議会運営委員会の協議の結果につきまして報告いたします。
令和４年３月
定例会議の運営について協議のため，去る１月７日及び２月２１日，委員会を開会いたしました。
出席の委員は敬称を略します。米崎，出口，池渕，南部，広田，松下の各委員と私の全員であります。
参与として，１月７日は
中山市長，三宅副市長，
西照総務部長，
芳賀総務部参事，
藍沢総務部副部長，
南財政課長が出席いたしました。
まず，
会議期間については，慎重に協議いたしました結果，本日から３月２５日までの２３日間と決定いたしました。
次に，
会議期間中の休会について，９日，１０日，１４日，１５日，１６日，１８日，２２日，２３日は各
常任委員会にて付託議案を審査のため休会，１１日，１７日，２４日は事務整理のため休会と決定いたしました。なお，５日，６日，１２日，１３日，１９日，２０日，２１日は休日につき，
会議規則により休会であります。
次に，質疑・質問の発言時間については，行政の答弁時間は含まず，１人４５分以内，質疑は完全一問一答形式により，質問席で発言し，議長・
議会運営委員長において
調整を行い，その他の運営については，議長において適宜善処するよう決定いたしました。
以上で
議会運営委員会の報告を終わります。
◎ 議長（
広田和三議員）以上で委員長の報告は終わりました。
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◎ 議長（
広田和三議員）お諮りいたします。
本
定例会議の
会議期間については，本日から３月２５日までの２３日間とし，休会及びその他の
決定事項については，ただいまの
議会運営委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
◎ 議長（
広田和三議員）御異議なしと認めます。
よって，そのように決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎ 議長（
広田和三議員）次に，日程第３ 議案第４号から議案第３８号まで，報告第１号について一括上程，議題といたします。
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◎ 議長（
広田和三議員）議案の朗読を省略し，
提案理由の説明を求めます。
中山市長。
［市長
中山俊雄君 登壇］
◎ 市長（
中山俊雄君）皆さん，おはようございます。令和４年３月
定例会議開会に先立ち，冒頭申し上げます。
本日の
新聞報道等におきまして，御承知のことと存じますが，
本市会計年度任用職員による不祥事が発生いたしました。これまでにおきましても，職員の
服務規律の遵守につきましては，注意喚起を行ってまいりましたが，全体の奉仕者として市民の模範となるべき立場にある職員が，このような事件を起こしたことは，公務員としての信用を著しく失墜させる行為であり，誠に遺憾であります。
市民の皆様，並びに，関係者の皆様をはじめ，
議員各位に対しまして，心より深くおわびを申し上げます。このたびの事案を重く受け止め，こうしたことが二度と繰り返されないよう，昨日付で，全ての職員に対し，法令や
服務規律の遵守の徹底を図るなど，いま一度，公務員としての強い自覚を促し，さらなる綱紀粛正に努めるよう通達したところであります。
今後につきましては，全ての
会計年度任用職員を対象とした
コンプライアンス研修の実施をはじめ，これまで以上に職員間における情報共有を緊密にし，
管理体制の見直しを徹底するなど
市役所職員が一丸となり，市民の皆様からの信頼回復に全力を尽くしてまいりますので，何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。
それでは，議案の説明に移らせていただきます。
議員各位におかれましては，御多忙中にもかかわりませず，令和４年３月
定例会議に御参集賜り，厚く御礼を申し上げます。
本
定例会議には，令和４年度当初予算及び令和３年度
補正予算の
予算議案１１件，条例その他の議案２４件の計３５議案，報告１件を提出いたしております。また，
会議期間中に
追加提出予定の議案もございますので，あらかじめ御了承をいただきたいと存じます。
さて，年明け以降，
