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1. 小松島市議会 2021-09-02
   令和３年９月定例会議（第２日目）　本文

   
   取得元: 小松島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   2021年09月06日：令和３年９月定例会議（第２日目）　本文 ◎　議長（広田和三議員）ただいまより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程については，お手元に配付いたしましたので御了承願います。 　これより，本日の日程に入ります。 　日程第１　議案第６８号から議案第９１号までについて，一括議題といたします。 　これより，議案に対する質疑及び市政に対する一般質問に入ります。 　通告の順序に従い，順次発言を許可いたします。 　５番，井内議員。 　　　　　　　　　　　　　　［５番　井内章介議員　登壇］ ◎　５番（井内章介議員）皆さん，おはようございます。令和の会，井内章介でございます。９月定例会議におきまして，質問の機会を得ましたので，通告に従いまして，大きく３点について質問をさせていただきたいと思います。明確な御答弁をお願いしたいと思います。 　まず，１問目は，災害時の不明者の安否確認等についてお伺いをいたしたいと思います。 　まず初めに，最近の災害等でお亡くなりになられた方々に御冥福をお祈りいたしますとともに，被災された方々にはお見舞いを申し上げたいと思います。 　さて，皆さん方も御承知のとおり，今月７月に熱海市のほうで発生した土石流の災害で所在が分からなかった住民の名簿を県が公開いたしました。県ですから，静岡県ですね。この件で，当初，家族などからの情報を基に，市は２０人の安否が確認を取れておりませんと発表しておりましたけれども，住民基本台帳を基に調べた結果，実際にはもっと多かったというふうな事案がありました。それで，現在もまだ数名の方の安否が確認を取れておらないというふうなことも，不明者であるということが報道もされておりました。 　この災害を教訓としてお伺いしますが，今後，こういった大規模の災害がいつどこで起きるか分かりません。万が一発生した場合に，被災地住民の安否確認はどういう方法で行うのか，お伺いをいたしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［危機管理部長　吉岡忠則君　登壇］ ◎　危機管理部長（吉岡忠則君）井内議員の御質問にお答えします。 　大規模災害が発生したとき，市町村は，災害の原因や発生日時，発生場所または地域，そして被害の程度や災害に対し取られた措置について，都道府県に報告する義務がございます。この被害の程度につきましては，人的被害に関する事項，住家の被害に関する事項，田畑の被害に関する事項等がありますが，このうち人的被害に関する事項につきましては，死者の数，行方不明者の数，重傷者の数，軽傷者の数とされております。この数を把握していくに当たり，まずは，何より被災された方々の安否を確認する必要がございます。その方法としては，住民基本台帳と住宅地図等を照らし合わせて，被害に遭った地域の住民数を割り出し，避難所に避難している方々の名簿や警察，消防との情報共有で得られた情報との照合，また，自主防災会や自治会等からの聞き取りなどにより安否確認を行っていくことになると考えておりまして，特に，発災直後は被災者の救出・救助のため迅速に安否確認を行う必要があると認識いたしております。 　　　　　　　　　　　　　　［５番　井内章介議員　登壇］ ◎　５番（井内章介議員）御答弁いただきました。 　住民基本台帳や住宅地図などを基に，避難所等に避難している住民の確認，また，警察や消防，自主防災会などと連携を図りながら情報を照合するなどによりまして安否確認を行うとのことでありますけれども，次に，災害時に安否不明者の氏名を公表するかどうかについては，各自治体にその判断が任されております。本人や家族が名のり出れば，捜索しなければならない不明者に要員を集中できます。また，家族や友人が不確実な情報に振り回されずに済むということもあります。 　ただ，公表に当たっては，一方で，きめ細かい配慮が必要でございます。自治体によっては，プライバシーを保護するために氏名の公表を控えるケースも少なくないというふうに思っております。個人情報保護条例では，原則，本人の同意がなければ情報を第三者に提供してはならないと規定している場合が多いと思います。こんな災害のときに，いろんな制約があるかも分かりませんが，私が思うには，人命を守ることを最優先に考えた場合，国や自治体については，公表を原則とする統一した判断基準をつくるべきだと考えておりますけれども，市の見解をお示しいただきたいと思います。
   　　　　　　　　　　　　　［危機管理部長　吉岡忠則君　登壇］ ◎　危機管理部長（吉岡忠則君）井内議員の御質問にお答えいたします。 　災害時の安否不明者等の氏名の公表につきましては，御質問にもありましたとおり，公表を機に対象者が名のり出るなど，安否情報が得られる効果が期待できるほか，効率的で効果的な救出・救助活動を確保することが期待できるなどの公益性がございます。 　しかし，国においては，平成３０年７月に，行方不明者の氏名の統一的な公開基準の策定に関する質問に対し，「災害の状況や被災者の事情等はその都度異なるものであることから，各地方公共団体が災害の状況や被災者の事情等に応じ，それぞれの個人情報保護条例等に基づくなどして適切に判断すべきもの」として，統一的な公表の基準を定めることは考えていない旨，答弁をしております。 　一方，都道府県ごとに公表に対して様々な考え方がある中，全国知事会では，全ての都道府県に画一的な対応を求めることは適当でないとしつつ，各都道府県による公表の判断の参考となる考え方等を，「災害時の死者・行方不明者の氏名等公表に係るガイドライン」として令和３年６月に取りまとめております。その中で，公表の方針別の標準的な対応例が３パターン示されており，１つ目は，個人情報保護を重視し，家族や遺族の同意，ＤＶなどによる住民基本台帳の閲覧制限などがないことを要件に公表するパターンで，このうち，行方不明者につきましては，救出・救助活動に資する場合は同意を確認せず公表することもあるというものであります。２つ目は，家族，遺族の同意や住民基本台帳の閲覧制限の確認等を前提とせず，発生した事実を速やかに公表するパターンで，３つ目は，被災状況から迅速な救出・救助などに必要な場合は公表するというパターンでございます。このガイドラインには，具体的に対応方針を定めている自治体の例も示されておりますが，徳島県においては，現在，公表方針を作成中であると伺っておりますので，今後，県により方針が示されましたら，本市の個人情報保護条例との整合性を確認しつつ適切に対応してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　［５番　井内章介議員　登壇］ ◎　５番（井内章介議員）御答弁いただきましたように，国のほうでは，統一的な判断というか，公表の基準を定める考えは今のところございませんということでございますが，各都道府県によっては，標準的な対応例が，先ほどガイドラインとして３つのパターンが示されておりますけれども，徳島県については公表方針を現在作成中であるということでございますが，今後，本市の防災訓練とか各地域での避難訓練等のときにでも，マンネリ化した訓練ばかりでなく安否確認の方法についても，訓練の１つとして実践していただきたいというふうに思います。 　市長，このお話を申し上げたことについて，若干，要望も申し上げておきたいと思うのですけども，市の防災訓練なんかも毎年似通ったような形でされておりますので，安否確認等々についても，近いうちに，こういう訓練の１つも採用できるようにひとつ御検討いただきたいというふうに思います。 　次に，答弁は求めませんが，これは，五，六年前の話でございます。平成２７年９月の関東・東北豪雨では，茨城県と常総市が，連絡が取れない１５人の氏名を明かさないまま不明者として発表したために，無事が判明した後も自衛隊による捜索活動が続けられたという事案がありました。言わば，統一した判断基準がないために，自衛隊としては余分な労力を払ったというふうな事案もございましたので，こういうことがないように統一した基準をつくっていただきたいと思います。 　氏名公表の必要性は認めるが個人情報保護の観点からは配慮すべきだとの考え方もあります。今月１日にもデジタル庁が創設されました。本年５月にはデジタル改革関連法が制定されました。国と地方がばらばらであった個人情報保護ルール辺りも，今後，一元化されますので，国と自治体が統一した基準を早くつくるべきだと，再度，申し上げまして，次に，２問目の障がい者差別の解消についてお伺いをいたしたいと思います。 　平成２５年６月に障害者差別解消法が制定されまして，平成２８年４月から施行されましたけれども，我が国では，障がいがない人と一緒に勉強したり働いたり文化活動に参加するといった社会参加が大分進んできました。しかしながら，まだ，障がい者の社会参加を妨げる障壁やバリアがたくさんありまして，障がいのある人もない人も共に住みやすい社会が求められております。本市での取組の現状をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　［保健福祉部長　佐藤文幸君　登壇］ ◎　保健福祉部長（佐藤文幸君）井内議員の御質問にお答えいたします。 　障害を理由とする差別解消の推進に関する法律，障害者差別解消法は，障害のある人もない人も，全ての人がお互いの人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会をつくることを目的としております。本市では，その法律に基づき，障がい者からの意思表明に対し，障害があるという理由だけでサービスの提供を拒否したり制限したりするなどの不当な差別的取扱いの解消を進めるため，理解促進と広報啓発に取り組んでおります。 　具体には，障がい者への理解促進を図るためのキャンペーンを市役所ロビーで開催し，障がい者の方の作品の展示販売やパンフレットの市民や職員への配布，また，聴覚障がい者と手話通訳士が小学校に出向きまして，障がい者とのコミュニケーションを図りながら障がい者の特性や必要な配慮について学ぶ授業を行っております。 　広報啓発の一環としては，広報こまつしまで毎年差別解消法についての啓発を行っており，８月の広報こまつしま人権啓発コーナーにおいても，合理的配慮から考える共生社会の記事を掲載いたしました。また，聴覚障がい者や難聴者のため，市役所の窓口一部に対話支援機器を導入，また，サウンドハウスホールには，発言者の声や音楽をクリアに聞くことができるヒアリングループを設置するなど，合理的配慮を行うための機器を増やしております。 　今後も，広報や啓発活動を継続しながら，差別解消や合理的配慮の普及に努めてまいりたいと，このように考えております。 　　　　　　　　　　　　　　［５番　井内章介議員　登壇］ ◎　５番（井内章介議員）御答弁をいただきましたように，障がい者が不当な差別を受けないように，理解促進を図るためのキャンペーンとか広報での啓発等を行っており合理的配慮の普及を進めておるようでございますが，次に，障害者差別解消法が本年５月に一部改正をされまして，自治体が差別の実態を把握しまして解消のための取組に生かすよう努めることも明記され，企業や店舗等の事業者には障がい者の合理的配慮を義務づけ，可能な限り社会のバリアを取り除く取組が定められました。 　例えば，車椅子利用者にスロープを用意する，視覚障がい者には書面を読み上げる，聴覚障がい者には筆記用のボードなど，知的障がい者には分かりやすい言葉を使うといった配慮でございます。国と自治体に対しては相談体制の強化を求めておりますけれども，内閣府の調査によりますと，障がい者の相談に応じ，トラブルの解消を支援する組織を設置している自治体については，2019年度時点で５６％，それから，専門の相談員を置く自治体については１７％にすぎないという状況であります。本市の支援体制，あるいは組織の設置状況はどういうふうな内容になっているのか，お伺いをいたしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［保健福祉部長　佐藤文幸君　登壇］ ◎　保健福祉部長（佐藤文幸君）お答えをさせていただきます。 　本市の障がい者差別解消に向けた支援体制としては，本市と阿南市，那賀町，勝浦町との２市２町で，南部Ｉ障がい者差別解消支援地域協議会を設置いたしております。この協議会は，障がい福祉関係者をはじめ，人権主管部局，商工会議所，公共職業安定所等，地域の関係機関が一堂に会し，対応した事案の共有や，差別解消に資する取組の周知，障害特性理解のための研修など，相談事例に関する協議のみならず，障がい者差別解消の推進を図るための必要な事項について，自治体間での情報交換や協議を行っております。 　また，障がい者及びその家族，その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談に対しては，虐待も含め，市が委託する相談支援事業所３か所で２４時間対応できる体制を整え，相談支援の充実を図っております。 　庁舎においては，障害者差別解消法の規定に基づき，小松島市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を平成２９年に定め，不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供などについて定めております。 　今後も，障害の有無にかかわらず，誰もが相互に人格と個性を尊重し，支え合う心のバリアフリーを推進してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　［５番　井内章介議員　登壇］ ◎　５番（井内章介議員）お答えをいただきましたように，本市，また阿南市，那賀町，勝浦町で協議会を設置しまして，各自治体間での情報交換やいろんな協議について行っておるようでございます。 　また，相談支援につきましては，一応２４時間体制で十分対応できるような支援体制を整え，今後，また組織の充実を図っていきたいということでございますが，一つ，再問させていただきたいと思いますが，協議会は別にして，市町村では対応が難しい専門的な事案を担当する専門相談員の設置はどのように考えているのか。例えば，名称は別として，専任の広域支援相談員の設置等はどのように考えているのか，現在どのように進めているのかをお伺いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［保健福祉部長　佐藤文幸君　登壇］ ◎　保健福祉部長（佐藤文幸君）御再問についてお答えさせていただきます。 　障害のある人に対する市の相談窓口となる介護福祉課には，社会福祉士，手話通訳士，保健師などの専門的な知識を有する職員を配置しております。また，市での対応が難しい専門的な事案については，前段お答えいたしました，市が委託する３か所で対応しておりまして，専門の相談支援員が相談を受けることとなっております。 　障害・福祉ニーズは年々多様化，増大化しており，様々な困り事に対応するためには相談支援強化が必要であると考えております。その取組の１つとして，基幹相談支援センター設立の協議を進めているところであります。基幹相談支援センターでは，障がい者等の相談支援の実施だけでなく，相談支援事業者間の連絡調整や関係機関の連携支援など，支援体制の強化を主な業務とするもので，その施設には相談支援専門員や社会福祉士など資格所有者の配置を要件とする予定であります。今後，阿南市，那賀町，勝浦町との広域で設置できるよう協議を進め，相談支援事業者や自立支援協議会等と連携しながら，障害の種別や，各種多様なニーズに対応した総合的・専門的な相談支援体制の強化・充実を図ってまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　［５番　井内章介議員　登壇］ ◎　５番（井内章介議員）御答弁いただきました。 　相談支援の強化につきましては，強化を図るための取組としまして，基幹相談支援センターの設立を，そのための協議を始めておりまして，専門相談員の設置については，支援センターが出来れば，主な業務として，障害の種別やニーズに十分対応できるような総合的・専門的な支援体制の強化あるいは充実を図りたいとのことでございますが，先ほども改正法について若干申し上げましたが，改正法は出来たが実際に適用されるのは３年以内ということであります。障がい者に対する差別も部落差別も同じでございまして，差別するほうは何の意識もないが，差別されるほうにとっては，その痛みは計り知れないものがございます。障がい者が暮らしやすい社会を実現するためには，法律をつくるだけでは十分とは言えません。障がい者と周りの人々がコミュニケーションを図りながら問題を解決するという取組が大事であるというふうに思っております。先ほども若干申し上げましたが，障害があってもなくても，誰もが分け隔てなくお互いを尊重して暮らして，あるいは，勉強して働いたりできるよう，差別を解消しまして，安心して暮らせる豊かな共生社会の実現を目指し，環境整備の方策とか充実を強く要望いたしまして，次に，３問目の，企業誘致による財源確保等についての質問をさせていただきます。 　企業誘致による財源確保等についてでございますが，企業誘致の推進をお伺いする前に，本市の財政状況は，現状のままでは，今後，厳しい状況になりつつあるというふうに私は危惧しております。今定例会議の議案説明会のときに普通会計ベースの今後の収支の見通しも示されましたし，また，今定例会議の市長の提案理由の説明の中でも，財政調整基金，減債基金については，令和２年度中に，約ですよ，約４億円取り崩して，両基金合わせて，現在，１０億円を切る厳しい状況であるとの財政状況の説明もありました。 　財源を確保する方策として企業誘致に力を注ぐべきだと私は思います。移住・定住の促進を図っても一過性に私は思うのですが。余談になりますけれども，平成５年から平成９年ぐらいの五，六年かけて，県の指導の下，住宅団地と工業団地の開発計画もなされていろんな推進をされましたが，皆さん方が御承知のように，住宅団地については立江町，田野町の山間部，それから，工業団地については，芝生町の一部と新居見町，田浦町にかけての山間部を造成して造る計画をしましたけれども，工業団地については県が主になって，それから，住宅団地については県の住宅供給公社が主体となって進めたのですけれども，これも，最終的に，地域住民あるいは地権者から最終的な判断をいただけないまま平成１０年に頓挫したような経緯もあります。 　先ほども申し上げましたように，財源を確保する１つの方策として企業誘致は非常に重要な問題でございます。企業誘致，企業立地，本市の場合，企業立地促進条例に基づいた本市の企業誘致の取組について，現状を，取りあえず，お伺いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［産業振興部長　茨木昭行君　登壇］ ◎　産業振興部長（茨木昭行君）井内議員からは，企業誘致に関するこれまでの取組状況について御質問をいただきました。 　本市におきましては，産業の振興と雇用機会の拡大に寄与することを目的として，平成７年に小松島市企業立地促進条例を制定し，これに基づき奨励指定事業所の指定を受けた企業が新たに取得した投下固定資産に対し，一定期間，固定資産税の減免を実施するなどの奨励措置を講ずることによりまして企業立地の促進に努めてまいりました。