「小松島市議会 2021-12-02 令和３年12月定例会議（第２日目）　本文」の議事録内容 - tokushimalog 徳島県市区町村議会議事録検索 #tokushimalog

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小松島市議会 2021-12-02
令和３年12月定例会議（第２日目）　本文

取得元: 小松島市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-08

2021年12月07日：令和３年12月定例会議（第２日目）　本文 ◎　議長（広田和三議員）ただいまより本日の会議を開きます。　本日の議事日程については，お手元に配付いたしましたので御了承願います。 ◎　議長（広田和三議員）これより，本日の日程に入ります。　日程第１　議案第９９号から議案第108号までについて，一括議題といたします。　これより，議案に対する質疑及び市政に対する一般質問に入ります。　通告の順序に従い，順次発言を許可いたします。　１２番，吉見議員。　　　　　　　　　　　　　　［１２番　吉見勝之議員　登壇］ ◎　１２番（吉見勝之議員）おはようございます。令和３年１２月定例会議におきまして発言の機会を得ました志士の会の吉見勝之です。　明日１２月８日は，あの悲惨な太平洋戦争の開戦の日です。朝日新聞の天声人語には，映画「スミス都へ行く」の記事を書いていました。「アメリカ民主主義を鼓舞するような作品になる。若き上院議員スミスが汚職まみれの資本家や議員を向こうに回して演説で腐敗を暴露する。対米戦争が日本の民主主義の未熟さの果てに起きたことを考えれば，皮肉な取り合わせだ。政敵を攻撃するため軍部に擦り寄った議員が私たちの国にはいた。政治家たちは文民統制を強める努力をすることもなく翼賛政治に身を任した。当時の日本にスミスを探すなら衆議院議員斎藤隆夫だろうか。二・二六事件の後の粛清演説で軍人が政治に関わろうとすることの危険を説いた。日中戦争が長期化する中の反軍演説では，国民に犠牲を要求するばかりの政府を追及し戦争の収縮を求めた」。私たちもスミスや斎藤隆夫のように生きようではありませんか。　それでは，小松島市が抱える課題をお聞きしてまいります。　質問事項は，公園の除草について，ごみの収集について，市民の安全について。理事者各位におかれましては，前向きな心の籠もった答弁をお願いします。　初めに，公園の除草についてお尋ねします。　街区公園がボランティア団体に何らかの援助を行っているかと平成２８年９月に一般質問しました。回答は，「利用者の範囲としては，市内全域から集まって利用するというものではなく，限定的な範囲の住宅地の住民の方が利用する比較的小規模なものがほとんどでございます。こうした公園は，利用対象者が限定的なこともあり，従来から町内会や自治会などの団体や近隣に住む個人の方々が清掃や敷地内の草抜きなど，日々，無理のない範囲で実施をしているところでございます。また，町内の一斉清掃時に草刈り機などを使った大がかりな清掃をしていることも承知してございます。御質問の清掃活動を行うボランティア団体の連携については，清掃活動があくまでもボランティアでございますので，その費用を含めて無理のない範囲でしていただくことが基本であると考えております。こうしたことから，費用面での支援は，現在のところ，考えておりません。しかしながら，アドプトプログラムの登録をしていただいた団体には，掃きぼうきや草刈り機，熊手などの清掃用具の貸出しを行ってございます。小松島市衛生連合組合の取組の１つに，衛生組合の加入団体に対してはボランティア袋などを提供してございます。清掃活動後に衛生センターがボランティア袋に入れたごみなどの回収を行う支援をしてございます」という答えでした。　しかし，街区公園には，町内会や自治会，近所に住む個人の方も高齢化や過疎化で子どもがおらず，手入れが行き届かず，８０センチまで草が伸びているときや所もあります。現在，どのような維持・管理を行っているか，お伺いします。　　　　　　　　　　　　　［保健福祉部長　佐藤文幸君　登壇］ ◎　保健福祉部長（佐藤文幸君）おはようございます。吉見議員の質問にお答えいたします。　児童福祉課管理の子どもの遊び場である児童遊園は３１か所ございまして，地元住民による清掃活動及びシルバー人材センターに委託等をいたしまして，除草をはじめとした環境保全に努めているところでございます。そのうち，児童福祉課において除草管理等を行っている児童遊園は，議員御指摘の川南児童遊園をはじめ２３か所であり，これには遊具等のみを管理している神社地などは含まれておりません。また，２３か所の児童遊園のうち２０か所は，現在，地元住民による清掃等ボランティア活動により環境保全されております。これにより，児童福祉課において除草等を行っている児童遊園は３か所であり，除草の実施状況につきましては，随時，または近隣の方からの御連絡等に基づき，その都度，実施している状況でございます。　　　　　　　　　　　　　　［１２番　吉見勝之議員　登壇］ ◎　１２番（吉見勝之議員）お答えいただきました。近所の人から言ってきたらするということですね。

　防災士講習会で次のように教えていただきました。市役所ばかりで何事もするのではなく，地区の住民が月１回集まって雑談しながら少し除草する。集まって雑談する，それが防災訓練になるのですよと教えていただきました。こういうことが，市長が唱える地域の絆になるのではないでしょうか。手間はかかるが，町内会や自治会に働きかけ，雑談で除草するようにできないでしょうか，お伺いします。　　　　　　　　　　　　　［保健福祉部長　佐藤文幸君　登壇］ ◎　保健福祉部長（佐藤文幸君）お答えをさせていただきます。　議員からは，雑談等住民のコミュニティーの中でそういった活動がやっていけないかということの御指摘でもございましたが，今後の児童遊園の除草対策について期待いたしますが，その対策につきましては，かねてより様々な方法を検討してまいりました。除草に関し児童福祉課が管理している２３か所の児童遊園のうち６か所につきましては，以前はボランティア団体に御協力を賜り除草をしていただいた時期もございました。また，そういった活動の中で草刈りに関する実費経費等の課題が発生し，市民協働の観点から支給等が実現しなかったことから，残念ながら，団体の御理解をいただけるに至らずに活動が休止になった経緯がございます。こうした経緯から，現在，地元住民によるボランティア活動へ移行した児童遊園を除き，３か所について，児童福祉課におきまして除草等を行っているものでございます。　議員が見られた児童遊園を含む３か所の児童遊園の今後の管理方法につきましては，除草が遅れ遅れになる場合がある現状に鑑み，全国各自治体の対応事例や市民協働型事業事例を研究しているところでありますが，課内作業及び業務委託による現在の管理方法，または他の有効な方法について，持続的及び効率化の観点から慎重に検討する必要があると考えます。　また，平成２８年策定の小松島市緑の基本計画策定時における市民アンケートでは，公園等に対しまして，子どもたちが遊べる空間としての役割を期待しているとする市民の方が多く，また，公園を守るための緑化・除草及び清掃活動などボランティア活動への意欲の高さも見受けられます。このようなことを踏まえ，安定した管理方法について検討を重ね，環境保全が図られた児童公園の提供に引き続き努めてまいりたいと，このように考えております。　　　　　　　　　　　　　　［１２番　吉見勝之議員　登壇］ ◎　１２番（吉見勝之議員）お答えいただきました。　検討する，慎重にするということですけど，現在，近所の人が言うてきても年２回しかしていないというふうにお聞きしました。これを増やすようなことはできないでしょうか，お伺いします。　　　　　　　　　　　　　［保健福祉部長　佐藤文幸君　登壇］ ◎　保健福祉部長（佐藤文幸君）除草等の回数を増やすことはできないかということなんですが，そちらについても，そういった季節の状況の繁忙具合によって回数も増やす検討はしていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　［１２番　吉見勝之議員　登壇］ ◎　１２番（吉見勝之議員）お答えいただきました。ありがとうございます。　子どもが遊べるような所，きれいな所はみんなが寄っていきます。草がぼうぼうの所は寄っていかないと思うんですよ。ですから，よろしくお願いします。　次の質問に移ります。　ごみの収集についてお尋ねします。　家庭ごみの日程表です。こういうふうな日程表ですね。（日程表を掲げる）現在，市から配布されている家庭ごみ収集表は１月の広報誌折り込みの中に入っております。平成３０年には改良がなされて大変見やすくなっておりますが，高齢者の中には，まだ文字が小さいため読みづらく，受付に「文字を拡大した日程表をください」と３人来たことを確認しております。こうしたことから，文字の大きな日程表に変更して配布してはどうかと思います。ごみを出す人は高齢者が多いので，私の所では多いのですけど，よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　［市民環境部長　内藤雅人君　登壇］ ◎　市民環境部長（内藤雅人君）吉見議員からの御質問にお答えいたします。　本市の家庭ごみ日程表につきましては，市内北部地区・南部地区の収集日について，品目ごとに色分けしたカレンダーを両面に各地区でまとめ，カラー印刷したもの１枚ものになっており，毎年１月の本市広報の折り込みや本市関係の公共施設や，市内郵便局にも御協力をいただき配布をいたしております。日程表のデザインにつきましては，議員御案内のとおり，平成３０年１月配布分より，Ａ３サイズより倍の大きさであるＡ２サイズに変更し，記載された文字が見やすいように工夫しております。　しかしながら，議員御指摘のように，文字自体を大きくいたしますと１枚に収まらないことや，さらに大きな用紙に変更することなどからコスト面などの課題が生じると考えております。しかしながら，家庭ごみ日程表はあらゆる世代に活用していただくため見やすいものである必要がございますので，まずは，各地区別の拡大したコピーを市内総合案内に設置したいと考えております。また，来年配布分から，従来のフォント文字よりも見やすさ・読みやすさの向上，誤読を防ぐための工夫がなされているユニバーサルフォントを導入する方向で調整しているところでございます。　　　　　　　　　　　　　　［１２番　吉見勝之議員　登壇］ ◎　１２番（吉見勝之議員）お答えいただきました。　折り込み配布についても，誰でも見やすいような方法について，さらに検討を要望し，次の質問に移らせていただきます。　無分別の対応についてお伺いします。　一括収集を行っているごみ収集所は各町内会などで設置し維持管理されており，大半の地域では排出ルールが守られておりますが，一部の集積所では利用者などのルール違反が地区の困り事となっております。小松島市では，無分別のごみや収集のできないごみは警告シールを貼って収集をしていませんが，排出者が持ち帰らずに放置されている場合，どのように対処しているか，お伺いします。　　　　　　　　　　　　　［市民環境部長　内藤雅人君　登壇］ ◎　市民環境部長（内藤雅人君）吉見議員の御質問にお答えいたします。　現在，本市の家庭ごみ収集につきましては，家の前にごみ出しをされている場合，町内でごみ集積所を設置している場合，団地内でごみステーションを設置している場合など，地域によって異なっている状況でございます。ごみ集積所やごみステーションにて一括収集を行っている場合につきましては，小松島市衛生組合連合会や各町内会などの御協力をいただき，管理やごみの分別指導などを行っているところでございます。　議員御質問の無分別のごみや収集できないごみにつきましては，ごみ収集員が警告シールを貼らせていただくなどして収集をいたしておりません。未収集のごみについては，排出者の責任において回収し正しく処理していただくのが基本となっております。しかしながら，分別されていないごみや収集できないごみがしばらくたっても放置されている場合につきましては，本市の衛生組合連合会や各町内会の御協力をいただきながら協議・対応を行ってまいりたいと考えております。　今後も，引き続き，分別や適正なごみ出しの啓発を行い，各家庭におけるごみ排出量の削減，分別の徹底による再資源化の促進，ごみ出し時のマナーの向上を図ってまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　［１２番　吉見勝之議員　登壇］ ◎　１２番（吉見勝之議員）お答えいただきました。　対応していくということですけど，ということは，センターに連絡して，センターの人と管理者というか，責任者と対応する，相談するということですね。しかし，排出者が，先ほどのお答えで，無分別のごみや収集できないごみには警告シールを貼るとお答えしましたが，まだきちんと徹底ができておりません。徹底をお願いしたいんですが，いかがでしょうか。　　　　　　　　　　　　　［市民環境部長　内藤雅人君　登壇］ ◎　市民環境部長（内藤雅人君）議員の御質問にお答えいたします。　現在，排出されているごみにつきましては，ほとんどのものは分別されておりますが，一部，分別されていないものにつきましては，警告シールを貼らせていただくなどして分別収集を促すようにしております。しかしながら，一部，きちんと警告シールを貼らずに置いている事例があるとの御指摘もありました。環境衛生センターでは，収集員には日頃から警告シールを貼るように指導しておりますが，出発前の朝礼などで収集業務を行う職員に対して，再度，注意喚起を行い，貼り忘れのないよう，さらに徹底した指導を行ってまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　［１２番　吉見勝之議員　登壇］ ◎　１２番（吉見勝之議員）お答えいただきました。　警告シールについては徹底していただきますよう，お願いします。　それと，個別に相談で対応していくということは，センターに連絡したらセンターが来てから責任者と一緒に相談するということですか。それは，衛生センターの問題ではなしに，不法投棄ですから，警察とかそういう所へそちらのほうから連絡してくれるということでしょうか，お伺いします。　　　　　　　　　　　　　［市民環境部長　内藤雅人君　登壇］ ◎　市民環境部長（内藤雅人君）議員の御質問にお答えいたします。　ごみにつきましては，それぞれ，環境政策課，あるいは環境衛生センター等に連絡がある場合がございます。その都度，環境政策課，環境衛生センター等と協議して，場合によっていろいろ事情も違いますので対応してまいりたいと，このように考えております。　　　　　　　　　　　　　　［１２番　吉見勝之議員　登壇］ ◎　１２番（吉見勝之議員）お答えいただきました。　場合によって対応するということは，１の場合はどうする，２の場合はどうする，３の場合はどうするということを言ってくれないと，我々，責任者はどういうふうに相談していいか分からないんですけど，お伺いします。　　　　　　　　　　　　　［市民環境部長　内藤雅人君　登壇］ ◎　市民環境部長（内藤雅人君）議員の再問にお答えいたします。　この場合は必ずどういうような対応というのではなくて，先に現場を見て，今申し上げましたように，環境政策課なりの担当職員が現場を見て，もしかすれば警察の方，あるいは地元の衛生組合の方に御相談，あるいは，そこら辺で対応を協議した上で実際的な行動に移すというような形になろうかと考えますので，よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　［１２番　吉見勝之議員　登壇］ ◎　１２番（吉見勝之議員）お答えいただきました。相談してちゃんとやるということですね。はい，よろしくお願いします。　次の質問に移ります。　市民の安全についてお尋ねします。　自転車利用の周知方法について質問いたします。　平成２８年６月に一般質問をして，それ以後，市役所の職員はヘルメットを装着しているように確認しております。しかし，市民はまだまだ装着していないようです。県条例では，徳島県では，徳島県自転車安全で適正な利用に関する条例が平成２８年３月１８日に公布，同年４月１日に施行されました。条例の第１条では，自転車の安全で適正な利用に関し，県，自転車利用者，自動車などの運転者の責務及び県民，事業者及び関係団体の役割を明らかにするとともに，県の施策の基本となる事項を定め，自転車の安全で適正な利用に関する施策を総合的・計画的に推進することとされています。また，県，市町村，県民，事業者及び関係団体が協議して自転車の安全で適正な利用に関する運動を展開し，もって，歩行者，自転車及び自動車などが共に安全で通行し，かつ県民が安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とするとされています。　市では，これまでも，交通安全対策事業として，小・中学校など段階に応じた交通安全教室や，ショッピングセンター，あいさい広場など多くの人が集まる場所において効果的なキャンペーンをたゆむことなく実施していることは理解しています。一方で，県内の自転車事故件数は中・高校生などの若者が多く，高齢化社会による高齢者の自転車事故も多いのではないかと思っています。　そこで，お伺いします。これまで，市の取組に加えて，市民に対し自転車の安全で適正な利用に関する広報・啓発などの実施について行っているのか，お聞きします。　　　　　　　　　　　　　［市民環境部長　内藤雅人君　登壇］ ◎　市民環境部長（内藤雅人君）吉見議員の御質問に答弁させていただきます。　本市といたしましては，これまで，継続的に市民への安全に対する運動啓発を警察や関係団体とも協力・連携いたしながら，交通事故の減少，交通事故のないまちづくりを目指してきたところでございます。現在におきましては，新型コロナウイルス感染症の予防対策を行った上で，春と秋の交通安全キャンペーンの実施，ショッピングセンターや立江寺，恩山寺でのリーフレット配布などによりますキャンペーンを小松島警察署，関係団体とも協力して行っているところでございます。　また，認定こども園，保育所，幼稚園，小学校などにおけます，年齢段階に応じました適切な交通安全教室，あるいは，高齢者の事故増加の対策といたしまして，老人クラブ連合会などにおける交通安全教室や交通安全講話の啓発を行ってきておるところでございます。これまで行ってまいりました交通安全キャンペーン時に，自転車の安全な利用を促すリーフレットの配布，交通安全教室の実施や，市広報，ホームページなどでの周知・啓発についても，引き続き，取り組んでまいりたいと，このように考えております。　　　　　　　　　　　　　　［１２番　吉見勝之議員　登壇］ ◎　１２番（吉見勝之議員）分かりました。　自転車は日常の足として便利に幅広い世代にて利用されています。ただ，自転車は歩行者よりもスピードが出ることで，加害者にも，自動車などとの交通事故による被害者にもなり得る乗り物とも言えます。県条例では，自転車利用者の責務として，自転車は車両であることを自覚し，歩行者及び自動車などの通行への十分な配慮，自転車を安全で適正に利用すること，また，交通事故防止に関する知識の習得に努めること，努力義務ではありますが，乗車用ヘルメット着用や，障がい者・高齢者など安全に配慮が必要と認められる者が通行する歩道においては押して歩くなど通行を妨げないようにすること，安全な通行を確保するために必要な器具を備えつけることとされています。　県内の自転車事故数は，高齢者や，通学などに利用している中・高校生などの若者が多いのではないかと思っています。そこで，市として，高齢者，中学生・高校生，特に高校生の自転車利用者にヘルメット着用の徹底など，安全で適正な利用・周知に取り組んでいるのか，お聞きします。　　　　　　　　　　　　　［市民環境部長　内藤雅人君　登壇］ ◎　市民環境部長（内藤雅人君）吉見議員の御質問にお答えいたします。　自転車利用者への安全で適正な利用に向けましての周知といたしましては，これまでも，自転車安全利用の促進を図るため，先ほども申し上げましたように，安全教室講話などを行っているところでございます。　徳島県内の平成２８年から令和２年までの５年間の自転車死亡事故者数のうち高齢者の割合は７５％となっており，直近では，１０月２７日，小松島警察署と連携いたしまして，安全な自転車利用を学ぶための高齢者自転車教室を行ったところでございます。　また，自転車事故の当事者は中学生・高校生などの若者が占める割合が４６％と多いところから，こちらも，小松島警察署と連携いたしまして，県立高校におきまして，先般，１０月５日に交通安全教室を実施し，自転車の安全確保，議員御指摘のヘルメット着用の普及や，自転車の定期点検の実施，損害賠償保険制度の加入などの交通ルールの遵守をはじめ，スマートフォン・携帯電話を使いながらの運転，傘差し運転，夜間の無灯運転などは交通違反であることを周知したところでございます。中学生・高校生などの若者への交通事故防止のため，中学生につきましては，引き続き，本市教育委員会と連携し，自転車の安全確保及び交通ルールの遵守の啓発・周知に取り組んでまいります。高校生につきましては，県教育委員会と連携し，ヘルメットの着用など，自転車の安全確保及び交通ルールの遵守の現状の把握に努めつつ，市内高校へ交通ルールの遵守の呼びかけなど，自転車の安全で適正な利用に向け取り組んでまいりたいと考えております。　今後も，自転車を利用する市民に向け，関係団体などとも協力・連携し，交通安全運動期間における啓発活動や，交通安全教室をはじめ，あらゆる機会を通じまして，ヘルメットの着用の周知・徹底をはじめとした自転車の安全確保及び交通ルールの遵守・啓発・周知に取り組んでまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　［１２番　吉見勝之議員　登壇］ ◎　１２番（吉見勝之議員）お答えいただきました。　１０月５日に高校生に講習したと言いますけど，ここ二，三日のうちに，県道和田島赤石線の所を中学生・高校生が自転車で通学しています。それで，市民から，「おい，小松島南中学校に行くやつはヘルメットを着とらんでないか」というような声を聞きました。そして，分岐点で確認してみますと，小松島南中学校に行く人は全部ヘルメットをかぶっているんです。それで，まっすぐ赤石駅のほうに行く人はかぶっていないんです。それが高校生です。１０月２日に講習したと言っても，ここ二，三日のうちに確認したところによると，高校生は全くかぶっていないんです。それで，中田の所で交通事故で高校生が亡くなったというのも，ヘルメットを着ていれば亡くならなかったのでないかと思うんです。　周知に，今，取り組むと言いましたけど，周知できていない。周知しても，していないんですよ。高校生を，県道和田島赤石線を通っている人は，あれ，市民なんですよね。市民になぜ市役所が，強引と言ったらいけないかもわかりませんけど，直接行かないんでしょうか。県教教育委員会を通じてやると。中学生・小学生はちゃんと市から行けるんやけど，高校生はそういうようなルートを通って行くということじゃなしに，周知していると言うけど，実際にかぶっていないんですよ。また交通事故で若い者が死んだら，すごく，市の財産が損失すると思うんですけど，いかがでしょうか。　　　　　　　　　　　　　［市民環境部長　内藤雅人君　登壇］ ◎　市民環境部長（内藤雅人君）吉見議員の再問にお答えいたします。　若い世代の方は，議員のおっしゃるとおり，市の財産，大切なものであるということは，同じ考えで認識しておるところでございます。ただ，なかなか，市全体の市民に対してのヘルメット着用，あるいは交通安全の徹底ということに関しましては，いろいろな交通安全教室，あるいは，先ほども申し上げましたように，県教育委員会，市教育委員会も通じてでございますが，いろんな場面を通じてさらに周知を図って結果が出せるように，こつこつと交通安全の運動を続けてまいりたいと，このように考えております。　　　　　　　　　　　　　　［１２番　吉見勝之議員　登壇］ ◎　１２番（吉見勝之議員）平成２８年６月に一般質問して，それ以降も市役所の職員はちゃんと守っているんですよ。市のほうから，ちゃんと守れと，かぶれと言うたと思うんですよ。それ以後もずっと高校生はかぶっていないんですよ。なぜ，市民なのに市から直接，高校へ行けないんでしょうか。校長に言えば一発ではないですか，お伺いします。　　　　　　　　　　　　　［市民環境部長　内藤雅人君　登壇］ ◎　市民環境部長（内藤雅人君）吉見議員の再問にお答えいたします。　繰り返しの答えとなりますが，県教育委員会，各学校とも連携して，ヘルメット着用などの交通安全のルール遵守につきまして呼びかけをしてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　［１２番　吉見勝之議員　登壇］ ◎　１２番（吉見勝之議員）お答えいただきました。　同じ答えですね。ルートを通していかなければならない。市長，これ，高校生の校長に，こういうことをやっていると，だからヘルメットを徹底してくれるかと，そしたら死亡事故も減るのでないかというふうなことはできないんでしょうか，お伺いします。　　　　　　　　　　　　　　　［市長　中山俊雄君　登壇］ ◎　市長（中山俊雄君）ただいまの吉見議員の御質問にお答えしたいと思います。　市内の高校，今３校ありますが，市内の高校３校に対しまして，校長に対しまして，私自身が出向いてお願いするのは全然問題ないと思いますけども，市民の方は市内の高校以外にも通われているので，それ，県下ある全高校にお願いをするというのは難しいかなと思っておりますので，県教育委員会のほうに，今日あったことも含めてお願いしてまいりたいと思います。市内の高校につきましては私自身でお願いに上がりたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　［１２番　吉見勝之議員　登壇］ ◎　１２番（吉見勝之議員）お答えいただきました。　市内の高校３校のほうは市長が行ってくれるということ。僕が目につくのはその３校なんです。ですから，ほかの高校の場合はルートを通じて言っていただけたらいいと思います。ありがとうございます。　今後とも，市として，市民が交通事故に遭わないよう，交通安全運動，広報・啓発キャンペーンを実施していただくことを期待して，私の市民への周知方法についての質問を終わらせていただきます。　次の質問，小学生のランドセル症候群について質問させていただきます。　ランドセル機能を備えたリュックサックの件で一般質問を平成２９年６月と平成２９年９月に２回しました。１回目の平成２９年６月，学校課の回答は，「各小学校はランドセルは指定しておらず，使用を推奨している学校が多い。ランドセルは教科書などに合わせた箱型で教科書などが入れやすいなどの理由で選ばれている」，１回目は，この答えは現物を見ずに回答しています。　そこで，２回目の平成２９年９月に再問しました。学校課の回答は，「ランドセル機能を備えたリュックサックがあることを各学校へ周知する。最終的には保護者が選択するものと考えている」と回答。２回目は，現物を校長会に見せて終わっています。児童の身体への負担軽減や保護者の経済的負担軽減のことも全く調べていない回答と私は解釈しました。　今回，デイリースポーツ「よろず～ニュース」で小学生のランドセル症候群についての記事があるので，少し読ませていただきます。　小学生の３人に１人がランドセル症候群になっているという調査結果が学校用水着開発の大手Ｆから発表されました。その現状や対策について，同社の担当者や専門家に聞きました。ランドセル症候群とは，自分の体に合わない重さや大きさのランドセルを背負ったまま長時間通学することによる心身の不調を表す言葉。小さな体で３キロ以上の重さがある通学かばんを背負って通学することによる筋肉痛や肩こり，腰痛などの身体的異常だけではなく，通学自体が憂鬱に感じるなど気持ちの面にまで影響を及ぼす状態を言う。　同社が実施したランドセルの重さに関する意識調査の対象では，通学にランドセルを利用している小学１～３年生とその保護者1,200人。対象児童の90.5％が「ランドセルが重いと感じている」と回答。保護者の85.8％も「子どもにとってランドセルが重過ぎるのではないか」と感じているという。ランドセルの重さは平均3.9キロで，３キロ以上ある割合は65.8％。重く感じる児童の3.1人に１人が通学時に肩や腰，背中などの痛みを訴えることがあると判明した。

