る達成度合い，これは該当者なしとなっております。
また，一般職では，Ｓが該当なし，Ａが４人で全体の1.6％，Ｂが235人で全体の93.6％，Ｃが１１人で4.4％，Ｄが１人で0.4％，こういった結果になってございます。
［１番 南部 透議員 登壇］
◎ １番（南部 透議員）管理職のＢが88.5％，一般職のＢが93.6％。これは偏りですよね。いやもう正直，私自身，これを聞かせていただいて，この結果だと本当に思っていませんでした。国の調査でも，人事評価制度には偏りがあり問題とされています。このたび６段階評価になったのも，この偏りを解消するためだと言われています。小松島市も，ある程度は偏っていると本当に思っておりましたが，この数字は正直驚きました。
国においても，2013年度に全体の調査をしております。５段階評価における評価分布は，Ｓが5.8％，Ａが53.8％，Ｂが39.8％，Ｃが0.5％，Ｄが0.1％と，確かに，ＡとＢの評価が９割を占めておりますが，制度上，Ｃ以下に関しては，昇任や昇給が大きな不利になるために，部下のやる気，気持ちをそぐこともしたくないという思いで，Ａ，Ｂにされることが多くなるのは理解できますが，それにしたとしても，小松島市のＢばかりということなんですが，目標どおりの達成。実際この評価が事実なのであれば，それも問題だと思います。目標を立てて，その目標だけクリアすればいいんだという職員ばかりだという事実が，これで示されているのであったとしたら，この現状は，私は，よろしくない状況だと思います。
しかし，私は，目標以上に成果を出す人がいないということはないと思っています。実際に，市の職員で精いっぱいやられている方々を見てこさせていただいていますので，この評価自体がおかしいのではないかなと，正直思っています。
人事評価が，国から指示されて，やるように言われており，言われているからやるだけでは，この人事評価制度自体，やる意味ないんじゃないでしょうか。私自身やらなくてもいいのではないかなと，正直思っています。
この結果について，どう分析していますでしょうか。お願いします。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）南部議員の御質問にお答えをいたします。
国家公務員においては，人事評価の結果の反映につきましては，任用，昇給，勤勉手当等に関しましては，人事院通知，また，昇任については，その基準を人事院規則で割合を定めております。
具体的には，昇給では，上位５％は８号俸の昇給，２０％は６号俸，勤勉手当では，特に優秀の区分については５％以上，優秀の区分については２５％以上など，職に占める割合を設定いたしております。
本市では，こういった取扱いに対して，そこまでの厳格な運用までは行ってはおらず，結果として，議員からもございましたように，大部分が評価の中間層でございますＢ区分に集中をしておると，こういった状況でございます。適正な評価の実施に向けた評価者の研修でありますとか，適正な個人の目標設定のための研修については，現状，こういった状況からも必要性については十分認識をいたしておるところでございます。
今後さらに，年度当初に設定をいたします組織の目標でありますとか，それに沿った個人の目標の達成に向け，被評価者，それと，評価者とで実施をいたしております面談等を通じて，組織の統制を図るとともに，職員個人の高い動機づけにつなげてまいりたい，このように考えております。
［１番 南部 透議員 登壇］
◎ １番（南部 透議員）何度も話すことですが，実際に活用できていなければ，私は，やる時間のほうがもったいないと思っております。やるのであれば，しっかりと活用していただきたい，そう思っております。その中でも，前向きに幾つかお話ししていただきましたが，評価者の研修など，国のほうでもｅラーニングだったと思いますが，重要視されており，人事評価が，今後変わっていくように，私も願っております。
また，職員の高い動機づけにつなげていきたいというお話もありましたが，職員自身が最初の目標づくりもし，最初に自分も評価をするというところで，そもそもモチベーションを上げられていないと。先ほどの話もあるかもしれませんが，本質的なことの話をすれば，表面的なものではない部分で，モチベーションを上げられない部分もあるのかなというのも思っております。それもまた，少し後にもう一度お話しさせてください。
まず，市がお話しされています職員の高い動機づけ，モチベーションを高める手法の話を少し私のほうからさせていただきたいと思います。
