「小松島市議会 2020-09-03 令和２年９月定例会議（第３日目）　本文」の議事録内容 - tokushimalog 徳島県市区町村議会議事録検索 #tokushimalog

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小松島市議会 2020-09-03
令和２年９月定例会議（第３日目）　本文

取得元: 小松島市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-08

2020年09月09日：令和２年９月定例会議（第３日目）　本文 ◎　議長（出口憲二郎議員）ただいまより本日の会議を開きます。　本日の議事日程については，お手元に配付いたしましたので，御了承願います。 ─────────────────────────────────────────── ◎　議長（出口憲二郎議員）これより，本日の日程に入ります。　日程第１　議案第８２号から議案第９８号までについて，一括議題といたします。　議案に対する質疑及び市政に対する一般質問を続行いたします。　通告の順序に従い，順次発言を許可いたします。　７番，松下議員。　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）皆さん，おはようございます。一般質問，２日目の初登壇になりますが，どうぞよろしくお願いいたします。　それでは，令和２年９月定例会議，一般質問の機会を得ました，志士の会，松下でございます。今回の質問につきましては，通告に従い，大きく４点について順次，御質問させていただきます。まず，１点目に市長の新たな政策について，２点目に金磯地区のまちづくりについて，３点目に新型コロナウイルス関連について，最後に，４点目に市財政についてを順次御質問いたします。　では初めに，１点目の市長の新たな政策について御質問させていただきます。　まずは，中山市長におかれましては，今年６月の選挙にて当選され早いもので約３か月，首長としてリーダーシップを発揮し，新型コロナウイルス対策対応をはじめ，市の政策課題に向け様々な御尽力をいただいていることと存じます。さて，現在の新型コロナウイルス対策をはじめ，その他，本市が抱えます様々な市の課題解決に向け，さらに取り組んでいかなければなりません。中山市長は今回の市長選挙において，選挙公報や公開討論会などを通じて，市民の皆様へ掲げられました様々な公約がありますが，今回はそのうちの２点についての具体的な政策をお聞きしたいと思います。　まずは，健康寿命増進への取り組みについてお聞きしたいと思います。市長の公約の中に「小松島市の健康と福祉を変える」「高齢者が生き生きと長生きできるまちに」とあります。先般の議案提案の中にもありましたが，本市は本年８月１日現在，人口約３万7,000人のうち，高齢者人口が約１万3,000人弱で，高齢化率は34.5％を超えており，今後も増加が見込まれておるところでございます。こういった状況下で，この取り組みにつきましては特に力を注いでいかなければならないことだと思っております。そのためには，現状の各計画等の取り組みをさらにブラッシュアップした上で，新たな政策をプラスして，さらには市独自の健康寿命数値に準ずる数値を数値化し検証を行いつつ，若年層及び市民の皆様によっては各種健康保険の加入状況等がございますが，それらを超え，市民全体的な機運を高め，その目標の達成に向け取り組むべきだと考えております。　そこで，お伺いをいたします。市として今後のさらなる取り組みについて，公約の実現に向けた具体的な政策についてお聞かせください。　　　　　　　　　　　　　［保健福祉部長　佐藤文幸君　登壇］ ◎　保健福祉部長（佐藤文幸君）松下議員からは，健康な高齢者を増やすための市の新たな具体的な取り組みについて御質問をいただきました。　昨年，国においては2040年を展望し，誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現を目指し，この中の政策課題の１つとして，健康寿命延伸プランが示されております。これは2040年までに健康寿命を，2016年と比べ男女とも３歳以上延伸し，７５歳以上とすることを目指すもので，その取り組みの主要事項といたしまして，１つ，次世代を含めた全ての人の健やかな生活習慣形成，２つ目といたしましては，疾病予防，重症化予防，３つ目といたしましては，介護予防，フレイル対策，認知症予防が挙げられております。　本市の新たな取り組みといたしましては，来年度からの母子健康包括支援センターの開設や高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を予定いたしております。これは国の健康寿命延伸プランの取り組みの主要事項全てに合致するものであります。健康な高齢者を増やす取り組みとしては，昨日の佐藤議員への答弁と一部重複いたしますが，要介護状態に至る脳卒中や心筋梗塞等の循環器疾患や人工透析に至る腎不全等の発症を減らすために対象者を抽出して行う，ハイリスクアプローチやポピュレーションアプローチの実施や抽出対象となるデータのない健康状態不明者の方へのアプローチも必要であると考えております。　健康寿命の指標については，これまで算出方法や算出程度，指標の比較可能性について議論があったところでございますが，国の健康寿命の在り方に関する有識者研究会において，毎年，地域ごとに算出でき，市に設置している国保データベースシステムで把握可能な日常生活動作が自立している期間の平均を健康寿命の補完的指標とできることが提案されました。本市におきましても，この指標を比較分析に活用し，健康な高齢者を増やす取り組みに引き続き努めてまいりたいと考えております。