また，平成１８年から平成２８年までにつきましては，産業振興に寄与する事業に係る市税の特別措置条例に基づき，市内で操業または事業の拡大を行おうとする企業等に対して市税の特別措置を講ずることにより，本市の産業の振興に寄与するように取り組んできたところでございます。 　なお，平成２９年には小松島市企業立地促進条例の改正を行い，奨励対象業種の拡大や，これまで企業の新設のみを対象としていたものを，既存企業の事業拡大を支援するための増設も対象とするなど，より効果的な取組を進めてきたところでございます。 　これらの条例等に基づくこれまでの取組状況でございますが，固定資産税の減免措置を講ずることとなった企業につきましては，新設の事業者が１３社，また，増設の事業者が延べで２１社となっておりまして，これらの事業者は，一定の投下固定資産を取得したことに加え，雇用の創出・拡大につながっている，こういった状況でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［５番　井内章介議員　登壇］ ◎　５番（井内章介議員）これまでの取組あるいは現状について，それぞれ御答弁をいただきましたけれども，地方自治体にとっては，企業誘致のメリットは，一般に税収枠，地域の雇用を増やし人口増を目指すものでございます。支店や工場の誘致ができるだけでも，地元の雇用改善，周辺事業の発展等によりまして地域の活性化につながります。本社機能の移転となれば，大きな税収と地元への人口流入，入るほうですね，流入が期待できると思うが，市の見解をお伺いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［産業振興部長　茨木昭行君　登壇］ ◎　産業振興部長（茨木昭行君）議員からは，企業誘致を行うメリット等につきまして本市の見解に関する御質問がありましたので，お答えいたします。 　議員からもございましたように，企業誘致を進めた場合には産業の振興や地域の雇用の創出が図られ，これらにより税収アップが期待できるとともに，地域の活性化に寄与すると考えられます。このような認識の下，本市におきましては，さきに申しました小松島市企業立地促進条例等に基づく施策の実施に加えまして，近年，市内の高校生やハローワーク等における求職者等の声として事務職への就業希望が多いということも踏まえた上で，国や県の交付金事業等を有効に活用いたしまして積極的に企業誘致に取り組んでまいりました。 　この結果，平成３０年から平成３１年にかけてコールセンターとスキャニングサービスセンターが相次いで開設されておりまして，これまでに２社で100名以上の雇用の創出につながっております。また，昨年度と今年度に新たに２つのビジネスホテルが開業したところでございまして，今後の滞留人口の増加に伴い，ホテル周辺の飲食店などへの経済効果等も大いに期待されるところであります。 　一方で，近年では，情報通信技術の進展を背景として，政府による働き方改革の推進や，コロナ禍におけるテレワークの普及促進に伴い，特に大都市圏の企業などでは時間や場所を選ばない多様な働き方が急速に広がってきておりまして，企業誘致に対する考え方が変化してきているように感じております。こういったことを踏まえ，今年度につきましては，ＩＴ関連企業を主たる対象とした企業誘致に取り組むとともに，これに併せて，こまつしま働き方支援センターの設置によるテレワークの普及・推進や，ハローワークと連携した合同就職面接会の実施など，複数の施策を効果的に連携させることにより，事業効果をより一層向上させるような取組を進めることとしておりますので，御理解賜りますよう，お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［５番　井内章介議員　登壇］ ◎　５番（井内章介議員）御答弁をいただきましたように，今年度につきましては，ＩＴ関連企業を主たる対象とした企業誘致に取り組むとのことでありますけれども，次に，３つ目に，地域の活性化を図るためには企業誘致がどうしても必要だということで，市長にお伺いしたいと思いますが，企業誘致によりまして雇用創出の効果が期待できる。あるいは，雇用が生まれれば当然そこに人が集まるでしょう。規模の大きな企業を誘致できれば，近隣の都市から通勤で訪れる人の数も増加することでしょう。魅力ある企業が地元にあれば，都市部への人口流出といった問題も抑える効果も期待できます。地元に愛着を持つ人のＵターン就職を見込むこともできます。地域経済の活性化につながりますので，本市の税収アップというか，企業誘致ができれば本市の財政もいろんな面で潤うことになります。本市の今後の発展のためにも，市長，ぜひとも御尽力をいただきたいと思うが，市長の御見解をお伺いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　［市長　中山俊雄君　登壇］ ◎　市長（中山俊雄君）井内議員の御質問にお答えいたします。 　先ほど担当部長からお答えいたしましたように，本市におきましては，国や県の交付金事業等を有効に活用し，積極的に企業誘致に取り組んできたところでございまして，コールセンターやビジネスホテル等の開業により雇用の創出や観光振興が図られており，私といたしましても，今後の本市の活性化に大いに期待をしているところであります。 　議員のお話にもございましたように，新たな工場等が本市で操業することになりますと，そこに一定の雇用が生まれることになり，ＵＩＪターンなども期待できることから，国や県をはじめとした関係機関とも効果的に連携し，しっかりと企業誘致に関する取組を進めてまいります。 　本市におきましても，県内の国際海上物流の拠点であります徳島小松島港赤石地区のさらなる物流機能の向上や，クルーズ船の寄港機会の増加に伴うにぎわいの創出等を図るため，必要となる港湾岸壁の延伸につきまして地元自治体として国や県に要望をしております。これらの地域を含めた港湾エリアにつきましては，徳島東部都市計画における工業専用地域及び工業地域として定められておりますので，港湾地区の活性化を図るためにも，誘致に適した用地確保に努めながら，このエリアの地域特性を生かした企業誘致を進めてまいりたいと考えております。 　なお，現在整備が進められております徳島南部自動車道におきましては，立江・櫛渕地区に新たにインターチェンジが建設されることになっております。この施設は赤石地区の港湾エリアに続く交通結節点ともなりますので，人流・物流の拠点としての役割が期待できますことから，赤石地区への企業誘致を力強く後押しすることになるのではないかと考えております。 　また，本市におきましては，インターチェンジの建設に併せて，立江・櫛渕地区では，地域振興施設の整備に関する検討を進めますとともに，前原・江田地区では，将来を見据えて規制緩和などによる土地利用計画の見直しを行う上で，高速交通ネットワークによるストック効果を地域経済の発展につなげられるよう，取組を進めているところでございます。 　さらに，未来のこまつしまを思い描く中で，地域の皆様の声をしっかりとお伺いし，実情に応じて進出可能な事業所等の裾野を広げる取組なども検討してまいりたいと考えておるところでございます。これらの取組を企業誘致と併せて推進していくことによりまして，より大きな事業効果をもたらすことができるよう，鋭意努めてまいりたいと考えておりますので，議員各位の御協力をお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　［５番　井内章介議員　登壇］ ◎　５番（井内章介議員）市長から本市の企業誘致に関しての御答弁をいただきました。 　本市の企業誘致につきましては，インターチェンジの建設に併せて，高速交通ネットワークによるストック効果を地域経済の発展につなげていけるように，企業誘致と併せて推進したいということでございますが，時間が十分ありますので，最後にお話させていただきたいと思います。 　近畿の古都，京都市のお話でございますが，京都市の財政は，現在，火の車とお伺いしております。将来に見込まれる借金などの負担の重さを示す将来負担比率が政令指定都市ではワースト１であるというふうに報道されておりました。現在の借金が8,500億円に達し，このままいけば７年後の2028年には借金が１兆円になるというふうにも言われております。もちろん財政調整基金も取り崩して底をついておりまして，財政破綻の危機に直面しているというふうに新聞でも報道されておりましたが，言わば，再建団体，現在は改正されて再生団体と言うのですか，に陥るおそれがあるというふうにも報道されておりました。 　それから，皆さんも御承知かと思うのですが，夕張市が2007年に財政破綻をいたしました。調べてみました，若干。夕張市の財政は今も火の車で，年間の税収が８億円しかないということでございます。こんな状況ですから，若者は市外へどんどん出ていく。税金は，もちろん，人口が少ないですから上がります。今も，もちろん，何をやるにも国の管理の下で，そういう管理下に置かれておりまして，例えば，消耗品で鉛筆１本買うのにもきちっとした決裁がされて，認められた場合については備品が買えるというふうな状況でもあります。 　いろいろ申し上げたら切りがないと思うのですけども，本市も，第２の夕張市にならないように，財源確保，市債発行の抑制，施策の集中と選択，いつも市長はおっしゃっておりますけれども，そういう選択と集中の精査を進めまして，市民に負担をかけない健全財政に努めていただきたいということを申し上げまして，９月定例会議における私の一般質問を終わりたいと思います。 　御清聴ありがとうございました。（拍　手） ◎　議長（広田和三議員）小休いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５１分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時００分　　再　開 ◎　議長（広田和三議員）小休前に引き続き会議を開きます。 　１６番，杉本議員。 　　　　　　　　　　　　　　［１６番　杉本　勝議員　登壇］ ◎　１６番（杉本　勝議員）おはようございます。 　令和３年９月定例会議において質問の機会を得ましたので，質問をしてまいりたいと思います。新風はなみずきの杉本勝でございます。 　皆様方も御存じのとおり，大雨警報が九州から西日本，東日本と発令され，７名の方が亡くなられ，今８月１８日現在でございますが，行方不明者もたくさんおいでました。こういうことが報告されました。お亡くなりになられた皆様方には御冥福を申し上げます。また，被害に遭われました地域の皆様方にはお見舞いを申し上げたいと思います。 　さて，質問をいたします。第１問につきましては，日峯大神子広域公園について，２問目につきましては，小松島公民館について，３問目につきましては，災害関係についてを順番どおり質問をしてまいります。 　さて，第１問でありますが，皆様方も御存じのとおり，日峯大神子広域公園においては，平成２８年度から国土交通省所管の交付金事業の活用をし，都市公園として整備を推進しているところでありますが，平成３０年２月２３日に日峯大神子広域公園施設整備専門検討会議を設置し，公園設計の最終的なまとめとして安全・安心，快適に利用できる公園整備の取組を鋭意進めてまいりますと，過去にこのような報告がされ，それで現在に来ております。日峯大神子広域公園につきましては，私に端を発して丸１０年になります。市長につきましても３人目でございますが，このように非常に長い年月を過ごしております。このような長い年月を過ごしながら，私も共に市民の皆様方も，非常に長い間，日峯大神子広域公園については放置され，一体どのようになっておるのかということは，絶えず，市民から多く私の耳にも寄せられております。日峯大神子広域公園の整備の事業は，早く出来るように，市民と共に私も強く求めてまいりたいと思います。 　それでは，第１問の日峯大神子広域公園進捗状況についてお聞きしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［都市整備部長　小林　潤君　登壇］ ◎　都市整備部長（小林　潤君）杉本議員から御質問いただきましたので，お答えをさせていただきます。 　日峯大神子広域公園（脇谷地区）整備事業につきましては，自然環境を保全するとともに，より一層親しまれる公園として充実を図り，災害機能の強化など，都市公園の多様なストック効果が発揮できるよう，事業を推進しているところでございます。これまで実施してまいりました事業内容につきましては，地域住民をはじめ，関係者の皆様の御協力をいただき，用地の取得，児童公園やテニスコートなど既存施設の解体，埋蔵文化財の発掘調査等を行ってまいりました。現在につきましては，公園整備に先行して，公園区域内で雨水函渠を築造する下水道工事や埋蔵文化財の発掘調査を進めているところでございまして，また，本格的な施設整備に向け，管理棟や球場土塁などの解体工事の着手に向けた事務作業を進めているところであります。さらに，金長狸伝説をモチーフとする施設を現在地で保存する方針の下，都市計画，建築，地域防災など各分野に造詣の深い委員による有識者会議を設置するなど，一部空間構成の見直しを行うための計画策定に着手しており，今年度末を目途として取りまとめる予定としております。 　今後におきましては，来年度，令和４年度から初めて本格的な公園工事に着手いたしますが，令和４年度末の事業完了から遅れることが見込まれますので，改めまして，事業計画の認可変更の取得に向け切れ目なく事業の推進が図られるよう，庁内協議はもとより，早期に計画の見通しを，議会をはじめ，市民の皆様にお示しできるよう，しっかりと努めてまいりますので，引き続き，御支援賜りますよう，よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１６番　杉本　勝議員　登壇］ ◎　１６番（杉本　勝議員）進捗状況についての御報告なり御答弁をいただきました。 　いつも進捗状況をお聞きするのに，私は，今回が１回目でなく，過去に数回，報告を求めたのでございますが，その都度，報告をされておりますが，先ほど言いましたように，現状報告について，進捗状況は，私は，非常に遅いのではないだろうかと，このように思っております。先ほども述べましたように，１０年経過しておりますが，このような状態で，本当に市民の皆様方から，この進捗状況を聞いて，行政として，日峯大神子広域公園について順調に進んでおるなと本当に認めてもらえるような進め方だろうかと私は疑問に思います。 　それと，今，若干，部長のほうからも報告がありましたが，神社の問題につきましては，当初の計画から若干変更になったということを聞いておりますが，日峯大神子広域公園の整備及び計画の見直しの内容について，県のほうに改めて報告されたのか，そこらの現状について，もう一度，お聞きしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［都市整備部長　小林　潤君　登壇］ ◎　都市整備部長（小林　潤君）議員の御再問にお答えをいたします。 　まず，事業の進捗状況につきましては，先ほど前段に申し上げましたとおりでございますが，来年度から，令和４年度から初めて本格的な公園工事に着手してまいります。このことにつきましては，当然，国の交付金事業を活用することから，逐次，県とも協議を重ねているところでございます。また，今後，事業を推進していくに当たりまして，議会での御説明とか，また，御意見，御教示等も賜りながら，しっかりと事業を推進してまいりたいと考えておりますので，今後ともよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１６番　杉本　勝議員　登壇］ ◎　１６番（杉本　勝議員）ありがとうございます。 　金長神社の問題につきましては，当初の計画と，あと，いろんな変更があり現在に至っておりますが，その部分についても，今の御答弁のように，今後，県のほうとも調整し令和４年度から進めていきたいというふうな内容でございますが，計画が出来ましたら，早く新しい計画をつくって，そして，次の日峯大神子広域公園の工事にかかる段取りとして，設計そのものは早くつくり，そして，県のほうにも報告し新しく取り組むということが，行政としても非常に大事であり，地域の皆様方からの御理解も得られるのではないかと私は思っておりますので，今後ともそういうことにつきましても，順次，進めていただくように強くお願いしたいと思います。 　それでは，次，２点目につきまして御質問いたします。 　現在，先ほど来言っております日峯大神子広域公園につきまして，埋蔵文化財についてでありますが，先ほどから私が申し上げておりますとおり，日峯大神子広域公園の全般的な進捗状況を進める中で，今までに，ある程度の物事は進んでおりますが，その中で一番私が遅いと思うのは埋蔵文化財についての問題であります。この問題は，早く事業として推し進めていかない限り，日峯大神子広域公園の進捗は，また，設計に至るような工事が進む内容は，私は，なかなか進んでいかないと思っております。第１段階，埋蔵文化財について，これからどのように取り組んでいくかを強く聞きたいと思いますが，この問題につきまして，市営グラウンドのこういう文化財の調査といたしまして発掘の調査を実施しておるが，現在の状況と今後の計画についてお聞きしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　［副教育長　勢井孝英君　登壇］ ◎　副教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。 　周知の埋蔵文化財包蔵地でございます小松島市営グラウンド遺跡につきましては，本年度は，県から旧テニスコート跡地における土木工事に関しまして，文化財保護法に基づく発掘調査が必要であるとの勧告を受けております。これを受けまして，令和３年７月から令和４年２月までの予定で，旧テニスコート付近を対象といたしまして延べ約1,900平方メートルの発掘調査を実施しているところでございます。現在の状況につきましては，文化財専門員を中心に，中世から江戸時代の遺物を含むとされる地層を発掘作業員により人力で掘削をしております。来年度以降につきましては，引き続き，まちづくり推進課の整備工事の内容や工法等の計画，それから，見直しを含む整備計画全般について，情報共有を図りながら，県を通して発掘調査の有無を判断するということになろうかと思っております。