総務省の資料で，滋賀県大津市の職員アンケートで，働くモチベーションになるのはという問いに，上位に，１位，仕事の目的，目標の達成，２位，給料や手当というのが上位に来ておりました。やる以上，目標に基づいた正しい評価と対価を与え，職員のモチベーションを維持，向上させていかないといけないということも記されておりました。やりがいという部分だとは思うんですが，この部分で，人事評価においても，民間の活用事例を導入していくこともできるのではないかなというふうに思っております。
例えば，近年，民間で見られるチームでの評価。つまり，チーム全体として評価を行う手法なんですが，個人であまり目立ちたくないと思う方がいたとしても，チームでは活躍でき，評価ができる方もいらっしゃると思います。この手法は，達成感とともに，各個人のモチベーションを上げていくこともしやすいということも言われております。
現在，小松島市では，プロジェクトチームが幾つも発足しており，課の垣根を越えた活動が進んでおります。本当にすばらしい取組だと私は思っております。ぜひその延長線上に，この考えを生かして，さらにモチベーションを上げる仕組みづくりを加えることができないかと思っております。プロジェクトチームの評価を人事評価にも加えていくことを，ぜひ考えていただけないかなと思います。
国も各自治体の規模に応じて再考していただき，働き方や実情に合った形で人事評価制度を構築していくことが必要だと話しています。各自治体でカスタマイズしていくことにより，結果として，住民サービスの向上や住民満足度の向上につながるということも記されています。
ですので，聞かせていただきたい。小松島市では，人事評価制度自体が本市に合った形に見直していくことを進めていただくことはできないでしょうか。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）南部議員の御質問にお答えをいたします。
平成２８年度より，本市で実施をいたしております人事評価制度は，平成３０年度に能力評価の評価項目について見直しを図っておりまして，現在の人事評価制度に至っております。評価項目等につきましては，国家公務員や他の自治体の実施状況も勘案する中で，十分調査をやる中で，今後においても，適宜，必要な見直しを図っていくべきであると，このように考えてございます。
国におきましては，本年１０月より，職員の能力や実績をきめ細かく，的確に把握できるよう，これも議員から御紹介がございましたように，評価の段階を５段階から６段階に見直しを予定しておる，こういった状況もございますので，本市でも情報を十分収集をして，中身についても十分検討して，時代に合った人事評価制度となるよう努めてまいりたいと，このように考えてございます。
［１番 南部 透議員 登壇］
◎ １番（南部 透議員）このような質問において，すぐによい返答をいただけると，私も思っておりませんが，ぜひ前向きに取組をお願いできればなあと思っております。
しかし，先ほども言わせていただきました表面の話も，表面の話と言っていいのかどうかあれですが，もう一つ本質の部分の話もさせていただきたいと思いますが，それはそもそも現状の，現制度の人事評価制度では，小松島市では，職員のモチベーションを維持向上できないのじゃないかなあというふうにも思っています。
それは，私は，２点ほど考えております。
１つは，公務員の昇給制度の性質上，上位評価を取ったとしても，先ほどもお話ありましたが，通常の評価のものと大きく賃金が変わらないということもあり，成果を上げてもあまり意味がないという方がおられるのではないかなあというところ。
２つ目は，人事昇格において，そもそも市職員は昇格を望んでいる方がいるのかと。責任と仕事量が増えてしまい，なりたくないという思いがあれば，評価されたくないという考え方も出てきてしまうのではないでしょうか。
だからこそ，先ほどの本市の評価はＢばかりになってしまっているのではないかなあというふうに危惧しております。評価を対価につなげていくことができにくい状況になっているのではないかなと。
１においては，はっきり言って，すぐにどうすることもできないと，民間でいけば昇給以外にもダウン評価など様々なやり方はあるんだろうと思うんですが，公務員でありますので，そういうこともできませんので，１については，すぐどうすることもできないのだとしたら，２においては，まだやれるべきことがあるのではないかなあと思っています。