オミクロン株による感染が急速に広がり，全国で過去最多の感染者の確認が相次ぐなど，
感染拡大に歯止めがかからず流行の第６波が深刻化しております。徳島県内におきましても，学校や児童等
利用施設において
クラスターが多発し，特に未就学児を含む１０歳未満の児童の
感染増加に伴い，同居する家族への２次感染も相次いで確認されるなど，感染の高止まりとも言える状況が続いております。
こうした中，本市では
新型コロナワクチン接種について，２回目の接種から
一定期間を経過し，３回目の
追加接種を希望する方を対象に，順次接種を進めているところであります。また，小学生以下の子どもへの感染が増加している状況に鑑み，５歳から１１歳までの子どもへの
新型コロナワクチン接種を徳島県と連携し，今月７日から，お住まいの市町村にかかわらず接種が可能な
広域接種体制で実施いたします。なお，接種券につきましては，先月下旬より各御家庭にお送りしているところであります。
今後におきましても，引き続き，徳島県や
関係医療機関等と連携し，接種を希望される市民の皆様が，安全に安心してできるだけ早く接種していただけるよう努めてまいりますので，御理解と御協力をお願い申し上げます。
市民の皆様におかれましては，御自身，そして，御家族や周囲の方々を守るために，引き続き気を緩めることなく，マスクの着用や手指消毒，小まめな換気の徹底など，家庭内や職場内に
ウイルスを持ち込まない行動を心がけていただきますようお願い申し上げます。
それでは，まず，令和４年度当初
予算編成についてであります。新年度当初予算につきましては，我が
まち小松島を変えていかなければいけないという私自身の
市政運営への強い思いと覚悟を持って，編成に当たったところであります。
令和４年度
一般会計当初予算の総額は，
新型コロナウイルス感染症対応の
予算措置や大型の
継続事業のほか，
子育て支援等に係る
地方創生関連の新たな施策，事業を盛り込んだことから，161億5,200万円と過去３番目の規模となっております。
編成に当たりましては，本市が最優先で取り組むべき
人口減少という喫緊の課題に真正面から向き合い，事業の優先度を見極め，選択と集中により，将来の目標とする
まちづくりの実現に向けた取組に重点を置いております。中でも
事業提案の段階から，全職員による意思共有のもと，全課を対象とした
提案型ヒアリングを実施し，
予算編成に反映するなどの刷新を図り，
子育て世代から選ばれる
まち小松島市の実現に向けた施策につきましては，特に，小松島市
子育て世代応援プロジェクトと位置づけ，重点的に取り組んでまいります。また，可能な限り，
地方創生推進交付金等の
財源確保に努めるなど，持続可能な
収支見通しに立った
財政基盤の構築を前提としつつ，当面の最優先課題であります
新型コロナワクチン接種や
地域商品券の給付等の
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ，引き続きハード・
ソフト両面にわたり，
市民生活の安全安心の確保に向けた取組にも最大限の配意をしたところであります。
目玉となる小松島市
子育て世代応援プロジェクトにつきましては，
子育て世代のあらゆる
ライフステージに応じて切れ目なく支援を行うこととし，これまで分野別で実施してきた施策，事業を横断的かつ重層的な取組として展開していくこととしております。
具体的にはまず，
子育て世帯の
経済的負担を軽減することを目的として，新たに２つの事業に取り組みます。１つ目は，保育所，
認定こども園の
保育料軽減事業として，
子育て世帯が安心して子どもを産み育てられるよう保育料を最大２０％程度減額し，保育に係る
経済的負担の軽減を図ります。さらに，２つ目といたしまして，子どもはぐくみ
医療費助成事業については，現在１５歳までの子どもを対象に医療費の
自己負担額の一部を助成しておりますが，令和４年１０月より，１８歳に達する日以降の最初の３月３１日までに対象年齢を拡大いたします。
次に，子どもの
教育環境の充実を図ります。
子どもたちが良好な
教育環境の中で学ぶことができるよう，先月２１日に策定した
小松島市立小学校再編実施計画に基づき，新
小学校施設整備事業として，今後，新設校２校の
基盤整備に着手いたします。新年度は２校の
施設整備に係る