   　今後におきましても，公園事業と埋蔵文化財の保護について調整を図りながら事業を進めてまいりますので，御理解のほど，よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１６番　杉本　勝議員　登壇］ ◎　１６番（杉本　勝議員）ただいま埋蔵文化財について御答弁いただきましたが，埋蔵文化財についてですが，当初から報告されて，そして，今，令和３年９月なんです。先ほど私が言いましたように，この部分については平成３０年２月２３日から日峯大神子広域公園のこういう問題に取り組んできて，現在まで，年数としてどれぐらいたっておると思いますか。この長い間で埋蔵文化財についての進み状況がいかに遅いかということは，目に見えて，皆さんもお分かりになるのと違いましょうか。 　テニスコート，そしてグラウンドの中の埋蔵文化財の調査，それから，まだこれからはグラウンドの内野外野の取崩しをし，それから埋蔵文化財の調査もする必要があります。こういうふうな状況にありながら，非常に埋蔵文化財の進み具合が，余りにも，私は，遅いのではないかと思います。先ほど言いましたように，この問題を早く進めないと，次のグラウンドの日峯大神子広域公園としての建設に進むことはできません。 　まして，埋蔵文化財を，今，グラウンドの内野外野のスタンドを全部取りましても，どれほどかかるか，年月は分からない状態であります。その中で日峯大神子広域公園を建設するということは，これから先，どのような経過がたつかということが未知でございます。そのためにも，早く埋蔵文化財の発掘を早く終わらせて，それから，公園とし，また，皆様が憩いにできる野球場の建設にも取りかかれるのではないかと私は思っておりますが，そういう観点から，いつまででもあのグラウンドの管理を放置して見苦しいままで市民からのいろんな苦情を聞くこともなく，早く行政として取り組んでいただいて，そして，すばらしい地域があり，公園が出来，そして，皆様のすばらしい憩いの場所が早く出来るように，これからも，皆様方が気持ちを入れて日峯大神子広域公園については進めていけるように，強く強く，私は要望していきたいと思っておりますので，御答弁をいただくのは結構でございますが，言うことよりは実行を，もう少し早く進めていただきたいと思っております。 　埋蔵文化財につきましては強く望みましたので，今後，そういうふうに取り組んでいただけると私は確信を持って，次に進めたいと思います。 　今言いましたお話を進めまして，グラウンドの建設についてというお話ですが，野球場のグラウンドの設備の設計について，当初の計画をずっとされておりましたが，計画変更はあるのかないのか，お聞きしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［都市整備部長　小林　潤君　登壇］ ◎　都市整備部長（小林　潤君）杉本議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　議員お尋ねの現在の野球場施設の整備計画といたしましては，設計等を進めまして，また，議会での議論はもとより，有識者会議において専門的な見地からの提言を踏まえ，野球関係者と協議を重ねるなど計画策定に取り組んでまいりました。 　現在の計画内容について具体的に申し上げますと，バックネット裏に２階建て鉄筋コンクリート造りのメインスタンドを設置することとし，各種大会の開催に必要となる放送室，本部室などの部屋を配置するとともに，本スタンドに240席の座席を設ける計画といたしております。今後におきましては，前段申し上げましたように，空間構成の見直しに併せて，野球場につきましても，多目的運動広場として機能，利便性，色彩などについて全体との調和を図り，多くの方に御利用いただけるような整備計画の策定に努め，また，事業が早期に実施されるよう，しっかりと努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　［１６番　杉本　勝議員　登壇］ ◎　１６番（杉本　勝議員）グラウンドの建設についての御答弁をいただきまして，ありがとうございます。 　今，部長からの御答弁を聞きますと，非常にすばらしいグラウンドが出来るのかなあと非常に期待をいたします。しかし，期待の前に，する作業が進まないことにつきましては，すばらしい内容がいつ出来るのかな，私は，それを非常に心配しております。地域の皆様方も，そういう意味では，荒れ果てた今の小松島市の市営グラウンドを見て，旧の市営グラウンドでございますが，皆さんは，地域の方は特にどのように感じておるのだろうかということを皆様方にも知っていただきたいと思っております。若い人が楽しんですばらしい野球ができておったグラウンドが，今はどうでしょう。私の背に負けず以上の草がたくさん生えております。そういう状態を見ますと，グラウンドのきれいに整備された中にそのような草が生え，また，外側においても草がもうもうと生えております。そういう管理の下で，地域の皆様方の言う言葉は，御存じだろうと思いますが，「グラウンドはいつ出来るんな」「何の管理をしよるんな」「このような状態でいいのか」と言われます。それで，そのたび，私は，地域の管理をもう少しやってくれということを今までも何回も申してきましたが，そのたび，ちゃんと管理をいたしますという言葉は聞かれますが，現実にはできていない。言うだけで現実的にできていない御答弁をいただいても，地域の皆様方は納得しません。 　そういう中で，地域の皆様方は，このことは前にも言ったか分かりませんが，見るに見かねて地域の方が一生懸命草刈りをし，奉仕をされて，そして，少しでもグラウンドの美化を良くしたいということで頑張っておられます。そういうことについて，行政の皆様方がどれだけの気持ちを持っておられるのか。私はよく分かりません。雨が降れば地域のグラウンドの縁には水がたくさんたまって，なぜたまるかといいますと，葉っぱが落ちて排水する所に皆詰まって多くの水がたまる。そして，車が走ると皆様方には水しぶきがたくさんかかる。そして，走りにくい，事故にもつながるという，非常に悪条件の内容のままずっと放置されております。 　こういう問題は，私は今回初めて言うわけでありませんが，担当の方が発言されたら，それに応じたような管理をきちっとしてやることが，地域の皆様方にも理解が得られると思いますので，その点についても，これからは，言葉とともに，する内容についてもよろしくお願いしたい，このように思っております。 　それでは，グラウンドの件につきましては，これで置きたいと思います。 　次，２番目でありますが，６月定例会議にも御質問させていただきましたが，小松島公民館問題であります。 　小松島公民館のことは，前回も御答弁いただきましたように，築４０年余りも過ぎた古い公民館であります。雨漏りも発生し，耐震の強度も指数として非常に低いと，こういうふうに述べられました。また，教育委員会，市長部局，公民館運営委員会と地元の関係者とも協議をするとも述べられました。また，地域の規模的な問題につきましても勘案して機能の複合化などの個別の検討も必要であるということも，教育長のほうからも若干述べられました。 　この問題につきまして，小松島公民館は，果たして，前回述べられた内容で，今後，公民館の計画についてどのようになっているか，その旨についてお聞きしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［副教育長　勢井孝英君　登壇］ ◎　副教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。 　小松島公民館におきましては，公民館運営委員会が新体制となりまして，地元から推薦された公民館長を４月に任用してございます。また，当該公民館におきましては，新体制後，自主防災組織の発足や，健康づくりとして夏休みのラジオ体操，公民館区内の清掃活動など，多岐にわたる公民館活動を行っておりまして，地域，家庭，学校の連携によりまして幅広い地域住民の方が参画した取組を進めてございます。 　こうした中，これまでの活動の継続を通して，地域協働による課題解決や人材育成に加え，住民による地域づくり実現のため，活動拠点となる公民館の必要面積を確保するとともに，耐震性の問題から早期建設の要望も受けてございまして，公民館関係者と教育委員会，市長部局との協議をさらに重ねまして，小松島公民館につきましては新たに建設する計画としておりますので，御理解のほど，よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１６番　杉本　勝議員　登壇］ ◎　１６番（杉本　勝議員）御答弁いただきました。 　小松島公民館については，今，副教育長に御答弁いただきましたように，整備をしていただけるというふうなお話でございますが，この話を聞いて，地域の方も，「やれやれ今度いよいよ出来るのかな」と，ある意味では安心したかもわかりませんが，地域の皆様方からしますと，順調にできることができないと非常に不信感を持ちますし，本当にいつ出来るのかなと思うのが市民の感覚なのです。しかし，行政は行政としての，いろいろ，方針なり内容的なものはあろうかと思いますが，そういうことを行政は考えておっても，地域の皆様方には，ここで公民館を造るというようなお話をした場合は，遅れる場合については，それなりの理由を，理解できるようなことをきちっとお話ししていっていただければ何の問題も起きないわけですが，そういうことを，今後とも，小松島公民館に限らず，これからも公民館問題についてはいろいろ問題的なものは出てくるだろうと思いますが，そこらについても，そのような方向で，御理解いただけれるような，また，スムーズに地域で公民館活動が進められるように，順次，進めてもらいたいと思っております。 　そこで，こちらのほうで，今，計画の部門もお聞きしましたが，小松島公民館につきましては，４月に館長も新たに任用し，運営委員会とも新たな体制となっております。館長と運営委員会が新たになった時点で計画が出来ているのであれば，今後，いつ完成をするような考えがあるのかとお聞きしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　［副教育長　勢井孝英君　登壇］ ◎　副教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。 　小松島公民館につきましては，先ほど申したとおり，地域の要望を受け早期建設を進めるに当たり，建物の計画を見直すことにしてございます。このため，６月下旬と７月上旬の２回，公民館において公民館運営委員会と，建物の間取りや設備等の意見を聞いており，以降も，館長や公民館運営委員会委員長と連携に努めてございます。今後は，改めて建築に係る設計業務を行いまして，令和４年度中を目途とした建設を進め，現在の公民館につきましては建物の完成後に取り壊す予定としてございますので，御理解のほど，よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１６番　杉本　勝議員　登壇］ ◎　１６番（杉本　勝議員）実施について御答弁をいただきましたが，令和４年度という話で，令和４年度のいつということは全然分からないのですが，令和４年と言っても１年間あります。例えば，３月に予算を組むのであれば，６月とか９月とか，そういう日程的に実施方法を決めていることは，今の現時点ではどうなのですか。お聞きしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　［副教育長　勢井孝英君　登壇］ ◎　副教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えします。 　改めて，建築に係る設計業務につきましては本年度に終わる予定でございます。それで，設計業務を実施した後に，設計図書を基に，令和４年度当初には予算化できるように，担当課としては考えておりますので，まず，今の通常の流れから申しますと，令和４年度の当初以降に建築工事の作業に入りまして，当然，新築するということになりますので建築確認等が必要ということから，大体８か月程度かかると想定しております。ですので，当初で上げるとすると令和４年度の後半には新築工事は完成するというふうに考えておりますので，御理解のほど，よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１６番　杉本　勝議員　登壇］ ◎　１６番（杉本　勝議員）実施についての期限をお聞きしたわけですが，来年の後半に出来るのでないかという御答弁でありますが，することについては，地域の方につきましたら，どれぐらいに出来るのかなというのが一番知りたい本音でないかと私は思っております。この問題につきましては，今問い詰めても，今の御答弁の内容でしたら難しいかもわかりませんので，また，建設の予定のめどが立ちましたら，ひとつまた御報告をいただきたいと思います。そういうことで，よろしくお願いいたします。 　それでは，次の問題に進めたいと思います。 　災害関係についてでありますが，災害関係につきましては，いろんな議員の皆様方から御質問しておりますが，この問題について，市長も非常に災害問題については力を入れていただいておりますし，その点におきましては，市民の皆様方もその部分はよく分かっておるのではないかと思っております。 　しかし，災害というのは，起きてしまってからああじゃこうじゃと言うことになりますと，皆さんは非常に困るわけです。私は，災害の問題について，これからお聞きさせていただきますが，前段で，危ない所，危険な所，いろんな所を市民の皆様方のために安心できるようにするのは，まず，私は，一番でないだろうか。国にいたしましても，先ほど前段言いましたが，日本の九洲から東日本まで大きな雨で，皆さんに甚大な被害が起きたわけでございますが，幸い，小松島市においては少ない状態で終わっておりますが，これからの地球温暖化の問題を感じますと，いつ小松島市にもあのような被害が起きるかもわかりません。そういう意味におきまして，お聞きしていきたいと思っております。 　まず，排水設備についてでありますが，今いろんな所で工事をされておりますが，排水設備の計画の際に何らかの整備基準を持っていると思います。近年，先ほど言いましたように，全国的な大雨が増加することを考慮して基準を見直す必要があるのではないだろうか，私はこのように思いますが，市としてはどのようなお考えか，お聞きしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［都市整備部長　小林　潤君　登壇］ ◎　都市整備部長（小林　潤君）杉本議員から御質問いただきましたので，お答えを申し上げたいと思います。 　下水道による雨水排除計画の策定に当たりましては，下水道施設計画・設計指針，これに基づきまして，この指針では５年から１０年を標準とする確率年を指標として目標設定するとされております。本市では，この指針に基づきまして，平成１４年度策定の小松島市公共下水道基本計画におきまして，将来の都市化の進展に伴う浸水被害の増加の可能性に対応できるよう，計画雨水量が最大値となるよう，１０年を確率年と設定し，時間雨量72.5ミリの降雨を整備水準として雨水ポンプ場などの雨水排水施設の整備を計画的に推進しているところでございます。 　また，平成２１年度に，金磯南雨水ポンプ場の事業計画の策定に際しまして，本市に甚大な浸水被害をもたらした平成１６年１０月来襲の台風２３号による降雨をモデルとして浸水解析を行った結果，金磯第二排水区におきまして，既往最大降雨である時間雨量86.9ミリの降雨があった場合でも，本計画整備水準で施設整備を行うことにより雨水排除が可能であるとの結果となっております。 　このことから，まずは，現在の施設計画に基づき事業を推進し雨水排除の効果発現を図ることが最優先課題であると考えておりますが，議員からも御提案がございましたが，今後，整備水準を超える降雨の状況や，国におきまして雨水排除計画の整備水準の改訂等を注視し，必要に応じ整備水準の妥当性を検証してまいりたいと考えております。御理解のほどをよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１６番　杉本　勝議員　登壇］ ◎　１６番（杉本　勝議員）ただいま排水の基準についてお聞きしたわけですが，排水基準というのは，何十年も前にされた部門がずっと全国的に進んでおると思いますが，今御答弁もありましたように，気象状況というのは基準を超えた大きな雨なり，被害をもたらしております。 　そういう意味で，この部門について，私は，これからも，地域だけでなく，国全体がこういう大きな災害をどのように防ぐかという意味では，基準も考えていく必要があるのでないだろうか。そういうことをしないと，いつまでたっても悲惨な報道ばかりが聞こえてくる。ですから，国全体としても，いろんな角度から，国民の皆様方，または地域の皆様方に安心できるような方策を考えることが，私は一番大事やないだろうかと。なってから多くの予算を組み，そして，施設のためにいろいろ工事が行われておりますが，大事なのは，先ほども言いましたように，先に備えをすることが，一番，私は大事ではないだろうかと。 　このことは東日本大震災でも言われておりましたが，あそこには「津波が来ればまず逃げなさい」，このことが明治の時代からずっと言われて現在に通じて，そして，あの悲惨な状態であっても，小学生・中学生が無事に，その言葉を信じ，高い山に上って逃げたことが，子どもさんの災害に関する意識として，少ない災害の報告がされたということが，私たちも，あちらのほうに訪問して教えられたことでございます。 　しかし，その中で，ある校長先生の談話として，その校長先生は埼玉県で生まれ，そして，当時の学校で校長を務められておりました。その言葉は，校長先生自体は知らなかった。後で聞いたというお話ですが，子どもさんは，明治の時代からずっと引き継いで教えられたことが，そういう災害に対して非常にいい結果が出たという報告もされております。ですから，地域の力というのは，非常にすごいなと私は，思います。 　しかし，災害は忘れた頃に参ります。その伝え方がずっと長いこと伝わることによって地域の災害も防げることと思います。ですから，小松島市においても，市長が号令をかけて，その気持ちで市民みんなが力を合わせてやることが自助・共助にもつながりますし，１つでも災害の縮小になり，また，皆さんが悲惨な目に遭わないようになるのが，これは，市民の皆様に対する行政としてのやり方であり，また，私たちが安心して安全な小松島市でおれるということが非常に幸せではないかと私も感じておりますので，こういう問題につきましては，今後とも，国，行政，それから，地域も一緒ですが，そういうふうに取り組んでいく必要が，私は，あるのではないかと思っております。 　水害対策につきまして，今の２点，お話させていただきましたが，小松島市についてお聞きしたいと思います。 　氾濫場所につきましてですが，私の近くのほうにはございませんが，それ以外の所にもあろうかと思います。例えば，勝浦川，立江川，河川の氾濫が想定される箇所について，点検・調査の状況はどのようになっているか，お聞きしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［危機管理部長　吉岡忠則君　登壇］ ◎　危機管理部長（吉岡忠則君）杉本議員の御質問にお答えいたします。 　本市では，洪水等により堤防の決壊，漏水などの災害が発生するおそれのある箇所として重要水防区域が県により定められており，勝浦川や立江川などの市内の１２の河川及び一部海岸において３４の区域が対象となっております。重要水防区域を含む河川や海岸の堤防などの巡視につきましては，集中豪雨や台風などで川が増水しやすい出水期の前に県と市の関係部署合同で重要水防箇所の巡視を行うこととしており，洪水時に迅速かつ的確な水防活動の実施が図れるように，実態の把握と情報の共有に努めているところでございます。 　そのほかにも，二級河川においては，河川管理者である県において定期的にパトロールを実施していただいており，水防上危険と認められる箇所が見つかれば補修を行うなどの必要な措置を取っていただいているところでございます。 　河川堤防における重要水防区域の点検状況につきましては，以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１６番　杉本　勝議員　登壇］ ◎　１６番（杉本　勝議員）御答弁いただきましたが，いろいろ，河川の問題とか氾濫の問題につきましての御答弁というのは，市独自でどうこうということは，非常に，報告されておりますが，いつも，ある程度は県のほうの管理，巡回，いろんな話が出てきております。 　