この部分に関して，質疑をまた進めますとちょっと長くなると思いますので，またの機会にさせていただきたいと思うんですが，ぜひ，課題に向き合い，取り組んでいただきたいなというふうにも思っています。
では，現状では，評価対価という部分でどうしてもすぐには難しいというのであれば，やはり大津市のアンケートの部分の１位にあった，仕事の目的，目標の達成の部分をやはり高めていくしかないのかなあと思います。
結局，個々の意識の向上と職場環境の向上というのが大切なんだろうなと思います。民間に倣い，例えばなんですが，意識向上で言えば，民間企業との交流を促進し，若手企業，若手職員を企業へ派遣し，民間の大変さや高い意識を学ぶこと。実際に自治体のほうで，同じ同級の給料を維持したまま民間に派遣をする。それも研修ではなく，ある程度の期間働いてもらうこともできている自治体もあるそうです。
職場環境でいえば，タイムリーにも，先日，小松島警察署は，リクルート主催のグッドアクションアワードに選ばれました。「週刊副署長」を発行し，働き方に関する意識改革を促す記事を書くなど，職場の意思疎通を活発にしたという取組で受賞されています。
ぜひ，小松島市でも，さらに，意識の向上，個人の意識の向上と職場環境の向上の取組を加速していただきたいと思います。
ですので，少し聞かせてください。人事評価以外のモチベーションを高める施策や取組について，市のお考えをお聞かせください。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）南部議員の御質問にお答えをいたします。
人事評価制度の実施の目的につきましては，大きく３点ほどございます。
１点目は，職員の育成，活用といたしまして，職員一人一人の能力を向上させ，その能力が発揮され，活用される環境の整備。２点目は，組織力の向上といたしまして，組織目標と個人目標を合致させ，全体として組織力を高めること。３点目は，処遇への反映といたしまして，頑張った人が報われる仕組みの整備などが挙げられます。こうした人事評価制度の目的が十分発揮できるようにするためには，まずは，働きやすく，風通しのよい職場環境の整備が最も重要であると考えております。
このようなことから，本年度は，組織のマネジメントの中心となります課長級以上の職員を対象に，所属長としての役割や目標達成に向けた業務分担や，所属職員へのマネジメント等についての研修を実施したほか，本年１月からは，全庁的に，朝１回の朝礼を試行的に実施し，課内の業務の進捗状況や予定などを情報共有することで，管理職員と課員とのコミュニケーションを図り，円滑な事務執行につなげるなど，働きやすい職場の環境づくりにも現状努めておりますので，よろしくお願いしたいと思います。
［１番 南部 透議員 登壇］
◎ １番（南部 透議員）私もいろいろと御指摘させていただきましたが，といっても，いろいろと本当に行動していただいていると思います。市長が進められたと聞いていますが，朝礼，私はすごくいいことやと思っています。この一つ一つをやっていくことは，私は，ぜひ皆さんにも気持ちを共有できるものではないかなあと思っておりますので，ぜひこういう課題に向き合っていただいて，やりがいと責任を持って仕事ができる職場環境を目指されるということですので，市職員の離職対策にもぜひつなげていただきたく思っているんですが，最後に，ちょっと聞かせていただきたく思っております。
ここにおられる管理職の皆様は，今，例えば，離職を考えている職員の方がおられたとしたら，過去にも同様のことで悩まれ，それでも必死に歩んで，小松島市のために尽力してこられ，頑張ってきていただいた方々ではないかなと感じています。だからこそ，先輩として，上司として，今悩まれている職員がもしおられたとしたら，今，この答弁，テレビを見ていただいている方もいらっしゃるのかもしれません。議事録を見られる方もいらっしゃるかもしれません。私に伝えるのではなくて，その職員の皆様にぜひ伝えていただけないかなと思っています。
私たちのような議員からではなく，職場のトップである市長からでもなく，同じ悩みを乗り越えてきたかもしれない身近な先輩として，上司として，最後に答えていただきたいと思います。
私は，民間のコンサルタントでいたときに，企業で悩んでおられる方々と話をさせていただくときには，同じ仲間として，これからも課題を解決する本気を示させていただき，共に歩むということを伝えさせていただきました。結果，できなかったとしても，挑んでくれる思いを共有することができれば，これからも本市小松島のために頑張ってくれるのではないかなということも考えております。