　Ｔ整形外科（東京）のＴ院長は，「米国の研究では，背負う荷物の重さは一般的に体重の１０％が望ましいという結果が出ています。小学１・２・３年生の平均体重は約２５キロなので，2.5キロ以下が適切な重さだと言えます」と解説。「ランドセルの中で荷物が揺れ，背中から中の荷物が離れてしまうと重さが全て肩にかかってしまうため，肩凝りや痛みの原因になる場合があります。また，荷物を支えて歩くために前傾姿勢になりやすく肩甲骨や背中にも負担がかかる」と説明した。　その解決策として，教科書を学校に置いての登下校が有効だ。いわゆる置き勉だが，それができない現実がある。ランドセルの重さと子どもへの影響を研究しているＴ大学のＳ教授は「根本的な解決には，置き勉など，持ち運ぶ荷物の軽減が重要だが，置き勉を禁止されている小学生は46.8％と半数に近い。このような傾向の中では置き勉の実現は相当ハードルが高いと言えます」と指摘。　一般社団法人教科書協会の「教科書発行の現状と課題」によると，小学１年生ないし６年生が使う教科書のページ数は全教科の合計が，2005年の4,857ページから，2020年度は8,520ページと倍近くに増加。平成２０年度から始まった新学習指導要綱ではＩＣＴ教育が推進され，一部の小学校では児童に電子端末が支給されて教科書以外の副教材の数も増えている。同社の調査では，副教材などを入れたサブバッグをランドセルとは別に持って登校する割合が９２％もあった。　Ｓ教授は「私が2018年に実施した調査では平均7.7キログラム，最も重かった人は9.7キログラムと，非常に重い荷物を背負って通学していることが判明した」と言う。こうした観点から，文部科学省は通学時の荷物の重さを配慮する通知を昨年に出し，既に置き勉を認める学校も出ているが，実施している現場もまだ少なくない。　同社では，「荷物を減らすことはできないけれども，軽く感じる工夫はできる」といった視点から，重量のある教科書類を背中側に密着させて固定することで軽く感じる機能を持った新しいランドセルを開発した。　Ｓ教授は「通学かばんや背負い方を工夫することで子どもの負担を減らしてほしい」と望む。Ｔ院長は「荷物が背中側から動かないように固定することで肩への負担軽減や前傾姿勢を防ぐことにつながる。また，肩だけでなく背中全体で荷物を支えるよう，チェストベルトを利用し，身体の後ろ側にかかっていた負担を前面に分散させることで楽に感じる」と力学的なことから解説した。　置き勉がＮＧなら，こうした体への負担を軽くするバッグを選ぶことが対策となる。その上で，今後，教材そのものを大量に持ち運ばないで済む対策が求められている。　私の調べでは，９社以上多数の業者が，長野県では６社がナップサックの形態の４つを利用しております。ランドセルを推奨するのではなく，ランドセル機能を備えた，遠足・見学にも利用できるリュックサックを推奨できないか，お尋ねします。　　　　　　　　　　　　　　［副教育長　勢井孝英君　登壇］ ◎　副教育長（勢井孝英君）吉見議員の御質問にお答えいたします。　本市のランドセル症候群への対応につきましては，通学時の児童の携行品の重さや量への配慮として，携行品が過重になることで身体の健やかな発達に影響が生じかねないことへの懸念等があるとの文部科学省からの通知を踏まえ，各小学校では，家庭学習で使用する予定のない教材等を学校の机の中に置いて帰ることを認めたり，同じ日の授業で多くの学習用具を用いる場合には，あらかじめ数日に分けて持ってくるように指導したりするなどの工夫をしております。　ランドセルとランドセル以外のリュックサック等の通学かばんにつきましては，現在のところ，本市におきましては指定をしておりませんので，それぞれ各学校で保護者，ＰＴＡ等々と協議して選択していただくような形で考えております。　　　　　　　　　　　　　　［１２番　吉見勝之議員　登壇］ ◎　１２番（吉見勝之議員）お答えいただきました。　置き勉とか分散の持参，非常によい試みと思います。１１校のうち１校を除いて１０校は制服を選定しています。それら児童の身体への負担軽減や保護者の経済的負担軽減のため，ランドセル機能を備え，遠足や見学などにも使えるリュックサックも選定できるのではないかと思います。お伺いします。　　　　　　　　　　　　　　［副教育長　勢井孝英君　登壇］ ◎　副教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。　通学用かばんの選定につきましては各校の採用となっておりまして，各校には，ランドセルに限定することなく，先ほど申したとおり，ランドセル機能を兼ね備えたリュックサックもあることを，以前に校長会を通じて周知をしてございます。　しかしながら，本市の小学校の状況を確認しましたところ，１１校のうち９校につきましては，通学用かばんをランドセルに限定する旨の規定は設けてはいないものの，２校につきましては，ランドセルとするという規定が残っていることが判明いたしております。この２校につきましては，確認しましたところ，実際には，ランドセル機能を兼ね備えたリュックサックなどランドセル以外の通学かばんの使用も認めている現状が確認できましたので，規定の修正を指示したところでございます。　通学用かばんの選定につきましては，児童の発達段階や学習上の必要性，通学上の負担等，学校や地域の実態に応じ，最終的には保護者の方々が選択するものであるというふうに考えております。　本市の小学校では，一般的にはランドセルが通学用かばんとして普及していることから，児童のほとんどがランドセルを使用している現状でございます。しかし，通学用かばんにつきましてはランドセルに限定しないこと，保護者への説明・周知を各小学校に要請するとともに，児童・生徒の通学時の携行品につきましても，身体に負担がかかる重さにならないよう，適切な対応を進めてまいりたいというふうに考えておりますので，よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　［１２番　吉見勝之議員　登壇］ ◎　１２番（吉見勝之議員）お答えいただきました。　２校は，ランドセルとするという規定が残っていたと判明したとの回答ですけど，平成２９年６月と９月の２回質問したが，そのときは確認不足だったということですね。お尋ねします。　　　　　　　　　　　　　　［副教育長　勢井孝英君　登壇］ ◎　副教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。　通学用かばんの選定につきましては，以前にも校長会を通じて周知をしてございました。しかしながら，先ほど申したとおり，２校についてはその規定が残っておったということが判明いたしましたので，再度，規定の修正の指示をしたところでございます。　　　　　　　　　　　　　　［１２番　吉見勝之議員　登壇］ ◎　１２番（吉見勝之議員）お答えいただきましたけど，僕は，認識不足だったということですねとお尋ねしたんです。判明したから変えたということではなしに，そのときは確認不足だったということでしょうかと，確認不足だった，確認不足でなかったということをお答えください。　　　　　　　　　　　　　　［副教育長　勢井孝英君　登壇］ ◎　副教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。　指示をして後，現在のところ２校ができていないということでございますので，確認が不足しておったというような状況でございます。　　　　　　　　　　　　　　［１２番　吉見勝之議員　登壇］ ◎　１２番（吉見勝之議員）お答えいただきました。　２回目の平成２９年９月のとき，校長会に現物を見せたと回答しましたが，校長会は保護者らに何らかの周知をしたのか，しなかったのか。それを学校課は確認をしたのか，お尋ねします。　　　　　　　　　　　　　　［副教育長　勢井孝英君　登壇］ ◎　副教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。　先ほどから申しているとおり，以前の校長会を通じて，現物等，それから指示をいたしておりますが，現在のところ規定のほうが残っているということでございますので，当然，その後の確認は十分にはできていなかったというふうに認識しております。　　　　　　　　　　　　　　［１２番　吉見勝之議員　登壇］ ◎　１２番（吉見勝之議員）お答えいただきましたけど，僕は，校長会に現物を見せた。それを校長会は保護者に周知したのか，していないのか。それで，学校課はそれを確認したのかということをお尋ねしているんです。　　　　　　　　　　　　　　［副教育長　勢井孝英君　登壇］ ◎　副教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。　校長会を通じて各保護者のほうへは通知等をしたということは確認をしておりますが，その後，現物を保護者の方に見せたとか，そういうことを教育委員会として確認したというところまでは至っていないというふうに認識しております。　　　　　　　　　　　　　　［１２番　吉見勝之議員　登壇］ ◎　１２番（吉見勝之議員）お答えいただきました。　保護者に見せたか，見せていないか，確認はしていないということですけど，以前の２回の質問の回答と同じように判断します。　文部科学省からランドセル症候群について通知は来たとのこと。小松島市内の学校ではランドセル症候群についてアンケート調査をしたのか，お尋ねします。　　　　　　　　　　　　　　［副教育長　勢井孝英君　登壇］ ◎　副教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。　ランドセル症候群に関しましては，これまでに調査結果が確認されているものにつきましては，調査主体が民間の事業者となってございます。国や県などが主体となっての法的な調査の実施は確認できておらず，そのため，市としても実施はしてございません。今後の調査の実施などにつきましては，国や県の動向を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　［１２番　吉見勝之議員　登壇］ ◎　１２番（吉見勝之議員）お答えいただきました。　文部科学省からこういうことがありますよと言ったら，アンケート調査なり何なりするのが妥当と思いますけどね。　長野県須坂市の場合は，ランドセル機能を備えたリュックサックを導入したんですよね。それが，小学校通学用標準かばんの経過結果で，2018年に１５回の検討会をやりまして，2019年に１６回，2020年に９回，2021年３月１７日に委員会の考えと今後の予定，それで，2021年に購入者は３２人おったということですけど，2018年には県内１８市の状況を調査，２月２１日からずっと１４回の委員会のようなものをやっています。　それで，調査結果で，市内全域で斡旋というのは７社，長野県の場合は７社あって，一部の学校であっては３市，市内全学校で斡旋のは，岡谷市は約９割，小金井市は９割，中野市は３割，飯山市は，低学年は２割，高学年は７割，茅野市は９割，東御市は七，八割，須坂市は，まだこの当時はやっていませんでした。それで，値段は6,000円から１万2,000円。それで，メーカーは９社ありました。それで，斡旋を始めた時期，長野市は３０年前，岡谷市と諏訪市は不明，伊那市は１０年前，中野市は２５年から３０年前，飯山市は５０年代，茅野市は昭和６２年度から，東御市は，東部地区とともに３０数年前からというふうになっております。　須坂市の委員会の考えと今後の予定というのは，2021年３月１７日に発表しています。標準かばんは，導入しても強制はしない考えです。先進自治体の状況も参考にしてこのように考えております。ただ，この標準かばんは，小学校で６年間使うために必要な機能を十分備えています。先進自治体でもランドセルを使っていることのトラブルはないと聞いておりますので，安心して使っていただきたいと思います。　目的は，保護者負担の軽減です。購入価格は，税込み9,200円，６年間補償付きとしました。大きさは，概寸が，小学校のロッカーに入る大きさ。試作段階でランドセルとは異なる形式のリュックタイプを製作しましたが，アンケートや保護者説明会での評価はランドセルタイプのほうが高かったことから，形状をランドセルタイプとしました。色は，落ち着いたブラウンに統一しました。試作段階で使用したバッグ型の留め金とファスナーについては，低学年では使いづらいとの声を受けて採用しませんでした。布生地では雨に濡れて水がしみ込むのではないかとの御心配の声を頂きましたが，布生地の裏地が防水シートの構造となっているため，水がしみ込むことはありません。防水・撥水加工については効果が維持できないため，あえて防水構造としました。アンケートで頂いた御意見を反映して，上のほうは合板製としました。最後に反射テープを追加するなど，より安全性を高めて標準かばんにしました。　そして，2021年に購入者が３２人というので，向こうに聞きました。「ネットで調べると，須坂市がすごく順序立てて購入しているので参考にしようと考えました。市内全生徒2,463人，１年生は403人。2021年２月２３日から３月７日までで３２人購入となっていますが，アンケートでは５４％の人がそれに賛成のようですが，あまりにも少ないような感じです。それ以後購入者はなかったのか，お教えくだされば幸いです」と聞いたところ，須坂市教育委員会学校教育課から「御質問いただきました通学かばんについて回答いたします。須坂市では３２人の購入以降はいらっしゃいませんでした。須坂市は強制はしておりませんので，家庭の負担軽減のため，徐々に受入れられながら増えていってほしいと考えて進めております。よろしくお願いいたします」と。　須坂市の標準かばんです。（かばんを掲げる）ランドセルと同じような形になっています。それで，これは，長野県の各学校のかばんです。須坂市のかばんはＡ３が入るような横長にしています。学校課は，「校長を通じて学校，ＰＴＡ，保護者の意向を踏まえて適切な対応を進めてまいりたい」，この回答ではまとめて書いていますけど，校長会に周知するのではなく，児童の身体への負担軽減や保護者の経済的負担軽減のため，ぜひとも教育委員会と学校側が協力して，ランドセル機能を備え，遠足，社会見学にも利用できるリュックサックの推奨を検討する予定はないか，お尋ねします。 ◎　議長（広田和三議員）小休します。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１２分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分　　再　開 ◎　議長（広田和三議員）小休前に引き続き会議を開きます。　勢井副教育長。　　　　　　　　　　　　　　［副教育長　勢井孝英君　登壇］ ◎　副教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。　通学用かばんの選定につきましては，各校が柔軟な対応を取っておりますが，本市の小学校では，ほとんどの児童がランドセルを使用してございます。しかしながら，ランドセルと同様に，ランドセル機能を兼ね備えたリュックサックについても，購入価格や通学時の児童の携行品の重さや量への負担軽減の点から意味があるものと考えてございます。　議員が御紹介ありましたとおり，標準かばん，こうした取組については，現在のところ，本市では検討はしておりませんが，ランドセル及びランドセル機能を兼ね備えたリュックサック，それから市場に出回っておる通学かばん全般につきまして，保護者が適切に選択ができるよう，学校には指導を十分に徹底してまいりたいというふうに考えておりますので，よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　［１２番　吉見勝之議員　登壇］ ◎　１２番（吉見勝之議員）お答えいただきました。　検討していないということで，学校に徹底させるということですね。長野県須坂市の場合は保護者向けチラシを配布しています。保護者向けチラシが１弾から６弾まで，保育所などに通っていない保護者向けチラシ，７弾，８弾。各種調査結果は県内１６市，先ほど説明したとおりです。意見集約が１回，２回，標準かばんに関するアンケートを２回，保護者アンケートを１回。長野県須坂市の場合は保護者の経済的負担軽減のために標準かばんを導入しましたが，児童の身体的な負荷軽減のためにもなるのでしょうか。各校長は小学校の保護者に通知し，保育園の保護者へ周知したのでしょうか，お尋ねします。　　　　　　　　　　　　　　［副教育長　勢井孝英君　登壇］ ◎　副教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。　かばんの選定につきまして，就学前の施設に通う子どもたちの保護者に対して周知をしておるかということでございますが，小学校に入学する際には一定の説明をいたしておりますが，現状のところ，全体的に就学前の施設に対しては周知はしていないというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　［１２番　吉見勝之議員　登壇］ ◎　１２番（吉見勝之議員）入学前にすると言うけど，普通，かばんを買うのは９月頃に買いますよ，みんな。ですから，就学前にしたのだったら遅いんちゃいますかね。　岐阜県本巣市では，教育委員会のホームページに，具体的には「ランドセルは使用せず，軽微なショルダーバッグなど，両手が自由になり身軽になる小さなかばんに筆記道具や連絡票，健康カード，水筒など必要なもののみを入れ，身軽に登校できるようにしています」というふうになっています。先ほど言った本巣市ではノーランドセルでやっていると言っています。　北海道小樽市は，坂も多く雪深い地域。重い荷物を背負う児童の負担を減らしたいと学校の先生が地元の業者に相談したことがきっかけで，1970年にナイロン製バッグが誕生したとなっております。また，京都府向日市のＡメーカーは，昭和４３年に製造開始して今まで５３年になります。誕生の理由は，保護者から切々と校長に話した。「貧しいので豚皮のランドセルを買った。子どもはいつから学校に行けるのかを楽しみにしていた。学校の帰り，同級生がランドセルに穴が空いているを見つけ，豚の皮であることを知り，事あるごとに豚，豚と言われ，子どもは学校へ行くのを嫌がった」，この話を聞いて，校長は，Ａメーカーに通学かばんの製造を依頼し，Ａメーカーは開発した。Ａメーカーの担当者は「指定されていない。あくまでも推奨されているのが現状です」と説明。京都府南部の小学校で採用されています。詳しく述べると，全域採用は，宇治市，亀岡市，城陽市，京都府八幡市。一部採用は，京都市，大津市，堺市，高槻市，滋賀県１１校。近畿地方のごく一部，Ａメーカーは，多いときで２万個以上製造。2020年までに５０万人が使用した。1980年代は300個を採用，2015年には年間１万個を製造しています。　これが京都府で製造している，採用しているものです。（かばんを掲げる）そして，これがランドセルで，１０万円します。これは１万円です。これが１０万円します。重さは２キログラムです。これは１万円です。これ，高学年用のを買ったんです。僕が使うので高学年用のを買ったんですけど，もっと小さいのは6,000円から7,000円ぐらいです。こういうのがあったら，これは１０万円で高いんですけど，普通は５万円から６万円ぐらいにすると言っていました，いいもので。それで，３万円，４万円です。これは１万円で６年間要ります。どちらがいいんでしょうか。　市長は，2020年６月，選挙リーフレットの決断・行動で，子どもは宝，教育環境の改善，８つの約束の中で，１番で小松島市の暮らしを変える，３番で小松島市の教育を変える，６番で小松島のイメージを変えると声高々に約束しました。児童の身体への負担軽減や保護者の経済的負担軽減のため，ランドセル機能を備え遠足・社会見学にも利用できるリュックサックの件につき，どのようにお考えか，お聞かせください。　　　　　　　　　　　　　　　［市長　中山俊雄君　登壇］ ◎　市長（中山俊雄君）ただいま吉見議員からるる説明いただいた軽いランドセル，リュックタイプのランドセルですか，それは非常に有効なことは，私もそういうふうに感じておりますが，その件に関しましては，今後，また教育委員会としっかり協議をしてまいりたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　［１２番　吉見勝之議員　登壇］ ◎　１２番（吉見勝之議員）お答えいただきました。　これ，１万円と言ったけど，700グラムです。こっちは２キログラムあるんですよ。ですから，ランドセル症候群にはなりにくいと思いますね。教育委員会と一緒に検討するということですね。それでは，よろしくお願いします。　改革は強い意識と努力が必要です。選挙リーフレットの８つの約束の最後に大きく書いてあります，誇れる町に変えてみませんかと。現在は，ぜひとも小松島に住みたいという声は私には届いておりません。児童と保護者が，いや，市民全員が，小松島市は誇れる町だ，ぜひ小松島市に住みたいと感じるように変えることを要望して，１２月定例会議の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍　手） ◎　議長（広田和三議員）小休いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３２分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３４分　　再　開 ◎　議長（広田和三議員）小休前に引き続き，会議を開きます。　吉見議員の質問に対して理事者側の発言が一部訂正の申出がございましたので，先にそのほうを執り行いたいと思います。　内藤市民環境部長。　　　　　　　　　　　　　［市民環境部長　内藤雅人君　登壇］ ◎　市民環境部長（内藤雅人君）吉見議員の答弁させていただきましたごみ収集についての部分でございます。　拡大コピーの設置という場所につきまして市内総合案内所と申しましたところ，市役所総合案内所ということで訂正させていただきたいと思います。　また，不法投棄の確認につきまして，私は環境政策課と申し上げましたが，市民生活課の誤りでございますので，おわびして訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎　議長（広田和三議員）１１番，池渕議員。　　　　　　　　　　　　　　［１１番　池渕　彰議員　登壇］