基本計画を策定するとともに，
整備手法を検討するため，ＰＰＰ（官民連携）
手法導入可能性調査を実施いたします。
また，新小学校の建設のみではなく，既存の小学校の校舎の多くは老朽化が進んでいるため，現在通学している
子どもたちが，安全かつ快適に
学校生活を送れるよう
小学校施設修繕事業を計画的に実施いたします。
親子が安心して遊べる空間の創出にも取り組んでまいります。
徳島小松島港本港地区における
にぎわいづくりに向けて，新たに２つの事業に取り組みます。１つ目は，
アフターコロナを見据え，
子育て世代が住みやすくにぎわいのある新たなまちの魅力発信に向けて，
ＳＬ記念広場において，機関車をモチーフとした遊具等を設けるなど，個性化を図り，来園者の増加につながる改修を行います。そのため，新年度は，
ＳＬ記念広場改修事業に必要な
設計業務を実施いたします。２つ目といたしまして，
地域経済の好循環を図るため，人々の価値観が多様化する中にあっても，あらゆる世代が集ってもらえるよう，新年度は，
本港地区活性化事業として，
本港地区を新しい小松島の発信源とするため人流を生み出す
面的整備に向けた
基本計画の策定を行います。
若者世代のライフスタイルに合わせた新たな施策にも取り組んでまいります。出会い・結婚・出産・子育て・住まいまでの各
ライフステージに合わせた切れ目ない支援の１つとして，結婚を希望される独身の方々への出会いの場の創出をはじめ，本市で結婚，
新婚生活を始められる方を応援するため，婚姻に伴う新生活に係る経費の一部について，３０万円を上限に助成を行う結婚新
生活支援事業を実施いたします。
以上，これら小松島市
子育て世代応援プロジェクトに関連する事業費は，総額１億1,134万円となっております。本
プロジェクトを通じ，子育て・
若者世代や，その
子どもたちがずっと住み続けたい
まちづくりを積極的に推進してまいります。
続きまして，
行政改革プラン2022の策定についてであります。本プランは，令和４年度からの５年間を
計画期間とし，
基本方針としまして，時代の変化に即応できる人材の育成及び組織構築，身近で
利用しやすい
サービスの推進，新たな財源の確保を含めた
収入強化の推進，民間活力の活用，簡素で効率的な
財政運営・
公共施設の適正な管理の５つを掲げました。時代に即し，さらには時代を先取りした新たな施策，事業の推進を可能とするため，質の高い
市民サービスを目標に掲げ，小松島市
行政改革プラン2022における新たな
行財政改革を，全庁一丸となって進めてまいります。
続きまして，新年度における新たな取組及び継続中の事業等について御説明申し上げます。
まず，ひとりひとりが輝ける
まちづくりについてであります。
新型コロナウイルスワクチン接種・
体制確保事業では，引き続き１，２回目の接種が完了していない方への
接種機会の提供を継続するとともに，２回目の接種が完了した方に対して
追加接種の機会を提供し，
接種希望者への
早期接種完了を目指します。コロナに打ち勝つ
免疫力向上事業では，長引く
コロナ禍における
健康づくりの一環として，運動の習慣がない方でも，積極的に散歩を楽しめるよう，お
散歩アプリを開発いたします。たぬきめぐりなどの観光名所や，
指定緊急避難場所巡りなどの
コース設定を行い，併せて
コース動画を作成することで本市のＰＲ及び
防災力向上にもつなげてまいります。
次に，未来への活力を育む
まちづくりについてであります。
地域商品券給付事業として，新年度は，１人当たり3,000円の
地域商品券をお配りいたします。地元店舗のみを対象とした限定券も発行することで，市民の皆様の
生活支援だけではなく
地域事業者への支援にもつなげ，さらなる
地域経済の活性化を図ってまいります。
小松島逆風ハーフマラソン大会開催事業につきましては，今年度，市制施行７０周年を記念し，本市の新たなイベントとして，
マラソン大会の開催を目指してまいりましたが，
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，オンラインの部のみの開催となりました。新年度につきましては，市民の皆様のみならず，市外，県外からも数多くのランナーに参加していただくことで，さらなる
関係人口の創出を目指します。
次に，安全・安心で快適に暮らせる