こういう話を公の場でお願いしても，なかなか御返答に困るのかもしれませんが，先ほど，たしか働きやすく，風通しのよい職場環境にするという話もされておりました。こういうことが言えることが，そういう状況なのではないかなと思います。
最後に，もう本当にどの方が答えていただいてもいいんですが，聞かせていただきたいです。やりがいと責任を持って仕事ができる職場環境について，どのように取り組むのか。その思いをぜひ聞かせていただきたいと思います。お願いします。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）南部議員の御質問にお答えをいたします。
職員がやりがいと責任を持って仕事を行っていくためには，仕事がしやすい職場環境づくりが最も重要でございます。
このたび，策定をいたしております，行政改革プラン2022でお示しをさせていただいておりますように，多様化する行政ニーズへの対応や事務事業量の増大などにより，職員の負担が増加傾向にあることや，事業に対する職員のノウハウの蓄積等にも新たな課題が発生している状況にありますことから，これまで以上に，人材育成を中心とした取組が必要となっております。
こうした状況への具体的な対応といたしまして，本年度には，子育てしやすいまちづくりをテーマに，全庁職員からの知恵とアイデアを生かした提案を募りまして，全庁内のプレゼンテーションを経まして事業化を目指すといった，全庁横断的な取組も当初予算編成過程においては，実施をいたしております。
これは当初予算の中でも申し上げておりますが，提案事業数については，個人提案分も含めて，全体で109事業。このうち，継続的に検討していくものも含めまして，２１事業について事業化に向け進めていくと，こういった取組も行っております。
また，国が進めておりますデジタル社会の実現に向けた改革，いわゆるＤＸの推進に向けた前段の取組といたしまして，「書かない，待たせない，来させない窓口づくり」をテーマに，入庁後１０年程度の若手職員２０名で組織をいたしましたタスクフォースを，本年度立ち上げております。
このタスクフォースでは，窓口業務等における業務の効率化や，新しい自動化ツールの導入等について，４グループに分かれ，全６回の研修を実施いたしまして，グループ内での議論を経て具体な施策等については，先月の２１日に市長へ提案もいたしております。
加えて，新年度には，プレゼンテーション能力の強化を図ることなどを目的に，各課からのお知らせや新規事業の紹介を，職員自らがケーブルテレビなどを通じまして，市民の皆様に情報発信する取組も新たに実施するほか，小松島逆風ハーフマラソン，新年度にまた改めて実施をいたしますが，そういった大きなイベント，行事に向けて，全職員が一丸となってそういった行事，イベントに取り組む中で，充実感や達成感などを経験することで，その後の業務に対する職員の士気や意識の向上につなげてまいりたい，このように考えてございます。
また，市長と職員との意見交換の場でありまして，市長と職員が一対一で腹を割って意見交換を行う未来トークについても，継続して取り組んでまいりたいと，このように考えてございまして，職員のモチベーションを高める仕組みづくりにも，今後も鋭意取り組んでまいりたいと，このように考えてございます。
職員の一人一人のやる気の醸成と，職員個々の能力を最大限発揮できる職場環境の形成と併せて，最終的には，組織力の強化も併せて図ってまいりたいと，このように考えてございますので，御理解賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。
［１番 南部 透議員 登壇］
◎ １番（南部 透議員）最後に一言付け加えていただけるかなと思ったんですが，公の場では難しいかもしれませんが，結局，取り組む姿勢だと思っております。実際その姿勢を400人全員が共有することができれば，さらに今進められている事業というのも，もっと早くよいものにしていくことができるのではないかなあと思っておりますので，また，別の機会において，いろいろと御質疑させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後に，ふるさと納税についてです。