◎　１１番（池渕　彰議員）先ほどの吉見議員に続きまして，志士の会，池渕彰でございます。１２月定例会議におきまして発言の機会を得ましたので，通告に従い，質問をしてまいりたいと思います。　質問は，今回は１点のみでございます。組織体制の強化に向けてという質問でございます。　この質問をさせていただくことに際しても，先ほどの吉見議員のるる提案があったことも，組織がどう動いていくか，これは，皆様に力を委ねるしかございません。理事者の方々が，我々議員が行う提言なり何なりの流れの中でどう動いていただくか，どう展開をしていただくかというところが，我々議員にとっても非常にポイントとなるところでございます。　特に，企画立案したり，ものづくりをしたり，あるいは事業計画を遂行したりと，これも，全て，まず，スタートは人がすることでございます。私ども議員においては，行う事務執行において，失敗やミスを追求するのではなく，いかにそういうものがゼロになるか，あるいは，災害であればゼロにしていくか，より軽減していくかというところを求めているというところについても心に留めておきながら質問を展開していきたいというふうに考えております。　組織力の強化というところでございますが，これをフレーズに思い出しますと，先般，１２月４日に徳島ヴォルティス，残念ながらＪ１を残留ができませんでしたが，振り返りますと，１年前，Ｊ２からＪ１に上がったときは，大変称賛されたのが組織力の強さでございました。組織力には，もちろん，安定的に遂行するのが一番でございますが，どうしても浮き沈みがあるところは，スポーツもそうですし，行政運営においてもそうであろうかと思っております。　そんな中で，今回，質問の中身は，具体的には，前半には，市長が掲げられた今回の４月以降を振り返りまして，どういう状況にあったか。中盤については，それについてどのような検証が行われ，また，どのような分析が行われ，課題があったか，改善点があるか。そういったところを質問させていただきながら，最終的には，来年度に向けて市長のお考えの取りまとめを聞いていきたいというふうに考えておりますので，どうぞよろしくお願いを申し上げます。　それでは，まず初めに，令和３年度の，今回，掲げていらっしゃいます人事に関するところの基本方針と主なポイントについて，まずは現状をお聞きしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　西照保彦君　登壇］ ◎　総務部長（西照保彦君）池渕議員の御質問にお答えいたします。　まず初めに，本年度の組織体制の基本的な方針につきましては，社会経済状況の変化に即応いたします持続可能なまちづくりを推進していくために，行財政改革を強力に推し進めるとともに，新型コロナ禍においても，多様化する市民ニーズに応えるための取組が重要であるという認識の下，組織体制を構築いたしたところでございます。本年度の取り組むべき事業，本年度実施する事業といたしましては，安全・安心な日常生活の確保に向けた防災士養成事業，少子化対策として，母子健康包括支援センター事業のほか，教育の充実と文化振興を図るためのＧＩＧＡスクールサポーター配置事業，また，ハーフマラソン大会開催事業，地域福祉を充実させるための生活困窮者就労準備支援事業などでございまして，第６次総合計画の基本政策に沿った事業を展開するために，必要な組織体制の構築を基本的な方針としているところでございます。　また，基本方針を実施していくための組織改編と人事異動の主なポイントといたしましては，次の７項目を掲げて実施をいたしております。　まず，１点目，組織体制の最適化。２点目，政策的諸課題に積極的に取り組むための人員の重点配置。３点目，自己申告，これは，職員から自分の異動等についての申告書というのを人事課に提出をいただいておる自己申告書でありますとか，人事評価の結果に基づく適材・適所の配置。４点目，女性職員の積極的な登用。５点目，人材育成のためのジョブローテーション。６点目，職員の人事交流や派遣の推進。７点目，再任用職員の任用。　以上，７項目を掲げる中で，喫緊の行政課題と本市の将来性，また，持続可能性との両立を見据えまして組織体制を見直し，その上で業務量に連動した重点的な人事配置を行い，執行体制の整備に努めたところでございます。　　　　　　　　　　　　　　［１１番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　１１番（池渕　彰議員）中心的な方針と７項目にわたっての説明をいただきました。　具体的に，７項目の中の特に気になる点，あるいは，現状の成果等をお聞きさせていただきたいと思っておりますが，まず初めに，具体的な方針の１つ，女性職員の積極的な登用についてでございますが，女性活躍社会というところがうたわれながら，過去の総合計画の中にも，もちろん入れてきたことだとは思いますが，今回，そのような状況の中で，どのようなところが中心に状況的にポイントとなってきたのか，もう少し具体的に教えていただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　西照保彦君　登壇］ ◎　総務部長（西照保彦君）池渕議員の御質問にお答えいたします。　国における女性活躍推進に向けた取組の１０年程度の動きといたしましては，平成２３年１月に人事院より発出されました，女性国家公務員の採用・登用の拡大等に関する指針，また，平成２５年６月に閣議決定をされました，日本再興戦略において，女性の採用や指導的地位に占める女性の割合の増加を図っていく旨の方針が打ち出されております。　本市におきましても，こうした動きを受けまして，令和２年４月に小松島市特定事業主行動計画を策定いたしまして，令和６年度までの各年度における女性管理職の割合を３０％以上と指標化しているほか，現在策定中の第６次総合計画後期基本計画におきましても同様の記載を予定いたしております。　御質問の達成割合につきまして，女性管理職の登用の割合は，本年度は29.6％でございまして，前年度より1.6ポイントの増という状況でございます。先ほど申し上げました特定事業主行動計画の指標化３０％以上の数値につきましては，おおむね到達をしている，こういった状況でありますが，国から発出されております指針等の趣旨も踏まえる中で，引き続き，女性職員の積極的な登用に努めてまいりたい，このように考えてございます。　　　　　　　　　　　　　　［１１番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　１１番（池渕　彰議員）お答えいただきました。　全体で非常にポイント的にはアップした形で積極的な登用をなされているというところは非常にいいことだなあというふうに思っております。事前にお聞きした数値で言いますと，男女比で言いますと，410名の職員数の中で244名が男性，186名が女性と，やや女性の方が少ない。管理職125名のうち男性が８８名，女性が３７名ということでございます。部長級というか，部長さんに女性登用というのは，聞いてみますと，いまだかつてないというような状況にもあることを踏まえると，さらに踏み込んだ形でお考えをいただきたい。最終的な総括でまた市長にそれはお伺いいたしますのでお答えいただきたいと思いますが，そのように思っております。　それともう一つ，方針の中にあります人材育成のためのジョブローテーションとあるが，これは，具体的にどのように実施しているのでしょうか。お答えください。　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　西照保彦君　登壇］ ◎　総務部長（西照保彦君）池渕議員の御質問にお答えいたします。　近年の地方公共団体を取り巻く環境は，少子・高齢化や高度情報化，また，住民ニーズの多様化により大きく変化をいたしております。さらには，地方分権の進展によりまして，地方公共団体が自ら政策を決定し執行する役割を担うようになってきておりまして，職員には，こうした状況の変化に対応し，限られた人材や財源の中で，より質の高い行政サービスを展開していくことが求められております。　このような状況の中，職員の人材育成に向けた基本的な考え方といたしましては，平成２７年３月に策定をいたしております小松島市人材育成基本方針におきまして，職員の育成方法の１つといたしまして，多くの業務を経験させるジョブローテーションを推進しているところでございます。特に，新規採用から一定期間内において，窓口部門，事業部門，管理部門を経験させることにより能力開発につなげることをいたしておりまして，これを基本として，特に新規採用からの職員については人事異動を行っておると，こういった状況でございます。　　　　　　　　　　　　　　［１１番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　１１番（池渕　彰議員）ありがとうございました。　一定期間の間，それぞれの部門を経験させるというような話でございましたが，結果的に，先ほど申し述べられました，職員個々の資質向上と組織の活性化を図るというところが目的の中，そういう部門部門をそれぞれ経験することによってどのような結果が得られたか，どのようなものが得られて今こうあるかというようなところの検証なり分析というのは，どのようにされているのか，お教えください。　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　西照保彦君　登壇］ ◎　総務部長（西照保彦君）池渕議員の御質問にお答えいたします。　御質問の，ジョブローテーションにおけるこれまでの進捗状況でありますとか結果などについての詳細の分析につきましては実施をいたしておりませんが，職員個々の特性や能力がより一層発揮できるよう，先ほど答弁申し上げました基本的な方針等を念頭に，また，所属長からもヒアリング等を実施いたしておりまして，そういったヒアリング等によりまして現所属での状況を把握するとともに，組織全体のバランスなども考慮する中で適正な職員配置に努めておる，こういった状況でございます。　　　　　　　　　　　　　　［１１番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　１１番（池渕　彰議員）検証なり分析がなされていないというような話でございました。　思い出してみますと，市長さん，若手職員さんも含めて，ヒアリング，全職員さんをやられたということもありました。それは，多分，個々の職員さんの思いなり考え方なりを聞いた話だろうと思います。今回，これに関しては，それぞれの部門を経験することによってどうであったかというところは，きちんと，職員さんが経験したことを分析するべきだと思います。例えば，自分の適性の部分が，ある部分はこうであるというところを，恐らく，上司等に出していく，それぞれ，人事評価の部分にはあるのかもわかりませんけども，また違った観点で分析できるのであれば，こういうとこも捉まえて御検討いただきたいなあと思っております。　続いては，職員の人事交流や派遣の推進，または再任用についてのことでございますが，現在は，これは，どのような形で本年度行われているのか，お教えください。　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　西照保彦君　登壇］ ◎　総務部長（西照保彦君）池渕議員の御質問にお答えいたします。　まず初めに，職員の人事交流や派遣の状況について申し上げます。　本年度におきましては，徳島県と本市職員との２年間の交流，人事交流で１名，それと，徳島県政策創造部地方創生局への１年間の派遣・研修に１名，また，徳島県後期高齢者医療広域連合へ１名を派遣しているところでございます。加えて，本年度から２年間，小松島市社会福祉協議会へ１名も派遣をいたしておると，そういった状況でございます。　こういった取組を通じまして，通常の市町村業務では経験できない事務を経験することにより職員の知識の向上が図られるとともに，より広い視野を持つことで今後の市での業務に生かすことができるものと，このように考えております。　続いて，再任用職員の任用についてでございますが，御承知のとおり，再任用制度につきましては，平成１３年度以降，公的年金，これ，年金の定額支給部分の支給開始年齢が段階的に６５歳へと引き上げられますことに伴い，６０歳で定年退職した職員について，無収入期間が発生しないように雇用と年金の接続を図るといった制度でございます。　本市では，地方公務員法及び小松島市職員の再任用に関する条例に基づきまして，高齢職員の雇用を促進し，定年後も公務内において引き続き働く意欲と能力を有する者を任用するための制度として運用を実施いたしております。過去５年間における再任用職員の任用者数の状況については，延べ人数でございますが，５４名，本年度につきましては８名を任用をいたしておりまして，これまでの経験や知識を生かし業務を行っていただいていると，こういった状況でございます。　また，令和５年４月から実施が予定をされております定年延長制度では，６０歳以降の働き方として，管理職以外の職について，引き続き業務を行うか，退職をして定年前再任用短時間勤務職員として勤務するかを選択する，こういった制度構築になってございます。　このように，現在，それと，今後を見据える中でも，高齢期の勤務形態も多様化されまして，再任用職については，今後，より重視されるものというふうに考えられますことから，今後の制度設計に向けては，国，県からの情報収集を努めるとともに，再任用職員が活躍できる環境づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。　　　　　　　　　　　　　　［１１番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　１１番（池渕　彰議員）お答えをいただきました。　人事交流に関しては，もっと積極的に，先ほどの１つ前の質問に戻りますけども，窓口部門，事業部門，それぞれの部門経験の経験値が浅いうちに，また，新しい視野への交流というところも積極的な展開を広げていただきたいなあと思います。　再任用に関しては，国全体，あるいは通常の民間の会社もそうですけども，どんどんと年齢が上がってきた雇用の状態にありますので，そこも含めて，さらに制度が変わっていくのを次に見守っていくべきなのかなというふうに考えております。　次の質問に移ります。　主なポイントを御説明いただいたときに，先ほど来，順番をそれぞれ別で説明させていただいたんですが，今回，２番目にポイントとして挙げています政策的諸課題に積極的に取り組むための人員の重点配置とございます。これに関しては，ここに書かれておりますことを読みますと，戦略的な政策推進を図るため，懸案事項を抱える部署，将来を展望した課題に迅速に対応することとありますが，これに関して，具体的にどのような内容で推し進めてきたのか，御説明をお願いします。 ◎　議長（広田和三議員）午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再　開 ◎　副議長（松下大生議員）休憩前に引き続き会議を開きます。　西照総務部長。　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　西照保彦君　登壇］ ◎　総務部長（西照保彦君）池渕議員の御質問にお答えいたします。　行政運営を円滑に推進していくためには，社会経済状況の変化や多様化する市民ニーズへの柔軟な対応のほか，喫緊の行政課題や政策的諸課題に即応できる組織体制の構築が重要となってまいります。このようなことから，本年度から，これまでの秘書政策課を秘書広報課と企画政策課に改編し，秘書広報課では，ＳＮＳなどを積極的に活用した市政及び行政運営に関する情報の発信や，市制施行７０周年記念事業への対応，また，企画政策課では，持続可能な行財政運営を行うための行財政改革への取組をはじめ，新たな総合計画の策定や，地方創生の推進と今後のまちづくりの振興に係る施策の立案などに取り組むための組織体制といたしているところでございます。　環境行政につきましては，市民生活に直結する，ごみ処理施設の広域化や最終処分場閉鎖等に向けた対応など，環境行政全般の企画・立案業務を行うとともに，ＳＤＧｓの概念を踏まえた取組を推進していくための体制として環境政策課を設置いたしたところでございます。　このような課の改編のほか，小松島港周辺の景観を生かした新たなにぎわいづくりに向けた施策に取り組むために，商工観光課内にみなとにぎわい推進室を，日峯大神子広域公園（脇谷地区）整備事業や立江櫛渕インター周辺における地域振興など，都市計画に係る政策調整を行うために，まちづくり推進課内に都市政策推進室を設置いたしたところでございます。　また，人員配置の面では，妊娠や育児に関するきめ細やかな相談・支援を行うために，母子健康包括支援センターおひさまを設置するとともに，保健師等の専門職員を増員したほか，来月に開催を予定いたしております小松島逆風ハーフマラソンの円滑な事業実施に向けまして，スポーツ振興室に職員を増進し体制を強化いたしました。　以上が，令和３年４月時点で政策的諸課題に積極的に取り組むための重点配置，もしくは組織の構築と，このような形になってございます。　　　　　　　　　　　　　　［１１番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　１１番（池渕　彰議員）御説明をいただきました。　それぞれ具体的なセクションの話もいただきました。事業進捗を客観的にこちら側の目線で見せていただきますと，それぞれの課あるいはそれぞれの室において，こちらから見ると効果的にスピードが進んでいるなあというところと，あるいは，若干，少しペース配分が違うのかなあと思う部分があるんですけども，行政サイドとしては，その辺りについて，今回のこの組織改正における，まずは，この部分については効果が出ているというようなところを御説明いただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　西照保彦君　登壇］ ◎　総務部長（西照保彦君）池渕議員の御質問にお答えいたします。　本年度の組織改編等の成果といたしましては，従前の秘書政策課を再編し，企画政策課では，市の最上位計画となります第６次総合計画後期基本計画や，持続可能なまちづくりを推進していくための新たな行財政改革プランの策定に向けた取組のほか，まち・ひと・しごと創生総合戦略の新たな取組では，人口減少に歯止めをかけるための施策といたしまして，若者世代，子育て世代の定住をテーマといたしまして各課からの施策の提案を募り，プレゼンテーションを経て次年度以降の事業化を目指すなど，部課をまたいだ横断的な取組も推進いたしておりまして，具体にも実施をいたしております。　また，秘書広報課では，市制施行７０周年記念事業といたしまして，市民の方々から御提供いただきました，明治時代以降の本市の写真の展示会の開催などを実施しているほか，広報・広聴機能の強化に向けましてＳＮＳを積極的に活用した情報発信などに取り組んでいるところでございます。２課ではございますが，こうしたことにつきましては，本年度の組織改編等の主な成果の１つであると，このように考えております。　　　　　　　　　　　　　　［１１番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　１１番（池渕　彰議員）ありがとうございました。　確かにそうだと思います。私も，すごくそれは実感を，多分，皆さん，あるいは市民の方も実感していることと思います。特に，企画政策課においては積極的に少ない人数の中でやられていることや，ＳＮＳもしかり，市長をトップにして情報発信というところに非常に重きを置いているというところは，過去においての部分とは大きく差がある部分かなあという部分はよく分かりました。　先ほど組織改正の中でたくさん，質なり改変なり説明いただきましたけども, 組織ですから，効果が出にくいという表現はあまりよろしくないかもわかりませんけども，なかなか，プロジェクトはしたけれども，長期的なものであるから単年度の今ではまだ見いだしていないとか，あるいは，組合せ方が十分でないからできていなかったのかなあという部分で，自己分析の範囲で女性採用はどのような分析をされているのか，御説明いただきます。　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　西照保彦君　登壇］ ◎　総務部長（西照保彦君）池渕議員の御質問にお答えいたします。　機能的な行政運営を行っていく上では，喫緊の行政課題や，取り組むべき事業に必要な組織体制の構築や，事業量に見合った職員の配置が重要となってまいりますが，本年度の組織体制の整備では，限られた職員の中で兼務職員での配置など，十分な人員配置ができていない部署もあるのも現状でございます。特に，大型建設事業や他部署からの技術系業務の委託などを抱えている事業課におきましては，技術職員の不足が課題となっていると，このように現状では考えてございます。　　　　　　　　　　　　　　［１１番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　１１番（池渕　彰議員）今のお話からすると，兼務であるとか，重点的な充実した人員配置がなかなかできなかった中で，技術職の部分が取り上げられました。　御説明の中で，十分に体制が取れなかったというところを，振り返りをされたというような御説明でしたので，その振り返りの上で，結果，それがどういうようなものであったかというのは，人事を統括する者としてどのように分析をなされているのか，まずはお示しください。　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　西照保彦君　登壇］ ◎　総務部長（西照保彦君）池渕議員の御質問にお答えいたします。　基本的には，本年度の課題につきましては，これ，先ほどの答弁でも申し上げましたが，限りある職員数の中で，なかなか，手厚い人事配置が，まず，できていなかったというようなことが十分挙げられるというふうに考えてございますが，特に，技術職員の確保という課題については，現在の厳しい財政状況下において採用を抑制しておりました時期もあり，技術系職員については，年齢構成等に隙間のある年代もあることや，経験年数の浅い職員が多くなっている，こういった現状がございます。　このような状況への対応といたしまして，多様な人材の確保に努めることで組織の活性化や職員の年齢構成の平準化を図るため，これまでの民間企業での知識や経験を生かし行政事務を行っていただくという観点から，本年度は，前期・後期試験のほかにも，追加募集で就職氷河期世代を対象とした土木職の採用試験を，現在，実施もいたしております。　こうした人材確保策と併せまして，限られた職員数で効果的かつ効率的に行政運営を行っていくためには，職員個々の能力向上や人材育成への取組も重要であると考えておりまして，本年度から，職員の自己啓発の一環といたしまして，資格取得等に対する助成制度を創設するなどの取組も実施いたしております。　加えて，現在策定に向けて取り組んでおります第６次総合計画後期基本計画や，新たな行財政改革プランにおきまして，人材育成の考え方の１つとして，人が人を育てる組織づくりを目指すに当たり，重要な役割を担う管理職のマネジメント能力向上のための取組などを目標に掲げているところでございまして，これらは，従来の発想にない，総合計画，行財政改革共に，まずは人材育成を中心に考えていく，こういった取組も今年度から実施をいたしております。　さらには，課長職以上の職員を対象といたしまして，マネジメント研修を年内にも実施予定ということで，こういった人材育成の取組も加速をしてまいりたいというふうに考えてございます。　　　　　　　　　　　　　　［１１番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　１１番（池渕　彰議員）今，御答弁いただいたことがまさに急ぎ取り組むべき事業ではないかなあというふうには思っております。　部長の答弁の中でキーワードが幾つかあったと思います。例えば，兼務であったり技術の部分の人材の確保であったり，あるいは，その中で厳しい財政状況という話もありましたけれども，１つここで挙げさせていただきますけども，技術的なところのサポートで苦しい部分があったというようなところですが，技術部門で言いますと，技術系の職員さんを，今回，昨日，おとといぐらいに募集をかけたところも私も拝見しましたけれども，過去の令和元年，令和２年，これ，合わせて，建設工事で工事を行います，例えば，公民館を建てますとなりますね，公民館は建設業者さんが建てます。その建物をきちんと適正に行われているかどうかというのを施工管理業務として発注をするわけですね。一昔，私が，多分，２０代後半の頃だと，ほぼ，その発注は，工事が１年にわたる大きなものとか，あるいは１億円を超える事業であるとかというようなものについては，施工管理を業務委託して，直接，職員が施工管理に当たるようなことはなかったわけですね。　しかしながら，ここ２年を見ますと，業務発注が累計で4,441万8,000円あるわけですね。大きい所で言いますと，和田島ポンプ場の建設工事，工事自身は総事業費で，恐らく，２桁いくのかな，１０億円近くは，もっといくのかな，いくような話の流れの中での施工管理で見ると，しかり，妥当な部分があろうかと思いますけども，例えば，小学校の空調の設置の施工業務，小学校が，立江，芝田，坂野，児安，南，小松島，中学校と，みんなこれ，７０万円，７８万円，７９万円というような数字で発注するわけですね。工期が１か月，これ，クーラー設置だけの施工管理に８０なんぼの人を１か月雇い入れるというか，業務委託するというのは，これ，何が問題かというところは，教育委員会におけるところの技術者が１人しかいないんですね。１人しかいないと，それは，１人でこれだけの業務をやれというのも難しいでしょう。そうなると，それをしないがために職員の数が要る，例えば，都市整備であるとかまちづくりであるとかいう部分の協力業務をつくった上でしていくと，そもそもの4,400万円余りのお金が要らないわけですね。　徳島県も，副市長や市長もよく御存じのことだと思いますけども，県においては技術サポートでコンサルタント会社に業務委託発注をなされています。それは，１年間通してしています。その方々が専門的知見を持って若手職員さんとかにも，もちろんアドバイスをしながら，決定権はもちろん正職員さんが持っていただいて技術サポートをするという体制をするわけですね。年間当たり，これ，2,500万円だったり1,800万円だったりすると，２名ないしは３名は，十分，業務委託で雇い入れられた上で，なおかつ，職員さんの負担軽減も図れるというようなことにもなってこようかと思います。　こういったことを踏まえて，ぜひ，まずは人事を管理する総務部長にお伺いしたいのですけども，こういった部門は，県の業務の部分を，例えば，見習ったりしながら急ぎ取り組んでいく，あるいは，検討していくということをぜひやっていただきたいと思うんですけども，いかがでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　西照保彦君　登壇］ ◎　総務部長（西照保彦君）池渕議員の御質問にお答えいたします。　御承知のとおり，技術職員は行政職員として基本的に求められる知識や能力に加え，それぞれの専門性に応じた技術力を身に付け，社会基盤の整備，維持管理等を担っていく必要がございます。特に，近年は，議員からも御紹介がありましたように，本市の事務事業についても，特に建設事業は多様化をいたしておりまして，その業務内容は複雑化し求められる役割も大きくなってございます。