　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）御答弁をいただきました。国の健康寿命の延伸プラン等々が出てきまして取り組んでいって，市のほうについても母子健康包括支援センターの開所であったりとか進めていきたいということにはなるのですけど，まず，先ほどおっしゃった中，数値というところ，国の健康寿命の在り方に関する有識者研究会でこの報告書が出されてできていくということなのですけど，以前，一般質問で私の方から申し上げさせていただいたのですけど，やっぱり数値化しないと見えてこないことを申し上げたのです。その際でも市のほうはやっぱりできないと。健康寿命の算出というのは，国のほうのはできないかも分からないのですけど，準ずるような値は必ずつくれると思うのですよね。現にできてきていますし，やっぱこういった取り組みを本当に前向きに進めていかなければいけないのかなと。やっぱり国がしてきたから，それに乗っかってこうやっていくというばっかりなので，これだけトップランナー的にこうやっていくのだという市独自の取り組みが本当に必要やと。同じことばかりしていても絶対駄目なので，それを先んじてしていっていただきたいと思いますが，それについて，市長は公約実現に向け，それと一緒の考えなのかどうなのかお伺いをしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　［市長　中山俊雄君　登壇］ ◎　市長（中山俊雄君）おはようございます。松下議員の御質問にお答えしたいと思います。　先ほど部長が申しましたように，2018年のデータですが，男性の平均寿命が81.25歳，それに対して健康寿命は72.14歳，女性は平均寿命が87.32歳で，健康寿命が74.79歳という大きな開きがあるのです。目標としましては，これを限りなく平均寿命に近づけていきたい，それが理想の形ではないかなと思っておりますが，なかなか難しいところがありまして，先ほど部長の答弁にありましたように，まずは2040年までに男女とも３歳以上の延伸を目指したいということは思っております。　そういった中で私の公約といたしまして，健康寿命を延伸し元気な高齢者を増やすこと，また，小松島版ネウボラの実施も掲げておりまして，国の健康寿命延伸プランにもありますように，全ての市民の健康増進につながるよう，まずは本市におきまして，来年度から小松島版ネウボラとしての母子健康包括支援センターの開設や高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施として，国保データベースシステムＫＤＢを活用して抽出した対象者へのアプローチを確実に行ってまいりたいと思っております。また，健康寿命の延伸やスポーツの推進等に関する取りかかりとしましては，本年８月２５日に大塚製薬株式会社との包括連携協定を締結いたしました。今後，さらに徳島赤十字病院との健康づくりに関する協定の締結についても検討を進めているところであります。また，小松島市の特性を生かした環境整備といたしまして，市民の皆様が身近にスポーツを楽しむことができ，健康増進につながるよう，競輪場スポーツパークの整備，また，日峯大神子広域公園の整備を進めて健康増進のまちを目指してまいりたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）様々おっしゃっていただきました。その中で印象的なのが，今回の定例会議，６月からでもおっしゃっていく中，ネウボラの取り組みであったりとか，本当にそれも楽しみなのかなと思うところも１つあるのと，ただ，実際始まってみて検証も本当に必要なのかなと。絵に描いた餅になっては駄目ですし，やっぱり取り組んでも，そういった政策をしても，なかなか達せられない。やはり自発的にその人がやっていただかないとちょっと難しいところもありますので，それをまた検証して，今後，事業が始まりましたら，また見ていきたいと思います。　それで，おっしゃった中，先般の民間企業との包括というふうな形で，また新たに巻いていくと，本当こういう取り組みが大事なのかなと思います。やはり，市だけではなかなかできないので，官民一体となって取り組む，そして，もう一つ大事なのが，部長の答弁でもあったのですけど，国の政策の中，市もそれに準じて計画を立てていってやっていく。それプラス市独自の政策，その中でやはり先ほど申し上げたのですけど，健康保険の垣根を越えて市全体で取り組みをするのが大事なのかなと。