この問題について私がなぜ言うかと言いますと，行政の皆様方の御答弁はいつもそのような感覚でされておりますが，本当に地域の皆様方の声を聞きますと，本当にそれで十分だろうか。現実にその場所で氾濫されて被害が起きたときの皆様方の気持ちを考えると，そこらを，報告でされておるような内容で本当に皆さんはいいという返事が来るのだろうかと，私はこのように思います。ですから，どこそこの川，勝浦川については，立江川については，県のほうがこういう管理しておりますと，いつも同じような御答弁が来ております。しかし，これは，小松島市民の皆様方に，こういうふうに安心できますよという言葉については，こういう答弁だけでいいのでしょうかね。市自体は，具体的にどのような取組をして，皆さんに，こういう場合にはこういうふうに安心ですよというような報告は，今までにも，私は，具体的になかったように思いますが，そのようなものが現在なければ，これからも，そのように，安心できるような内容のものをつくっていただいて，そして，地域の皆様方にも配布していただけるような取組をこれからもお願いしたいなと思いますが，この問題につきましては申し上げておりませんので，また，部長のほうからそういうことに対して考えていただいて，また，進めてもらいたいと思っておりますので，これは，御答弁は要りませんので，御要望として強くお願いしたいと思います。 　それでは，次に進めてまいりたいと思います。 　地盤についてでありますが，地滑りとか土石流などに発生が予想される危険箇所について，点検・調査を実施しておるのか，どういうことかということをお聞きしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［都市整備部長　小林　潤君　登壇］ ◎　都市整備部長（小林　潤君）杉本議員から御質問いただきましたので，お答えをさせていただきます。 　本市におきまして，台風や集中豪雨により土砂災害の発生のおそれがある箇所は，現在，土石流危険渓流が５５か所，地滑り危険箇所が２か所，急傾斜地崩壊危険箇所が146か所の合計203か所が土砂災害危険箇所として徳島県により公表が行われております。このような危険箇所の調査につきましては，土砂災害防止法に基づき，徳島県におきまして，土砂災害により被害が想定される区域の地形，地質，土地利用状況等を調査する基礎調査が平成１６年度から２８年度にかけて実施されております。その結果に基づきまして，土砂災害の発生のおそれがある区域については土砂災害警戒区域として，また，その中でも，土砂災害により建築物に損壊が生じ住民等の生命に危害が生じるおそれがある区域については土砂災害特別警戒区域として指定が行われ，本市の地域防災計画への記載や，ハザードマップによる住民への危険性の周知などの警戒避難体制の整備や，特定の開発行為の制限，建築物の構造規制などが行われているところであります。 　一方で，土砂災害危険箇所の点検につきましては，毎年６月に土砂災害防止月間の取組といたしまして，徳島県東部県土整備局及び小松島警察署，本市消防本部，危機管理課，都市整備課の合同で巡回点検を実施しており，崩落等の発生の有無や災害発生の危険性等の把握に努めているところであります。 　また，本市独自の取組といたしまして，平成３０年度に，山間部の市道６１路線におきまして，道路のり面及びのり面構造物の点検を実施し，第三者被害につながるおそれのある変状や異常の有無などについて調査を実施し，対策が必要な危険箇所につきましては，調査設計や工事に取り組んでいるところであります。 　今後におきましても，土砂災害から人命・財産を守り，安心して暮らせる地域社会の実現に向けまして，徳島県や関係部局と連携して取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１６番　杉本　勝議員　登壇］ ◎　１６番（杉本　勝議員）地滑りと土石流についての御答弁をいただきましたが，非常に，こんなに多くあるのかなあ。しかし，今の時点で小松島市も大きな被害が起きて報告されていないから現在もおるのだと思いますが，これの調査をされて146もありますが，そこに手を入れて整備をしなくちゃいけないなという所は本当にないのだろうかな。このことを聞きますと，私は，それで本当に住民の皆様方も安心できるのかな。皆さんも，これだけの多くの場所があるということは，なかなか，市民の皆様も御存じないだろうと思いますが，こういう部分について安心していただくためには，どこの場所をどのように工事するべきかということも，私は，大いに必要でないだろうかと。 　そういうことを先ほども述べましたが，そういう関係から見ますと，皆さんに安心してもらえるような，場所的な報告というのは，私は，行政から市民の皆様方には，御答弁があっても，そういう安心できるような報告とかお知らせは少ないのではないだろうかと思います。そういう意味で，今後とも，この問題につきましては十分調査し，そして，その物事について市民の皆様方が安心できるような報告をできるようにすることが非常に大事ではないかと思っておりますので，そういうふうな取組も今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　それから，２つ目でありますが，先般，８月１９日から２０日の大雨のときに，立江，櫛渕，赤石地区しか避難指示が発令されませんでした。しかし，私たちがいます中田地区においても山間部があり，土砂災害の危険箇所はあると思われます。しかし，中田地区の危険箇所についての現状は，そういう部門で報告されませんでしたが，現状の点検・調査の実施については，これから行っていただけるのか，やるのか，そこらについてお聞きしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［都市整備部長　小林　潤君　登壇］ ◎　都市整備部長（小林　潤君）杉本議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　議員お尋ねの中田地区では，徳島県におきまして，土石流危険渓流９か所，急傾斜地崩壊危険箇所１８か所の２７か所が土砂災害危険箇所として公表されており，土砂災害防止法の規定による基礎調査に基づき，土砂災害が発生する危険性がある区域については，その危険度に応じて土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定が行われております。土砂災害危険箇所等の点検につきましては，先ほどの答弁でも申し上げましたが，県・市合同による点検や，市独自の市道のり面の点検の実施により，安全性の確認に努めているところであります。 　また，今年度には，去る７月３日に発生した静岡県熱海市の甚大な土石流災害を受けまして，中田地区における大規模盛土造成地について，７月２１日に，県・市合同で緊急点検を実施し，造成時に設置された擁壁や，のり面等の変状の有無や湧水の状況などについて調査を行ったところであり，現時点では特に異常は認められておりませんが，今後も，引き続いて，定期的な点検調査の実施により安全性の確保に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１６番　杉本　勝議員　登壇］ ◎　１６番（杉本　勝議員）御答弁いただきありがとうございます。 　中田地区におきましても，過去に多くの土石流が流れてきまして，山からずっと地域の住民の皆様方の所まで流れてきて，その時点で県のほうから作業していただいた経過もございます。こういう形で，また，いつどのような災害が来るかもわかりませんので，赤石，櫛渕，立江地域だけでなく，中田地区におきましても山間部がたくさんありますので，そこらについても重点的に御配慮いただいて，これからも市民の皆様が安心できるような，また，安全な小松島市を目指していけますように，また，市長をはじめ，皆さん方の陣頭指揮を執っていただいて進めていただけるようにお願いしたいと思います。 　以上をもちまして，私の９月定例会議の質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。（拍　手） ◎　議長（広田和三議員）小休いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０５分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１５分　　再　開 ◎　副議長（松下大生議員）休憩前に引き続き会議を開きます。 　１番，南部議員。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）皆様，こんにちは。９月定例会議に発言の機会をいただきました至誠コマツシマ，南部透でございます。このたびの一般質問では，通告どおり３点について，順番どおり行わせていただきたいと思います。今回の一般質問では，各テーマにおいて各事業の在り方から問わせていただきたく思っております。ぜひ御答弁のほど，よろしくお願いいたします。 　早速になりますが，１つ目のテーマに入らせていただきたく思います。図書館の在り方についてです。 　まず，近年，小松島市立図書館が積極的に新しいチャレンジを行っていただいていることを皆様は御存じでしょうか。例えば，学校の学校図書などに配本を行ったり，アートをテーマに語り合うワークショップを開いたり，利用者が選ぶ小松島市立図書館大賞を公募したりと，ちなみに図書館大賞は結果が出ておりまして，明日が発表だそうです。もう締切りをしているので，結果は出ているのですが，大人でも500票，子どもでも300票を超える中から選ばれておりますので，少し聞かせていただいたら，関係者の方も納得の結果だったそうです。そう聞かせていただくと，すごくわくわく，私自身もさせていただいています。 　このように，予算を大きくかけることなく，ここ数年，図書館を活用していただく，図書館を楽しんでいただく動きを始めていただいています。私は，本当にすばらしいことだと思っています。今まで図書館を議会で事業内容を評価する場合，材料として，年間貸出し冊数や利用者数，開催された生涯学習の講習の数などで判断することが多かったと思いますが，今まで，図書館を，そもそも，読書を含めた文化活動を広げる拠点として，文部科学省的に言うと，ひと・まち・社会を育む情報拠点として重要な役割を担っており，本来，数字では表れにくい活動を評価し後押ししていくべきだと私は考えています。図書館を楽しんでいただく，本に触れる機会を増やしていく，市民にとって図書館をより身近な存在にしていかないといけないと私は思っています。 　このような話をさせていただくと，市民の皆様から，それだったらこんなイベントをしたらどうですかとか，こんなことしたらもっと盛り上がりますよというような御意見をいただくことがあるのですが，しかし，図書館には，生涯学習センター小松島市立図書館設置条例というのがございまして，これは，図書館を造る際に条例をつくられたのですが，これにのっとった活動でなければ図書館では活動を行うことができません。 　例えば，図書館の先進地事例でよくある飲食を伴うような活動などは，小松島市ではできないです。ちなみに，本条例は平成４年に制定され，それ以降，少しずつ改正はされていますが，大きくは変わっていないと思います。近年，全国的に既存の図書館設置条例では図書館自体を活用し切れていないのではないかなと。新しく図書館条例という形でつくり直される所や，文化活動を広げるために新たに読書条例などを制定される所がございます。 　昨年，議会では，松下議員の発案で議会勉強会というのを設置し，議員の皆様で年間の議論のテーマとして，私自身がお願いをさせていただいたのですが，図書館というのを題材に勉強会を開いていただきました。その中で，実際に図書館はどういう場所であるべきか，そのために何をするべきか，その条例の下で実際できるのかなど，変えるべきであればどこを変えるのか。実際，条例案に落とし込むようなところまで行いました。１年かけて議論を続け，最終的には図書館の可能性を広げる活動案や読書条例の条例案までつくる形となりました。今，その成果は各議員に任せられており，自分で，私自身も提案したテーマでもございますので，これからも向き合っていかせていただきたいと思います。 　その議論の中で，改めて，小松島市立図書館のポテンシャルは高いものがあるのではないかなと私自身は感じることができました。もっと生かせていく方法があると。私は，そのためにも，先進地事例のように条例から見直しをしていかないといけないのではないかなと思っています。図書館の価値を再度見直すためにも，この先ですけど，仮に民間に運営委託をするようなことがあったとしても，本市としては，図書館の在り方をしっかり定めておく必要があるのではないかなと思っています。 　ですので，ここで聞かせてください。先進地事例に倣い，条例の改正や新たな条例をつくることは考えていませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　［副教育長　勢井孝英君　登壇］
   ◎　副教育長（勢井孝英君）南部議員の御質問にお答えいたします。 　現在，市立図書館は図書館設置条例，同条例施行規則，図書館協議会施行規則等に基づき運営をしております。また，運営の根拠となる運営基本方針等を定めておりまして，その中で図書館の在り方について示し，その方針の下，毎年重点目標を定めながら日々業務を行ってございます。 　図書館の役割としましては，図書資料等の収集・保存のほかに，利用者に対する本の閲覧，貸出しや読書の相談などが主なものとなってございます。市立図書館につきましては，加盟する日本図書館協会の規定では，学校図書館や中央公民館の図書室等と同等の比較的規模の小さい施設ということに区分されてございます。本の蔵書数としては約１１万冊あり，年間貸出し冊数は延べ約９万冊。貸出し者数は延べ約２万1,000人前後で推移してございます。 　図書館が目指す方向性としましては，魅力ある施設として市民に注目していただき，利用者数の増加につなげるとともに，読書に興味を持っていただけるように取り組んでいく必要があることが挙げられます。具体的には，来館者へのアンケート調査を実施して，それまで休館していた祝祭日の開館の実施，１日の開館時間を午前１０時から午前９時３０分に前倒しして開館時間延長を図るなど，利用者目線に立った利便性の向上を図ってきました。そのほかにも，特色のある図書館づくりとして，様々なコーナーを設置し，利用者のニーズを最大限生かせるよう工夫するとともに，議員の御紹介にもありましたとおり，小松島市立図書館大賞等のイベントの実施，文化の発信，さらには，学校等への配本サービス等を行ってございます。 　こうした取組で一定の効果は上がっていると思われますが，施設規模の小さい図書館といたしましては，蔵書の保管場所の確保や財政上の事由もあり，図書の購入に係る費用が十分でないことは承知してございます。 　現状の図書館設置条例，あるいは，新しい条例をつくるかどうかにつきましては，読書推進に係る取組方針等も踏まえまして，さらに検証する必要はありますが，運営基本方針等の見直しを含めて独自性や方向性が打ち出していけるよう検討してまいりたいと考えておりますので，御理解のほど，お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）今いただいた御答弁は，条例改正ということですので，なかなか簡単なことではないのかなと私自身も思いながら問わせていただいたのですが，基本方針の内容からしっかり精査して考えていっていただくという御答弁をいただきました。本当に進めていただきたく思います。本当に独自な小松島市立図書館に示していけるようなものになればいいなと思います。 　何に置いたとしても，小松島市の資産である図書館を生かしていくということは，今からでもしないといけないことだと思います。その上で，今の施設においてまだ生かせていない場所というのがあるのではないかなと私自身は思っています。例えば，講習や展示などを行っている大きなスペース，また，１階のテラスや最上階テラスなどですが，まず，講習や展示を行っているスペースに関しては，もっといろんな方に開放されてもいいのかなと思っているのですが，こちらは，先ほど言った条例の範囲内に関わってくると思いますので，いろいろ精査し検討していただければと思います。 　その中で，テラスですが，私は，すごく環境は良く，活用されていないのが本当にもったいないと今でも思っています。コロナ禍の中で，例えば，テラス席を設けて太陽の下で本を見るということもできるのではないかなと思っています。先進地の中でも，徳島から近い和歌山県有田川ライブラリーという所があるのですが，そこでは，テラス席で読書をするということが，人気があるそうです。活用できていない箇所を少し工夫するだけでも新しい取組になることができるのであれば，私は，やる価値があるのではないかなと思います。 　ですので，ここでも聞かせてください。活用していないと思われるテラスなどにおいては，有効に活用する考えはないでしょうか。ウイズコロナに向けて，また，季節がいいときですね，春とか秋とか，夏もいけるかもしれませんが，やってみることはできないでしょうか。お願いします。 　　　　　　　　　　　　　　［副教育長　勢井孝英君　登壇］ ◎　副教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。 　現在，生涯学習センター市立図書館は３階建てで，１階部分は全て図書館となっており，図書資料の展示，閲覧スペースを設け，来館者に見やすい，また，利用しやすいよう改善を重ねております。２階は郷土資料展示室で，埋蔵文化財等郷土資料が展示・保存されてございまして，夏休み中は自習室としても利用をしてございます。３階は生涯学習課が入っているほかに，視聴覚室があり，様々な，図書館に関係する講座や教室，講演会等に利用しており，災害時には避難場所となってございます。玄関ロビーは，昨年，利用者のニーズに応じて，図書館内では禁止している水分補給ができるスペースとして，机，椅子を配置することなどの整備をいたしました。このロビーは，そのほかに展示物の掲示など，ミニ展覧会スペースとしても，現在，活用してございます。そのほか，建物外の南側，ステーションパークに接する部分にテラス用のスペースがございますが，現在のところは決定した活動はしてございません。この空間につきましては，図書館の図書をそこで読めるよう，閲覧場所として可能かどうか，現在，検討しているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）１階のテラスを，読書ができるスペースに検討していただいているということですが，いや，実は，このテラス，読書以外にも活用できないかと市民の方が，考えてくれている方がおられます。 　これも，設置条例の範囲に入るかどうかは精査しないといけないと思うのですが，小さなクラシックコンサートをあそこで開くことができないかなと言うていただいている方がいらっしゃいます。近年，小さなスペースで，集まってきていただいた方と音楽を楽しむ活動が広がってきていると思います。小松島市でもサウンドハウスホールのロビーで予定されていたりされたと思うのですが，町なかで音楽を楽しむということで言うと，街角ピアノとかもそうなのかもしれません。どうしても，クラシック楽器は雨に濡れると使えなくなるため，屋根がある場所でないと楽器は演奏することができません。建物があるという所で弾くというのが前提になっているというのも聞いております。