　本市における技術職員の人材育成の現状につきましては，一般の職員研修に加え，技術職員向けの研修機会の付与など，技術職員には必要なスキルの習得には努めているところでございます。一方で，こうした基礎知識の習得と併せて，技術職員には，時間をかけて現場経験を積むことにより技術の蓄積を図るといったことも重要であるというふうに考えます。　本市の現状では，ここ数年間は，職員の定員管理を行っていく中で，定期的に技術職員を採用するよう努めているところではございますが，技術職員を必要とする部署に十分な職員を配置できているとは言えない状況もございます。また，先ほどの御答弁でも申し上げましたが，採用を抑制しておりました時期もありましたことから経験年数が比較的浅い職員も多く，日常業務を通じてベテラン職員から指導を受ける機会が減少しておる，こういった状況でございまして，若手職員の育成も大きな課題となってございます。　このようなことから，外部からの支援についても検討が必要な時期になっておるのではないかと，このように考えてございます。特に，議員からも御紹介ございました，工事監督支援また協力業務といったような業務委託に関するような人材派遣的な業務につきましては，当然，職員のそういった方々から知識や経験を得ることにもつながりますことから，国とか県の職員のＯＢの直接の採用とか雇用，そういったことと併せて有効な手段というふうには考えてございますので，議員からもありましたような，担当課，都市整備課でありますとかまちづくり推進課，もしくは，その他技術系職員が配置されておる課とも十分な協議を経て，今後，検討を進めてまいりたい，このように考えてございます。　　　　　　　　　　　　　　［１１番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　１１番（池渕　彰議員）ありがとうございました。　最後に，市長に新年度に向けての方向性を，組織改編に向けて聞いていくわけですけども，冒頭申し述べましたように，今までの質問の中に課題はたくさんございました。先ほどの総務部長の答弁でも，私が指摘させていただいた内容のことについて，十分，総務部長あるいは理事者側もそのような観点で見ているという御答弁でございましたので，そこは，再度，市長に踏み込んで実施をしていただきたいという思いがございます。過去において財政非常事態宣言が出て投資的経費の部分について投入できない事情から，技術職員がなかなか活躍できない，修練できない部分ももちろんございました。その部門からまた変わってくるところの境目から，今度，飛躍的にスタートをしなければならないときに，即戦力となるプロをぜひとも参画をいただきたい部分がございます。あるいは，冒頭前半にもありましたように，女性の活躍の場をさらにアップグレードする部分であったり，横断的に，今，技術職員がそれぞれの課に少数人数を派遣されている部分についても，しっかりとした集中管理できる課あるいは技術的な課を，創設も含めて，新年度方針を改めてどのような組立てでなされていくのかというところを，最後，市長に問いたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　［市長　中山俊雄君　登壇］ ◎　市長（中山俊雄君）池渕議員からの御質問にお答えいたします。　本年度の組織体制に対する考え方や現状については，先ほど担当部長が申し述べたとおりでございますが，持続可能なまちづくりを推し進めるに当たって，その時々の課題等に対応できるよう，組織は随時見直ししていく必要があります。昨日の岸田総理の所信では，「国の礎は人です。受け身ではなく自分から行動する高校生の姿に，日本の未来を切り開く人の可能性を強く感じた」と述べられておりました。組織をつくるのも人であります。人材の育成こそ，組織的な機能的な組織づくりにつながるものであると強く認識しているところであります。　今後の組織体制の方向性につきましては，議員から御提言をいただきました，本市初の女性部長の登用，また，外部からの支援を活用する手法などをしっかりと念頭に置きながら，今後の組織体制，また，職員のさらなるスキルアップにもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　［１１番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　１１番（池渕　彰議員）ありがとうございました。　お言葉に魂というか気持ちを込めていただいているのは，非常にこちらも期待を寄せたいですし，さらには，トップの言葉が各理事者，あるいは，今モニター側で見ていらっしゃる職員の皆さんにもきちっと伝わっていることだと思います。今回，人事あるいは組織体制も，これから年度末に向けてお考えいただけるものと思いますが，先ほど御指摘させていただいたところを含めてということでございますので，ぜひとも，新年度，新たなスタートに期待を申し上げまして，今回の定例会議の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍　手） ◎　副議長（松下大生議員）小休いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時２７分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時２９分　　再　開 ◎　副議長（松下大生議員）小休前に引き続き会議を開きます。　２番，津川議員。　　　　　　　　　　　　　　［２番　津川孝善議員　登壇］ ◎　２番（津川孝善議員）令和３年１２月定例会議におきまして質問の機会を得ました至誠コマツシマの津川孝善です。よろしくお願いいたします。　まず，今回につきましては４件の通告件名を出させていただいておりますが，早速，まず，移住・定住に関わる特別交付税の過大受給についてお聞きいたします。　１１月６日付徳島新聞の記事に「特別交付税，県・小松島市が過大受給，会計検査院報告」とありました。御存じでない市民の皆様もいらっしゃると思いますので，まずは記事を必要な部分だけ読ませていただきます。　「小松島市は，2017，2018年度に計278万円の交付税を過大に受けた。交付税措置の対象となる移住定住対策に関し，市外からの移住相談などを受ける事業の経費について，本来なら移住定住対策か地方創生推進のどちらかの項目で申請しなければならないところ，両方に経費を計上していた。市が提出した算定資料を審査した県市町村課もチェックできていなかった。過大受給分は2020年度の特別交付税を減額して処理した。市財政課は再発防止に向けてチェック体制の強化に努める。県市町村課は調査票にチェック項目を設けるなど注意喚起を図るとしている」とあります。　記事のとおり，過大受給分は既に2020年度の特別交付税を減額処理したということですが，記事だけ読むと，なぜそのときにこの説明がなかったのか。記事になったから市もコメントを公表したのではないかと疑念を持つ方もあると思います。これについての御説明をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　西照保彦君　登壇］ ◎　総務部長（西照保彦君）津川議員の御質問にお答えをいたします。　議員御指摘の特別交付税の過大受給につきましては，昨年，令和２年１１月９日に，本市が会計検査院による総務省関係会計に対する実地検査を受けた際に指摘された事案でございます。議員御紹介の新聞記事にもございますように，本件に関する精算につきましては令和２年度の特別交付税においてなされておりますが，本市の事案を含む，会計検査院が令和２年１０月から令和３年９月までの期間に行った令和３年次の検査結果が令和２年度決算検査報告として取りまとめられる過程においては，会計検査院と本市との間で，本年１０月下旬まで事実確認などの整理が行われておりました。それが，最終的に令和３年，次の検査報告として内閣に提出されたのが去る１１月５日でございまして，これが翌日には記事になったという，これが事実でございます。　こうしたことなどを踏まえ，会計検査院による内閣への検査報告をもって正式に事案の確定となる一連の経緯となっておりますので，本市が単独で先行して経過報告を申し上げる状況にはなかったものと，このように認識をいたしております。　　　　　　　　　　　　　　［２番　津川孝善議員　登壇］ ◎　２番（津川孝善議員）御答弁いただき，よく分かりました。公式に会計検査院が発表していない段階で，市がこうであったと報告できなかったということでした。　今回，算定額を見ると大きくはないため行政運営への影響はさほどなかったのかもしれませんが，アリの穴からも堤が崩れるということわざがあるように，ほんの少しの油断や不注意から大惨事を招くということもあります。まさしく，2017年度と言えば，８億円を超える生活保護の過大算定の報道時期と重なります。記事の中で，再発防止に向けてチェック体制の強化に努めるというふうに書いてありますので，今後，より慎重な業務の推進に邁進されることを望みます。　続きまして，１０月１日付の徳島新聞の記事です。「小松島市道舗装工事，通行規制に例外，工期延長，住民『不公平』と不満」とありました。こちらも，必要な部分だけ記事を読ませていただきます。　「小松島市中田町東山の市道の舗装工事で，当初１週間の予定とされた工事の通行規制が，度重なる工期延長で約１か月続いている。工事は午前９時から午後５時に実施，午前１０時と午後３時半から１０分間，午前１１時から午後２時には通行規制を解除している。それ以外の時間帯は，緊急時に限り工事を一時中断し住民の通行を許可している。一方で，市は，ごみ収集車，郵便配達員のほか，保養施設利用者らの通行を認めていた。これにより，工事は中断が相次ぎ，市は２度延長。市は，規制時間や通行条件を見直す予定はないとしつつも，保養施設の運営会社などに規制時間への配慮を求める申入れを行う」と，こちらには記事に書かれておりました。　こういった記事が書かれていますが，まずは，結局のところ，どの程度の通行規制の期間で終了したのか。郵便やごみ収集車，住民，商業施設とあらかじめ連携を取り，決まった時間に通行していただく話で進めていたはずなのに，どうしてこんなに延びたのかも併せてお答えください。　　　　　　　　　　　　　［都市整備部長　小林　潤君　登壇］ ◎　都市整備部長（小林　潤君）津川議員の御質問にお答えをさせていただきます。　市道中央通り線舗装工事の現場施工期間における通行規制につきましては，当初の計画では６日間の予定でありましたが，天候の影響や，想定以上に通行量が多かったことなどから，１日当たりの施工時間が短く施工効率が低下したことによりまして１６日間となったところでございます。　　　　　　　　　　　　　　［２番　津川孝善議員　登壇］ ◎　２番（津川孝善議員）ちなみに，もともと，今回の計画では，１日の工事にかけられる時間は，規制時間等々がありましたので，実質１日当たり４時間４０分でした。報道で明らかになった期間だけ見ても，結局のところ，これ，１日平均で１時間程度しか工事できていなかったような形になります。　小神子地区にはこの道しか出入口がありませんので，当初の計画に無理があり，そもそも，夜間に工事すべきだったのか，もし計画に無理がなかったと言うのであれば，予定どおり終わらない状態に対し，工事業者に緊急時以外の例外通行を認めないように指導したり，住民，また商業施設へ通行規制を守っていただくように再度要請はしなかったのでしょうか，御答弁をお願いします。　　　　　　　　　　　　　［都市整備部長　小林　潤君　登壇］ ◎　都市整備部長（小林　潤君）津川議員の御質問にお答えをさせていただきます。　当初の施工計画策定時点におきましては，表層工であるアスファルト舗設を夜間施工で実施し，それ以外の既設舗装の撤去から路盤工までの工程を昼間施工とし，この計画により，緊急を要する場合の通行を認めても最初に周知した期間で現場施工が完了する見込みでありました。　しかしながら，先ほど御答弁申し上げましたように，当初に予定していた期間に天候の影響や想定以上の通行量があったことなどから，当初の工程計画を見直し通行規制の時間帯を変更するなどを行いましたが，現場施工期間を延伸せざるを得なくなりました。議員御質問の，関係者の方々への改めての要請につきましては，２度にわたる工程変更の際の周知文書により御協力いただくようお願いする旨を御案内しておりますが，迂回路のない地区に通じる唯一の道路でありますことから，住民生活等への影響を鑑み，通行規制に関する厳格な運用を要請することはいたしておりません。　　　　　　　　　　　　　　［２番　津川孝善議員　登壇］ ◎　２番（津川孝善議員）当初の計画は妥当であったということですが，雨の日が多かったのと通行量が多かった点を再度おっしゃられました。梅雨時期でもなかったため，１週間が１か月になるほど雨が降ったと思えませんし，先ほども言いましたが，緊急時のみ通行を特別に許可する協議の下，進めていたのであるならば，そもそも，通行止めですから，通行量というのはあまり関係ないと思うんですよね。　緊急時以外の例外通行も，何をもって緊急と判断していたのかというところになるのでしょうけども，通行規制の厳格な運用はできていなかったと御答弁の最後にありました。それが大きな要因になるのかもしれませんが，これからも，迂回路のない部分，また，迂回路の少ない場所の工事も今後についても出てくると思いますので，事前の協議をきっちりしていただき工事の公正な運用をお願いしたいと思います。　さて，次に，小松島港まつり花火大会の打ち上げ時間や場所が非公表になっていました。これについて，市民の方からぜひ議会で聞いてほしいというお声をいただきましたので，非公表だった理由，また，時間や場所が例年と違ったのはなぜか，併せて御説明をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　［産業振興部長　茨木昭行君　登壇］ ◎　産業振興部長（茨木昭行君）津川議員の御質問にお答えいたします。　小松島港まつりにつきましては，本市の夏の風物詩として，例年７月の海の日の前日，及び前々日の２日間で開催されてきたところでございますが，議員も御承知のとおり，昨年度につきましては，新型コロナウイルス感染症の影響により，残念ながら中止となりました。　今年度につきましては，新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえつつ，主催者である小松島港まつり運営委員会において協議が行われた結果，例年行われている７月の時期での開催は中止とし，１１月６日に港まつりとして花火大会を行うこととなりました。　市民の皆様に安心して花火大会を楽しんでいただくためには，イベント開催時の留意事項として，徳島県新型コロナウイルス感染症対策本部から示されている指針の遵守を徹底しなければならないことから，３密，特にそのうちの密集を回避するための対策を講ずる必要がございました。このため，花火大会の開催に当たっては，これまでのように打ち上げ場所周辺に集まっていただくというのではなく，不特定多数の方との接触を避けて家族単位での観覧をお願いしたいとの思いから，おうちで花火を楽しんでいただくという新しいスタイルでの実施となりました。　まず，打ち上げ場所につきましては，例年は新港岸壁を主会場としておりましたが，市内のあらゆる所から観覧しやすい場所として，市内の中心に近い金磯岸壁から花火を打ち上げることに変更いたしました。また，打ち上げ時間につきましては，１１月上旬の日没時間なども考慮する中で，夕食を囲んで花火を見ながら一家団欒を楽しんでいただくということなども期待をして打ち上げ開始時間を１９時からといたしました。こういったことに加え，人が集まって密集となってしまうことを回避するために，打ち上げ時間と場所は非公表とした上で，より，おうちで花火を楽しんでいただくために，小松島市の公式ユーチューブチャンネルによるライブ配信も併せて実施することとし，広報こまつしま１０月号や，港まつりホームページなどにおいて，これらの周知に努めてきたところであります。　　　　　　　　　　　　　　［２番　津川孝善議員　登壇］ ◎　２番（津川孝善議員）打ち上げ時間や場所が非公表であったという理由については，よく分かりました。　花火大会の質問でもう一つお聞きしたいのですが，今回の花火の観覧スタイルの周知における公平性についてです。これは，個人的な感覚ですが，花火の打ち上げ場所や時間帯を非公表にしていても，花火大会に関わる関係団体が多数あることから，それらの情報が市で伝わってしまうのは，私は，ある意味，仕方のないことだと思っております。そして，その情報を基に，感染予防対策を実施しながらイベントを行う所もあろうかと思います。それは，民間では企業努力とも思いますが，一方で，港まつりの公式ホームページにも書いておりましたが，今年の港まつりは「おうちで」をテーマに掲げていました。コロナ禍で人が集まらないよう，市民には打ち上げ時間や場所を非公表にし，屋台も出さず，ステイホームでお楽しみいただくよう，市公式ユーチューブチャンネルやケーブルテレビでも生配信をするとしていました。もちろん，商工会議所等から市内商工業者に港まつりを利用した商売のお勧め，告知もしていません。　そういった中で，情報をキャッチできた一部の人が花火大会を楽しみ，一部の商業施設が花火大会を売りにした商売を営む，そのような状態であったため，市からも数百万円の補助金を出す花火大会でもありますし，公平さに欠けたというお声があるのも事実です。今回の花火大会を事前に知る人は本当に少なかったと私は感じました。　そこで，今回の花火大会を振り返り，来年も同じような状況で開催するようになるとすれば，どのようなスタイルで臨むべきかをお聞かせください。　　　　　　　　　　　　　［産業振興部長　茨木昭行君　登壇］ ◎　産業振興部長（茨木昭行君）津川議員の御質問にお答えいたします。　このたびの花火大会につきましては，コロナ禍のイベント開催における様々な制約の中でいかに市民の皆様に楽しんでいただけるかという観点から，運営委員会において熱心に協議が行われ，これまでにない新たなスタイルでの開催となりました。花火大会を鑑賞いただいた市民の皆様からは大変好意的な御意見等をたくさん頂きましたが，一方で，情報発信に関しては，花火大会の開催前後に関わらず，様々な御指摘なども頂いたところであります。　このたびの花火大会は，新型コロナウイルス感染症対策の徹底を前提として実施するイベントであり，さきの答弁でも申しましたように，密集を回避する必要性から，例年のように積極的な情報発信を行うことは控えなければなりませんでした。ただし，こういった中にあっても，市議会９月定例会議における市長の議案説明において，市民の皆様に少しでも前を向いていただけるよう，そして，医療従事者等の皆様に感謝の気持ちを込めて１１月６日に青色の花火などを打ち上げることを伝えるとともに，広報紙や港まつりのホームページをはじめ，大会前日には，市の公式ＳＮＳ等も活用いたしまして可能な範囲での情報発信に努めてきたところであります。　花火大会に関しましては，改めて，運営委員会において検証がなされることになると思いますので，まずは，その結果をしっかりと確認するとともに，次年度以降につきましては，これまでどおり，さらに，それ以上のにぎわいをもたらす港まつりが開催できることを期待しつつ，関係機関等とも協議してまいりたいと考えているところであります。　今後におきましても，特に新型コロナウイルス感染症に関しては，あらゆる角度から影響等を見極めるとともに，港まつりの開催をはじめ，本港地区周辺における各種イベント等の充実に努めるなど，本市の将来像をしっかりと見据えた上で，にぎわいづくりに向けた未来志向による様々な取組を進めてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，お願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　［２番　津川孝善議員　登壇］ ◎　２番（津川孝善議員）御答弁いただきました。　お話いただいたお考えも非常に理解はできるとこではあります。しかし，中には，花火大会後の意見の中に，公平性を持たせるために公表は幅広く行い，その上で，港湾周辺への入場制限の強化や，自宅またウェブ鑑賞のお願いをより一層強く求めればよかったのでないかというような声もあったのでないかと思います。コロナ禍で判断が難しい中，市民に向けこのようなイベントを開催されたことは，運営委員会や開催した関係者の皆様には敬意を払いつつも，今後の先行きが不透明な部分もまだまだありますので，検討会では，引き続き，幅広い議論をお願いしていきたいと思います。　それでは，通告２点目の公共用施設の適正な利用についてです。　公共用施設と言いましても様々ありますので，今回は市立体育館を例にお聞きしたいと思います。　まず，使用料の支払い方法からですが，例えば，市立体育館に使用料を支払いに行くのは，原則，平日の朝８時半から夕方５時１５分に限られますが，仕事をしていると，土日祝に行けるのが助かるという方が多いでしょう。シニアで仕事をされていない方などは問題ないと思いますが，例えば，ジュニアチームの保護者や働いている世代の利用者であれば，クラブ内の都合のつく人がいつも会計係になりがちで，足を運ぶ負担もかかり利便性がいいとは言えません。このことについて，平日以外に支払いできる手法はないのか，また，振込や引き落としキャッシュレス決済など現金支払い以外の方法は検討したことはないのか。今後の可能性も含め，お聞かせください。　　　　　　　　　　　　　　［副教育長　勢井孝英君　登壇］ ◎　副教育長（勢井孝英君）津川議員の御質問にお答えいたします。　市立体育館等スポーツ施設につきましては，現在のところ，教育委員会が直接運営しており，利用申請手続や施設使用料の収納事務には所管の市職員がその任に当たっております。特に，施設使用料につきましては公金の取扱いになりますので，施設利用料の算定や請求，金融機関を通した本市への収納など，会計規則に基づいて市の職員が慎重に行わなければならないものであるとも考えております。　基本的な市職員の勤務時間としては，平日の午前８時３０分から午後５時１５分までとなっており，利用者には，施設利用手続を含めて，利用料の支払いについてもこの時間に行ってもらうことになります。また，各所管施設につきましては，未利用時間が長年続いていることによる稼働率向上への取組や，現在の複雑な施設使用料を，利便性の向上を含めて，利用者に分かりやすい使用料設定へ見直す必要などの課題もございます。　そうした課題解決をするために予約システムの導入を検討してきたところであります。システム導入によって，各施設の空き時間の確認や電子申請手続，場合によっては施設利用料の支払い等も可能であり，利便性の向上につながっていくものであると考えております。現在までのところ，予約システムの導入には至っておりませんが，引き続き，導入経費など諸課題を解決し，システム導入に向けて検討してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　［２番　津川孝善議員　登壇］ ◎　２番（津川孝善議員）そういった予約システム等について，同様の状況を持つ県や他市の状況をしっかり研究しながら，共同のシステム導入を図ると予算や法律的な面でもいいのか，また，単独でのシステム構築のほうが利便性がいいのかなど，課題はいろいろあるとは思うんですけども，早期の予約システムの推進をもって利便性向上に期待したいところですが，次に，もう一点，使用料の中身についてお聞きいたします。　夏前ぐらいに坂野体育館でミニコンサートをしたいというお問合せがスポーツ振興室にあったかと思いますが，実は，その後，私のほうにも同じ方から相談がありました。御相談内容は様々でしたが，使用料について疑問が湧きましたので，お聞きいたします。　例えば，１つのモデルケースになるのですけども，市内在住者が坂野体育館を日曜日の午後１時から午後５時の使用区分で借りたと想定します。日中なので天井照明は使用しない条件でお話ししますけども，スポーツをする前提で借りると４時間借りても無料です。これに対し，スポーツ以外で借りると，営利がない場合では約４時間で１万9,000円，営利がある場合では約４万7,000円の使用料となります。最初お話ししたミニコンサートなどで楽器の搬入費程度だけでも捻出したいと思い，一人当たり500円ですね，ワンコイン徴収だけをしたとしても，坂野体育館の使用料は４時間で４万7,000円かかるということになります。　一方で，例えば，サウンドハウスホール，ミリカホールを同じ時間借りても，舞台のみならずホールの客席全席，約300席あったかと思いますけども，そして，控室も利用できた上，営利利用でも約２万4,000円。坂野体育館の半額で借りられます。さすがに，ホールでは照明をつけないと利用に支障が出るので，ホール内の照明を全て使用しても約３万2,000円です。さらに，冷暖房を４時間フル稼働して，やっと坂野体育館と同じ４万7,000円になるという金額になっています。　これ，いかにサウンドハウスホールがお得かという話ではなく，築年数が古く老朽化の進む坂野体育館であるがゆえ，際立って使用料が高く感じるというところになります。そして，スポーツ以外の利用時だけがこの設定というところが非常に目立ちます。立江体育館や市立体育館においてもこのような利用体系になっているのですが，いつからこのような設定で，また，何を基準としたのでしょうか，お答えください。　　　　　　　　　　　　　　［副教育長　勢井孝英君　登壇］ ◎　副教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。　本市の市立体育館とスポーツ施設は，市民の体力向上や，スポーツをすることで心身の健全な育成を図ることを目的としております。そうしたことで拠点となる市立体育館を整備し現在に至っております。　施設の利用につきましては，第１に，市民が手軽にスポーツができることを優先に考えており，次いで，競技スポーツ，スポーツ以外での利用と料金を区分しております。そうしたことから，一般の方がスポーツに利用する場合には比較的安く利用しやすい利用料となっており，それ以外の場合については金額に差異をいたしてございます。　施設利用料の設定につきましては，市立体育館を建設した当時の近隣の公共の体育館等の利用料を参考にして料金区分を設定しております。立江体育館，坂野体育館につきましては，学校体育館から社会体育施設と変更する際に市立体育館と同様に設定したものでございます。 ◎　副議長（松下大生議員）小休いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時０２分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１５分　　再　開 ◎　副議長（松下大生議員）小休前に引き続き会議を開きます。　津川議員。　　　　　　　　　　　　　　［２番　津川孝善議員　登壇］ ◎　２番（津川孝善議員）御答弁いただきました。　もちろん，体育館になりますので，スポーツとそれ以外で差異を持たせるのは理解できるのですが，先ほどの例えから言いましても，ちょっとこれは，差異があり過ぎませんかということです。これまで文化芸術関係での利用はどの程度あるのでしょうか。もし，あまりないようなら，過去の利用実績のない状況，体育館の空白時間の改善，そのような実態を改善するために使いやすい料金設定で使用率アップを目指し，歳入の確保，そのようにして少しでも利用者に優しい条例に見直していきませんか，御答弁をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　［副教育長　勢井孝英君　登壇］ ◎　副教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。　本市のスポーツ施設全般での利用調整につきましては，毎年２月に，次年度におけるスポーツ施設の利用を，サークル等団体の代表者に集まっていただき利用者会議を開催しております。その会議の結果，１年間の施設利用状況はおおむね分かり，平日の日中等の利用が，例年，比較的少ない状況であることは認識してございます。