本議会，小松島市議会の中でも，新たな財源を増やしていただきたいという議論が近年出てきております。本市においても，新たな試みを幾つも始めておられると思います。
では，まず，近年新たな財源の確保について，本市が取り組んだ事業とその事業で得られた財源の額を教えていただければと思います。
◎ 議長（広田和三議員）小休いたします。
午後 ３時２３分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ３時３５分 再 開
◎ 議長（広田和三議員）小休前に引き続き会議を開きます。
西照総務部長。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）南部議員の御質問にお答えをいたします。
中山市長就任後，特に新たな財源の確保策には，鋭意取り組んでおるところでございまして，まず，ネーミングライツにつきましては，令和２年度に初めて，本市において制度を導入いたしまして，まず，第１号といたしまして，ミリカホールにつきましてパートナー企業の募集を実施いたしましたところ，１件の応募がございまして，令和３年４月１６日より，施設の愛称名「サウンドハウスホール」として運用をいたしております。
本年度は南小松島駅前広場について愛称を募集いたしまして，こちらも，「イツモスマイル駅前広場」として決定をさせていただいております。
ネーミングライツに関する実績といたしましては，現在のところ，前段申し上げました２件でございまして，金額にして年間で136万4,000円となってございます。
また，本市におけるふるさと納税の実績につきましては，直近では，平成２８年度，件数が375件，金額にして，574万8,000円。平成２９年度，件数654件，金額にして，1,219万9,000円。平成３０年度，961件，金額が1,479万5,000円。令和元年度，1,344件，金額にして，2,540万8,000円。令和２年度が2,584件，金額にして，5,158万1,000円と，順調に実績を伸ばしておりまして，本年度の状況といたしましては，１２月末での比較となりますが，令和２年１２月末の実績，4,775万円に対しまして，令和３年１２月末の実績では3,488万9,000円でございまして，令和３年，令和２年度の１２月末現在の比較では，1,286万1,000円の減額というか，少ない状況となってございます。直近のふるさと納税の状況については，以上でございます。
［１番 南部 透議員 登壇］
◎ １番（南部 透議員）ネーミングライツ，また，ふるさと納税と本当に新たな動きが見てとれます。まず，ネーミングライツの御支援をいただきました企業の皆様，ふるさと納税で寄附をしていただいた皆様，本当にありがとうございます。
また，お話には出ておりませんでしたが，近年，競輪事業というのも，事業の収益が増え，一般会計の繰入れが再開されておりますので，これも新たな財源という，少し違うかもしれませんが，そうかもしれません。この新しい動きは，私はすばらしいと思いますが，今，少し数字でありましたが，１２月末現在で，ふるさと納税は少し下がっているというところで，様々な理由があるというふうにも聞かせていただいておりますが，また，こちらのほうは，委員会等でぜひ聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
少し話がそれた部分もありましたが，今回の質問のテーマが「最少の経費で最大の効果」ですので，今後さらに事業へ注力するとすれば，ネーミングライツ，もちろん広げていかないといけないと思いますが，今後，どれぐらいの施設できるのか，金額的にもどれぐらいかと考えていくと，やはりふるさと納税というところが頑張らないといけないところなのかなと思っております。
ですので，聞かせていただきたいと思います。現在取り組んでいるふるさと納税拡大に向けての取組，今後の方針について聞かせていただきたいと思います。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）南部議員の御質問にお答えをいたします。
このたび新たに策定をいたしました小松島市行政改革プラン2022では，令和５年度の寄附目標額を１億円と設定いたしております。この目標に向けまして，地元事業者との連携を図り，まずは魅力ある新規返礼品の追加に向けた取組を実施いたしまして，あわせて，地域のブランド力の向上を目指してまいります。