そうすると，市長の理念もかないますし，また財政についても繰り出しを送り出しておりますので，医療費であったりとかも関わってくるので，真剣に取り組んでいっていただきたいなと思っております。　それでは，次に経済を変える取り組みについてお伺いいたします。　市長公約にあります「経済を変える」「経済成長を促進し，雇用の安定，収入増が実現できるまちに」とありますが，この取り組みにつきましても，今の小松島市にとっては非常に重要だと考えます。現在，地方の経済は少子・高齢化や人口減少，また多様化する社会情勢下におきまして地域経済は縮小しており，本市も同様，いやそれ以上で，このままでは本市ではほかの地方以上に商売がやっていけない，また，やりたいような職種であったりとか，職業がなくなってくるというおそれがあります。そういった中，まちの経済，雇用を守っていくために，自治体は新たな企業誘致，常に昔から行っているのですけど，そういったものももちろんしていかなければいけないのですけど，本当に必要なのは新たな地域で起こす方の起業支援，この町で商売をして新たに起業してもらうとか，地場企業の支援，今，頑張っている企業さんがいらっしゃいますので，そこの支援をやっていく。そういった民間が活躍できるような土壌づくり，こういったものが本当に求められ，必要でないのかなと考えております。そこで，公約を果たすために，市長はどのような政策プランをお持ちなのかお聞かせください。　　　　　　　　　　　　　　　［市長　中山俊雄君　登壇］ ◎　市長（中山俊雄君）松下議員の御質問にお答えいたします。　急速に進んでいく高齢化と人口減少の中，東京一極集中の是正には至らず，地方都市とその周辺地域は長期にわたり活力を失っております。このような現状に対処するため，国の地域活性化政策体系である地方創生の枠組みに沿って，本市においても，まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し，平成２７年度から第１期計画に引き続き，本年４月から第２期計画の取り組みを開始し，持続可能なまちづくりを推進しているところであります。　経済への取り組みとなりますと，本年６月の定例会議で申し上げましたが，市の外部から企業等を呼び込むため，いかにインセンティブを与える仕組みをつくれるかということがポイントであると考えております。従来から取り入れている税の優遇制度や公的資金を利用したふるさと融資のような金融支援に加え，産業振興的視点に立ち，これまでの規制枠組みにとらわれることなく，国，県の制度等を積極的に活用し，あわせて地区計画や再開発，公共公益施設の誘致を進め，また最近の報道でありました大手人材派遣会社が東京本社を淡路島へ移転するといった方針が発表されるなど，コロナ禍の国難をチャンスに変える取り組みも視野に入れて，面的広がりを持つ都市環境の整備を推進してまいります。また，本市の特性を生かし，本市の実情に適した形を小松島モデルとして打ち出すことにより，企業，資金，人を再び市内へと呼び込み，ひいては雇用の安定と収入増加に結びつけてまいりたいと考えております。　このような思いを持って，私の公約である小松島創生八策の具体化に着手しておるところではございますが，現在は新型コロナウイルス感染症の拡大，パンデミックとその社会経済への影響が全く見通せない状況であります。厚生労働省によると８日に新型コロナウイルス感染症拡大に関連する解雇や雇い止めとなった方が５万2,508人ということを，今朝の新聞で見ました。本市においても増える可能性がございます。議員がおっしゃるように，ただいま実施している商工観光課の職員と中小企業診断士の方が一緒に企業を訪問し，アドバイスを行うような事業などを通して，まずは大変厳しい状況にある市民生活と本市経済活動に対するできる限りの支援というものを最優先に進めていって，持続可能な小松島づくりに邁進していく所存でございます。　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）大きい分野で様々な，まずは念頭に持続可能なというところからこの自治体を守っていくのだという勢いなのかなと思います。その中で国の支援施策であったりとか，今，市の方でも何か所かですけど，地区計画で導入していって土地利用を増やしていくだとか，また再開発，コロナ禍の状況の中でもそういったものの取り組みをしたいということで，また，その中で現在のコロナの状況，今朝の新聞報道等々もありましたけど，またそういった失業者対策であったりとかにまずは取り組んでいって，市の経済，雇用を守っていくというところの御答弁だったのですけど，それも非常に今は大事。今は大事で，そういう施策はそういうふうに打っていかなければいけない。ただ，新たにまた同時に，その後も考えてやっていかないと，守るだけでも駄目なので。これはまた後で聞きたいと思うのですけど，先ほどるるおっしゃっていただいた様々な政策，こういうふうにしたい，ああいうふうにしたいとあったのですけど，今後の部分になるのですけど，具現化に向けてもう少し具体的にどういった施策について取り組んでいくのか，ちょっとお聞きしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　［産業振興部長　茨木昭行君　登壇］ ◎　産業振興部長（茨木昭行君）議員からは，経済を変える具体的な取り組みについてに関する御質問がございましたので，お答えいたします。　