　各施設の稼働率の向上については懸案事項でございますが，スポーツだけの利用では解消されない状況であるとも考えてございます。今後，空いている時間を文化・芸術等，スポーツ以外で利用してもらうことで，有効な施設利用や利用料収入の増加が見込めることは十分に考えられます。そのために利用料の見直しは必要であるとも考えてございます。　しかしながら，体育館などスポーツ施設は，あくまで，手軽にスポーツが楽しめるために設置された施設でございます。スポーツ以外に利用することでスポーツ普及に支障を来さないかなどを含めて，第三者機関であるスポーツ推進審議会での意見を伺い，総合的に施設利用の向上が図れるように検討してまいりたいと考えておりますので，御理解のほどをお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　［２番　津川孝善議員　登壇］ ◎　２番（津川孝善議員）ぜひ検討してほしいと思います。　体育館だからとスポーツ一点張りでいくなら，スポーツ以外は禁止の条例にしたらいいと思うんです。条例にスポーツ以外の利用を可とした内容を載せている以上は，お飾りだけのものにせず，施設を有効活用するようにしていきましょう。もちろん，重ね重ねですが，体育館ですからスポーツを優先すべきだとは思いますので，先ほどおっしゃられたように，スポーツ推進審議会や利用者会議での議論をお願いしたいと思います。　次も施設の利用関係の質問になるのですが，コミュニティーセンターの運用についてお尋ねいたします。　教育委員会が所管する公民館は，社会教育法により幾つか利用に関する禁止事項があります。その中に，営利を目的として事業を行うことも含まれているため営利利用はできないのですが，市民生活課が所管するコミュニティーセンター，コミュニティ集会所には，法律上，そのような禁止事項はありません。しかし，私の知る習い事関係者の経営者から過去にこのような話を頂いたことがあります。「徳島市や阿南市では，利用料をお支払いすればコミュニティーセンターを習い事教室としてお借りできるのに，小松島市に問い合わせると，できないと断られた。もう少し門戸を広げて利活用の幅を持たせてもいいのではないか。他市がやっている前例があるからぜひ取り組むべきだと思う。恐らく利用頻度も高くはないだろうから，それこそ，地域コミュニティーの活性化にも一役買うのではないか」と言われました。　確かに，小松島市コミュニティ集会所条例第２条の３に，営利を目的とする事業を行うおそれがあると認められるときは利用の承諾を与えないと，近隣他市にはない文言が入っております。本市がこのような対応になっているのかをお聞きしたいのと，それを御説明いただいた上で，コミュニティーの活性化や，現在の指定管理者の維持管理費に充てる収入の確保にもなり得ることから，ぜひ，こちらも前向きに見直すことを考えていきませんか，御答弁をお願いします。　　　　　　　　　　　　　［市民環境部長　内藤雅人君　登壇］ ◎　市民環境部長（内藤雅人君）津川議員の御質問に答弁いたします。　本市では，小松島市コミュニティ集会条例に基づきまして，近隣社会における住民の対話とコミュニティー活動としまして，明るく住みよい地域づくりを推進するため，広く住民が利用できる７施設のコミュニティ集会所を設置しているところでございます。コミュニティ集会所として，住民の方々が地域社会において生活がより豊かになるよう，地域の実情に応じて多様な利用がなされているものと認識しております。　一方で，７施設の中には，大きく公民館などの他施設と併用している複合施設もあり，コミュニティ集会所を取り巻く状況につきましては，施設ごとにそれぞれ異なっているという実情もございます。こうした状況を鑑みた上で，他市の状況や施設の利用状況，ニーズなどの諸課題の検証や研究を行った上で住みよい地域づくりを推進するため，実情に応じた利用の在り方について研究・検討を重ねてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　［２番　津川孝善議員　登壇］ ◎　２番（津川孝善議員）これに関しましても，現在運用されているコミュニティーセンターの状況は，本市いろいろあると思いますので多くは言いませんけども，実情に合った条例にしっかり改正していただけたらと思います。　それでは，解放センターの運用について確認いたします。　センターには活動実績の指標となる５つの事業がありますが，目佐解放センターのみ地域交流促進事業がありません。これは，例えば，生け花，ヨガ，パソコンやパッチワークなどの講座を開催するものと聞いております。こちらでは，平成２３年度までは生け花教室等を実施していたということですが，徐々に習う生徒さんが少なくなり，平成２４年度から外部講師を招いての教養・文化教室はゼロの状態が続いているようです。講座がなくなり今年で１０年となりますが，そのような講座を開催しようとする動きは，その後，どうなっていますか，お答えください。　　　　　　　　　　　　　［市民環境部長　内藤雅人君　登壇］ ◎　市民環境部長（内藤雅人君）津川議員の御質問にお答えいたします。　目佐厚生福祉解放センターでは，議員御指摘のとおり，平成２４年度から教養・文化教室が開催されておりません。そのうち，これまでの間に新しい講座等を開催しようという動きにつきまして，これは，地元の要請等も含めまして，今までなかったというのが現状でございます。　　　　　　　　　　　　　　［２番　津川孝善議員　登壇］ ◎　２番（津川孝善議員）地元の要請等もなかったのでこの１０年間はしていないというお返事でした。　運営側の市としましても，この事業への地域での聞き取りや比較方法は何もしていなかったということではないですか。３館それぞれで事業の中身の違いもありますが，センターごとの利用人数に大きな差があると思います。利用が少ない所に，もし改善を促すのであれば，地域のニーズを捉え，講座を再生させる。そして，啓発・広報に力を入れるなど，地域の住民の方が集まりたくなる魅力的な事業強化をすべきだとは思いますけども，しかし，時代とともに事業が縮小し続け，それが解放センターとしての役割として終わりゆくものならば，適正な人員配置などを含め，見直しが必要な部分が出てくるのではないでしょうか，御答弁をお願いします。　　　　　　　　　　　　　［市民環境部長　内藤雅人君　登壇］ ◎　市民環境部長（内藤雅人君）津川議員の御質問にお答えいたします。　厚生福祉解放センターの活動につきましては，３館それぞれ差異が生じているということは認識しておるところでございます。今後におきましては，相談事業のさらなる充実・啓発広報に努めまして，議員御指摘のように，各種事業をより魅力あるものにしていく必要があると考えております。そのためには，各館の運営につきましても，適正な人員配置ができているかどうかなども検証し，状況に応じた見直しなども場合によっては必要になってくるものと考えております。　　　　　　　　　　　　　　［２番　津川孝善議員　登壇］ ◎　２番（津川孝善議員）そうですよね。現在活発に活動しているセンターはともかく，先ほど答弁いただいたように，地域からの要請がない等の，もしくは，活動実績がないという所については，今後の在り方について，例えば，地域住民にアンケートや意見聴取会などを開催してもいいのではないでしょうか。これについての御答弁は結構ですけども，地域住民のいろんな意見を参考にされるといいと思います。　そして，別に，もう一つ確認しておきますけども，小松島市隣保事業運営規則にはこう書いています。「この規則によって設置される運営委員会は市長の諮問に応じ，隣保事業における各種の事業の企画，実施について調査審議するものとする」とあります。そもそも，解放センターの事業を調査・審議する運営委員会は実態として機能していますでしょうか。　　　　　　　　　　　　　［市民環境部長　内藤雅人君　登壇］ ◎　市民環境部長（内藤雅人君）津川議員の御質問にお答えいたします。　御指摘の小松島市隣保事業運営委員会につきましては，少なくとも，最近２０年間は設置されたことがないようでございまして，各館それぞれで運営している状況でございます。今後の運営につきましては，各館の状況を見極めた上で考えていく必要があると思っておりますが，いずれにしても，よりよい運営ができるよう，必要に応じ見直しを図ってまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　［２番　津川孝善議員　登壇］ ◎　２番（津川孝善議員）これ，分かる範囲で２０年間設置していないということで，この規則に関しては昭和４１年に出来たということで規則には書かれております。出来て４０年，５０年ぐらいになるのでしょうか。いつから本当にこういった委員会の設置がされていないのかというのは記録に残っていないのかもしれないですが，例えば，先ほど話した１０年前に事業がなくなったときでさえ，規則にあるような調査も審議もされず，これは，現場に丸投げという状態になっているのではないでしょうか。運営委員会が機能していないから所管する人権推進課の一部の職員に負担がかかっていませんか。早急にこの問題についての取組を望みます。　次に，住みやすい環境をいかに維持していくかについてですが，最近，市民の方から非常に空き家や土地管理の御相談が多いと感じています。住居から人がいなくなった場合，当然，その場所は管理が行き届きにくくなり，住宅が危険な状態になっても処置がされず，土地には草木が生い茂り周囲の住環境を脅かします。これらの用地周辺ですと，例えば，補助金を地域の活動組織にお渡しして，用水路の補修，草刈りなど，維持管理を行われたりしますが，個人資産である住居や土地を他人が立入り保全するわけにはいきません。これについて，現状，市としてはどのような対応ができるのか，御答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　［都市整備部長　小林　潤君　登壇］ ◎　都市整備部長（小林　潤君）津川議員から御質問いただきましたので，お答えさせていただきます。　近年，全国的に人口減少などに伴い空き家が年々増加しており，防災，防犯，環境面などにおきまして様々な問題が懸念されているため，老朽危険空き家への対策が必要となっております。このような中，平成２７年５月には空家等対策の推進に関する特別措置法が完全施行され，空き家の所有者等に対しまして市が助言，指導または勧告等を行うことが可能となりました。この法律の施行を受け，本市におきましては，空き家等の対策を計画的に推進することを目的として，平成３０年３月に小松島市空家等対策計画を策定したところでございます。　議員御質問の，本市における老朽空き家の対応につきましては，このような情報を入手した場合には，まず，職員が現地を確認した上で，問題が確認された空き家の所有者等に対しまして改善依頼文書を送付し，適切に管理を行うよう促すこととしております。なお，これにより改善が見られない場合におきましては，法に基づき，電話や訪問により必要な助言等を行ってきているところであります。　また，発生抑制の取組といたしましては，弁護士等の専門家が相続等について説明する「出張！空き家相談会」への参加を呼びかけることに加え，本年度からではありますが，市外の納税義務者に対しまして税務課から送付する固定資産税の納税通知書に空き家や空き地の適正管理をお願いするチラシを同封するなど，放置空き家等を未然に防ぐ取組も実施しているところでございます。　なお，本年度におきまして空き家等実態調査を実施しておりますので，老朽度・危険度判定がＥランクとなったものを優先対象として改善依頼文書を送付するなど，計画的な対応を図ってまいりたい，このような考えでございます。　　　　　　　　　　　　　　［２番　津川孝善議員　登壇］ ◎　２番（津川孝善議員）私も空き家とか空き地の管理問題では住宅課や市民生活課に相談を申し込むことが非常に多いのですが，職員さんには本当にスピーディに動いていただき，解決に向かうことも多く，本当に助かっています。　このように，所有者がある場合はいいのですが，近年，さらに難しい問題として増えているのが，所有者が不明である場合です。それらは，不動産登記簿等により所有者が直ちに判明しない，または，判明しても連絡がつかない場合を指し，土地で言うと，国土交通省の調査では，国土の４分の１程度が所有者不明土地に当てはまるそうです。さきに話したように，管理の放置による環境悪化を招くだけではなく，公共事業の用地買収や災害の復興事業の実施，また，民間取引の際に所有者の探索に多大な時間と費用を要するなど，経済的観点からも著しい損失を生じさせています。今後，さらに超高齢化社会が進行し相続多発時代になりますが，中には，所有者死亡の後，相続人がいない場合も想定されますので，そうなってくると，その場所は地域住民の力でどうにかできるものではありません。これからの近い未来を見据え，現段階で想定でき得る市の対応とは何か，お聞かせ願います。　　　　　　　　　　　　　［都市整備部長　小林　潤君　登壇］ ◎　都市整備部長（小林　潤君）津川議員の御質問にお答えをさせていただきます。　空家等対策の推進に関する特別措置法の施行から６年が経過しましたが，住環境に悪影響を及ぼすような空き家は増加してきていることから，全国の市町村においても，同法に基づく指導や代執行は増加の一途をたどっております。このような空家につきましては相続登記がなされていないことが多く，所有者を特定するための相続人調査等に係る事務は市町村担当者の大きな負担となっている状況にあります。　議員御質問の，所有者が不明な老朽空家に対する市としての対応についてでございますが，まずは，登記情報等に基づく相続人調査などに加え，対象物件周辺におけます住民情報等の収集を粘り強く行い所有者の特定に努めることになりますが，これらによっても所有者を確知できない場合には，空家等対策の推進に関する特別措置法におきまして略式代執行という制度が設けられております。これは，著しく危険または不衛生等の理由で特定空家等に該当する空家等について，所有者不明の場合には市が所有者の代わりに修繕や解体等を行うものであります。また，空家の所有者が不在，または所有者が死亡し相続人が明らかでない場合には，空家の所有者等に代わって，家庭裁判所が選任した財産管理人が財産の保存や処分を行う財産管理人制度の活用も考えられます。　所有者不明の危険な空家につきましては，最終的には，これらの制度の活用も視野に入れながら対応しなければならないと考えております。今後，空家対策におきましては，小松島市空家等対策計画に基づき，発生抑制，適切な管理，空家等の利活用などの観点から適切に対応してまいりたい，このような考えでございます。　　　　　　　　　　　　　　［２番　津川孝善議員　登壇］ ◎　２番（津川孝善議員）略式代執行は確かに有効な手法だと思いますけども，それを行う市町村の負担となること，ひいては市民の税負担となるため，簡単に他の市町村もどんどんと執行できているものではありません。　また，御説明いただきました財産管理人制度の活用や，最終，国庫への帰属も方法としてはあるとは思いますが，これも，制度的に成熟しておらず進んでいない状況と理解しております。今後も，国の方針や施策を見極めながら，このような家・土地の周辺環境の保全が住民任せにならないよう，できる限りの検討を進めていただきたいと思います。　最後に，小学校の再編についてお聞きいたします。　まず，このたびの住民説明会を終え，これまでの御報告と今後の流れについてお聞かせください。　　　　　　　　　　　　　　［副教育長　勢井孝英君　登壇］ ◎　副教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。　このたびの学校再編に係る住民説明会については，７月に策定しました小松島市立学校再編実施計画案の内容を説明させていただくとともに，市民の皆様との意見交換を行うことを目的として実施したものでございます。新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて説明会の開催時期を延期する措置を取りましたが，１０月４日から１１月５日までの間に実施した市内１１小学校での住民説明会には，総数で184名の方々に参加していただきました。また，２回目として１１月２４日と２６日に実施した中学校区ごとの住民説明会には１１名が参加され，それぞれの会議において様々な意見や質問を頂きました。　頂いた意見の中には，本市が一定規模以上の集団で学校教育を行うことを基本として学校再編を進めることに対しては，「少人数がよい」「複式学級でもよい」という御意見もありましたが，一方で，「児童数が減少していく状況では早く再編を進めてほしい」という要望もございました。そのほか，「学校再編の必要性は理解できるが，地域の活性化や人口増につながる施策を進めるべき」といった意見や，通学路の安全対策などに関する質問，意見を多数頂きました。全体としましては，学校再編自体への反対意見は少なく，再編後のまちづくりや防災面，通学路の安全性の確保など，今後しっかり取り組んでほしいといった内容が多かったと認識してございます。　このようなことから，今回お示しした本市が目指している学校再編に関しましては，一定の理解は頂けたものではないかと考えております。さらに，市民の皆様から広く小松島市立学校再編実施計画案に対する御意見を伺うため，１２月６日からパブリックコメント手続において意見募集を行っているところでございます。　今後は，住民説明会やパブリックコメントで頂いた意見を十分に検証した上で，２月頃を目途に計画の成案化に向け，市と教育委員会とで協議・決定をしていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　［２番　津川孝善議員　登壇］ ◎　２番（津川孝善議員）御答弁にありましたように，１２月６日から，現在，ホームページ上でパブリックコメントが行われている，意見の聴取が行われているということですね。こちらの，テレビというか，放送を見られている方も，ぜひ，ホームページを見ていただいて様々な御意見を寄せていただけたらと思うのですが。　先ほど，副教育長のお話の中から，２月頃を目途に経過の成案化に向け市と教育委員会とで決定していきたいという御回答をいただきましたが，１点，気になった部分がございます。説明会について，前回に比べて参加者は半減しておりますが，様々な年代の方が参加されていたことと思います。しかし，そうであるにもかかわらず，今回は就学前の保護者のみにしかアンケートを行いません。前回は幅広い年代，校区の男女3,000名にアンケートを郵送し約900名の回答がありましたが，就学前児童の保護者のみで適切と感じられているのかどうか，お聞かせください。　あらかじめ今回のアンケート内容を拝見いたしましたが，おととしの住民説明会同様，再編案に賛成か反対かの質問があります。若い子育て世代にアンケートを取るのは非常に意義のあることだとは思いますが，その層だけに限ってしまうと，新しい学校に通えるというだけでも好意的な意見が多くを占めると予想されます。しかし，地域のコミュニティーが薄れる不安，にぎわい創出についての不安，周辺環境などの整備についておっしゃられるのは比較的年齢の高い方が多いと思います。前回のように，広い世代にアンケートを取り，成案化に向けた資料として生かされてはいかがでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　［副教育長　勢井孝英君　登壇］ ◎　副教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。　御承知のとおり，学校再編に関するアンケート調査につきましては，前回策定した小松島市立学校再編実施計画案の内容周知や，今後の取組に市民の意見を反映させるため，２年前に無作為に抽出した3,000人を対象に実施したものでございます。今回１１月に実施しましたアンケート調査は，就学前の施設に通う児童の保護者向けに実施したものであります。これは，１０月から１１月にかけて開催しました小学校区での住民説明会，子育て世代家庭の参加が約３５％と比較的少ない状況でありましたので，直接，この世代の方々の意見を聞くために調査を行ったものでございます。　この調査につきましては，小学校の再編に直接影響を受ける幼稚園，保育所，認定こども園に通園する児童の保護者743世帯を対象に，計画の理解度や学校再編の賛否を問う質問のほか，学校教育に望むことなど，自由記載を含め，１１項目の質問に答えていただく内容でありました。その結果，65.4％の486部が提出され，現在，集計・分析作業を進めておりますが，速報値としましては，７割以上が学校再編を進めることについては理解を示しているという状況になっております。前回と今回では実施の目的が異なりますが，学校再編を進める上での参考意見を多数頂くことができましたので，有効な調査であったと認識をしております。　なお，地域の課題やまちづくりに関する御意見は住民説明会の中でもたくさん伺いましたので，今後，学校再編を推進することと併せて，地域の方々と共に地域活性化につながる方策を研究し取り組んでいきたいと考えておりますので，御理解のほど，よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　［２番　津川孝善議員　登壇］ ◎　２番（津川孝善議員）前回同様，子育て世代においては比較的高い理解度があるということは分かりましたが，お伝えしましたように，広い世代で地域課題における御意見が多いのも事実で，前回に加え，今回の住民説明会でさらに見えてきたこともあると思います。　そういった部分においても，教育長は一昨年より学校再編に直接取り組まれ，住民説明会をはじめ，本会議，委員会等様々な論議，そして，意見交換をなされております。多岐にわたる市民の皆様の御意見に対し，教育委員会として答えられる部分もあれば，そうは行かない部分もあり，今回，市長，副市長と共に説明会に回られるなど，再編に向けての理解を求められてきました。先ほど，副教育長からは，今後の成案化に向けた事務的な流れについてお話をいただいたところですが，小松島市の小学校再編成案化に向けた教育長の思いの部分をお聞かせください。　　　　　　　　　　　　　　［教育長　小野寺　勉君　登壇］ ◎　教育長（小野寺　勉君）津川議員の御質問にお答えをいたします。　今回，２か月にわたって実施いたしました学校再編の住民説明会には約200名の方に参加していただき，直接，計画案に対する意見や質問を伺ってまいりました。保護者の方からは，安心して通うことのできる学校，安全で充実した設備を備えた学校，魅力ある教育を望む声が，地域の方々からは，地域の発展や文化の継承を望む声が多く聞かれた説明会でございました。各会場で熱心に発言される皆様からは，子どもたちの健やかな成長や地域のことを思い様々な意見を頂きましたが，学校再編に関してはおおむね御賛同いただいたと考えております。　また，今回の説明会には市長，副市長にも同席していただきましたので，財政的な面や防災対策に関する市民の方の不安にもお答えすることができたのではないかと思っております。　今後は，住民説明会やパブリックコメントで頂いた意見やアンケート調査の結果などを踏まえて，本市の子どもたちにとって一番大事なこと，優先すべきことをしっかりと見極め，本計画の成案化について教育委員会として判断してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　［２番　津川孝善議員　登壇］ ◎　２番（津川孝善議員）教育長より御答弁いただきました。　これは，教育長の思いの部分，考え方の部分でありますので，これについても，私がどうこう，ここで，それが合っているとか間違っているとかいうような話ではございませんので，先ほど，いろんな，副教育長，教育長からお話がありましたように，様々な御意見ですとかいろんな声，アンケート，説明会等の御意見を今後集約していって，さらにそれにブラッシュアップをかけていただいて，今後の学校再編の計画成案化に向けてしっかり取り組んでいただければと思います。　これをもちまして，私の令和３年１２月定例会議の一般質問を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍　手） ◎　副議長（松下大生議員）小休いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５４分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５６分　　再　開 ◎　議長（広田和三議員）小休前に引き続き会議を開きます。　５番，井内議員。　　　　　　　　　　　　　　［５番　井内章介議員　登壇］ ◎　５番（井内章介議員）皆さんこんにちは。令和の会，井内章介でございます。　１２月定例会議に上程されております報告第２４号，第２５号の専決処分の報告について，通告に従いまして質疑を行いますので，明確な御答弁をお願いしたいと思います。　初めに，日峯大神子広域公園（脇谷地区）でございますが，そこにおきまして，本年７月９日，埋蔵文化財の発掘調査中，地下に埋設されておりました給水管を誤って破損し，２人の市民の方に配水ができなくなりまして迷惑をかけたということでございまして，迷惑をかけたので，市の義務に属する損害賠償額を支払うとのことでございますが，発掘調査と言えば，私のイメージとして，調査員が小さな小道具を持って掘り広げたり掘り下げたりというイメージがあるんですけども，ただ，調査する，あるいは，その区域によっては，表層というか，地面の表の部分が非常に固い部分も，それは，所によってはあると思うんですが，今回の給水管の破損に至った状況が，詳細が分かりませんので，その説明を，まず，お聞きしたいというふうに思います。　　　　　　　　　　　　　　［副教育長　勢井孝英君　登壇］ ◎　副教育長（勢井孝英君）井内議員の御質疑にお答えいたします。　報告第２４号及び第２５号の専決処分の報告は，日峯大神子広域公園（脇谷地区）の整備に当たり，令和３年７月より，小松島市営グラウンド遺跡における埋蔵文化財の発掘調査において，旧テニスコート付近で発生したものであります。埋蔵文化財の発掘調査につきましては，バッグホー等機械掘削及び人力掘削により進めており，今回は，機械による地上部の掘削を慎重に行っていたところ，埋設された給水管が露出し破損したものでございます。　　　　　　　　　　　　　　［５番　井内章介議員　登壇］ ◎　５番（井内章介議員）２問目に，発掘調査を行う前にはですよ，この区域というか，地盤の中に給水管などが何か埋まっていないのか調査を行うはずですけれども，例えば，市道とか私道等で横断したりいろいろ掘り下げたりする場合については，もちろん調査をするはずですが，あるいは，細かい点まで調べることが常識と思うんですけども，水道部辺りにそういう地下に何か埋まっていないのかという確認はしなかったのですか，お伺いしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　［副教育長　勢井孝英君　登壇］ ◎　副教育長（勢井孝英君）議員の御質疑にお答えいたします。　埋蔵文化財の発掘調査につきましては，まちづくり推進課による整備工事を進める中で，工事の内容や工法等から調査範囲や深さ等を決定しております。事前協議におきまして，まちづくり推進課から水道課に確認し，調査範囲内に給水管等は埋設されていないものと聞いておりました。　　　　　　　　　　　　　　［５番　井内章介議員　登壇］ ◎　５番（井内章介議員）お答えいただきましたが，まちづくり推進課を通じて水道部には確認してもらったようでございますが，調査範囲内には給水管などは埋設されていないというふうな報告を受けていたとのことでございますが，私が思うのに，水道部では，本管はもとより，支線等々についても全部データを持っているはずですけども，その点は，私は腑に落ちないのですが，いろいろ，再問はできませんので，最後に３問目をお聞きしたいと思いますが，損害賠償額の算定根拠をお聞きいたします。