また，季節商品など，タイムリーな応援プランの設定に努めますとともに，販売サイトにおける商品の説明や写真レイアウトなどを工夫することなど，これまで以上に分かりやすい，選んでいただきやすいサイトとなるよう工夫をいたしまして，繰り返し応援していただける自治体となりますよう，鋭意努めてまいりたいと，このように考えております。
［１番 南部 透議員 登壇］
◎ １番（南部 透議員）１２月末でふるさと納税が落ち込む中，さらに目標を高いところにもって１億円というところで頑張るとお示しされているのを，本当にすばらしく思っております。ぜひそれが達成できるように，応援できたらなとも思っております。
私は，その達成には２点必要だろうと思っています。先ほどお話もありました魅力あるふるさと返礼品を用意することと，そして，ＰＲ，広報，もっとしていくことが重要であると思っております。その一つ一つを少し聞かせてください。
まず，返礼品においては，今後は，もちろん他市との戦いでございますので，商品だけではなく，全国の実例のように様々な事業や企業版ふるさと納税も含めて，そろえていくことが重要だと考えています。
その中で，今年の２月２１日に，本市との連携協定により新たなふるさと納税を活用した事業が始まったと思います。予算が少ない小松島市において，子どもたちのためにそろえてあげるべき楽器が古く，買い換えることができていない現状。そんな子どもたちのために，ふるさと納税を活用して，楽器を届ける仕組み，夢のある取組だと思っております。ぜひ成功させていただきたいと考えると同時に，同様の仕組みをもっと活用して，広げていくことができないかと考えております。
例えば，図書館や学校図書の本とかです。リサイクルの図書で図書館をつくるということでいえば，陸前高田市の「図書館ゆめプロジェクト」が大変有名だと思いますが，津波でなくなってしまった図書館を再建するのに，中古本，中古の本を買取り会社と連携し，本の寄附をいただくという取組だったと思います。
今回の本市の連携協定は，大変類似していると私は思っております。寄附を受ける前に，民間企業がその間に入っていただくと。そうすることで，求めている以上の楽器や本を受け取ることがないということです。
例えば，あるベストセラーが100冊届くというようなことはないと。必要なものを必要な量，それもきれいにメンテナンスされて届く，寄附をされるという仕組みでございます。
今回の仕組みづくりは，本当に同様の形であり，ぜひこの事業を活用して，小松島市に足らないものを広げていただきたいと思っております。
では，聞かせてください。
再度，今回の連携事業の中身と，この事業に類似する手法を活用して本などに広げていただくことはできないかと。ぜひお聞かせいただきたいと思います。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）南部議員の御質問にお答えをいたします。
このたび，リユース品の販売等を実施いたしております株式会社アプレと，子どもの教育環境向上とＳＤＧｓ推進に向けた連携協定を締結いたしました。
これは各家庭で未使用となっております楽器を，新設される「みんなでふるさと納税」という募集サイトによりまして，楽器を必要とする各自治体や学校とをマッチングいたしまして，ふるさと納税の制度を活用して寄附をいただくという取組でございます。
本市におきましても，各学校の吹奏楽部や金管バンドなどにおきまして児童生徒が活動をいたしておりますが，楽器の老朽化がこれまで課題となっております。そこで，この仕組みを活用して，全国から楽器の寄附をいただき，子どもの教育環境の向上や循環型社会の形成，ＳＤＧｓ推進をするとともに，子どもたちには寄附をいただいた楽器を大切に使用していただけるよう，思いをつなぐ取組にしていきたいと，このように考えております。
また，今回の連携協定締結式の後，早速ですが，要望を出しておりました芝田小学校へトランペットを２本，小松島南中学校へスネアドラム１本の寄附がありまして，各学校へ既に贈呈をさせていただいております。
今後とも，ふるさと納税の制度を活用したこのような取組により，全国より楽器の寄附を募集し，教育環境の向上に努めるとともに，循環型社会の形成に向けまして，さらなる取組といたしまして，議員からもございましたような図書，また，学校の体育用備品などの可能性につきましても，引き続き研究してまいりたいと，このように考えております。
［１番 南部 透議員 登壇］