もしこのテラスに簡易の屋根みたいなのがあったとすれば楽器を弾くこともできるのではないかなと思っておりまして，もし，楽器を弾ける状態になれば，隣接するたぬき広場がありますので，そこにお越しいただいた皆様が一緒に音楽を楽しむこともできるのではないかなというふうに思っています。 　しかし，ここに問題がございまして，図書館と小松島ステーションパークのたぬき広場，市の担当課が違うせいか，間に木や垣根がございます。同じ市の敷地ではあるのですが，垣根で分断されているというような状況です。私は，すごくもったいないように感じております。他自治体においても，大きな公園の中に図書館があるのは普通のことでございますし，分ける必要もないのではないかなと思っています。 　ここで，聞かせてください。 　まず，図書館と小松島ステーションパークのたぬき広場を分断している木や垣根を取り除くということはできないのでしょうか。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［副教育長　勢井孝英君　登壇］ ◎　副教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えします。 　隣接するステーションパークたぬき広場と市立図書館につきましては，一体的利用ということを踏まえまして，付近の景観など，地の利を生かして，町なかの新たな魅力スポットとして市民に発信ができるのであれば，十分そうしたことは，新しいスポットとして考えることができると思います。そうした取組によりまして，図書館としても，新たな利用者が増え，読書文化の広がりにもつながる可能性があることも想像ができます。 　市立図書館とステーションパークとの一体利用につきましては，図書館は図書館側として新たな活用を考えなければなりませんが，ステーションパークにつきましては，管理者が別部局となり，都市公園として機能上一体利用するには制約や制限などを検証していかなければならない，そういうことは十分考えられると思います。今後，そうしたことが可能かどうか，担当部局とも協議をしていきたいと考えておりますので，御理解のほど，よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）全てにおいて，すごく前向きな御答弁をいただいておりますので，本当にありがたいなと思っております。 　一体的な利用を新しいスポットとして考えていくことも担当部局と考えていくというようなお話だったと思います。先ほど言った，垣根を取り払うというお話もありましたが，実際に，各担当課の垣根もぜひ取り払っていただいて，同じ目標の先に，どうやったら市民が楽しんでいただく場所がつくれるのかなという原点に立ち返って進めていただければと思っております。 　例えば，大阪府の中之島公園に中之島図書館というのがあります。この図書館，公園内で青空の中で本を読むことが進められています。もちろん雨のときはできないのですが，貸出しも同じようにされて，貸出し手続をされて外で見るので，借りて外で読むだけですので，別に今までと何の変わりもないのですが，そのことを進めていることによって，すてきな風景が公園内で広がっております。木陰のベンチで本を読まれる恋人たちの風景や，特にいいなと思うのが，「こどもの本の森　中之島」の周辺です。この「こどもの本の森　中之島」ですが，寄贈と寄附の本で出来た子ども図書館でして，ちなみに，寄贈と寄附の基に造る図書館については，私も，今後の図書館の維持や学校図書にとっても重要なことだと考えていますので，また別の機会に一般質問などでも問わせていただきたく思っているのですが，この子ども図書館も外で読むことを推奨しておりまして，芝生で親子が並んで青空の中，仲むつまじく本を読む姿が見て取れます。本当にすてきやと私は思っていまして，イメージしただけでもこの公園に遊びに一度行ってみたいなと，私自身，感じました。 　例えば，小松島市立図書館でも同様に想像してみてください。私の子どもは大きくなってしまったのであれかもしれないのですが，幼稚園生ぐらいであったとしたら，休みの日に子どもにせがまれて図書館に行くと，外のたぬき広場では，芝生の整備ができた場所があったりして青空の中で本を読むことができる。親子で広げたブルーシートの上で子どもに本を読み聞かせてあげると。そして，そこには，テラスで行われている街角ピアノやクラシックコンサートの優しい音色が聞こえてくると。こんな週末を過ごせる場所があったとしたら，いや，私は，ぜひ行きたいなと思ってしまいます。そして，人が集まれば，きっと昔あったように，周辺で喫茶店がまた出来たり，移動販売車が訪れてくれるようなこともあるのではないでしょうか。私は，こんな図書館をと言いますか，図書館がある公園をぜひ造っていただきたいなあと思っているのです。本当にありがたいことに，小松島市立図書館の横には，偶然にも，小松島市を代表する大きな公園がありますので，どんな方に公園でどう過ごしてもらえるのかというのを原点に立って公園整備をぜひ考えていただければと思っています。 　前回の一般質問では，港湾地区の重要性を第６次総合計画の改訂に盛り込んでいただきたいという話もさせていただきました。ぜひ，周辺施設をどう生かしていくか，人の流れをつくるかもぜひ考えていただければ幸いでございます。私は，その一歩が，実際に木など垣根を切ることから始まるのではないかなと思っているのですが。では，聞かせてください。 　先進地事例に倣い，中之島公園内にある図書館のように，公園で本を読むことを推奨したり，担当課の垣根を取り払い，公園整備において本が読めるような環境整備を進めていくようなことはできませんでしょうか。お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［副教育長　勢井孝英君　登壇］ ◎　副教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。 　隣接した立地条件にある市立図書館という文化施設と，市民の憩いの空間である公園，ステーションパークは，先ほど申したとおり，一体的利用によって，にぎわいを創出できる可能性は十分に秘めておると考えております。本年度におきましては，公衆無線ＬＡＮを市立図書館とステーションパークのエリア内において構築できるよう，その作業を現在進めているところでございます。現状では，図書館の図書につきましては，貸出し後はどこで読もうと自由でございますが，貸出し前の図書について，本の汚損や紛失等の管理上の問題もありまして，持ち出しは図書館内の閲覧スペース等に限るということにしてございます。 　議員御質問の，公園内での運用につきましては，今後十分に研究を重ね，本市図書館協議会での意見をいただきながら，閲覧方法の拡大を検討していきたいというふうに考えております。 　重ねて申しますが，公園と図書館の融合につきましては，ステーションパークと市立図書館との一体利用の協議の中で適切な在り方を模索してまいりたいと考えておりますので，御理解のほどお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）ぜひ，今ある価値を最大限に生かせるような取組になっていっていただくと幸いでございます。ぜひよろしくお願いいたします。 　次の質問に移らせていただきたいと思います。デジタル庁発足に対し，本市の取組について問わせていただきたく思います。 　先立って９月１日，デジタル庁が発足いたしました。各省庁に対する勧告権を持ち，国，地方自治体が自治体ＤＸ，デジタルトランスフォーメーションを推進していく上で司令塔の役割を担うとされています。方針も示され，どのようなことが地方自治体に求められているかも少しずつ見えてきていると思います。また，あらゆる手続が役所に行かなくてもできる社会を実現するという首相の思いも込められた肝入りの省庁でございますので，国の予算も，ある程度，十分に確保されていると聞く中，地方自治行政としては，うまくこの流れに乗っていくべきではないかなと思っています。しかし，国の予算を確保されている新しい動きは，下手すれば，民間事業者の食い物にされてしまう可能性もあり，市として向き合う姿勢が私は大切だと思っています。 　では，まず，聞かせてください。 　小松島市として今後やるべきこと，どのような方針を立てているかを，よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　西照保彦君　登壇］ ◎　総務部長（西照保彦君）議員からは，デジタル庁発足と，それに関連して市の方針はどういった形としてやっていくのかといった御質問をいただきました。 　議員からも御紹介がありましたように，デジタル庁につきましては，本年５月１２日に成立をいたしましたデジタル庁設置法に基づきまして今月１日に創設をされております。現段階におきましては，地方自治体としての取組についての詳細は具体的には示されておりませんが，同じく９月１日に施行されておりますデジタル社会形成基本法におきましては，地方公共団体は，地域の特性を生かした自主的な施策を策定し実施することや，デジタル社会の形成に関する施策が迅速かつ重点的に実施されるよう，国と連携を図ることなどが規定をされているところでございます。 　現状におきましては，昨年１２月に総務省で策定をされております自治体ＤＸ推進計画，デジタルトランスフォーメーションの自治体向けの推進計画でございますが，その計画におきまして，自治体の行政手続のオンライン化や，自治体のＡＩ，ＲＰＡの利用促進，また，テレワークの推進など６項目が重点取組事項として挙げられておりますので，まずは，これらの取組の推進方策等について十分検討を進めてまいりたい，このように考えてございますので，御理解のほど，よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）６項目が重点取組事項として挙げられていると，市としても調査研究を進めていかせていただくというような御答弁だったと思います。 　私は，何より，自治体ＤＸを積極的に進めていただきたいのです。それは，電話が行政に導入されたように，ファックスが導入されたように，メールが導入されたように，新しいインターネットを活用したシステムがなければ業務が行えなくなるような未来は必ず来ると思っています。テクノロジーとけんかしても無駄であるみたいな言葉もよく聞くことがあるのですが，新しい技術やオンライン，クラウドなどを導入したくないと言ったとしても，予算がないと言ったとしても，やらないといけない時期は来るのではないでしょうか。そして，断言しておきます。どこかの公共団体か，どこかは分かりませんが，自治体ＤＸランキングというのは絶対出してくると思います。発表された折には，小松島市はどうなのかというのは見られていきますし，県内ではどうなのか。自治体として取り残されている状況であれば，私たち議員から他市と比較し住民サービスが足らないのではないかなと指摘を受ける対象になるのではないかなというのも想像できます。何においても一歩踏み出す，思い切った動きを私はしていただきたく思っています。 　と言いましても，新しく始めるものでございますので，何から始めていいのか分からないというような言葉が，自治体ＤＸを進める自治体ではよく聞かれるそうです。実は，自治体ＤＸにおいては総務省から全体手順書というものが発表されております。もちろん御存じだとは思いますが，これは，本当によく出来ておりまして，自治体ＤＸに携わる民間企業からも，これはいいよという言葉をよく聞かせていただいております。冒頭では，全体手順書のＤＸを推進するに当たって想定される一連の手順というのが書かれておりまして，ステップゼロからステップ３まであります。ステップゼロがＤＸの認識の共有，機運の醸成，ステップ１が全体方針の決定，ステップ２が推進体制の整備，そして，ステップ３がＤＸをやっと取組実行するということですが，重要なステップを私は示してくれていると思っています。先ほどの話は「何から始めていいのか分からない」の回答にもなっているのではないかなと思います。この手順は，既に先進地事例として知られる自治体では同様のステップを踏まれております。ぜひ，小松島市でも考えていただければと思っています。 　手順書の話をすると，かなり分厚い内容でございますので，１日たってみましても終わらないと思いますので，この中で私が一番大事だと思っています，外部人材の活用について話をさせていただければと思います。 　まず，早速になりますが，お聞かせください。 　今回，デジタル庁が発足し，自治体ＤＸにおいて外部人材の活用，既に国の支援メニューがあるという話も聞いております。その詳細とともに，自治体ＤＸにおける市としての外部人材の活用，登用の考えを聞かせていただければと思います。 　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　西照保彦君　登壇］ ◎　総務部長（西照保彦君）議員からは，ＤＸの推進過程における外部人材の活用に対する本市の考え方について御質問をいただきました。 　まず初めに，全体的な自治体ＤＸの基本的な考え方について御説明を申し上げます。 　昨年１２月に閣議決定をされました，デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針とデジタル・ガバメント実行計画において，まずは，国や地方公共団体が自ら担う行政サービスにおいて，デジタル技術やデータを活用して，利用者目線に立った新たな価値を創出するＤＸを実現し，社会全体のデジタル化の推進を目指す，こういうこととされております。 　具体的には，冒頭にも申し上げました，自治体の行政手続のオンライン化などの６つの重点取組事項を推進するためには，効果的な推進体制の構築のほか，全庁的・横断的な推進体制が具体的には必要となってまいります。その体制の中心となるＣＩＯと呼ばれます最高情報責任者は，言わば，庁内マネジメントの中核を担う責任者でございまして，庁内全般を把握するとともに，部局内の調整に力を発揮できるよう，総務省からの基本的な方針では副市長等であることが望ましいというふうにされてございます。また，ＣＩＯのマネジメントを専門的見地から補佐いたしますＣＩＯ補佐官等につきましては，外部専門人材の活用を積極的に検討することとされているほか，情報政策担当部門，行政改革・法令・人事・財政部門などのＤＸ推進担当部門を設置した上で，業務担当部門，窓口担当部門と緊密に連携をする体制を構築していくことなどが示されておる，こういったところでございます。 　こうした方針を踏まえまして，自治体ＤＸの推進体制を整備するに当たっては，組織・人材の両面から検討する必要がございまして，人材の面からは，自治体の各部門の役割に見合ったデジタル人材が配置されるよう，情報担当職員に限らず，一般職員も含めて，所属や職位に応じて身につけるデジタル技術等の知識，能力，経験等を設定した体系的な人材育成に努めるとともに，必要に応じて外部人材の活用や民間事業者への業務委託なども検討する必要があると，このように示されております。 　財源につきましては，議員からもございましたように，報酬費でありますとか委託料などの対象経費の２分の１相当額が特別交付税として，期間的には令和３年度から令和７年度までの間，措置されると，こういった制度となってございます。 　議員御質問の自治体ＤＸの推進体制につきましては，こうした職員の育成にも取り組みつつ，必要に応じて外部人材を活用するということが示されておると，こういった状況でもございますので，今後，これ，議員のほうからも冒頭ありましたが，市の課題，方向性，それと，ＤＸ推進に対する考え方も十分に勘案した上で，外部人材の活用等の検討も併せて進めてまいりたい，このように考えてございますので，御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）自治体ＤＸの考え方と外部人材のお話もいただきました。 　市の課題を考えた上で検討していくと。外部人材の話では，ＣＩＯ補佐官が，国が対象経費の半分ほどを持っていただけるというようなお話も出たと思います。情報化統括責任者の補佐官を検討していくということの御返答だったと思うのですが，正直，小松島市は，自治体ＤＸにおいて，もっと外部人材の活用，このＤＸに関してですが，もっと広げるべきだと思っています。まだ，私は，浅いと実は思っております。もっと先進地事例を勉強していただいたり見ていただければ，国の有益な補助メニューは，実は，たくさんございます。 　例えば，先進地事例では，福島県の磐梯町があり，自治体ＤＸを進めるデジタル変革戦略室というのを組織しております。ここの組織図を見ていただいたら私の言いたいことがすぐに分かっていただけると思うのですが，この組織は３年ごとの時限的組織になっているのですが，副市長をトップとして，室長またはＣＩＯ補佐官などを位置づけております。実際に，実行部隊としては全庁をまたいだ中で職員を登用したりしておりますが，民間からの，地域おこし協力隊制度を活用した人材が入っております。 　私自身，３月の一般質問で地域おこし協力隊制度について問わせていただきました。本市で，もっと活用するべきだと。そして，本市には地域おこし協力隊起業人制度が合っているのではないかという話もさせていただきました。私は，本市にとって，自治体ＤＸを推進するには，地域おこし協力隊制度，特に起業人が有益ではないかと思っています。また，起業人制度，本年度から名前が変わっています。総務省から令和３年３月に，県の担当のほうにはいっていると思うのですが，地域活性化起業人制度，起業人材派遣制度推進要綱について通知が来ていると思います。地域活性化起業人は，６か月以上３年以内の期間，継続して派遣元企業から受入れ自治体に派遣をされ，地方圏への人の流れを創出することを目指し，地域独自の魅力や価値の向上，地域経済の活性化，安心・安全につながる業務に従事するとされています。もちろん地域おこし協力隊自体も，私は，自治体ＤＸを進めるに当たり，有益な外部人材の登用方法であると私も思っています。 　では，聞かせてください。 　本市は，外部人材の活用の手法について，もっと理解を深めていただきたいと思っています。外部人材の活用手法を先進地事例に倣い，地域おこし協力隊制度などを活用し，本市が自治体ＤＸを推進できる体制を構築することはできないでしょうか。お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　西照保彦君　登壇］ ◎　総務部長（西照保彦君）議員からは，外部人材の活用として，先進自治体で取り入れられている地域活性化起業人制度の活用をする考えはあるのか，そういった御質問いただきました。 　ＤＸの推進は，単に新たな技術を導入することだけでなく，デジタル技術やデータも活用して利用者目線での業務の効率化・改善等を行うとともに，行政サービスに係る住民の利便性を向上させることが求められておりますことから，広い視野で専門的な知識や経験が必要であると，このように考えております。そのため，外部人材等に求めるスキルといたしまして，国の例示で申しますと，情報サービスシステムを用いた業務改革，情報セキュリティーに関する専門的な知識及び経験等，また，企業や地方公共団体等において，ＩＴの利活用などにより新たな事業創出，グローバル化や業務改革推進に主導的役割で関わった経験等を有していることなどが必要となってまいります。こうしたことから，外部人材に担っていただく業務といたしましては，先ほど答弁させていただきました，ＣＩＯ補佐官等としてＣＩＯのマネジメントを専門的見地から補佐する役割などが想定されるところでございます。 　