　今回の給水管破損につきまして，例えば，給水管の復旧に日数がかかって，あるいは，時間がかかり，生活する上で市民に迷惑をかけたからですか，または，そのほかの理由ですか。金額の大小に関わらず，公金ですから算定根拠を詳しく説明をしていただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　［副教育長　勢井孝英君　登壇］ ◎　副教育長（勢井孝英君）議員の御質疑にお答えいたします。　今回の案件は，埋蔵文化財の発掘調査を行っていたところ，７月９日に給水管を破損し，水道課が現場確認の上，止水をしたものでございますが，７月１２日に民家に接続されていることが判明したことから，直ちに原状回復をしたものでございます。　つきましては，水道が使用できなかったことに対して，生活に支障が生じたと認め，国家賠償法第２条に基づき損害賠償をするものでございまして，対象者が２名，７月９日夜から１１日夜までの３泊分を市内宿泊施設における素泊まり金額としての日額5,500円に乗じて，１人当たり１万6,500円と算定したものであります。　　　　　　　　　　　　　　［５番　井内章介議員　登壇］ ◎　５番（井内章介議員）お答えいただきましたが，算出の根拠については，市民２人の方に迷惑をかけたから，宿泊代として１人３日分，１日5,500円の１人１万6,500円の２人分ということですか。　市内の旅館だろうと思うんですけども，そのときにはまだビジネスホテルが出来ていなかったのかな，そっちのほうが２食も付いて5,000円以内でできると思うんですが。緊急の場合，緊急措置でそういうふうな対応をなされたのだろうと思いますけども。　そういうことで，まだまだお聞きしたい点もあるんですけど再問，再問もできませんので，お聞きしたい点につきましては，また，所管の委員会等でお尋ねしたいなというふうに思っておりますので，以上で，１２月定例会議における私の質疑を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございます。 ◎　議長（広田和三議員）小休します。　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０６分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２０分　　再　開 ◎　議長（広田和三議員）小休前に引き続き会議を開きます。　５番，井内議員。　　　　　　　　　　　　　　［５番　井内章介議員　登壇］ ◎　５番（井内章介議員）令和の会，井内章介でございます。　質疑に続きまして，１２月定例会議におきまして，通告に従って，大きく３点について質問をさせていただきます。明確な御答弁をいただきたいと思います。　１問目につきましては，コロナ対策についてお伺いをいたします。　この対策につきましては，次の感染拡大に備えた政府の新型コロナ対策の全体像が示されました。また，本定例会議の提案理由の中でも市長からるる説明がございましたが，医療従事者に続いて，来年１月から高齢者へのワクチン接種が始まり，その後，いろいろ拡大していくので，引き続き，市区町村が会場の手配や人員の確保あるいは予約の受け付けなどの実務を，２回目と同じように担うことになります。接種の時期は２回目の接種から８か月以降とされておりましたけれども，厚労省は，先月の１５日だったですか，いろいろ，最近刻々と対応が変わっているような次第でございますが，８か月から６か月以降に前倒しすることも可能だとしました。このことについては，各自治体の判断で８か月から６か月でもオーケーですよと。それから，交互接種，ファイザーとかモデルナもオーケーとの報道もございましたが，３回目の接種に向けて，現時点での今後のスケジュール等について，市民に分かりやすく説明をしていただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　［保健福祉部長　佐藤文幸君　登壇］ ◎　保健福祉部長（佐藤文幸君）井内議員の御質問にお答えいたします。　新型コロナワクチンの３回目の接種である追加接種については，２回目接種を終え原則８か月以上経過した１８歳以上で追加接種を希望する方が対象となります。接種間隔につきましては，クラスターが発生した医療機関や高齢者施設の入院患者や利用者等に感染拡大防止を図る観点から，接種をする場合には例外的な取扱いとして接種計画を策定し，厚生労働省と相談の上，８か月以上の接種間隔を空けずに追加接種を実施して差し支えがないとされておりますが，２回目接種完了から原則８か月以上の間隔を置くことを厚生労働省から示されております。　一方，世界保健機構においても最大規模の警戒レベルに指定された新たな変異株であるオミクロン株が国内でも確認されており，今後，感染拡大が懸念されますが，現時点では接種間隔を８か月以上と設定いたしております。　しかしながら，議員も御承知のとおり，報道にもあるように，昨日の市長の所信表明においても，８か月を待たずに，できる限り前倒しする旨の発言もございましたことから，今後，厚生労働省の方針変更等がある場合は，国，県の動向やワクチンの確保状況に鑑みまして適切な接種体制が取れるように検討してまいりたいと，このように考えております。　なお，追加接種に使用するワクチンについては，１回目，２回目に用いたワクチンの種類に関わらず，ファイザー社ワクチン，またはモデルナ社ワクチンを用いることが適当とされ，交互接種も認められておりますが，当面の間は，現在薬事承認されているファイザー社ワクチンを使用することとされております。　また，接種券の発送につきましては，現在，医療従事者等から順次送付しており，接種券が届いた医療従事者や高齢者施設入所者の方は各施設において追加接種を受けていただく予定でございます。　ワクチンの確保状況にもよりますが，現時点では，６５歳以上の方等には２月中旬，１８歳から６４歳の方等には４月以降に接種券を順次送付する予定であり，接種券が届いた方は，１回目，２回目接種と同様，コールセンターに電話予約，またインターネット予約をいただき，追加接種を受けていただくこととなります。　なお，３回目接種の実施期間につきましては，令和３年１２月１日から令和４年９月末までとなります。今後も，引き続き，設置体制の整備に努め，追加接種等が円滑に進むよう，取組を進めてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　［５番　井内章介議員　登壇］ ◎　５番（井内章介議員）御答弁いただきました。　３回目の接種についてのスケジュール等々について御答弁いただきましたが，お聞きしますと，先月２６日に医療従事者の方から，順次，接種券を発送しており，続いて高齢者に発送ということのスケジュールだと思うんですけども。　次に，コロナ対策の２問目に，ワクチンを２回接種した人でも感染予防効果は低下するものの，ある程度は維持されると言われておりますけれども，感染を予防する細胞性免疫は時間がたっても効果は高く維持されますが，中和抗体の量は減少しており予防効果も徐々に低下しますので，３回接種したほうがよいとの判断でございます。１回目の接種は，調べてみますと国民の78.4％，２回目の接種は75.4％でございました。ワクチンの接種につきましては任意でございまして強制するものではございませんが，健康上の理由などで接種できない人の配慮も必要でございますけれども，未接種の人に接種を促すなど，あるいは，推奨はしないのですか，また，できないのですか。　なぜ，こういうことを申し上げるかと言いますと，普通の人が考えても，１回でも接種しておけば，インフルエンザも同じで，もし感染しても重症化する確率は低いのではないか。１人でも多くの国民が接種してほしいし，最終的にはコロナ感染が早く収束をしてほしいと願っております。接種ができない人は別といたしまして，未接種の人への今後の対応についてどのように考えていくのか，お伺いしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　［保健福祉部長　佐藤文幸君　登壇］ ◎　保健福祉部長（佐藤文幸君）お答えをさせていただきます。　議員も言われておりますように，新型コロナワクチンの接種に関しましては，強制ではなく，あくまでも御自身の意思に基づき接種を受けていただくものであり，接種を望まない方に強制するものではありませんが，感染拡大防止の観点からも，接種を希望される方に無料で接種できるよう，現在も継続して接種体制を整備しており，御都合により接種できなかった方や，お誕生日を迎え１２歳となる方にも，１回目，２回目の接種予約をコールセンター，またインターネット予約を通じて承ってございます。なお，実施期間につきましては令和４年２月末から令和４年９月末までと期間が延長されております。今後も，感染拡大防止及び重症化予防の観点から，１回目，２回目の接種が完了していない方への接種機会の提供を継続するほか，ワクチン接種の効果をはじめ，必要な情報についても市ホームページ等で周知や情報の提供を行ってまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　［５番　井内章介議員　登壇］ ◎　５番（井内章介議員）御答弁いただきましたように，未接種の人には，感染拡大防止あるいは重症化予防の観点から，市のホームページとかで数値あるいは情報提供を行っていくとのことでございました。　次に，３問目でございますが，１２歳以上の県民の接種率を調べてみました。人口の８４％が接種しているというふうに調査が載っておりましたが，アメリカなどでは１２歳未満への接種も始まっておりますが，我が国はどうするのか。子どもは，考えてみますと，大人に比べて，感染しても無症状や軽症で済むケースが多く，国内の５歳から１１歳の患者が死亡したというふうなケースはなかったというふうに思っております。社会活動が活発になるにつれて，接種率の高い大人よりも子どもの間で感染が広がる可能性だってございます。子どもには基礎疾患があるかどうかや，重症化しやすい高齢者と同居しているかどうかも１つの判断材料になるでしょうが，１２歳未満への接種について，今後の方向性というか，本市としての考え方に，現時点で結構でございますので，お伺いしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　［保健福祉部長　佐藤文幸君　登壇］ ◎　保健福祉部長（佐藤文幸君）議員の御質問にお答えいたします。　１１月１５日に開催された国の厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）において，１２歳未満の方に対するワクチン接種について議論がなされ，５歳以上１１歳以下である小児の感染状況，諸外国の対応状況や小児に対するワクチンの有効性・安全性を整備した上で，引き続き，議論することとされております。　こうした状況を踏まえ，厚生労働省からは，今後，小児の接種を行うこととされた場合に自治体で速やかに接種を開始することができるよう，接種体制を整えるようにとの旨，事務連絡がございましたが，使用が想定されております小児用ファイザー社ワクチンが現時点では薬事承認前であるほか，詳細について定まっていない状況であります。　以上のことから，今後も国の動向に注視しつつ，県や各関係団体と連絡を密にし，小児への接種が決定された場合に速やかに接種が実施できるよう体制を整えてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　［５番　井内章介議員　登壇］ ◎　５番（井内章介議員）１２歳未満への接種についての御答弁をいただきました。　今後，国の動向を注視しながら，接種が可能とされた場合に備えて接種体制の充実に，現在，努めているとのことでありました。国のほうでは，供給スケジュールを早めに確定あるいは伝達し，初回時のような混乱がないように迅速かつ分かりやすい情報発信をしていただきたいし，市町村は市民の疑問や不安の解消に努めていただきたいとお願いしまして，次の２問目の児童虐待についてお伺いしたいと思います。　児童虐待についてでございますが，毎年１１月を児童虐待防止推進月間と定めて，家庭や小学校，中学校もそうですけども，地域等の社会全般にわたりまして児童虐待問題に対する深い関心と理解を得ることができるようにいろんな取組がなされております。　児童相談所への虐待の相談件数が，調べてみますと2020年度に初めて全国で２０万件を超えて，まだ増加の方向に歯止めがかからないというふうな状況でもあるとよく言われております。新型コロナウイルス下の影響もあり，一番懸念されるのは，周囲の目が家庭内に行き届きにくくなり虐待が潜在化することでございます。子どもの異変に気づく機会がある学校や保育所などへの相談が減り，感染防止のため，子ども食堂や学習支援の場など地域の活動もいろいろ縮小をされている状況でございますので，そういった状況の中で本市の児童虐待の実態と申しますか，現状をどう把握しているのかをお伺いしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　［保健福祉部長　佐藤文幸君　登壇］ ◎　保健福祉部長（佐藤文幸君）現状把握についてでございますが，児童虐待は，身体的虐待，育児放棄，いわゆるネグレクト，性的虐待，心理的虐待に区分され，令和２年度の全国における各区分の相談対応件数割合を見ますと，身体的虐待が約２５％，心理的虐待が６０％となっており，当該件数のほとんどがこの２つの虐待で占められております。　本市の令和２年度相談対応件数は２９件で，身体的虐待１１件，心理的虐待１８件となっており，全ての虐待形態がこの２つで占められている状況は全国的な傾向と同様でございます。また，相談経路別では，警察等からが１７件，保育所と児童福祉施設からが７件，児童相談所からが４件，近隣，知人からが１件となってございます。　　　　　　　　　　　　　　［５番　井内章介議員　登壇］ ◎　５番（井内章介議員）相談件数，相談の内容というか内訳，相談の経路別をいろいろ御答弁いただきましたが，児童虐待の２問目でございますが，厚生労働省は１１月中旬に，子どもの養育や虐待対策の在り方を議論する社会保障審議会の専門委員会で，いろいろ検討されまして，その骨子案が示され，市区町村の虐待対応強化も提示されましたけれども，教員や福祉，警察等の関係者が連携する要保護児童対策地域協議会はございますけれども，自治体によっては相談の増加に対応し切れないというふうな状況もあると言われております。　子どもの目の前で配偶者に暴力を振るうＤＶ，ドメスティックバイオレンスも増加しておりまして，子どもの成長に及ぼす影響は看過できないと思います。幼児期にそういった状況を経験いたしますと，親子の結び付きが損なわれたり不登校につながったりすることが現実にございます。虐待についてはいろんなケースがあると思うんですが，子どもを危機から救う対策というか，対応方をどういうふうに考えているのか，お伺いをいたします。　　　　　　　　　　　　　［保健福祉部長　佐藤文幸君　登壇］ ◎　保健福祉部長（佐藤文幸君）お答えさせていただきます。　本市におきましては，前段お伝えさせていただきましたような相談件数であり，都市部におけるような相談状況には至っていないところではございますが，子どもたちを虐待から救うため，今後におきましても，小松島市要保護児童対策地域協議会が中心となり，本年４月に設置されました母子健康包括支援センターおひさま及び学校，警察など関係機関連携の下，様々なケースを察知しながら，子どもの身を守っていくための対応を引き続き行ってまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　［５番　井内章介議員　登壇］ ◎　５番（井内章介議員）御答弁いただきましたように，都市部と地方によっては状況が違うと思うんですけども，今後も，要保護児童対策協議会が中心となって学校や警察と連携を図り，児童を守るための対応を行っていきたいということでございます。　３問目でございますが，親による子の虐待が疑われ，児童相談所が両者を引き離す一時保護，対応の遅れが批判されるケースが，後を絶ちません。こういった一方で，親が子の意に反し，不当などと裁判所や自治体の有識者会議が結論づけた事例も他市にはございます。私が知っている範囲では，兵庫県の明石市あるいは堺市などでそういった事例も生じております。　厚生労働省は，児童虐待を防ぐための体制を強化する方針を固め，ヘルパーが各家庭に訪問して家事や育児を手助けする事業を新設するなど，市区町村に個別支援計画の作成を義務づけると，こういう新聞での報道もございました。子どもを危機から救うことを優先しつつ，自由や権利が大きく制約される一時保護をどう適切に行うか。児童相談所任せにせず，中立的な立場から子どもら当事者の声に耳を傾けて判断する体制づくりが急がれますが，こういう体制を本市としてどのように考えているのかをお聞きしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　［保健福祉部長　佐藤文幸君　登壇］ ◎　保健福祉部長（佐藤文幸君）議員の御質問にお答えいたします。　一時保護の在り方につきましては，現在，議員からの事例の紹介がありましたように，注視すべき事項であると認識いたしており，一時保護に至るケースの対応につきましては，児童相談所と協議しながら適切に対応してまいりたいと考えております。　また，児童虐待等家庭に向けた支援のための個別支援計画の策定についてでございますが，報道等によりますと，現在のところ，来年の通常国会に児童福祉法改正案として提出されるということでございまして，改正案が認められますと，児童虐待等家庭を訪問し家事や育児を手助けするヘルパー訪問の支援サービスが提供できるようになり，このサービスが広く行き渡るよう，利用に関する個別計画の策定が本年度中に実際に義務づけられるとされております。このようなことから，本市といたしましては，本事業等が児童虐待防止支援対策の重要な位置づけとなることに鑑み，今後，国の動向を注視しながら本計画の策定を進めてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　［５番　井内章介議員　登壇］ ◎　５番（井内章介議員）御答弁をいただきましたが，児童虐待を早期に発見するための体制づくりについては非常に重要であると思います。　今後においては，国の動向を注視しながら個別支援計画の策定に努めていきたいとのことでございますが，この問題についても，再問という形で市長にもお伺いいたします。　再問でございますが，市長に，虐待の背景には，離婚とか別居といった夫婦間のトラブルや子どもの発達障がいがある事例も少なくないと思います。そのため，子どものケアは児相職員が担当し，保護者との面接にはＤＶ被害の民間支援団体がこの中に加わっている自治体もあるように聞いております。官民が緊密に連携し専門的な知見を生かしながら，複雑な背景，事情を持つ児童虐待についてきめ細かく対応することが大切であるというふうに思っております。　児童虐待防止の体制強化や支援計画の策定について，担当部長からも報告がございましたが，市長の見解をお伺いしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　［市長　中山俊雄君　登壇］ ◎　市長（中山俊雄君）井内議員の御質問にお答えいたします。　本市におきましては，各関係機関連携の下，小松島市要保護児童対策地域協議会をはじめ，本年４月に設置いたしました母子健康包括支援センターおひさまにおきまして，妊娠時から，行政によるフォローアップにより，児童虐待兆候のあるケースを早期に発見するための体制が構築されております。また，国におきましては，新たな児童虐待防止体制の構築のため自治体に対して支援計画策定の義務づけが予定されているとの報道等がされていますことから，担当部長からの答弁のとおり，国の動向を見据えつつ支援に取り組んでまいりたいと考えております。　私たちにとって，子どもはかけがえのない財産であります。この子どもたちの未来を支える立場といたしまして，児童虐待問題に対し真摯に取り組み，解消につなげていかなければならないと考えております。　　　　　　　　　　　　　　［５番　井内章介議員　登壇］ ◎　５番（井内章介議員）ありがとうございました。市長からも，児童虐待防止についての体制づくり等々について見解をお伺いいたしました。　この件につきましては，前段も答弁がございましたが，地域協議会や母子健康包括支援センターおひさまにおいて，虐待の兆しがあるケースを早期に発見するための体制づくりに現在も努めておるようでございますが，今後も，義務づけされる支援計画の策定に伴い支援に取り組んでいきたいとのことでありました。　また，私は前にも申し上げたと思うんですけども，子どもは地域の宝でもあり国の宝でもございます。コロナ禍で社会活動が制限される中，家庭が孤立しやすくなっております。虐待が見過ごされることがないように，これまで以上に，国，市町村はもとより，社会全体で目配りをしていかなければならないというふうに，虐待については思っております。　次に，３問目の学校図書館について質問をさせていただきます。　今年も２週間の読書週間が先月９日に終了いたしました。読書週間の狙いにつきましては，御承知のように，読書の楽しさを伝え，全ての世代の人たちに本に親しむきっかけをつくっていただくために読書週間がございます。いつの時代も，子どもが最近本を読まなくなったというふうによく言われてきましたけれども，本は時間や空間を超えて私たちを新しい世界に連れていってくれるというふうに考えております。また，人生に彩りを与え心を豊かにする１冊との出会いもあります。読書は子どもの成長には不可欠な存在でございまして，小学校から高校までの間に読書量が多かった人は，大人になったとき，物事に進んで取り組む意欲や認知機能などが高い傾向にあるというふうにもよく言われております。　本市小・中学校の図書館は，新しい学校は別にいたしまして，一般的に部屋が暗い，本が少ないなどといった理由で子どもたちから敬遠され，学習や情報に関する機能も十分発揮されていない学校図書館は少なくないというふうに思っておりますが，本市の小・中学校の図書館の現状をお伺いしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　［副教育長　勢井孝英君　登壇］ ◎　副教育長（勢井孝英君）井内議員の御質問にお答えいたします。　学校図書館は，児童生徒の読書活動や児童生徒への読書指導の場である読書センター，児童生徒の学習活動を支援したり授業の内容を豊かにして理解を深めたりする学習センター，児童生徒や教職員の情報ニーズに対応したり児童生徒が情報の収集・選択・活用したりする情報センターといった機能を有しております。　本市では，小・中学校図書館用図書整備事業としまして，令和３年度には299万6,000円の予算を計上して図書を購入し，小・中学校の図書館の充実に努めております。各校では，休み時間の読書，国語や総合的な学習の時間等での調べ学習，家庭への図書の貸出し等で学校図書館の活用が図られております。また，児童生徒がいつでも気軽に本を取ることができるように，図書館だけでなく，教室の中に学級文庫を設けたり，廊下などの共有スペースに図書コーナーを設けたりするなど，読書に親しみやすい環境をつくることによって読書活動の推進に取り組んでおります。　　　　　　　　　　　　　　［５番　井内章介議員　登壇］ ◎　５番（井内章介議員）本年度の約300万円弱の予算で図書を購入したりして，家庭への図書の貸出し等も行って図書館の活用の充実をいろいろ図っているようでございますが，２問目に，先ほども若干申し上げましたが，小学校時代に読書が多いほど，中学生や高校生になってから授業が楽しく思えたり新しいことに興味を持ったりする割合が高いことも分かっております。　学校図書館には，子どもの居場所としての役割も期待されておりますので，各校で工夫を凝らし魅力的な図書館づくりに取り組んでいただきたいと思いますが，学校図書館法によりまして，子どもの読書活動を支援する司書教諭を置かなければならないというふうに図書館法で定められておりますけれども，現在，本市の現状をお伺いしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　［副教育長　勢井孝英君　登壇］ ◎　副教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。　学校図書館法では，井内議員もおっしゃられたとおり，「学校図書館の専門的職務を掌らせるため司書教諭を置かなければならない」と示されておりまして，学級数が合計１２学級以上の学校には必ず司書教諭を置くこととなってございます。本市の小・中学校では，学級数が１２を超える３校，及び学級数１０人以下の１０校のうち６校に司書教諭が配置されております。　司書教諭は，各校に勤務する教職員のうち，司書教諭免許を有する主幹教諭，指導教諭，または教諭が担当することになっており，学校図書館資料の選択・収集・提供や読書活動に対する指導等，学校図書館の運営・活用について中心的な役割を担っております。　　　　　　　　　　　　　　［５番　井内章介議員　登壇］ ◎　５番（井内章介議員）読書を促すためには，学校司書とか司書教諭とか言われておりますけれども，司書教諭の活用が非常に重要でございますので，市教委は，子どもの読書活動を支援する司書教諭の研修を充実させて，今後も，人材を育てていただきたいというふうに思います。　図書館の３問目でございますが，私，１１月中旬に，ある小学校のほうへ，用事もあったりして校長先生とお話もさせていただいて，図書館に興味があったものですから，図書室も見学させてもらえんかということで隅から隅まで見学させていただいたのですけども，その学校の図書館についてはイメージのとおりではなかったです。図書館は普通の明るさでありましたが，ただ，本の種類や冊数は少なく，新しい冊子もほとんどなかったように思いました。　前段，「本年度の予算で図書を購入し」との答弁もございましたが，児童生徒が読みたい本，あるいは調べたい本等については，市立図書館にお願いしまして，現在は届けてくれる，要望すれば，読み終われば取りに来てくれるなど，市立図書館と学校との連携が十分図られているように思っておりますが，現状はどうですか，お伺いしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　［副教育長　勢井孝英君　登壇］ ◎　副教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。