◎ １番（南部 透議員）本当にぜひ，お願いしたいと思います。図書や備品においても，ＳＤＧｓという言葉がございますので，その考えの下，ぜひ進めていただくべきものだとも思っております。期待しておりますので，よろしくお願いいたします。
では次に，ふるさと納税のＰＲ，広報についてでございます。
これにおいては，私は，もっとやれることがあるのではないかなあと思っております。それは現在，ふるさと納税ポータルサイトなどを活用して，全国のふるさと納税に興味がある方に目を留めていただく広報戦略を，昨年まで一生懸命していただき，そのおかげで実際ふるさと納税も増えてきていると思います。
また，ふるさと納税していただく可能性が高いとされる関係人口に対するＰＲというものは，あまりされていないのではないかなと思っております。いや，もっとできるのではないかなと思っています。つまり，小松島市に関わる，小松島市を好きな方への広報がもっとできるのではないかなと。
どういうことかといいますと，それは関係人口の方は，もっと身近におるのではないかなと思っております。例えば，小松島市で働き，市外で住まわれている方，小松島市出身で，現在県外に住まわれ，県人会などで活躍されている方もそうかもしれません。この市役所の中にもそういう方がいらっしゃるのかもしれません。
そんな方に，ＰＲ，広報をしていくことは，できることではないかなと思っております。納税額を増やしていく事も可能なのではないかなと思っております。
どうしてそう考えたのかといいますと，実は私自身，実例がありまして，私自身ある団体に一会員として所属しておるんですが，その中では，会社は小松島市に本籍を置いていただいているんですが，市外に住まわれている社長がおります。その社長といつも冗談半分で「納税していただけないのであれば，せめてふるさと納税を」というような話をさせていただいておりました。もちろん，本市に会社の本籍を置いていただき，税金を納めていただき，また，雇用もしていただいているということで，本当にありがたく思っているんですが，小松島市を愛していただけるのであれば，まだしていただけるのではないかなという話をさせていただく中で，昨年，実際にしていただきました。
このような活動は，今すぐにでもできることではないかなあと本当に思っております。
例えば，小松島市企業回りをしていただき，ＰＲしていただくこともできるかもしれません。県外に向けてＰＲすることもできるのかもしれません。一つ一つしっかり事業の本質を見据えていただいて発展させていく。「最少の経費で最大の効果を挙げる」という話を冒頭にさせていただきましたが，この形でもできるのではないかなあと思っております。
では，聞かせていただきたいと思います。関係人口の方に向け，ふるさと納税ＰＲを行う活動をより一層していただくことはできないでしょうか。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）南部議員の御質問にお答えをいたします。
ふるさと納税は，納税者の方が応援したい自治体に対して寄附を行う，こういった制度でございますので，小松島市がふるさとの方や御縁がある方はその思いも強く，本市を選んでいただける可能性が非常に高いというふうに考えられます。
基本的には，今後，議員さんからもございました方々をはじめ，関西や都市部を中心に，本市の出身者や関係者の方々，それと，議員からもございましたが，全国の徳島県人会等へのアプローチ，このアプローチは非常に有効というふうに考えてございますので，アプローチに至るまでの様々な手法なども含めて考えてまいりたい，このように考えております。
［１番 南部 透議員 登壇］
◎ １番（南部 透議員）本当にぜひ，進めていただきたいと思います。目標は１億円という大きなハードルを小松島市は掲げておられますので，私自身もやれることを考えさせていただき，後押しし，その１億円を達成できればなというふうに思っております。
以上をもちまして，３月定例会議の一般質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍 手）
◎ 議長（広田和三議員）以上で，本日の日程は終了いたしました。
次会の日程を報告いたします。
次会は，７日午前１０時再開，議案に対する質疑及び市政に対する一般質問であります。
本日は，これをもって散会いたします。
午後 ３時５４分 散 会
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