議員から御紹介をいただきました地域活性化起業人制度につきましては，専門的知識を生かしたデジタル化の推進をはじめ，起業のノウハウを生かした地域中小企業支援や中心市街地活性化の実施など，人口，経済，地域社会の課題に対して一体的に取り組むことができる有意義な制度であるというふうに考えてございますが，外部人材の活用につきましては，前段申し上げました，国の方針や本市の今後のＤＸの推進の方向性を十分踏まえた上で，先進自治体の取組事例なども調査研究をする中で十分検討してまいりたい，このように考えてございますので，御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）もちろんこれからのことでございますので，ぜひ精査し進めていただければと思っています。 　先ほどから人材の話ばかりをしてしまいましたが，もちろん，人がいなければ進まない事業であるのは間違いないと思っています。しかし，一番大事なのは職員の皆様の認識の共有だと思っています。先ほどお話させていただいた，手順書のステップゼロのお話です。人材がそろっていたとしても行政職員の皆様の理解が伴っていなければ推進することはできないと思います。先ほど挙げさせていただいた福島県磐梯町，デジタル変革推進室の現室長は，もともと，デジタルは人間を分断する邪悪なツールだと町長に進言したそうです。これ，本当の話です。しかし，今は，室長は，福島のふるさとＣＭ大賞で「デジタル戦士デジタン！」「ぐあー」みたいな，全身タイツの格好をして町のＰＲをしています。人の考えすら変えてしまうＤＸ，大きな変革であるというのを，私は，感じさせていただきました。 　そもそも，デジタル化とＤＸの何が違うのかから理解を深めていかないといけないと思っています。本市でも，ＤＸの話を出させていただくと，職員の皆様は，お金がかかるなあというような顔をされます。確かに，ＤＸやデジタル化になぞらえた予算が通っているものは，高額な予算が必要になっております。しかし，今進めているのはデジタル化でありＤＸではないと私は思っています。最近よく言われている言葉で，ＤＸは３段階のフェーズで進めると。デジタイゼーション，これはデジタル化。デジタライゼーション。そして，デジタルトランスフォーメーション，ＤＸですね。デジタイゼーションはデジタル化なので分かっていただくと思うのですが，紙の資料を電子化するなど，デジタライゼーションに関しては，デジタル技術の導入によりプロセスを効率化させる，ＲＰＡに近いものだと思います。そして，デジタルトランスフォーメーション，デジタル技術により事業の在り方自体を再構築するものと，サービスや独自のモデルを新たに価値を生み出すものとされています。これも，話すと少し長くなるかもしれませんので，つまり，各課の業務改善のために新しいシステムを導入するのがＤＸではなく，市民の皆様にとって新たな価値を生み出すのがＤＸなのです。私は，各課単位でＤＸを推進して進めてもらうと，どうしてもデジタル化しかできないと思っています。自治体ＤＸを推進するには，先進地事例で挙げたように，市民にとって，本市にとって，どういう仕組みをつくることが重要なのかから考え，実行していただける専門部署をつくっていただきたいと思っています。ですので，最後に聞かせていただきたいと思います。 　先ほどは，国の方針については組織の話もしていただきましたが，改めて，本市で，国のように組織を横断して指示をすることができるような勧告権のようなものを持ち，専門部署というものをぜひつくっていただきたく思っております。本市においても，自治体ＤＸを進めるに対し，専門部署というのはつくることは難しいでしょうか。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　西照保彦君　登壇］ ◎　総務部長（西照保彦君）議員からは，ＤＸ推進に向けた組織体制，専門部署の方針についてということで御質問いただきました。 　自治体ＤＸの推進に向けましては，自治体が取り組むべき重点取組事項をまずは着実に推進していく組織体制の整備が重要となってくるところでございます。これらの重点取組事項の中でも，セキュリティー対策の徹底などにつきましては，特定の部署で対応するものから，行政手続のオンライン化や，ＡＩ・ＲＰＡの利用促進のように複数の部署にまたがるものなど，具体的に業務を推進するためには，業務が多岐にわたっておりますことから組織の壁を越えた全庁的・横断的に推進していく必要がございます。このことは，市全体の業務改善にもつながってくると，こういうふうな認識でございます。 　このような具体的な業務の中には既に所管課で取り組んでいる事業もありますことから，国が示すＤＸの推進方針に沿った形で，現在の本市の取組状況や方向性等を検証する中で，組織体制についても具体的に検討してまいりたい，このように考えてございますので，御理解のほどをよろしく申し上げます。 ◎　副議長（松下大生議員）小休いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時０５分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１５分　　再　開 ◎　副議長（松下大生議員）小休前に引き続き会議を開きます。 　　南部議員。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）御答弁いただきました。 　国の方針にのっとってこれから一歩一歩進んでいただけるというような趣旨をいただいたと思いますので，ぜひ，自治体ＤＸを前向きに進めていただきたいと本当に思います。 　最後に，自治体ＤＸをフォローする民間企業の社長が話されていた言葉を少し付け加えさせていただきたいと思います。自治体ＤＸでできるものはスマートなものです。しかし，プロセスは決してスマートではない。必要なものは愛情であり，はやりの言葉に踊らされず，自分の町をどうしたいのかという原点に立ち，民間と競争してつくり上げてほしいと。私は，本当にそのとおりだと思っています。私自身，これからも自治体ＤＸを推進していただきたい一人として後押しをさせていただきたく思いますので，よろしくお願いいたします。 　では，最後のテーマになります。田浦配水池整備についてでございます。 　水道整備については，過去にも議会や委員会で何度も御指摘をされていると思います。重要なインフラ事業であるために，産業，そして，命にも関わる事業であるため，なおさらなことだと思います。私は，本市のインフラ整備の老朽化や改修の遅れに問題意識を持っているため，本市の水道も大きなテーマでした。その上で，昨年から１年ほどいろいろと水道について調べさせていただきました。整備から運営まで大小の課題が，調べるに当たり見受けられるようになり，対策をせずそのままにしてはいけない実情も見えてきました。今回，その中でも水道事業の心臓部である田浦配水池について問わせていただきたく思っています。 　まず，田浦配水池の話を行く前に，少し整理として，今の小松島市水道システムというのはどういうものなのかを少し話させてください。現在，４つの井戸，深井戸を水源とし，田浦浄水場から田浦配水池までポンプによって加圧送水した後，給水区域のほぼ全域に対して自然流により配水していると。単一系統であり，給水をされているため，浄水場や配水池など水道システムの上流側で通水の問題が起きてしまうと，断水が広範囲に広がり小松島市全体に影響が長期化するおそれもあると。例えば，この配水池が使えなくなってしまった場合，小松島市では水道水が飲めなくなると。産業においても大きな打撃を受け，市民の命にも関わることになる課題だというところです。市民にとって重要な配水池の施設ですが，まず，お聞かせいただきたく思います。この配水池の詳細や今までの整備の経緯についてお聞かせいただきたく思います。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［水道部長　小林　潤君　登壇］ ◎　水道部長（小林　潤君）南部議員から御質問いただきましたので，お答えをさせていただきます。 　田浦配水池施設につきましては，昭和４５年から実施しました第３期拡張事業の中で整備が行われ，昭和４８年から現在の配水形態による給水を開始しております。当該施設の構造形式におきましては，二重円形状のプレストレストコンクリート構造の側壁と，鉄筋コンクリート構造の天井ドーム及び底版で構成されており，貯水容量は6,000トンあり，有事の際における貯水機能やランニングコストに優れた自然流下方式により，市内全域へ水を安定供給するための重要な施設となっております。近年，実施しました配水池構造物の機能評価と診断等につきましては，平成２０年度に地盤安定調査，平成２３年度に詳細耐震診断を行うとともに，平成２６年度には非常時における水の貯留機能及び２次災害の軽減を図るための緊急遮断弁を設置するなど，構造物自体の耐震性能を満足している状態となっております。 　しかしながら，高台に設置した配水池は，地形上，北側斜面の安定性において，前回調査，平成２０年度に調査を行いました。それから１３年を経過することから，斜面リスクの評価を行う必要があるため，今年度末の取りまとめを目途に，これまでの調査資料に基づき，斜面の変状調査等を実施し斜面の安定解析を行ってまいる考えであります。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）お答えいただきました。
   　配水池においては，平成２６年度に緊急遮断弁を設置した以外は，今は余り何もしていないと。もちろん何もしなくて稼働しているのでありますので，本当にすばらしいことだと思います。そして，周辺の整備に関しては，平成２３年度に送水管の配水池の整備計画などを行っているということですが，私は，実は，今回一番問わせていただきたいのが，この事業以降の本市の取組状況です。先ほど，御答弁で耐震診断を行ったというような話もありましたが，本事業は平成２３年に２つの事業を行っております。１つは，田浦配水池詳細耐震診断，２つ目が送水管耐震化基本設計業務委託の事業です。この２つの事業以降の，私は，取組に課題があるのではないかなと思っています。 　１つずつ聞かせていただきたいと思うのですが，１つ目の田浦配水池詳細耐震診断の話ですが，診断が行われ，配水池自体，建物に関して問題ないと判断を受けております。平成２３年度ですので，東日本大震災が起こった年です。この結果に，本当に水道としては良かったと思いますし，安堵の声が聞こえてきたのだろうと思います。配水池は鉄筋コンクリート構造，側壁がプレストレストコンクリート構造でされているため，普通の鉄筋コンクリートよりも強固に出来ているのだろうとは思いますが，昭和４８年稼働ということですので，間もなく５０年たちます。鉄筋コンクリート造であるのも事実であり，よく聞かれるのが，鉄筋コンクリートは法定耐用年数が６０年だと。本市においても，小松島市の小学校の再編計画では，法定耐用年数に近い６０年を目安に建て替えの考えを示され計画が進められました。水道においては，あと１２年です。この配水池においては１２年です。どうされるのでしょうか。長寿命化に向けて改修を行うのか，建て替えるのか。現在，耐用年数が近づいているにもかかわらず，指針が立っていない状況ではないでしょうか。 　ここで，聞かせてください。本市は，現状をどう認識し，どうしていくべきと考えていますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　［水道部長　小林　潤君　登壇］ ◎　水道部長（小林　潤君）南部議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。 　田浦配水池につきましては，平成２３年度の耐震診断におけるコンクリートの圧縮強度及び中性化試験により劣化状況等を分析し，その結果に基づく構造解析では，天井ドーム，内外の側壁及び底版は各地震動レベルにおける耐震水準を満足している結果となっております。構造物本体は耐震性が確保されておりますが，当該施設は，現在，供用開始後約４８年が経過することから経年化が懸念されております。当該施設への，議員からも御紹介がありましたが，耐用年数の当てはめについてでございますが，法制度で定められた法定耐用年数，業界団体等が定めた推奨更新時期・使用年数や更新年数の実績に基づいて設定されるものなどがございますが，施設更新等の判断材料といたしましては，法定耐用年数は重要な要素であると認識いたしております。また，地方公営企業法施行規則に定める有形固定資産の法定耐用年数では，構造物の配水設備は６０年と定められております。 　こうしたことから，田浦配水池につきまして，老朽度，耐震性，減水・断水のリスク等を踏まえた適切な更新時期を検証するなど，アセットマネジメント手法を踏まえ，施設の再構築に向けた検討を進めてまいる考えでございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）お答えいただきました。 　今のお話は後ほどまたまとめさせていただきますが，先に，この２つ目のお話，送水管耐震化基本設計業務委託についても，まず，聞かせていただきたく思います。 　私は，こちらにも課題があり，どちらかと言うと，こちらのほうが大きいのかなと感じております。本計画では新たに耐震化された送水管を通すための設計計画になるのですが，実際１０年間はこの方針で進められてこられました。しかし，１０年かけてもまだ完成していない現状であります。これ自体が問題であるのかもしれませんが，言い換えれば，問題があるからこそ前に進んでいないのかもしれません。私が調べさせていただく中で，現計画では，現在の水道管の上に新しい計画の水道管を計画では設置しています。つまり，水道管と水道管がクロスしているという部分がございます。どのように工事をするのでしょうか。実は，これも課題の１つであり，まだ幾つかあるのではないかなと思うのですが，実際に進めるに当たりどう進めていくべきなのか，考え直さないといけないのではないでしょうか。 　ここで聞かせてください。市は，現状をどう認識しどう進めるべきと考えていますでしょうか。お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［水道部長　小林　潤君　登壇］ ◎　水道部長（小林　潤君）南部議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　本市水道の送・配水管システムにつきましては，田浦浄水場から田浦配水池まで輸送する送水管と，配水池から県道小松島佐那河内線までの配水管は，水を供給する重要な基幹管路として一体的に運用されております。田浦配水池につながる送水管の更新，耐震化につきましては，平成２３年度には，送水管の口径選定及び路線選定等の耐震化基本計画を，平成２６年度及び令和元年度には，管路布設替えの実施設計業務を実施し，その用地取得に向けた交渉を進めてきたところであります。現在の取組状況について申し上げますと，用地取得におきましては，浄水場，水道庁舎から県道小松島佐那河内線までの区間の用地確保は終えておりますが，昨年度から送・配水管整備に係る計画内容の再精査を行った結果，施工条件等も含め，計画内容の再検討が必要となったことなどにより，施工には至っていないのが現状であります。 　今後におきましては，田浦配水池の評価，検証等を最優先に行った後に，送・配水管の更新に適切な投資を行うため，中長期的な経営視点に立つ基本計画を立案し，当該計画に基づき，効率的かつ計画的な整備に取り組んでまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）昨年度，全体計画を精査した結果，再検討が必要になったと。施行には至っていないのが現状であると。実際，どちらにおいても再検討をしていかないといけないというお話ではなかったかなと思います。 　田浦配水池は，小松島市水道の，私は，心臓部ですと言わせていただきました。早急に配水池の在り方を精査しないといけないのではないかなと感じています。それは，例えば，現計画で進めるのであれば，本当に長寿命化計画に乗せて必要な措置を講じる，または，新しい配水池を建て替えるなど，送水管においてもまた新たな計画を立てないといけないのかもしれません。また，違う手法があるのかもしれません。ポンプ発送など，いろいろ計画手法があると思います。もちろん，共存，配水池等ポンプを活用する方法というのもあるのかもしれません。 　水道は，人口が減ったとしても，維持管理コストが，私は，大きく変わらないものだと思っています。だからこそ，早期に小松島市水道にとってどういう形が良いのかというのを考えていただき，市民にとって利のあるものにしていただきたく思っています。 　中山市長が御就任される以前の小松島市は，私は，先送り体質があったと思っています。まだ大丈夫だとか，整備しないといけない間際になり，選択肢が少ない中で計画を市民の皆様にお願いしていくような状況です。学校再編もそのような状況でなかったのかなと，今になって思います。正直，今までの執行部の皆様はどのように考えていたのだろうというのを考えてしまう事業が幾つか，私には思い浮かびます。ぜひ，中山市長には，小松島市の先送り体質を変えていただき，この問題を先送りにせず，早期に，今の時点で早期かどうかは別として，課題を認識した時点から動き出していただきたいと思っています。そして，市民にとってよりよい計画にしていただきたいと思います。 　ですので，最後に聞かせてください。田浦配水池とその周辺，送水・配水管に関する今後の整備について，配水池全体方針を再度，検討，やり直しをしていただきたいと思うのですが，進めていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［水道部長　小林　潤君　登壇］ ◎　水道部長（小林　潤君）南部議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　本市の水道事業につきましては，高度経済成長期等に急速に整備された水道施設の老朽化が進行し，大規模な更新ピークを迎えつつある今，水道施設の計画的更新は最重要かつ喫緊の課題となっております。このような中におきまして，特に重要な施設である田浦配水池につきましては，適正な維持管理に努めるとともに，評価・検証等を早期に進め，水道施設全体の中での送・配水管システムとしての機能に着目しながら，中長期的な視点に立ち，今後の給水人口や地域特性及び災害リスクを考慮する適切な施設の規模や，配置を含めた当該施設及び送・配水管に係る基本計画を，令和４年度中を目途に立案できるよう，鋭意取り組んでまいりたいと考えております。御理解のほどをよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）御答弁いただきました。 　最後の基本計画の時期まで示された上でお答えいただいたということを本当に，私としては，嬉しく思います。実際にこれを課題として認識していただき，市民の皆様に対して誠意を持って一歩踏み出そうとしている姿ではないかなと，本当に思っています。 　ただ，今回の配水池整備に関しては，正直，予算面も含めて大きな課題があると思います。水道料金をどうするのか，いろいろ水道事業においては考えるべきところがたくさんあるのではないかなと思います。だからこそ，早期に動き出していただき，市民の皆様に御納得，御理解いただくような形で進めていただくことを最後に申し述べさせていただき，私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。 　御清聴ありがとうございました。