　生涯学習センター，市立図書館と各小・中学校との連携につきましては，小学校の校外学習等で，図書館で中学生の職場体験等を実施してございます。小学校の図書館訪問では，施設内見学や図書館機能についてなどを説明し本や読書に対して関心を持ってもらう取組を推進しております。　さらに，昨年１０月からは，各小・中学校や幼稚園への配本事業を始めております。学校図書館には置いていない児童生徒の読みたい，調べたい本や，教員の授業に必要な本を図書館から小・中学校，幼稚園のニーズに応じ配本をしております。貸出し期間は，１か月で１校当たり３０冊から５０冊を貸出しております。昨年１０月に開始してから本年１１月までの間で，各学校合わせて約６０件，合計約1,600冊の利用がありました。　今後とも，各小・中学校，幼稚園と協議や連絡を密にし，配本事業の充実等によって連携を深めてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　［５番　井内章介議員　登壇］ ◎　５番（井内章介議員）今御答弁ありましたように，昨年１０月から学校，幼稚園への配本サービスを始めていただいて，いろんなニーズに応じた配本をしており，また，学校，幼稚園との連携も図れておるという答弁でございましたが，今後も配本事業の充実に努めていきたいとの答弁でございました。　図書館の関連で，最後に第３問とも関連するんですけども，教育長にお伺いしたいと思います。　私は，前段に，ある小学校の図書館を見学させてもらったというお話を若干いたしましたが，図書館に入って一番目についたのが，図書館の黒板の上に１枚の色紙がありました。まあまあの大きさでございましたが，その言葉に心が動いたというか，感動させられました。どういった色紙の中の文言であったかというふうなことは，教育長，分かりますよね。色紙は，「読書は人をつくる」と書いてありました。これ，すばらしい文言だなということで，校長先生にはどなたが書いたのですかとの質問はしなかったのですけども，「読書は人をつくる」，これ，イメージがいいでしょう。　ですから，これ，私はインターネットで調べてみようと思って，その前に，読書とか学問の関係については，学問のすすめである福沢諭吉の言葉かなというふうに思ってネットで調べてみたのですけども，それに当てはまる言葉はございませんでした。福沢諭吉の中に似通ったような言葉として「読書は学問の術」であるというふうに，１つの術であるというふうに書いてありました。術というのは，技術の術，「ぎょうにんべん」の術で「すべ」とも読みますけれども，学問を習う上での１つの手立てとか方法とか手段とかいう意味に取れると思うんですけども。一体，私が，何が言いたいのかと申し上げますと，学問を習う，今は学問と言わんわね，勉強ですよね。前の言葉で申し上げますと，学問を習う上で読書は重要な１つの手段である。改めて，読書は必要なことだというふうに実感いたしました。　余談になりましたが，もとに返りたいと思いますが，幼少期から青少年期までにおいて本に親しむ習慣を身に付けることが大切だと思いますので，教育長さん，学校再編等々によって新しい学校が出来る所もあり，議論する学校もありはするんですけども，それによって学校施設もいろいろと変わっていくと思うんですけども，こういった点から，図書館の充実は頭の隅に置いといて絶対忘れないように充実を，現時点よりいい方向へ持っていっていただきたいというふうに思っとるんですけども，ですから，読書は大事なので，そういう観点から教育長の見解をひとつお伺いしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　［教育長　小野寺　勉君　登壇］ ◎　教育長（小野寺　勉君）井内議員の御質問にお答えいたします。　学校図書館は，子どもたちが読書に親しみ，読書を通じて想像力を培い，学習に対する興味・関心を持ち，豊かな心を育む読書活動の場としての役割があります。まさしく，議員おっしゃる，読書は人をつくる場所であると考えます。　子どもたちの読みたい本は多岐にわたり，子どもたちの求めに応じるために市立図書館との連携をさらに充実させ，子どもたちが読みたいと思う図書を提供していきたいと考えております。　また，最近では，休み時間に教室から離れ，一人でゆっくりと過ごしたり年齢の異なる児童と関わりを持ったりするなど，子どもたちの心の居場所にもなっております。明るく落ち着ける空間，高学年の児童が低学年の児童に読み聞かせをするなど交流の場として，子どもたちが行きたくなる環境づくりを行っていきたいと思います。　また，授業で活用するためのネットワークの整備などにも取り組んでまいります。本市の学校図書館がすばらしい本との出会いや読書体験を通して豊かな感性や情緒を養うことができるよう，今後も学校図書館の充実に努めていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　［５番　井内章介議員　登壇］ ◎　５番（井内章介議員）るる，教育長から御見解をいただきました。　もう一回言います。「読書は人をつくる」，いい響きですよ。今後とも，教育長さんからもお話ございましたように，新しい図書を購入したり，よく言えば，照明を明るいＬＥＤに変更するための予算計上も要望しておきたいというふうに思います。要するに，学校図書館が児童生徒にとって魅力あるものになりますように，今後ともよろしくと申し上げまして，以上で，１２月定例会議における私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍　手） ◎　議長（広田和三議員）小休いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１４分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時２５分　　再　開 ◎　議長（広田和三議員）小休前に引き続き会議を開きます。　１番，南部議員。　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）皆さんこんにちは。　１２月定例会議にて発言の機会をいただきました至誠コマツシマ，南部透でございます。このたびの一般質問では通告どおり３点について順番どおり行わせていただきたいと思いますので，御答弁のほどをよろしくお願いいたします。　それでは，早くも本年最後の月となりました。約１年前の議会にて，新型コロナウイルスがＷＨＯで初めて報告されたのはいつかという話を私のほうからさせていただきました。２年前の１２月３１日です。間もなく２年が過ぎようとしております。　しかし，新型コロナウイルスの経口薬やワクチンの話，先ほど一般質問のほうで井内議員がお話しされたように，話題の中心にあるのは現実ございます。現在，ウイズコロナの時代に突入しており，アフターコロナの世界に向けても議論が始まっているような状態ではないでしょうか。私としては，この２年止まってしまった，いや，遅れてしまった議論を早急に再開させ，地域活動を復興，動かしていかないといけないと思っています。今後，議会におきましても，市民のために前向きな議論を，コロナに影響されない未来志向の議論ができることを願っております。　では，早速になりますが，１つ目のテーマに移らせていただきたいと思います。　災害時の要支援者名簿について。　昨年の３月に災害時避難行動要支援者の個別避難計画について私のほうから質問をさせていただきました。そのときの一般質問を少しだけ振り返らせていただくと，大きく２点。　まず，避難行動の要支援者名簿については，災害対策基本法に基づき，大きな地震などの災害が起こったときに自力で避難することが難しく支援を必要とする方々をあらかじめ登録していく名簿でございます。それについては，もちろんその当時も作られており，国や県，関係機関と共有しているというお話でございました。また，災害時の避難行動要支援者の個別避難計画についても進めるべきでないかという質問に対しては，担当課とも協議し進めていくという前向きな御答弁をいただきました。　それから１年半たとうとしております。その月日の中でこの５月に災害対策基本法が改正され，個別避難計画を策定することが市町村の努力義務とされました。この話は６月定例会議にも佐藤議員が一般質問で聞いていただいております。そこからしましても半年が過ぎようとしております。改めて聞かせてください。現在，災害時避難行動要支援者の個別避難計画について，小松島市の状況をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　［保健福祉部長　佐藤文幸君　登壇］ ◎　保健福祉部長（佐藤文幸君）南部議員の御質問にお答えいたします。　６月定例会議においてもお答えをさせていただきましたとおり，現在，徳島県と共に個別避難計画作成モデル事業を実施いたしておりまして，避難行動要支援者の迅速な避難につながるよう，取組を進めているところでございます。個別避難計画には，避難行動要支援者について，誰が避難を支援するのか，どこの避難所にどのように避難するのか，避難先での必要な配慮はないか等を明らかにするもので，一人一人に対する支援計画であり，避難の実効性を高めるためにも大切な計画でございます。　現在，避難行動要支援者数は約1,600人で，そのうちの４分の１に当たる400人の方の個別避難計画策定が完了しておりますが，さらに，この計画策定を確実にしていく必要がございます。個別避難計画策定の課題としては，作成に至るための同意を頂けないことが挙げられます。そこで，避難行動要支援者制度を図で表し分かりやすくすることや，字を大きくして見やすく工夫するなど，個別避難計画の必要性を理解していただけるように努めております。　また，高齢者や障がいのある方に日頃から接する機会のある福祉専門職の方に，災害時のリスクや個別避難計画の必要性を理解していただき同意を得られることにつなげたいと考え，福祉専門職向けの研修会を開催いたしております。　もう一つの課題としては，避難を支援する人の確保が難しいことでございます。そこで，避難するときの声かけや荷物運びを手伝うことも避難の支援になること，法的な義務や責任を負うものではないということを個別避難計画策定時に説明するなど，支援者となることへの負担感の軽減が図られるよう工夫をしております。　個別避難計画の作成は簡単ではございませんが，今後も，市が主体となり，福祉専門職や民生委員，地域防災の担い手となる方など地域の皆様の御理解をいただきながら，避難の実効性を高める計画づくりを進めてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）御答弁いただきました。　避難行動要支援者数は1,600人，その４分の１の個別避難計画が進んでいるというお話でございました。話の内容におきましてもかなり感じる部分がございますので，後ほど振り返りもさせていただこうと思うんですが，今後も，作成を理解していただくためにも研修会などを開催していくと，本当に大切な計画でございますので，避難の実効性を高める計画づくりを行政と関係機関，地域と手を取り合いながらつくっていただけることを後押しさせていただければと思います。　ちなみに，なぜ今回この質問をすることになったのかということを少しお話しさせていただければと思います。それは，避難行動要支援者名簿について議論を始めた団体からの話がきっかけでございます。　現在，自主防災組織において地区防災計画の作成を検討している団体が小松島市に複数あると認識しております。本当にすばらしいことだと思います。南海トラフ地震など大規模災害への対策が急務の我が町において，各地域の皆様の自主的で前向きな活動は本当に頼もしく思います。地区防災計画は，一定の地域にお住まいの皆様が自分たちの地域の人命・財産を守るために助け合い，共助について自発的な防災活動計画を策定するものでございます。私としましても，過去に一般質問で地区防災計画の推進をお話しさせていただき，さらに，小松島市地域防災計画に反映していただきたいとお話しさせていただきましたので，それだけ重要な計画だとも認識しております。　その計画を策定するに当たり，実際に共助の在り方を議論しないといけません。その中で，災害弱者に対する支援の話は避けては通れない話となっています。もちろん，市が災害弱者に対して各団体がどう関わるべきかを明確に示していただければこの議論も複雑にならずに一番よいとは思うんですが，簡単な話ではないとも認識しています。であれば，共助ができるできないは別として，自主防災組織としても議論をしないといけません。　その上で重要となるのが災害弱者の認識です。誰が災害弱者であり，そして，どこに住まわれどういう状況であるのか。この情報を歩いて回り正確に調べるということは，地域団体としてはかなり難しいことではないかなと考えます。しかし，市として，先ほど御答弁もありましたが，その内容を名簿化しています，避難行動要支援者名簿というものがございます。では，要支援者名簿を自主防災組織が共有されている，されていないでは，共助の在り方は変わってくるのではないかと考えます。ちなみに，地区防災計画の先進地では，行政が避難行動要支援者名簿を共有する関係機関として自主防災組織を含めている所は既に多く存在しております。　ですので，ここで，聞かせていただきたいと思います。避難行動要支援者名簿の共有の在り方をぜひ決めていただきたい。小松島市は自主防災組織に対して避難行動要支援者名簿を共有することはできるのでしょうか。お願いいたします。　　　　　　　　　　　　　［危機管理部長　吉岡忠則君　登壇］ ◎　危機管理部長（吉岡忠則君）南部議員の御質問にお答えします。　避難行動要支援者の名簿情報等を平常時に避難支援者等に提供するためには要支援者本人の同意が必要となります。この同意により名簿情報等を提供できる避難支援者等は，本市の場合，現在のところ，「避難行動要支援者の支援をする者で，消防署，消防団，警察，民生委員，児童委員，社会福祉協議会，そして自主防災組織」と地域防災計画で定めております。前段，佐藤保健福祉部長が申し上げましたとおり，現在，本市では避難行動要支援者一人一人の個別避難計画を作成するための国のモデル事業に取り組んでおります。　今後，計画作成を進めていくに当たり，平常時から避難支援者等に個別避難計画の情報を提供することについての同意の確認を行うこととしておりますので，同意を頂いた方の情報については自主防災組織へも提供が可能になると考えております。また，本市といたしましても，避難行動要支援者の身近な存在である地域住民からなる自主防災組織の方々に，個別避難計画の作成段階から避難支援者として関わっていただくことで，要支援者に個別避難計画を作成することの同意が得られる可能性が高まるとともに，より実効性のある計画になることと期待するものでございます。　一方で，提供させていただく個別避難計画等の情報は個人情報でございます。情報を取得した避難支援者等には守秘義務が課せられますので，不必要な複製は禁止，また，施錠可能な場所での保管が必要であるなど，情報漏えいを防止するための措置を講ずる必要がございますので，情報管理について十分に御認識いただいた上で提供させていただくことになります。　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）整理をさせていただきますと，今後，自主防災組織が共有を求めた場合，共有は可能になると。そのためにも，名簿本人の情報を開示していいかという事前の確認の許可を取っていこうということをお話しされたのだと思います。　情報の共有の仕方などが課題にあるにせよ，前向きに進めていただけるという御返答でなかったかなと思います。自主防災組織としても，災害弱者のために共助等についても議論を進めることができるということはすばらしいことだと思っています。　しかし，危惧することもございます。それは，自主防災組織が支援するべき範囲についてです。というのも，東日本大震災のときに消防団に多くの犠牲者が出たことは記憶に残っているのではないでしょうか。水門などの閉鎖や住民の避難誘導，避難広報活動など多くの任務があり，かつ，退避基準が不明確にあったことも被害の拡大に拍車をかけたとも聞いています。使命感で行動していただける地域の担い手を犠牲者にすることは避けなくてはいけないと考えています。　であるならば，自主防災組織が行う支援の範囲を行政が主体的となり決めていただければありがたいなと考えています。全ては，前提として，災害発生の直後は自助が最優先である，その前提に立ってできる共助を考えていくべきだと私は思っています。　では，どういう共助ができるのか。災害発生直後の支援でなかったとしても，要支援者名簿の共有ができておれば，どの地域にどのような理由で要支援者になっているのかが分かります。ですので，例えば，防災訓練時に要支援者を想定し避難訓練を行うなど，事前の防災に活用できるかもしれません。また，災害後，避難所生活に移った場合，要支援者のために必要な備品をそろえることも事前にできるのかもしれません。サポート体制においても，先に検討することもできるかもしれません。　そこで，聞かせてください。自主防災組織が支援するべき範囲や，先ほどお話しした情報管理についても市のお考えのほうをお聞かせください。　　　　　　　　　　　　　［危機管理部長　吉岡忠則君　登壇］ ◎　危機管理部長（吉岡忠則君）南部議員の御質問にお答えします。　自主防災組織に限らず，要支援者の避難を支援していただく避難支援者の皆様につきましては，まずは，避難支援者御本人やその御家族等の生命・身体を守ることが大前提であり，その大前提の下，自分たちの地域は自分たちで守るという隣保協働の精神に基づいた共助の取組が行えるものと認識しております。　しかしながら，どんな状況でも支援に駆け付けなくてはいけないのか，また，どこまで支援をすればいいのか分からないなどのことから，避難支援者になることに不安や負担を覚える方も少なくないと思いますので，まずは，自主防災組織や民生委員の皆様に個別避難計画の重要性や避難行動要支援者への支援の事例などについて知っていただくための研修会を開催することとして，本市と防災対策に関する覚書を締結しております徳島大学と，現在，協議を進めているところでございます。　災害発生時に避難行動要支援者が円滑に避難するためには，平常時から要支援者自身に避難が必要であること等について御理解をいただくことが必要であり，その上で，避難支援者を含めた地域住民や避難支援者等関係者間での連携が重要となってまいります。このため，個別避難計画作成後においても，先ほど議員からも御指摘がございました，地域や自主防災組織が実施する避難訓練や防災啓発の取組の中で避難行動要支援者の避難支援について話合い，ルールを決めていくことが重要であると考えております。　このことから，地域を中心に災害時における自助・共助の取組が推進されるよう，市といたしましても，自主防災組織の避難行動要支援者への関わり方や情報提供の在り方などを研究してまいりますとともに，継続して連携を図ってまいりたいと考えておりますので，御理解，御協力を賜りますよう，お願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）今後においても，個別避難計画の重要性を知っていただくために研修会なども開催していただけるということでございますので，改めて，自分たちの地域は自分たちで守るというお言葉がありましたように，その体制を本当に築いていかないといけないなというのを改めて感じています。　その中で，話の中でありました，要支援者自身が避難の重要性を認識していただくと理解していただくために地域の連携が必要になるというお言葉が，冒頭に，最初の御答弁であったのではないかなと思います。1,600人いる要支援者の個別避難計画が現在４分の１しか完成できていない状況であると。理由は，要支援者自体の理解が進んでいない。要支援者自身が避難を諦めてしまえば計画すら立てられません。だからこそ，地域住民が日頃から関わっていかないといけない。大変重要なことではないかなと感じさせていただきました。　３０年以内に発生確率が７０％から８０％と言われている南海トラフ地震の前に，私たちは一人でも多くの方の命を救うために，議論や行動，そして，防災活動をこれからも続けていかなければいけないと思います。ぜひ，行政は地域に寄り添った支援を今後ともよろしくお願いいたします。　では，次のテーマに移らせていただきたいと思います。　公共施設の太陽光発電設置についてでございます。　本年６月，政府は，国・地方脱炭素実現会議を開き，温室効果ガスの削減の工程表である地域脱炭素ロードマップを取りまとめました。2050年のカーボンニュートラル実現に向けての取組であり，2030年度の温室効果ガス削減目標を2013年度比で４６％削減を目標にしています。2050年度には実質ゼロ達成に向けた中間目標でありますが，達成するのに短期間で設置できる太陽光の導入が不可欠という形で話されました。　ちなみに，少し話は逸れてしまいますが，隣の阿南市さんは，この８月に脱炭素社会に向けて実質排出ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言を行いました。火力発電所や工場が多くある阿南市さんが先進的に動かれたことは，個人的にすごいことだと思います。それだけ，国も自治体も全力で取り組まないと目標は達成できないということだと思います。　ちなみに，ゼロカーボンシティ宣言，私も，ぜひ小松島市でもと言いたいのですが，簡単なお話ではないと思いますが，ただ，ＣＯ２，二酸化炭素排出実質ゼロですが，実は，小松島市はできる可能性はかなりありまして，私も調査させていただきました。市内には大型太陽光発電所からバイオマス発電所など，かなりクリーン電力が存在しており，ＣＯ２の排出量と現在小松島市内で発電されているクリーン電力の全発電総量を換算すると，他市町村よりもゼロカーボンシティの早期実現も考えられるのです。もちろん，それには頑張らないといけないということですが。個人的には目指していただきたいという考えもありますが，この話は少し先の話にさせていただきたいと思います。　話を戻すと，そこで打ち出されたのが，国や地方自治体が所有する公共施設の建物や土地への太陽光発電パネル設置の標準化です。政府は，2030年度までに公共施設の５０％に太陽光パネルを設置する方針で，2040年には100％の導入を目指すと挙げています。それも，ＦＩＴ固定買取りに頼らない自家消費やＰＰＡモデルを推進するとしています。公共施設の太陽光パネルの設置のほぼ義務化と言ってもいいのではないでしょうか。公共施設の太陽光パネルにおきましては大きな指針が示されていると思います。　まず，ここで聞かせていただきたいと思います。小松島市として，公共施設の太陽光発電パネルの設置，国や県からどのような話が来ているのか，また，市としてどのような認識を持っているのか，お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　［市民環境部長　内藤雅人君　登壇］ ◎　市民環境部長（内藤雅人君）南部議員の御質問にお答えいたします。　太陽光発電の再生エネルギー発電設備の設置促進に関する背景といたしまして，先ほど議員からも御紹介ありましたように，国際的な気候変動に対する脱炭素推進の流れの中で，2050年にＣＯ２の排出量実質ゼロ，カーボンニュートラルの状態をつくり出すことを目標といたしまして，2030年度に温室効果ガスを2013年度比で４６％に削減することを目指すため，本年６月に目標の実現に向けました地域脱炭素ロードマップが公表されたところでございます。そのロードマップで実行していくべき重点施策の１つに屋根付きなどの自家消費型の太陽光発電の導入が位置づけられており，政府，自治体の建物及び土地につきまして2030年に設置可能な建築物等の約５０％に太陽光発電設備が導入され，2040年には100％導入されていることを目指すとなっております。　本市におきましても，かねてより，再生可能エネルギーの自家消費を目的として太陽光発電設備を本市庁舎の防災倉庫，保健センター，小松島南中学校，水道部庁舎の４施設に設置しておりますが，脱炭素化の機運が醸成している世界情勢を鑑みますと，さらなる温室効果ガスの削減に向けた施設を実施することが必要であると，このように考えております。 ◎　議長（広田和三議員）本日の会議時間は，議事の都合により，あらかじめこれを延長いたします。　南部議員。　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）現在でも施設においては４施設に導入しておりますが，今後も進めていかないといけないというお話をしていただきました。　この指針に関しては前菅首相の時に決められた内容であって，岸田首相からはこれからの話になるのではないかなと私自身は感じておりますが，世界的にも宣言された2050年のカーボンニュートラルの目指す方針は明確になっておりますので，国としても間違いなく進められるのではないかなと感じています。　その中で，例えば，公共施設の土地や建物に100％導入ということになれば，空き地においては，面積は分かりますので事業費用というのは分かってくるかもしれませんが，建物については，全ての建物の屋上に設置できるわけではないと思いますが，それでも相当な面積の太陽光パネルを検討しないといけないような状況になるのではないかなと考えます。それも，自家消費やＰＰＡモデル導入のシステムを考えていくと，かなりの予算事業になってくるのではないかなと考えます。2030年といえば１０年を切っております。事業にかなり予算がかかりますので，指針が示されたら早期に対応も進めていかなければいけないのではないでしょうか。　ちなみに，国の具体的な指針方針が決まってからこの話も本当は質問すればよかったのですが，なぜこの段階で質問させていただいたのかといいますと，次の質問にも関わります，小松島市立学校再編にも関わると感じたからです。　2030年，2040年に向けて太陽光パネルの設置の動きは，小学校再編においては，建設費の増大や利活用にも影響が出てくるのではないかなと考えております。建設費の増大に関しては，学校施設で，将来，太陽光パネルを設置，自家消費システムを導入するなどを検討する場合には，新設して，後ほどまた設置いたしますということになれば，余分な経費がかかってしまうのではないでしょうか。であれば，建設時から検討を始め新設と同時に導入を検討することが経費を抑えることにつながるのかもしれません。何より，今の新校舎建設予算以上の費用がかかるとすれば，どれぐらいかかるかは市民に早期にお示しする必要も出てくるのではないかなと考えています。　そして，利活用に関しては，2040年度までには公共施設へパネルを100％設置する標準化のお話でございますので，どの施設に導入されるか，されないか，将来の地域の施設の在り方が見えてくるのではないかなと感じています。それは，太陽光パネルでございますので，導入すれば２０年，３０年，今でも４０年いけるのかもしれません。太陽光パネルが設置される施設については維持・管理を行わないといけないと思います。しかし，設置されなければ，つまり，太陽光パネルが導入されるか，されないかで，将来的に取壊しや売却などを考えているというのが分かる状況にもなるのではないかなと思っています。学校再編に仮に再編される学校として，ぜひ利活用を積極的に進め，地域の中心施設として活用し続けていただくべきだと私は考えています。　最後に聞かせていただきたいと思います。小松島市として，国の方針が明確になった場合，公共施設の利活用の観点からどのように取り組まれていきますでしょうか，お聞かせください。　　　　　　　　　　　　　［市民環境部長　内藤雅人君　登壇］ ◎　市民環境部長（内藤雅人君）南部議員の御質問にお答えいたします。　先ほど申し上げましたとおり，2050年カーボンニュートラルの目標達成に向けまして，ロードマップでは，公共施設への太陽光パネルの設置が推奨されているところでございます。議員お話しのとおり，小学校再編に伴う施設の統廃合をはじめ，公共施設個別計画に基づく施設の複合化や集約化などに向けた方針に伴いまして，公共施設の利活用に向けた選択肢の１つとして認識しているところでございますが，その前提として，各施設所管課の整備方針状況なども勘案していく必要があるものと考えております。　こうしたことから，引き続き，再生可能エネルギー政策に関わります情報把握に努めつつ，先進地事例等の研究を実施してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）御答弁いただきました。　前提として，今所管の建物の利用状況にまずは関わってくるというお話だったと思いますが，だからこそ，建物の利活用も検討していただければと思います。その話は次の話でも再度させていただこうと思いますので，この質問はこれで終わらせていただき，では，最後の質問に移らせていただきたいと思います。　小松島市立学校再編についてでございます。今回，複数の方が学校再編において一般質問を予定されております。私自身も，皆様とあまりかぶることがないよう，一般質問をさせていただこうと考えています。