経済を変える具体的な取り組みの１つとして，本市の基幹産業である一次産業，特に農業の振興がございます。近年の農業を取り巻く環境は，米消費の減少，米価の低迷が続く中，地域に合ったもうかる農業実現のためには，需要に応じた生産やもうかる作物，いわゆる高収益作物の導入が重要となります。そのため，水田の畑地化や排水条件の整備による汎用化に向けた基盤整備と併せ，地域に応じたもうかる作物の導入や産地化のための支援を行うことにより，地域全体での営農転換を強力に推進するという事業目的のもと，現在，田野地区において県営かんがい排水事業の令和４年度からの事業化に向け，本市，徳島県及び地元土地改良区と関係者で構成される事業推進委員会が一体となって取り組みを進めているところでございます。　具体の事業内容は今後，徳島県や事業推進委員会と協議を進めていくことにはなりますが，整備施設等の整備を一体的に行い，区画形状を整理することで大型機械の導入による農業の生産性の向上や用水や排水条件が整備され，新たな高収益が見込める作物が作付けできるなど，付加価値の高い農業経営に向けた環境整備に努めてまいります。加えて，農業基盤整備の実施による担い手の育成や担い手への農地利用が集積されることで，農業経営が安定し，地域農業の構造の改善につながるものと考えております。　今後におきましても，本市の基幹的産業として大きな役割を果たしている農業の将来を展望する上で，収益性の高い作物への転換など，地域全体で営農転換につなげていく取り組みを推進してまいりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）部長のほうから農林関係について，ちょっと御答弁がありました。主に農業のほうを支援していって，これをメインにして進めていきたいのかなと。恐らく部長が出てこられたので，そういったものかなと思うのですけど，今，具体事業につきましても，田野のほうで県営のほうの令和４年度から開始すると，これは非常にいい取り組みだと思います。小松島市において産業を生み出すにはやっぱり何か関係していないとできないので，地域と根づくというか，そういったものができないと伸びていかないのですけど。ただ，高収益作物であったりとか，水田を畑地化して進めていきたいということなのですけど，ちょっと個人的には弱いなというのが非常にあるのです。これは何かと言うたら，従事者の数。全国平均よりかは第一次産業，農業，林業につきましては多いのですけど，主に多いっていうのが従事者が６０歳以上から急激に増えるのです。市全体だったら，そこまでのパーセンテージ，従事者の数は少ないのです。それがどれだけ波及効果があるのかなと思うのですけど，本当にこれがメインでいくのですかね。ちょっと再問になるのですけど，これも重大ですよ。取り組んでいかなければならないですし，やっていく必要もあるのですけど，これ一本では，メインだけではさすがにちょっと弱いと思うので，もう少し具体なものが他にないのかなとちょっとお伺いをしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　［産業振興部長　茨木昭行君　登壇］ ◎　産業振興部長（茨木昭行君）議員からは農業施策の経済効果等に関する質問がございましたので，お答えいたします。　本市の農業の特色といたしまして，水田が耕作面積の約８割を占めており，水田で８月上旬から収穫される早期米が中心であり，全体の農業産出額２７億1,000万円のうち，米の農業産出額は１２億5,000万円で，全体の４６％を占めております。また，野菜ではキュウリの施設栽培のほか，露地野菜においては小面積で収益性のある作物の生産を行っており，特に夏場におけるオクラの生産量は県内最多であり，冬場は二毛作によるブロッコリーの栽培なども盛んでございまして，農業産出額は７億9,000万円で全体の２９％，約３割となっております。　このように，農業施策の振興は地域の雇用や地場産業の育成に欠かすことのできない施策の１つとして認識しております。今後におきましても，市農林水産物のブランド化や産地化を推進するとともに，現在はコロナ禍の中，厳しい状況ではありますが，水産物であるハモやチリメンなど水産物の首都圏等での販売促進はもとより，有機農産物特別栽培などの生産拡大を図り，収益の向上となる取り組みを推進するとともに，農業法人等を含む後継者の育成支援への積極的な取り組みや都市部から地方に移住し，就農へとつながる施策などにも取り組んでまいりたいと考えております。加えて，地域や生産者の生産意欲を喚起するような，農林水産業と商工業が連携した６次産業化の形成に向けた取り組みを推進する中で，地域での雇用や農業者，漁業者の所得向上につなげてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）ちょっと質問と答弁が，若干ニアミスしたのかなと思うのですけど，農業についてのものを一切否定するものではないです。