（拍　手） ◎　副議長（松下大生議員）午後２時４５分まで小休いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３９分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４５分　　再　開 ◎　議長（広田和三議員）小休前に引き続き会議を開きます。 　３番，近藤議員。 　　　　　　　　　　　　　　［３番　近藤純子議員　登壇］ ◎　３番（近藤純子議員）皆さん，こんにちは。新風はなみずきの近藤純子でございます。令和３年９月定例会議におきまして質問の機会を得ましたので，通告の順に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　１つ目は，子どもたちの命を守る通学路安全対策強化についてであります。その中でも，まず，最初に，通学路安全推進プログラムの成果についてお伺いしたいところであります。 　交通安全と防犯上の安全対策両面の推進のため，平成３１年に小松島市通学路安全プログラムが策定されました。昨年６月定例会議の中で通学路安全推進プログラムについて，危険箇所などの対策について進捗状況をお伺いいたしました。その御答弁では，平成２８年度には４７か所，平成２９年度には１４か所，平成３０年度には１３か所，令和元年度には３０か所の検証が行われ，平成３０年度までの検証箇所に対して安全対策を９０％実施済みとのことで，迅速な安全対策を講じられてこられているものと実感をいたしました。このプログラムは，関係機関が連携し，児童等が安全に通学できるよう，計画的かつ継続的に安全確保に努めていくとの趣旨の下，子どもたちの命を最優先に考えているものであり，現在もそのように実施されているものであると確信いたしております。 　そこで，お伺いをいたします。 　前回の質問から１年余りたつわけですが，その間の危険箇所に対して，本プログラムに基づいた安全対策の成果についてお伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［副教育長　勢井孝英君　登壇］ ◎　副教育長（勢井孝英君）近藤議員の御質問にお答えいたします。 　本市では，平成３１年２月に通学路の交通と防犯上の安全確保を一体化して取り組むため，小松島市通学路交通安全推進協議会を小松島市通学路安全推進協議会へと組織改正しました。この協議会におきましては，市内各小・中学校を３つのブロックに分けて，各学校が抽出した危険箇所について協議し，箇所選定の後，関係機関による合同点検を行い，ソフト面，ハード面からの対策検討，対処実施の効果の検証を行うなどの取組を進めてまいりました。令和元年度には，小松島，南小松島，北小松島，千代，児安小学校で合計３０か所，令和２年度は，芝田，立江，櫛渕の各小学校と小松島中学校で合計１１か所の検討を行っております。本年度も，坂野，和田島，新開小学校と小松島南中学校で合計１８か所について点検対策を進めており，３年間で取り上げた点検対策箇所は５９か所となっております。 　次に，対策状況につきましては，組織改編前の状況を含めて申しますと，平成２９年度の１４か所中１３か所が対策実施済みでございます。平成３０年度は１２か所中１０か所，令和元年度は３０か所中２４か所，令和２年度は１１か所中，実施予定を含む７か所が対策実施済みとなっており，平成２９年度からの４年間で市内通学路の５４か所において対策がなされております。 　具体的な対策内容としましては，ポストコーンの設置，赤枠やＴ字の区画線による交差点の明示，カラー舗装，止まれの路面標示の施工，外側線の引き直し，ガードパイプの設置などが各対策担当によって実施をされております。 　　　　　　　　　　　　　　［３番　近藤純子議員　登壇］ ◎　３番（近藤純子議員）御答弁をいただきました。 　令和３年度分も既に１８か所の点検対策が進められており，令和元年度，令和２年度，令和３年度の３年間で５９か所の対策が取られております。これは，平成２９年度からの４年間で５４か所の対策と比べても，より精力的に安全対策が施されてきているとのことが御答弁から感じさせていただきました。それぞれの箇所に工夫を凝らした安全対策が施されてきている実情も分かりました。標識などの交通安全設備は，色あせたものより，新たな安全対策は歩く側にも安心感が増す上，運転する側には，より緊張感が増し，さらなる安全運転につながっていくと感じております。私も，何か所か，市民の方から挙げられた危険箇所を伝えさせていただきましたが，市では，現場を，時間をかけ，足で歩き点検をしてくださいました。機敏に対策に講じてくださることにより，子どもたちの命を守れる命綱になるものだと思います。 　以前，実施計画に入っており，その期間内に対応ができなかったというように，同じことをしていくにも時間を要するものもあります。そのような場合，計画期間後に安全対策を講じていただいていることも，今の御答弁からよく分かりました。安全対策を講じるためには，要する時間にはそれぞれの箇所において時間の差がございますので，実施計画期間内に実施終了が難しい場合もあると思いますが，上がってきた危険箇所は，地域の方の目線から危険と感じ上がってきた声でありますので，計画期間を過ぎたからやめるのではなく，とにかく粘り強く安全対策を講じることが重要でありますので，柔軟によろしくお願いいたします。 　小松島市内も，時とともに，カーブミラーなど安全対策を講じるための交通安全施設の老朽箇所や，建造物や道路などの建設などにより景色が変わるなど，環境の変化もあると思います。実際に小松島市内のあちらこちらを自分の足で歩いてみることがありますが，新たに整備をされた箇所や，子どもたちの目線に立った感覚で安全性を確認することもでき，安全対策を講じてくださっていることに感謝の気持ちを持つとともに，危険箇所と感じるところを新たに発見することもあります。市民の方は，日常生活の中で，危ないのではないだろうかと，危険箇所や老朽箇所などの声を届けてくださっておりますので，今後も，引き続いて，命最優先のための安全対策を講じてほしいものです。 　ここで，お伺いをいたしますが，今後の安全確保について，対策を講じていく計画にあるものにどのようなものがあるのか，お伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［副教育長　勢井孝英君　登壇］ ◎　副教育長（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。 　今後も，通学路の安全確保のため，通学路安全推進プログラムに沿って抽出した危険箇所について，関係機関による合同点検，対策の検討を行い，点検結果に基づく対策の実施，対策効果の把握・検証，検証結果による対策を計画的に継続して行ってまいります。そして，これらの取組を繰り返し実施することで通学路の安全性の向上を図ることにしております。 　また，学校再編も含めた通学路を取り巻く状況の変化や，各校から上がってくる通学路の安全に関する情報，要望に真摯に対応しながら，児童生徒の安全確保に向けて取り組んでまいりますので，御理解のほど，よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［３番　近藤純子議員　登壇］ ◎　３番（近藤純子議員）御答弁をいただきました。 　繰り返しという言葉，これこそ，まさに推進プログラムを非常に大切にしている大本でございます。計画的かつ継続的にということを重視されているということが，今の御答弁の中から伝わってまいりました。危険箇所について関係機関による合同点検を行い，その場所に応じた対策の検討，対処実施の効果の把握・検証を行っていただく繊細なＰＤＣＡサイクルを継続して構築していただきまして，命を守る安全対策強化を今後も望みます。よろしくお願いいたします。 　続きまして，県道小松島佐那河内線の東側への歩道未整備区間の取組状況についてであります。 　平成２４年度から，緊急性の高い児安小学校を中心とした約610メートル区間の歩道整備事業に着手していただき，小学校から西側の約550メートル区間の整備の完了に，登下校をする児童生徒や地域住民の皆様など道路利用者から，非常に安全・安心であると喜びの声が上がっております。この歩道は，日常生活はもちろんのこと，災害時においても効果は絶大であります。関係者の皆様の御協力により，現在，計画区間の歩道整備のうち約９０％の整備が図られているところでありますが，東側に向けて約６０メートルの区間が未整備区間となっております。一部区間では整備に向けた用地確保が完了しているとの話を伺いましたが，残る区間の一日も早い整備，供用を実現していただきたいのです。 　そこで，当初予定の東側への未整備区間の取組状況についてお伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　［都市整備部長　小林　潤君　登壇］ ◎　都市整備部長（小林　潤君）近藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　主要地方道小松島佐那河内線につきましては，道路管理者である徳島県におきまして，通学児童や地域住民が安全・安心かつ快適に通行できる歩行空間の確保を目的に，平成２６年７月より歩道整備が進められているところであり，これまでに事業計画区間約610メートルのうち，児安小学校前から西側約550メートル区間の歩道整備が完了し，併せて，通学路のたまり場となる小学校前におきまして信号待ちを行う児童の安全対策を目的とした防護柵の設置整備が完了している状況にあります。 　議員お尋ねの，残る，小学校から東側約６０メートル区間の取組状況につきましては，現在，用地交渉を進めるとともに，令和３年度におきましては，そのうち既に用地の取得が完了した約２５メートル区間について歩道整備工事を予定していると県の道路部局より伺っております。 　　　　　　　　　　　　　　［３番　近藤純子議員　登壇］ ◎　３番（近藤純子議員）御答弁をいただきました。 　東側に向けての未整備区間の一部が進んでいるとの御答弁でありました。引き続き，県に働きかけをしていただきますよう，どうかよろしくお願いいたします。 　続きまして，県道小松島佐那河内線の西側への歩道延伸についてであります。県道小松島佐那河内線は，児童や高齢の方，中高生の通行も非常に多く，大型車両が数多く往来するなど危険な現状があります。そのために，歩行と車両とを分けた道路空間の確保が急務でございます。現に，心配している矢先に，当区間において，貴い命が失われる車両同士の交通事故が起こりました。この道路は交通量が多く，歩道との境もないため，運転している方からも登下校中の児童生徒を巻き込むことのないよう，神経をとがらせながら運転しているとの声も聞かれます。歩道を整備し安全な対策を強く要望しておりましたが，先ほどの御答弁の中にありましたように，現在整備されました歩道は，防護柵により，さらに強固な整備が整っており，効果が出ているものと思われます。 　また，今年６月に千葉県では児童５人が大型トラックにはねられ死傷するという大変痛ましい交通事故が起こりました。この地域では，かねがねより，歩道と車道との境にガードレールをつけてほしいとの要望など，危険性が多くの方に指摘されている所でありました。たった１つしかない命を守るために，最善の策を施すことが何よりも必要不可欠であります。 　昨年６月に一般質問をさせていただきましたように，西側に向けての歩道が未整備であることが大きな課題であります。朝夕問わず通行量が多い幹線道路沿いである上，歩行者や自転車の通行人数も多く，さらに，災害時には児安小学校が地域の避難場所となっていることからも，整備は急務であると痛感いたしております。危険であるとの声を上げていても整備が進まなければ，大惨事となった場合，幾ら後悔しても，たった一つしかない命は帰ってはこないのです。重大な事故が起こる前に，緊急合同点検の実施や通学路安全推進プログラムを基に，道路管理者であります徳島県におきまして，早期の西側延伸に向けた歩道整備を強く要望していただきたいのです。 　現在，整備されました550メートル区間の歩道整備は安全で安心な通学路となっており，多くの方が快適かつ安全に通行できる歩行空間であり，心身ともに安心感が持てる空間であると喜びの声を非常に多く聞きます。かけがえのない命を守る安全・安心を実感できる道路環境の整備実現に向け，積極的な取組をお願いしたいと望みますが，市のお考えをお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　［都市整備部長　小林　潤君　登壇］ ◎　都市整備部長（小林　潤君）近藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　議員お尋ねの西側方向への歩道整備の延伸につきましては，通学する児童や地域住民の皆様をはじめとする道路利用者にとって，日常生活はもとより，災害時における安全な道路交通環境の実現に不可欠なものであると市も認識しているところであり，去る８月５日には，市長自らが徳島県庁に赴き，徳島県県土整備部長に対し，早期の事業化が図られるよう強く要望を行ったところであります。今後におきましても，引き続き，道路管理者である徳島県に対し早期事業化に向け強く働きかけを行うとともに，徳島県と連携して，安全・安心を実感できる道路交通環境の整備に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので，今後とも御理解と御協力を賜りますよう，よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［３番　近藤純子議員　登壇］ ◎　３番（近藤純子議員）御答弁により，県に向けて強い働きかけを行っていただいており，積極的なお取組が，どうか，西側への歩道整備に向かいますよう，よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　次に，非常時，ホームページの災害情報に音声ガイダンスも取り入れた危険の周知徹底についてであります。 　８月後半，暖かく湿った空気や線状降水帯停滞の影響で県内は大雨が続く状況が起こりました。改正された災害対策基本法が施行され，避難勧告と避難指示が一本化され，避難指示のみと改められました。小松島市内も警戒レベル４の避難指示が発令されるなど，住民の方は不安な気持ちで過ごされたことと思います。大雨が降ったため，小松島市でも土砂災害警戒情報が発表され，警戒レベル４相当の土砂災害の発表がなされました。このとき，近くにいた方々の緊急速報メールがお知らせ音とともに送られてきましたが，全員が受け取れたわけではありません。気象庁並びに地方公共団体から各携帯会社に届き，特定の災害が発生した地域に一斉送信している仕組みになっております。しかし，個人の機種設定により差があり，緊急速報メールを受けることができなかった方も一定数いらっしゃった実態がございました。 　先日は，災害警戒情報として，長く続く雨の影響から，小松島市において，一部地域と山沿いの地区に警戒レベル４の避難指示が発令されたわけです。テレビなどでは，気象庁からの土砂災害や浸水，河川の増水に警戒するよう，連続して呼びかけているニュースが伝えられており，テレビの一部，Ｌ字のように流れていますが，Ｌアラートと呼ばれておりますが，Ｌアラートでは，小松島市の警戒区域と山沿いの避難指示についても流れておりました。この状況下では災害が想定できる状態であると分かるとは思いますが，自分が避難の対象になっているというピンポイントな情報を知り得るために，さらなる情報強化が必要であると感じました。現に，小松島市でも崖崩れが起こっており，少しでも早く情報を知ることにより，明るいうちに避難できたり，夜であれば，急斜面，谷沿いから少しでも離れた建物や自宅の高い所に避難をして身を守ることができたはずです。幸い，このたびは大きな惨事とはなりませんでしたが，いつ何どき命が危ぶまれる災害が起こるかもわかりません。 　そこで，このような危険な気象の状態があるのが分かった時点で，小松島市ホームページでは，画面トップに赤で囲み，避難情報が表示されます。とてもよく目立ちます。市民が一人でも多く情報を得るために提案させていただきたいと思います。小松島市のホームページの立ち上げ時に緊急性の高い避難情報を，文字だけでなく，パソコンや携帯に読み上げの音声が流れるようにしてほしいのです。もしくは，手動によりクリックすれば音声が流れるようにしてほしいのです。ホームページが市民にとってさらなる重要な情報発信源となることを望みます。 　市のホームページは携帯やパソコンから手軽に見ることができ，市の発信する緊急情報を瞬時に受け取ることができます。また，ホームページの中にさらに詳細な情報が挙げられております。例えば，ハザードマップウェブ版では土砂災害が懸念される危険な山沿いに色がついており，危険想定地域の具体的な場所が非常によく分かり，避難に対しても積極的に行いやすくなります。また，河川増水時には，今建設が進んでおります河川ライブカメラでの勝浦川の実際の様子をリアルタイムで視聴することもでき，より多くの情報を受け取ることになります。こういったことがホームページにさらなる魅力を感じてもらうことにもつながると思います。 　そこで，お伺いをいたします。 　非常時，小松島市ホームページに音声ガイダンスを取り入れるよう設定をし，危険の周知徹底を図ってほしいと望みますが，市のお考えをお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　［危機管理部長　吉岡忠則君　登壇］ ◎　危機管理部長（吉岡忠則君）近藤議員の御質問にお答えいたします。 　本市では，大規模な災害が発生した場合や避難指示等の避難情報を発令した場合には，市公式ホームページを通常のレイアウトから，災害等に関する重要な情報がより目立つような非常災害レイアウトに切り替える運用を行っているところでございます。そこで，議員の御指摘にもありましたように，災害に関する情報や避難に関する情報など，緊急性の高い情報につきましては，より多くの市民の皆様にお知らせする必要がありますことから，ホームページで周知する場合でも，関心を持って閲覧していただけるような取組は必要であると感じているところでございます。そのための１つの手法として，議員の御提案の災害情報などをこれまでの文字に加え音声でもアナウンスすることで，地域住民の方々に災害発生の切迫性を感じていただき，それによって避難行動をより早期に促す効果が期待できるものと思われます。 　しかしながら，ホームページを閲覧する環境は個人それぞれで異なりますので，立ち上げと同時に音声が流れることについては，特に，スマートフォンの場合は，使用する場所や状況により周囲への影響が危惧されるところでございます。一方，議員から御提案の，手動による音声ガイダンスにつきましては，現在，担当課において，さらなる利便性の向上に向けてホームページのリニューアルに取り組んでいるところでございまして，これを機に，ホームページ上の情報を音声で読み上げる機能の充実を図ってまいりますので，御理解賜りますよう，お願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　［３番　近藤純子議員　登壇］ ◎　３番（近藤純子議員）前向きな御答弁をいただきました。市民の方が，文字に加え音声が加わることによって，さらに興味を持ってもらえ切迫性を感じることが一人でも多くできますように工夫を凝らしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして，ホームページ上で防災行政無線の内容が文字に加え音声により確認できる機能についてであります。 　市民の皆様から防災行政無線が聞き取りにくい地域があるとの声が多いにもかかわらず，改良が進みにくいということがあります。今回，災害情報を得るために，市ホームページに音声を効果的に取り入れることができるならば，これを防災行政無線にも応用していただきたいのです。防災行政無線は，一部地域では非常に聞こえにくい状況があり，市民の皆様も悩まれております。チャイムの後，流れる情報は聞き逃したくないとの声がたくさん上がります。そこで，チャイムが流れたとき，直接，防災行政無線から聞き取れなくても，小松島市ホームページの中に防災行政無線の内容が文字で表示されるように最近なっておりますので，スマートフォンやパソコンを通して，文字に加え，横のボタンをクリックすると，読み上げの音声が流れることにより，防災行政無線で聞いている方と同じとき，また，少し遅れても，携帯やパソコンから放送内容を音声で聞けるようにしていただきたいのです。これまでも，肉声を取り入れてほしい，また，１回目の放送と２回目の放送の間に時間を置いてほしいとの要望をさせていただきました際，市は迅速な対応を見せてくださいましたが，現在も防災行政無線が流れているときに，内容が聞こえないことによる不安や懸念が強いとのことであります。チャイムとサイレンで緊急性を使い分けてほしいと市民の方には伝えてまいりましたが，このたびの土砂災害警戒情報のような場合にも，防災行政無線は生きてきます。 　そこで，提案させていただきますが，防災行政無線が流れるときに，チャイムが鳴った後，ホームページ上の防災行政無線横のクリックボタンを押すと，同じ内容を音声でほぼ同時間に聞けるようにしていっていただきたいと望むのですが，市の考えをお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　［危機管理部長　吉岡忠則君　登壇］ ◎　危機管理部長（吉岡忠則君）近藤議員の御質問にお答えいたします。 　防災行政無線からの放送内容を確認する方法につきましては，従来の電話応答サービスに加え，議員のお話にもありましたように，本年４月より，直近５回分の放送内容をホームページ上でも確認できるようになっております。ホームページ上での放送内容の音声再生につきましては，前段にもお答えさせていただきましたとおり，今後，ホームページのリニューアルにより，防災行政無線の放送内容につきましてもホームページ上で音声確認が行えるようにいたしますので，御理解賜りますよう，お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［３番　近藤純子議員　登壇］ ◎　３番（近藤純子議員）前向きな御答弁をいただきました。ホームページリニューアルを機に，文字の横に音声確認ができますようなクリックボタンをつけていただけますよう，どうか，よろしくお願いいたします。