　学校再編，まず，議会でも二分する本当に大きな課題であると思っています。質問するに当たり自らの考えをある程度明確にするべきものではないかなと感じていますので，私の考えを先に少し述べさせていただこうと思うんですが，私は，再編は仕方がない，ただし，今現在，納得できる状況に至っていません。　今回，一般質問では，私の思いとともに，先ほど津川議員の一般質問のほうで答弁を聞かせていただきましたが，学校再編の説明会で出た意見について，副教育長，教育長がお話しされましたが，大方は好意的だったとか賛同がおおむね多かったというような発言がありましたが，この表現が私の質問で多用されるような状況であるとすると，若干，不安が残ります。少なくとも，私が出席した説明会では賛同する意見ばかりではなかったと認識しています。それを先にこの場で述べさせていただき，小学校がなくなってしまうかもしれない地域の皆様の「結局，再編が進んでしまうのか」という声や，教育委員会的には少数意見になるのかもしれませんが，市行政はその意見をどう酌み取り，１人でも多くの皆様の理解を得るにはどう動くべきかを，私は，問わせていただきたいと思っています。　では，最初の問いでございますが，学校再編説明会についてでございます。　今回，学校再編説明会に，私は数度，足を運ばさせていただきました。その中で，私は１回だけ質問をさせていただいたのです。それは，小松島中学校で行われた学校再編説明会の２回目という会でございました。今回，学校説明会では，１回目の小学校を回るときと２回目の中学校を回るときでは内容を変更され，その中でお話をされていました。私は，説明会では，できる限り，地域の皆様の声を聞かせていただくことを重視しておりましたので質問は控えておりましたが，小松島中学校の日は出席者自体が少なくて議会関係者も多かったために，私は，初めて自分自身が説明会に来た一市民と想定して聞かせていただき感じたことを質問させていただきました。　状況を少しでも分かってもらうために，この質問をさせていただければと思います。　この日は，１回目の説明会で頂いた意見を基に，２回目の説明会では，行政がどう取り組んでいくかというのを説明されておりました。その中で，市民からの教育に対する意見として，「特色ある教育をしてほしい」「魅力ある教育をしてほしい」「質の高い教育をしてほしい」という意見が上がっており，再編後，質の高い教育を子どもたちに提供できるようにしたいという説明がありました。これについて，少し私も気にかかり質問をさせていただきました。　まず，少し聞かせていただきたいと思うんですが，小松島市の考える質の高い教育というのはどういうものでしょうか，お聞かせください。お願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　［副教育長　勢井孝英君　登壇］ ◎　副教育長（勢井孝英君）南部議員の御質問にお答えいたします。　質の高い教育とは，新学習指導要領にも示されておりますように，自ら課題を見つけ，未知の状況にも対応し，未来のつくり手となるような，生きる力を子どもたちに培うことのできる教育でございまして，それは，質の高い授業が行われることで実現できると考えております。　質の高い授業とは，これからの社会を生きる力，例えば，課題を解決する力，主体的に学習する力，相手の意見や課題を見極め折り合いをつけていく力，仲間と協力して忍耐強く頑張っていける力，学んだことを社会に生かす力，生涯にわたり学習し続ける力などを育成できる授業でございます。　質の高い授業を実現するためには，学校の施設や教具などの教室環境の充実を図り，様々な学習形態や，子どもが能動的に学習に取り組むアクティブラーニングの視点を取り入れるなど，授業展開を工夫することが必要となります。また，授業を行う教員の資質・能力を向上させることも必要でございます。教材や教具の共有，研修の充実などを図り，子どもの成長を支える教職員体制をつくっていく考えでございます。　今後も質の高い教育の実現に向けて，環境整備，授業改善等に努めてまいりますので，よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）もう１問聞かせていただきたいと思うんですが，そのときは，私は，もう１問，聞かせていただきました。質の高い教育，今はできていないのでしょうか。お願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　［副教育長　勢井孝英君　登壇］ ◎　副教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。　質の高い教育は，現在学校に通う子どもたちにも提供しており，知識・技能の習得とともに，自ら課題を見つけ主体的に学び，他者との関わりや体験活動を通して思考力・判断力・表現力を身に付ける授業に取り組んでおります。しかしながら，将来的に児童人口の減少が予測されており，このままではグループ活動や共同学習を効果的に行い深い学びにつながる授業を展開することが難しくなってきております。　教育委員会では，こういった課題を解消するため，再編によって一定規模の人数を確保することで，様々な学習形態での授業，探求的な学習，体験活動などが効果的に行えるようになり，子どもたちが主体的に学習に取り組み，子ども同士で共同しながら学びを深めていく教育活動を進めていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）できているができていないというような御答弁だったでしょうか。　私は，質の高い教育というのは，どんな状況であれ，子どもたちに提供するべきものと考えておりますし，この言葉を初めて聞く方がいたらどう思うかなと不安に，今の子どもたちが不安になるのではないかなと思って聞かせていただきました。　一歩踏み込むのであれば，質の高い教育を現状できていない教育機関が環境を変えただけで質の高い教育ができるものというのは，少し違うようにも感じてしまいます。言葉だけを取らないでほしいと，もちろん言われるのかもしれませんが，説明会というのはそういうものではないでしょうか。　私は，では，何をするべきだったのかと。今回，説明会の中で，私は，抽象的な言葉を使うことではなく，もっと具体的な状況，それも，よい面，悪い面をしっかり伝えてほしかったと思っています。そして，マイナス面を伝える以上，熱い熱量と納得させるだけの施策を示していただきたい。だからこそ，小松島市が目指す教育の未来について具体的に提言していただきたかったと思っています。　なぜそう考えるのか。私自身，議員になる前，バイオマス発電所を誘致させていただきました。地域の皆様が不安を解消してからでないと前に進めない事業と考えると，学校再編と通じる部分があると私は思っています。不安を抱える市民，住民の皆様にどう説明を行い，事業を理解していただくか，私は２つの姿勢が重要だと思っています。　１つ目が，隠さない。よいこと悪いこともオープンにし，特に悪いことを伝え，それでもやりたいという明確な理由と熱量，そして，具体的な方法を伝えていってほしい。２つ目が，具体的な未来の目標を伝えていただきたいのです。仮にマイナスの要素があったとしても，それ以上に得られるプラスを実際に示していただきたい。反対の立場にあったとしても，希望のある未来を感じていただくことで気持ちを抑えてくれる方もいるかもしれません。その真摯な姿勢が説明会では必要だったのではないかなと思います。　今回の説明会では，私としてはですが，１についても２についても少し物足りなく感じてしまいました。だからこそ，学校がなくなるかもしれない地域の皆様にとって不安が払拭し切れていない状況があるのではないかなと感じています。　では，聞かせてください。教育委員会では，今回の一連の説明会にて，特に，学校がなくなってしまう可能性がある地域の皆様に十分説明ができたと考えていますでしょうか。お願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　［副教育長　勢井孝英君　登壇］ ◎　副教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。　今回の説明会では，再編計画の内容を説明するほか，参加された皆様の疑問には丁寧にお答えをさせていただき，出席者の多くの方から学校再編への理解をいただけるよう努めてまいったところでございます。また，計画案を広く知っていただくために，ホームページをはじめ，広報やユーチューブなどあらゆる媒体で内容の周知を図っているところでございます。今回の住民説明会で頂いた意見やその回答については，近日中にホームページ上に公開するほか，就学前児童の保護者向けに実施したアンケート調査の結果につきましても，集計分析が完了次第，公表する予定としております。今後も，進捗の状況に応じまして，市民の皆さんへ情報提供等を行い，学校再編への理解に努めてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）今の問いは，私が聞かせていただいた，学校がなくなってしまう可能性がある地域の皆様に対して十分説明ができたという御返答でよろしいでしょうか。いや，よろしいのかよろしくないのかでもいいですし，再問させていただいてもいいのですが，お願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　［副教育長　勢井孝英君　登壇］ ◎　副教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。　今回は１１小学校と２中学校と説明会として回らせていただきました。その中には，参加された皆様には様々な意見があったということは感じております。ただし，できるだけ丁寧にお答えをさせていただいて，学校再編については十分に御理解いただけるように努めてまいったということも思っております。　今後も，さらに学校再編に向けまして情報提供等を十分に行いまして理解に努めてまいりたいと思いますので，よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）分かりました。　納得していただけるように今後も真摯に対応していただきたいと思います。私ども，これから不安が残る地域の皆様と共に行政と向き合っていければと思います。　では，次ですが，先ほど話した２の具体的な未来の目標にもつながるというお話でございます。　小松島市の目指す教育について，私は，もっと踏み込んで具体的な目標を示していただきたいと思っています。今までも，私は，委員会や一般質問などで，他市町村に負けない教育方針を打ち出してほしいと話をさせていただきました。たくさん挙げたので，コミュニティースクールとかＳｏｃｉｅｔｙ5.0に向けた教育であるとか，ＧＩＧＡスクールや英語教育，いろいろあったのかもしれませんが，他市町村とは違う小松島市の先進的な動きを，私は，本当に示してほしいと思っています。教育特区などもそうかもしれません。今こそ，分かりやすい指針を本当に示すべきではないかなと考えています。　そこまで大きな指針でなかったとしても，大阪市のように，国語力強化に努め，基礎学力を徹底に学習し，全国学力テストで，県下で上に上げていく，全国で上位を上げていくという思いでもいいと思います。その思いを，私は，ぜひ示していただきたいなと，こういう時期だからこそ示していただきたいと思っているんです。　それは，なぜ，そもそも，この考えに至ったのかというのも，学校再編説明会で，少子化，人口減少で学校再編が必要となってしまったと。小松島市は人口増の施策をもっと取り組むべきではないかという市民の声に対して，市長が，「この再編の機会をチャンスにしないといけない。子どもを持つ家族に対して人口流入をしていただける機会にもしていきたい」という熱い思いを話されていたことを私は覚えています。私としましても，本当にそのとおりだと思います。学校再編という大きな変革を伴う以上，それ以上のプラスをつくるぐらいの気持ちがなければ，人口流出を止め人口流入の流れをつくることはできないと思っています。　ただ，今回示された再編案では，確かに，以前よりもブラッシュアップされた分かりやすい内容になっていたのは理解できますが，子どもを持つ世帯に対して魅力的な教育環境を感じさせるものまでにはなっていないと私は思っています。　そこで，率直に聞かせていただきたいと思います。　今回の学校再編案で人口流入の流れを変えられるだけの案になっているとお考えでしょうか，お聞かせいただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　［市長　中山俊雄君　登壇］ ◎　市長（中山俊雄君）南部議員の御質問にお答えいたします。　私は，常々，このたびの学校再編に関しましては，これからの小松島市の教育をつくるチャンスだと申し上げてまいりました。未来を担う子どもたちに，よりよい教育環境を提供し，特色ある教育活動を実践できる環境づくりを進めることが，子どもたちが安心して元気いっぱいに充実した学校生活を送ることにつながっていくものと考えております。こうしたことが保護者の願いであるとともに，ふるさとを思う心を育てていくことが将来の小松島市の活性化につながるものと信じて「チャンス」という表現をしてまいりました。　ただし，こうした教育環境の整備だけでは流入人口が増えるとは言えず，人口増に向けた対策には多面的な施策が必要であるとの認識を持っております。先日，総務省から公表されました令和２年の国勢調査の結果によりますと，本市は，５年前の調査と比較して2,606人，率にして6.7％の人口が減少している状況であります。この人口減少社会において，何とか，本市からの流出に歯止めをかけたいと，現在，子育て世帯の定住促進となる新たな施策の事業化に向けて全庁的に取り組んでいるところであります。今後，学校再編による教育環境の充実を進めていくとともに，様々な施策を組み合わせることで人口減少抑制につなげていく所存であります。　昨日の岸田総理の所信の終わりにこういうことをおっしゃっておりました。「我が国の未来は現在を生きる我々の決断と行動によって決まります。次の世代への責任を果たし，世界に誇れる日本の未来を切り開いていこうではありませんか」ということを申されておりました。私も大いに賛同した言葉であります。次の世代へ誇れる小松島市を目指し，誠心誠意，全力で取り組んでまいりたいと思っておりますので，議員各位の御協力をいただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）小松島市は2,606人減少しているという状況の中で，複合的に進めていかないと人口減少に立ち向かっていくことができないという，熱い御答弁に本当に受けさせていただきました。それに関しては，私自身も同感いたしますし，本当に同じ思いでございます。　だからこそ，私自身は，教育という面においても一歩踏み出していただきたいという思いを持っています。今回，再編案では，ハード面とソフト面があるとすれば，施設環境をよくし小中一貫などの指導環境を整えていくことでハード面がよくなっていくということが話のメインだったと思っております。どういう子どもたちを育てていくかというソフト面においては，他市町村に比べても大きな違いは，私には，あまり見えてきませんでした。　先ほど，学校再編，学校がなくなってしまう地域の方で反対の思いを持っていたとしても，希望ある未来を感じていただければ，思いをとどまっていただける，前に進もうという気持ちになっていただくこともあるのではないかなと，私は，その部分が教育的指針だと思っています。単にハード面を整えただけ，人口流出・人口流入の流れが変わっていくのであれば，先立って再編が行われました南中学校，新設されてから学生の数は増えたのでしょうか。思い切ったソフト面のかじ取りが必要ではないかなと感じております。　今後検討するという話を学校再編の説明会でもしていただきましたが，私自身は，今していただきたいと思っています。というのも，５年後には新しい校舎が建ち，子どもたちは通い出していると思います。指針は行政のトップが示すべきであり，示されてから環境をつくっていかないといけない。ハード面を含めて環境整備が必要なのであれば予算も時間もかかってくるのではないでしょうか。なので，ぜひ聞かせていただきたい。今回，市長部局が教育委員会で一緒に学校再編案を統括したのだとすれば，今からでも遅くないと思います。小松島市が目指す教育像を具体的に示していただくことはできないでしょうか。お聞かせください。　　　　　　　　　　　　　　［教育長　小野寺　勉君　登壇］ ◎　教育長（小野寺　勉君）南部議員の質問にお答えいたします。　再編において，小松島市の子どもたちが毎日楽しく通いたいと思う学校をつくる，それが一番だと考えております。安心・安全で施設の整った学校，質の高い知・徳・体のバランスの取れた教育を展開し，将来，社会で活躍できるグローバルな人材を育成していくことのできる学校づくりを目指して，小松島市の子どもたちの教育を充実させていきたいと考えております。　教育委員会といたしましては，小学校は義務教育であり，学習指導要領の完全実施や基礎的知識の習得，社会性や規範意識を身に付けることなど，これから生きていくための力の基礎，基盤をしっかりとつくっていきたいと考えております。また，現行の教育課程の中で小学校間の連携を深めることにより，総合的な学習の時間や学校行事を工夫するなどして教育の特色を出していきたいと考えております。　公立小・中学校における義務教育は全国的な教育の機会均等や教育水準を担保する必要があり，今後，学校再編案が成案化となれば，教育課程や教育内容などにつきましては，学校再編準備委員会の教育課程等部会で検討し，その中で教育内容，教育課程を柔軟に扱える教育課程特例校制度についても研究をしていきたいと考えております。小松島市の子どもたちにとってのよりよい教育について，実態や社会情勢を踏まえながら，しっかりと考えていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）子どもたちが楽しく学校に通うことは本当に必要なことだと思いますし，現在もそうしていただいているものだろうと私は思っています。それを現実化するために再編が必要ですか。いや，環境だけを整えるだけであったとしたら，別に，１１校をまた建てればいいだけの話だと思います。　そういう部分ではなくても再編をしていかないといけない小松島市の実情がある以上，多くの皆様の思いを考えた上で一歩踏み出していくことは，私は，何が悪いことがあるんだろうと思っています。子どもたちが楽しく通える環境をつくるのが大前提ですし，その上で何ができるのかを考えることは，やるべきことではないでしょうか。何か，学校再編の思いを，私自身も，直接，毎回受け止めさせていただいているつもりですが，何かまだしっかりと受け止められない気持ちがある現状があります。　次に行かせていただきたいと思います。　最後に，先立って全員協議会のほうで小松島市未利用等市有財産利活用ガイドラインの説明がございました。その中にこんな文章があったんです。少し読ませていただきたいと思います。　「本市では，学校再編に伴う小学校施設の統廃合により用途廃止となる建物や土地の発生が見込まれています。市が保有する財産は市民共有の財産ですので，こうした建物や土地も含めて公共の福祉のために利用されることが最も望まれる活用方法です。ただ，」，「ただ」という言葉がありました。「市行財政を取り巻く環境が変化していく中で，行政目的での利活用の予定がない建物や土地については，そのまま保有し続けるのではなく，民間等への売却や貸付けを行うことにより財産化を図る必要性が以前にも増して高まっています。本ガイドラインは，こうした市有財産の利活用に関する基本的な考え方を，あらかじめ全庁的に統一・明確化するものだ」とつづられていました。　「ただ」という以降の言葉。見方によっては，学校再編後の学校施設の整備を行う布石ではないかと見てとれることもあるのではないでしょうか。学校施設は，地域の歴史・文化の象徴であるのはもちろんではございますが，先ほどの話もありましたが，公共のための施設でもあります。しかし，地域の住民にとっては最も大きな意味合いの一つとしては，防災のための重要な施設なのではないでしょうか。体育館は避難場所としても活用され，学校施設は一時避難場所にも指定されてきました。この施設がなくなるということは災害時の不安が増大することにもつながるのではないでしょうか。　そして，今回の説明会の中で気になった言葉がございます。学校施設の利活用においてというところの中で，「学校施設の維持については当面の間」と「当面」という言葉が使われました。古くなったら利用方針があったとしても改修・新築は行わず，なくなってしまうのでしょうか。　例えば，４０年後の2060年度，小松島市は人口が半分になるかもしれない。もちろんそうならないように努力しないといけないのですが，未来であれば，人口に応じた避難場所の整備の話が出てきてもおかしくないと思いますが，防災においては，備えておくことは足らないことではないはずです。利活用方法が見つからなかった場合，整理をしますという見解は，私は，避けていただきたいと思っています。現状でも，少なくとも，防災施設としては大きな意義を持っているはずです。　私は，このような意味合いで，学校が再編されてしまうかもしれない地域に対しては，体育館や校舎の一部は避難場所として残しますという思いや，もし残せなかったとしても別の新しい場所を必ず造りますという思いを示すべきではないでしょうか。　市長の考えとしても，防災に強いまちづくりを示しています。防災施設をなくしていくことは防災に強いまちづくりに逆行するように私は感じています。先ほどの質疑でも，公共施設の太陽光発電の設置について2040年度で100％を目指すと示されています。学校施設においてはこの可能性を含めて利活用を考えていかないといけないのではないかなと思います。　では，聞かせていただきたいと思います。　ぜひ，学校施設の利活用については，防災のために利活用する前提に立って方針を示していただくことはできないでしょうか。市の考えをお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　西照保彦君　登壇］ ◎　総務部長（西照保彦君）南部議員の御質問にお答えいたします。　再編後に学校として使用しなくなった校舎や土地に関しましては，議員も御承知のとおり，学校再編実施計画案においては，基本的な考え方といたしまして，全庁的な視点での有効活用を検討することといたしております。　ただいま，議員からは，具体的な利活用の方法，太陽光発電でありますとか防災施設の利活用等について御意見等を頂きましたが，まずは，今後学校ごとにまちづくり協議会を設置する予定でございまして，その協議会におきまして，そういった，議員からもお話ありました防災施設でありますとか，地域での御意見・御要望等をしっかりお伺いする必要があるというふうに考えてございます。その中で，地域の皆様からも積極的な御意見を頂き，地域と一緒になりまして望ましい活用方法も検討してまいりたい，このように考えてございますので，よろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）地域から積極的な意見を頂きながら進めていくというお言葉を，私自身も，しっかりと受け止めさせていただき，今後，利活用をしっかりしていただけるような地域づくり，建物として生かせるようにお話を進めていければと思っておりますので，ぜひ，よろしくお願いいたします。　以上をもちまして，今回１２月定例会議の一般質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴のほど，ありがとうございました。（拍　手） ◎　議長（広田和三議員）以上で，本日の日程は終了いたしました。　次会の日程を報告いたします。　次会は明日１２月８日水曜日午前１０時再開，議案に対する質疑及び市政に対する一般質問であります。　本日は，これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時３６分　　散　会 Copyright (C) 2005 Komatsushima City Assembly, All Rights Reserved....

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小松島市議会 2021-12-02
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