まちづくりについてであります。
津波避難施設整備事業では，
特定避難困難者が多い和田島
北部地区におきまして，災害時に
地域住民が，迅速かつ安全に避難することができる
津波避難タワーを整備するため必要な
基本計画を策定するとともに，地形測量や
地質調査等を実施いたします。
公民館整備事業につきましては，
小松島公民館の
新築工事並びに
立江公民館の
解体工事と
新築工事の
設計業務等を実施し，地域の方々が安全・安心に
利用できる施設として整備を図ります。
また，
消防分団詰所整備事業として，
立江地区にある第１４分
団消防詰所について，公民館の建て替えと併せ，
地域防災の核となる
複合施設として整備を進めることとし，新年度は
新築工事設計業務等を実施いたします。
日峯大神子広域公園（
脇谷地区）
整備事業につきましては，多様な年齢層の方々が，安全で安心してスポーツやレクリエーションなどに
利用できる
交流拠点並びに発災時における
防災拠点施設として活用できるよう整備を進めてまいります。新年度は，引き続き
埋蔵文化財発掘調査を実施し，
発掘調査終了後，
高台広場エリアの
地盤改良工事に着手いたします。
小松島飛行場周辺洪水対策事業では，浸水被害の軽減を目的に
ポンプ場を含む
雨水排水施設整備を進めます。新年度は，和田島地区におきまして，
ポンプ場の
機械設備工事を実施するとともに，
日の出内水地区において，
ポンプ場の
機械設備工事，
放流渠築造工事などを実施いたします。
民間住宅リフォーム事業では，住環境の向上及び
コロナ禍における新しい
生活様式に対応した
住まいづくりを推進するとともに，
住宅投資の波及効果による
地域経済の活性化を図るため，住宅の
改修工事を実施する場合，その経費の一部を助成いたします。
地域公共交通活性化事業では，
地域公共交通の新たなマスタープランとして，小松島市
地域公共交通計画を策定いたします。
まちづくりの方向性との整合性を図り，市民の
公共交通に対するニーズや
利用の
意向調査等を実施した上で，バス路線の再編や新たな移動手段の導入に向けた検討を行います。
ごみゼロ
政策推進事業では，
食品ロス削減や
資源化促進などについて考える
市民向けワークショップを開催するとともに，県産木材の間伐材などを使用した
ＳＤＧｓバッジを製作・頒布し，
地域資源を活用した
エシカル消費の促進を図ります。
次に，みんなで創る
まちづくりについてであります。
ＤＸ推進事業として，市民の利便性を向上させるとともに，業務の効率化を図り，
行政サービスのさらなる向上につなげるため，
デジタル技術等の活用を進めてまいります。新年度は全体方針を定め，デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の
推進部門を設置し，全庁横断的に取組を推進してまいります。
以上，新年度における本市の主要な取組につきまして，御説明させていただきました。
続きまして，議案第４号 小松島市第６次
総合計画基本構想の変更について並びに議案第５号 令和４年度
一般会計予算及び議案第６号から議案第１３号までの令和４年度各
特別会計予算，各
企業会計予算について御説明申し上げます。
議案第４号の小松島市第６次
総合計画基本構想の変更につきましては，本市が目標とする都市像であります「未来へ輝く 希望と信頼のまち こまつしま」の実現に向け，平成２９年度から令和３年度までを
前期基本計画として，各種施策・事業を推進してまいりました。
この間，本市におきましては，
人口減少や
少子高齢化が進み，今後も本市の人口は急速に減少を続けていくと見込まれております。こうしたことから，まずは，これまで以上に，
子育て世代が小松島に住みたいと思える
まちづくりを前提に，子どもから大人，高齢者に至るまで，あらゆる世代の方々が共に助け合う
地域共生社会の実現に向けた取組が肝要と考えております。加えて，
地方創生への取組や，
コロナ禍で疲弊した経済の再生，
社会保障施策の推進，
地域防災力の強化などの諸課題に，これまで以上にきめ細かく対応していくことで，あらゆる世代が未来への輝きを実感し，将来の小松島に希望を抱くことができる
まちづくりが求められております。
こうした
基本認識に立ち，小松島市第６次