   　続きまして，避難済み看板を各家庭へ配布し，災害時危険区域避難の迅速な助け合いについてであります。 　避難指示が出された８月後半の豪雨災害のように，土砂災害に関する避難指示が発令された場合，直ちに避難の必要があります。しかし，避難指示に一本化されてから日数があまりたっていない上，豪雨災害には緊迫度をあまり感じることがなく，避難しなくても大丈夫だろうとの考えもあり，避難した方が少なかった要因につながったと思います。本市では避難者数が１日で最大１５人ということで，他の自治体と比べると僅かに多い結果となっておりますが，避難指示が出された他の自治体など，総合的に見て少ないというところに懸念を覚えます。今回は大事には至りませんでしたが，このような切迫性のないときでも大きな災害につながることが他県の事例から分かっており，たとえ空振りの避難に終わっても，身を守ることの危険意識を，今後，高めていく必要があると感じます。 　そこで，求められるのが，市からのできるだけ細やかな情報の提供であります。危険が迫っているのかを具体的に伝えてもらい，その上でさらに地域を絞って避難指示を出すなど，繊細で分かりやすい対応を望みたいところであります。先ほどの質問の中でもありましたが，まず，市民が知るということ，次に，特にどの辺りが危険であるのかという詳細な情報もつかむことが避難につながっていくことと思います。 　ここで大事になってくるのは，その情報を基に受け取る危険意識の高さが必要になるということです。いざ自宅を離れるとなるとちゅうちょしがちになることが課題でもあります。御自分の安全を最重要に確保した上で，避難に向けて，高齢者の方や住民同士が声をかけ合う助け合いの共助の重要性が増してきます。避難を促すには，危険箇所近くの住民の呼びかけや消防団による働きかけも大切になり，今後，これらが必要になるのが実情であります。本当に危険が迫っている情報を知った方が近所の人に声かけをしたらすぐ荷物を提げて出てきたというように，声かけが避難につながった事例も多くございます。これまでの避難訓練は，判を押したような規範化されているような感覚がございますが，東日本大震災で，釜石市で生かされたような，「逃げろ」などの言葉を発しながら行う率先避難の啓発も大切であると考えます。避難をスムーズにするために，以前の私のボランティアの取組の中で有効であったことについて提案させていただきます。 　避難済みという大きな文字の表示が入った看板を玄関先につるせるように，中学生が手作りで，独居で住まれている方をはじめ，各御家庭に配布をさせてもらいました。近所で助け合う場合，既に避難したことが分かり，スムーズに短時間で助け合いができやすくなりました。特に，高齢者の方々からは，「避難済みの看板が掲げられていなければ声かけをしてもらいやすくなり大変安心である」との声も聞かれました。手作りなのでコスト支出も抑えられ，コストをかけない簡易な看板であっても大きな効果が期待できます。現に，この取組が定着している地域もあり，非常に有効であると実感しました。 　本市においても，各御家庭に避難済み看板を配布することにより，一人でも多くの命を助ける手助けとなると思いますが，市のお考えについてお聞かせ願います。 　　　　　　　　　　　　　［危機管理部長　吉岡忠則君　登壇］ ◎　危機管理部長（吉岡忠則君）近藤議員の御質問にお答えいたします。 　災害時における安否情報の把握につきましては，その後の救助・救援活動を円滑に行うためにも特に重要な要素となってまいります。地域における安否確認の方法につきましては，地域で保有している名簿と避難所等で作成する避難者名簿での突合や一時避難場所等での点呼など，各地域においてそれぞれの取決めに基づいて行っていただくことになりますが，その際，迅速に作業を進める上で有効と考えられる手法の１つとして，議員御提案の安否確認ツールの活用が挙げられます。 　また，東日本大震災時においては，一部の自治会や町内会などで，避難が完了した目印として黄色い旗やタオルを掲げるということを事前に取り決めていたため，安否確認が短時間で円滑に行えたという奏功事例も報告されており，その有効性についても認知されているところでございます。 　このようなことから，まずは，地域防災の中心的な役割を担っていただいている自主防災組織や消防団の皆様にも安否確認ツールの導入について御意見をいただくなど，地域住民の理解と協力を得られるような安否確認の手法について，今後，検討を進めてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，お願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　［３番　近藤純子議員　登壇］ ◎　３番（近藤純子議員）避難をしたときの目印はほかにもあると思います。地域防災の方の理解と協力を得られますように，避難済み看板はその１つではございますけれども，そういう意識の啓発が大切になってくると思います。どうか，そういう視点でよろしくお願いいたします。 　それでは，３つ目の質問に入らせていただきます。 　教員間の連携を生かした事業の専門性を高める工夫についてであります。学校再編実施計画（案）が出されたところであります。これからの子どもたちは，時代の動きとともに新たなものに適用していく能力が必要になってきます。一人一人の子どもたちの持つ可能性を十分引き出し，自信を持って進んでいける自己肯定感こそ大事であり，高めてもらいたいと望みます。それぞれがお互いの持てる力を結集し，相互間における問題解決力を高め，未来に向けて夢を描き，目標に向け根気強く立ち向かっていく力を養ってほしいと考えます。 　小学校においては，低学年と高学年の間には心身ともに成長に著しい差がございます。高学年の子どもたちは，中学生に向け，それぞれが持てる可能性を最大限に引き出し，力を伸ばせる期間であると考えます。義務教育９年間を見通した教育によって一人一人の可能性を伸ばす環境づくりが大切になってくるということも重要であると思います。 　徳島県教育委員会では小学校での教科担任制に力を注いでおり，2019年，2020年の２年間に徳島市内の小学校１校において，高学年の教科担任制モデル事業を実施しております。その形態は，教師の得意とする教科に関しては，自分が担任するクラス外でもその技量を生かすことで，子どもたちの学習に対し，意欲を引き出し学習効果の向上を期待することができるというものです。 　私が小学校６年生のときのことをいまだにはっきりと鮮明に覚えております。担任の先生とは違う先生が家庭科を担当してくださいました。家庭科に詳しい教師で常に好奇心を持つような授業をしてくださり，今も記憶に残っております。現在の生活に生かすことができる内容も教えていただき，子ども心に印象に残る，ある意味，新鮮さも感じながら授業を受ける機会となったのだと振り返っております。教師が授業にかける意気込みは必ずや子どもたちに伝わると確信しておりますので，高学年の専門性や好奇心が高まるこの時期に，教科に得意な教師が授業に入ることは非常に効果的であると感じております。学力向上だけでなく，教科担任制であることにより，中学校では教科担任制を取っておりますので，その移行へも無理なく行える利点がございます。２年間，モデル事業を実施した結果，授業の質が上がり，子どもたちの意欲や学力向上の効果が生まれるようになった結果と伺っております。これを受けて，本年度，１５の市と町の３１校に高学年の教科担任制を拡大し，国の求める2022年度を目途に準備をしているところであります。小松島市では３１校の中の１校で導入がなされているとのことでありますが，ぜひ，子どもたちの反応を見ていただき，今後の教育環境の向上につながっていくものと期待しております。 　教員間の連携を生かした授業の専門性を高める工夫として，小学校内の教員間の連携や，中学校との連携を生かした教科の専門性を高める授業を取り入れるなど，専門的な能力育成や，中学校への教科担任制へのスムーズな接続に向けた環境づくりを望みます。教員間の連携を生かした授業の専門性を高める工夫を，現在の状況も踏まえて，市として，今後のお考えについてお伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［教育長　小野寺　勉君　登壇］ ◎　教育長（小野寺　勉君）近藤議員の御質問にお答えをいたします。 　議員の言われたとおり，国の動向としては，令和４年から，児童の心身が発達し一般的に抽象的な思考力が高まり各教科等の学習が高度化する小学校高学年に対して教科担任制を導入する方向で計画が進められております。また，本年７月の義務教育９年間を見通した指導体制の在り方等に関する検討会議では，外国語，算数，理科に加え，体育も優先的に専科指導の対象とすべき教科として示されております。 　本年度，本市においては，南小松島小学校に英語の専科教員を１名配置し，市内のほかの２校と兼務することで計３校の英語の授業を担当し専門的な指導に当たっております。また，新開小学校が教科担任制研究校の指定を受け，英語，音楽について教科担任制の授業を，また，高学年の社会，理科においても教科担任制による授業を実施しております。ほかにも，教員が連携し時間割を工夫しながら理科，図工，体育，家庭科など，一部教科担任制を実施している学校もありますが，学校規模や教員の専門性に偏りがあり，教科担任制を幅広く実施するには課題があるのが現状でございます。 　小学校における教科担任制を進めるに当たり，児童の実態や指導に習熟している小学校教員が中学校教員から教科指導の専門的な知識や技術などを学ぶことで教科指導の専門性を向上させることは有効であると考えております。本市では，英語の授業において，小・中学校の教員が連携して指導技術の向上や専門的知識の習得に向けた授業研究会を実施しております。しかし，学校間の連絡調整や煩雑さや移動にかかる時間など制約等により，頻繁に実施することは困難な状況があります。 　今後は，学校再編の中で１校当たりの教員数が増えることを生かし，教科指導の専門性を持った教員によるきめ細やかな指導と，中学校の学びにつながる系統的な指導の充実を図る観点から，県教育委員会と連携を取りながら，教員の連携を生かした小学校教科担任制の在り方や，小学校から中学校への円滑な接続の在り方について研究を進めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　［３番　近藤純子議員　登壇］ ◎　３番（近藤純子議員）御答弁をいただきました。 　小松島市におきましては，現在も専科の授業を行っておりましたり，また，先ほどの３１校の中の１校でありまして，研究校にも積極的に参加もなされております。学校の実情に合わせ，学校規模と教員間の連携の取り方，加配の先生方の配置の仕方などの工夫により，専門性を生かして実施する中で課題も見いだしながら，子どもたちにとって利点が多い面がたくさん見えますので，今後においても，高学年の児童の可能性を引き出し，専門的知識を学べるよりよい環境づくりを御要望いたします。 　続きまして，教員再任用制度を効果的に活用し，一人一人の可能性を伸ばす教育の推進についてであります。 　教員再任用制度とは，定年退職によって一旦退職した方を，従前の勤務実績などに基づく選考により，１年以内の任期で改めてフルタイムまたは短時間勤務として採用することができる制度でございます。令和３年の通常国会において地方公務員法の一部を改正する法律が成立し，令和５年度から段階的に定年が引き上げられることとなりました。現行では，教員は一般的に６０歳が定年となり，最大で６５歳まで再任用されることができますが，今後は，段階的に定年が６５歳まで引き上げられることとなります。 　この再任用制度を効果的に活用していくことに，今，教育現場での子どもたちに対する技量や接し方において大きな利点があることと考えます。まず，長年勤務を続けられた先生方には豊富な知識や経験が期待されるところであり，各地域や学校の実態に応じて高い指導力を生かして活躍いただけるものと考えられます。教育環境の向上について，快適で機能的な施設整備の物理的な面を整えた上に，各地域や学校の実情に応じた教育が必要となることが，今後，一層求められてまいります。 　再任用された方については，定年前と同様に教諭として勤務される場合のほかにも，高い指導力を生かして初任者研修指導教員や少人数教育担当教員を務めている場合などがあり，若手教師の模範や相談相手になっているとの声も聞いております。小松島市教育大綱第２期では未来を担う人を育てる教育を基本目標と定めております。まさに，教員再任用制度は，関わる先生方が，一人一人の児童に，長年の経験を生かし大きな視点で，その良さを見抜いたり可能性を引き出す声かけができたりすることから，教育現場に求められる心強い存在であります。今の子どもたちに一番足りないと感じてしまうのは自己肯定感です。自分の良いところを認め，自分の良いところに自信を持って，そして，将来に夢を描き，こんなコロナの時代に子どもたちは巻き込まれてしまいましたけれども，子どもたちは意外に元気でございます。どうか，将来に夢を持たせていただきまして，それぞれが描く得意分野や，また自信，それを基に，人生というものがいかにすばらしいかということを知ってもらいたいという気持ちが非常に強いというところでございます。そういう意味でも，再任用制度は心強い存在となり得ます。主役は子どもたち一人一人でありますが，その力を引き出していく環境も重要となってきます。高学年の教科担任制などにおいても，児童の好奇心を引き出し，段階を踏みながら，課題追及していく問題についても，長年の経験を生かすことができる再任用制度が教育現場にもたらす効果は大きく，貴重な人材源であると考えます。 　そこで，お伺いいたしますが，教員再任用制度を効果的に活用し，未来に輝く子どもたちを描きながら，一人一人の可能性を伸ばす教育の推進につなげていいただきたいと強く願いますが，現在の取組状況も含め，今後の市のお考えについてお伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［教育長　小野寺　勉君　登壇］ ◎　教育長（小野寺　勉君）近藤議員の御質問にお答えいたします。 　再任用制度とは，定年退職等により一旦退職した者を，１年以内の任期を定めて，改めて常時勤務を要する職，または短時間勤務の職に採用する制度でございます。徳島県公立小・中学校教職員については，希望者に対して従前の勤務成績，健康診断及び面接により総合的に審査を行い，１年間，再任用教職員として雇用する制度を設けております。令和２年度末からは，新たに校長，副校長，教頭として退職した者を引き続き管理職として再任用する制度も始めております。 　議員が言われたとおり，再任用教員は，これまでの勤務の中で豊かな経験や知識，優れた指導技術を有しており，そうした技能を幅広い領域で最大限活用できるように適切に運用することは大きな効果があると考えております。本年度は，本市では１６名の再任用教員が勤務しており，英語や音楽といった専門的技能を必要とされる授業，きめ細やかな指導や関わりが特に強く求められる特別支援教育，幅広い経験や対応力が要求される学校運営，若手教員や中堅教員の人材育成等，様々な分野で再任用教員を効果的に活用しております。来年度以降も，引き続き，本市に再任用教員が配置された場合には，再任用教員の持つ実践的知識や指導技術等を組織的・計画的に他の教職員に伝承し教職員全体の資質向上を図ることで，子どもたち一人一人の可能性を伸ばす教育の推進，教科の指導技術の向上，教育活動の改善・充実に取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　［３番　近藤純子議員　登壇］ ◎　３番（近藤純子議員）御答弁をいただきました。 　教育現場において，新しい体制での教員再任用制度などを有効に力を発揮していただきまして，本市の子どもたち一人一人が健やかな成長や学びを通し，自分の良さを見つけて自信を持ちながら歩んでいくことが何より大切であると感じます。地域や実態に即した教育環境により，一人一人の可能性を伸ばし，ますますの教育の推進を期待いたしまして，令和３年９月定例会議の私の一般質問を終えます。 　御清聴どうもありがとうございました。（拍　手） ◎　議長（広田和三議員）以上で，本日の日程は終了いたしました。 　次会の日程を報告いたします。 　次会は明日７日午前１０時再開，議案に対する質疑及び市政に対する一般質問であります。 　本日は，これをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５１分　　散　会 Copyright (C) 2005 Komatsushima City Assembly, All Rights Reserved....