総合計画後期基本計画を策定するに当たりまして，とりわけ，子育てしやすい
まちづくりに向けた政策を最優先に位置づける変更をはじめ，小松島市第６次
総合計画の
基本構想を見直し，変更することとしましたので，議会の議決を求めるものであります。
続きまして，議案第５号の令和４年度
一般会計当初予算につきましては，前段申し上げましたが，総額は前年度比4.3％，額にして６億6,300万円増となる161億5,200万円となっております。歳入につきましては，住民税の所得割や法人税割，
固定資産税などの増加が見込まれることにより，
市税総額では前年度比2.0％増となる４２億8,196万2,000円を計上しております。
また，
地方交付税につきましては，総額で前年度比8.0％増となる３７億9,500万円としております。一方，国や県からの
財源確保に努めた結果，財政
調整基金からの繰入れを１億円にとどめ，
繰入金総額では，前年度比71.7％減となる１億152万3,000円を計上しております。
市債では，
地方交付税等における
一般財源分を補う
臨時財政対策債について，
地方財政計画や前年度の
発行可能額等を勘案する中で，前年度比51.6％減の３億円の発行を見込んだことで，
市債総額では，前年度比13.6％減となります１３億4,050万円などを計上しております。
歳出につきましては，
会計年度任用職員の増加などによる人件費で増加が見込まれるものの，
社会保障費である扶助費の増加がわずかであったことや，公債費が減少したことで，人件費，扶助費，公債費を合わせた
義務的経費は，前年度比0.6％減となる総額８５億1,371万6,000円となっております。
物件費につきましては，
新型コロナウイルスワクチン接種に要する経費のほか，将来に向けた
地方公共団体における
システム標準化に対応するための
業務委託料や，
徳島小松島港本港地区におけるみなとにぎわい
創出計画策定業務委託料などを計上したことにより，物件費全体では，前年度から12.4％増となる１９億3,565万7,000円となっております。
投資的経費につきましては，継続して取り組んでおります
大型建設事業に加え，
公民館整備事業では，
小松島公民館新築工事，
立江地区における
消防分団詰所と公民館の複合化を実現するための設計等に関連する経費を計上いたしております。また，新
小学校整備計画等の
策定業務委託料のほか，県の
河川工事に伴う
市営住宅除却事業などについても，
予算措置を行った結果，総額では前年度比27.1％，額にして４億3,213万1,000円増となる２０億2,515万6,000円となっております。
議案第６号の令和４年度小松島市
競輪事業特別会計予算につきましては，
地元協議会をはじめ
関係団体の御協力のもと自場開催する
ミッドナイト競輪に伴う
開催日数の増加や，好調な
インターネット販売による売上げを計上し，
歳入歳出とも198億700万円を計上いたしております。
議案第７号の令和４年度小松島市
後期高齢者医療特別会計予算につきましては，
歳入歳出とも６億6,200万円を計上いたしております。歳入の主なものにつきましては，
保険料収入，繰入金，諸収入等を計上し，歳出には，
広域連合への
納付金等を計上いたしております。
議案第８号の令和４年度小松島市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算につきましては，
歳入歳出とも１億1,400万円を計上し，歳出につきましては，公債費が令和３年度をもって完済することから，
繰上充用金のみを計上いたしております。
議案第９号の令和４年度小松島市
国民健康保険特別会計予算につきましては，
歳入歳出とも４４億8,000万円を計上いたしております。歳入の主なものにつきましては，保険税収入，県支出金，
一般会計からの繰入金に加え，国民健康保険財政
調整基金からの繰入金を計上し，歳出につきましては，保険給付費，国民健康保険事業費
納付金等を計上いたしております。
議案第１０号の令和４年度小松島市土地取得事業
特別会計予算につきましては，土地開発公社への貸付金等を計上し，
歳入歳出とも1,610万円といたしております。
議案第１１号の令和４年度小松島市介護保険
特別会計予算につきましては，
歳入歳出とも４０億5,800万円を計上いたしております。歳入の主なものにつきましては，
保険料収入，国庫支出金，
一般会計からの繰入金を計上し，歳出につきましては，保険給付費，地域支援事業費等を計上いたしております。
議案第１２号の令和４年度小松島市下水道事業会計予算につきましては，収益的収支では，収益に関しまして３億6,326万6,000円，費用に関しまして，３億5,375万6,000円を計上いたしております。資本的収支では，収入につきまして，補助金や他会計負担金など２億7,483万円を見込み，支出では，企業債償還金等に２億7,646万4,000円を計上いたしております。なお，資本的収入額が，資本的支出額に対して不足する163万4,000円につきましては，損益勘定留保資金で補填するものといたしております。
議案第１３号の令和４年度小松島市水道事業会計予算につきましては，収益的収支では，収益に関しまして８億2,228万3,000円，費用に関しまして７億5,774万5,000円を計上いたしております。資本的収支では，収入につきまして，補助金や加入金など，３億783万5,000円を見込み，支出では，建設改良費等に６億6,778万2,000円を計上いたしております。
続きまして，議案第１４号から議案第３６号までの条例案その他の議案について御説明申し上げます。
議案第１４号の小松島市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定につきましては，令和２年４月の地方自治法の改正により，
地方公共団体の長や職員等の
地方公共団体に対する損害賠償について，長や職員等に故意や重過失がない場合は，条例によって一定額を超える部分を免責することができるとされたことから，本市においても，損害賠償責任の一部免責に関する事項等を条例で定めるものであります。
議案第１５号の小松島市財産の交換，譲与，無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例につきましては，袋地等条件の不利な市有地の売却に係る譲渡価格及び効率的または効果的な行財政の推進に資する利活用に係る市有財産の貸付料を減額することができるとする規定を追加するものであります。
議案第１６号の小松島市長，副市長及び教育長の給与条例の一部を改正する条例につきましては，本年度に引き続き，令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの間，市長及び副市長の給料月額について，市長は５０％，副市長は２０％減額することとし，そのための規定を追加するものであります。
議案第１７号の小松島市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきましては，
会計年度任用職員を含む一般職非常勤職員の育児休業及び部分休業について，国家公務員に係る措置に準じて，取得要件の緩和等を行うほか，育児休業を取得しやすい勤務環境整備等を講ずるための規定を追加するものであります。
議案第１８号の小松島市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては，
会計年度任用職員の保育士等の専門職種について，国の経済対策を踏まえた処遇改善を図るため，適用される号給表を改め，号給の上限設定を緩和するものであります。
議案第１９号の小松島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては，徳島県国民健康保険運営方針に基づく資産割の段階的廃止として，資産割の税率を引き下げる一方，所得割の税率を引き上げる改正を行うとともに，地方税法等の一部改正に伴い，未就学児に係る被保険者均等割の減額措置を講ずる改正を行うものであります。
議案第２０号の小松島市子どもはぐくみ医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきましては，前段申し上げましたが，令和４年１０月１日より，子どもはぐくみ
医療費助成事業の対象年齢を現在の１５歳から１８歳までに拡大するとともに，成人年齢を引き下げる民法改正を受け，助成対象者の定義の改正等を行うものであります。
議案第２１号から議案第２７号までの各条例改正議案につきましては，例規総点検による見直しとして，地方自治法改正を受けた現行規定の整理を行うものであります。
議案第２８号の小松島市営住宅条例の一部を改正する条例につきましては，障害者差別解消法の趣旨等に鑑み，在宅での常時介護が困難な者を市営住宅の単身入居資格者から除外する規定を削除するほか，田野団地の用途廃止及び除却に合わせ，別表中の当該規定を削除する等の改正を行うものであります。
議案第２９号の和解案の受諾につきましては，本市を相手方とした土地引渡請求に関する訴訟提起がなされ，今般，徳島地方裁判所より和解案の提示があったことから，これを受諾することについて，議会の議決を求めるものであります。
議案第３０号の和解案の受諾につきましては，令和２年９月
定例会議にて訴訟提起の議決をいただいた貸金返還等請求事件について，今般，徳島地方裁判所より和解案の提示があったことから，これを受諾することについて議会の議決を求めるものであります。
議案第３１号の小松島市葬斎場の指定管理者の指定につきましては，葬斎場の指定管理者について，現在の指定管理者を引き続き指定することについて議会の議決を求めるものであります。
議案第３２号の工事請負契約の変更につきましては，令和３年第６回臨時会議においてお認めをいただいております令和３年度小松島市環境衛生センターごみ焼却
施設整備工事において，工期を変更する必要が生じましたことから，変更契約を行うに当たっての議会の議決を求めるものであります。
議案第３３号の工事請負契約の変更につきましては，令和３年第１回臨時会議におきましてお認めをいただいております和田島
ポンプ場建設工事その２において，再度，工期を変更する必要が生じましたことから，変更契約を行うに当たっての議会の議決を求めるものであります。
議案第３４号の都市公園を設置すべき区域の決定につきましては，小松島ステーションパークと生涯学習センター，小松島市立図書館を一体化して整備を行うことにより，新たな地域のにぎわいと交流の創出を図るため，該当区域につき，都市公園を設置すべき区域を決定することについて，議会の議決を求めるものであります。
議案第３５号の市道路線の認定につきましては，金磯地区におきまして新たに市道路線認定を行うことについて，議会の議決を求めるものであります。
議案第３６号の市道路線の認定につきましては，立江川の河川改修に際し，白鷺橋から西側の区間について，県道からの移管により新たに市道路線認定を行うことについて，議会の議決を求めるものであります。
続きまして，議案第３７号及び議案第３８号の令和３年度
補正予算について御説明申し上げます。
議案第３７号の令和３年度小松島市
一般会計補正予算（第１１号）につきましては，新型コロナ
ウイルス感染症関連予算を中心に所要の
予算措置を行っております。
まず，新型コロナ
ウイルス感染症関連の新たな経済対策として，現在実施しております住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業を中心に，国の保育士等処遇改善臨時特例国庫交付金を活用した，幼稚園教諭，保育士等に対する処遇改善のために要する費用，学校における感染症対策や学習保障を迅速かつ柔軟に実施するために要する費用，さらには，
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源に市立保育所や小学校の感染予防対策に要する費用について，所要の
予算措置を行っております。このほか，普通交付税の再算定において，令和３年度の
臨時財政対策債を償還するための基金積立てに要する経費が算定されたことに伴う減債基金への積立金や国民健康保険特別会計への繰出金，また，農林水産費及び土木費の県営事業に係る負担金などに，所要の補正をいたしております。これらによりまして，補正総額は３億5,977万9,000円となり，当初からの累計は，
歳入歳出とも184億2,634万7,000円となっております。
議案第３８号の令和３年度小松島市国民健康保険特別会計
補正予算（第２号）につきましては，
一般会計からの繰出金について，保険基盤安定負担金分と財政安定化支援分が確定したことを受け，財源振替を行うものであります。
続いて，報告１件について御説明いたします。