先ほどもおっしゃっていた中，これぐらい効果額があって，これぐらいありますよとおっしゃっていただいたのですけど，やはり圧倒的にその分野に雇用を増やす，増やす，従事者をさらにこうやっていくというところなのですけど，面積って小松島は全部で４５ヘクタール，その中でやっぱりそれ一本では非常に難しいところ。当然，取り組んでいかなければいけないことですし，やっていかなければいけないのですけど，それだけではやっぱり弱いというのが言いたいのです。もちろん取り組まなければいけないし，おっしゃることもごもっともです。でも，もう一つ行政としては税の面，市政を運営していくにはやはり税がないとできないですし，そのためにはまちに活力がないとできないので，一本（１字削除）では必ずやっぱり弱い。これ以上，今，聞いてもなかなかできないと思うのですけど，そのことを念頭に入れまして，様々な分野を合致させるものに取り組んでいっていただきたいと思います。　これは，よく市長が６次産業化についてよく触れられていると思うのですけど，産品のブランド化であったり，そこから波及していって携わる人をまず増加させていく。第一次産業ばかり増やすのでなく，それで高付加価値と高利益と，この自治体の中でお金をとどめる施策を本当にやっていかないといけないのかなと思っております。　それで，またそういった各施策をどんどん検討し，検証し，打っていただきたいのですけど，その政策をまた実現していくには，より実効性を持たせていく必要があると思います。予算面等々においてになるのですけど，そういった中で政策形成過程において，政策部門，あと事業の原課の担当部門であったり，あとお金をつける財政という部局，そういったものが組織横断的なプロジェクトチームを編成して取り組んでいく必要があるのではないかなと考えておりますが，市としてどのように考えているのか，お聞かせください。　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　西照保彦君　登壇］ ◎　総務部長（西照保彦君）松下議員からは，政策決定でありますとか，事務事業の実施決定の際の仕組みでありますとか，組織を構築しては，といった質問をいただきました。　複雑多様化する現状の政策課題や従来の縦割りの組織では対応できないような事例，事案も発生する現状において，個々の事務事業を推進するに当たり，その実施決定に際しましては，まず，職員一人一人が本市を取り巻く環境や現状などについて共通認識を持つことが，まず必要であると考えておりまして，加えて，議員おっしゃるような，時代に合ったチーム組織であったり，行政の組織も必要になっておると，こういった認識でございます。　現状，本市の第６次総合計画や，まち・ひと・しごと創生総合戦略などの政策課題に対応するための事務事業におきましては，議員も御承知かと存じますが，事務事業評価シートにおいて分析，評価を行っておりまして，次年度以降の事務事業の実施の有無にも反映されておりまして，プラン・ドゥ・チェック・アクションについての一連の仕組みについては既に構築されているものと認識いたしておりますが，前段申し上げました職員の意識の向上には，さらに努める必要があるものと考えてございます。　また，産業でありますとか，議員の御指摘のように，今後，政策課題に対応していくためには，そういった事務事業に対しましては，その業務の必要性，優先度，緊急性や財政的な側面も十分考慮する必要がありまして，前段申し上げましたような，もしくは議員の方からも御指摘もしくは御意見がありましたような行政組織やいわゆるタスクフォース的な組織でありますとか，プロジェクトチームのような組織の構築も必要になってまいるわけでございますが，具体の事務事業の実施決定に当たっては，政策判断，決定を伴うものや，また事業によっては，大なり小なり個々の事務事業の性質や性格などにも関係した様々なケースがありますことから，まずは予算査定の前後の過程の中で，事務事業の精査，検討ができる仕組みの構築に努めてまいりたい，このように考えてございますので，よろしくお願い申し上げたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）るるおっしゃっていただいたのですけど，ちょっとふわっとしているところが多いかなと非常に思います。要は共通認識の課題を持つために，そういった取り組みも必要やけど，まずはこのＰＤＣＡサイクルが今，出来上がっているので，その過程で見直しながらしていきたいという御答弁だったのですけど，何でこう思うかと言ったら，ＰＤＣＡのプラン・ドゥ・チェック・アクション，その中のチェックするところであったりとか，再度アクションにかけていくところというのが非常に弱いと個人的には思っております。なかなかそれが計画の中でもあるように，なかなか達成率が悪かったりとか，各分野によってはそういったところを非常に思うところがあって申し上げているのです。　これは主に何を言うかというと，やはり新しい政策分野であったり，新しい政策を打っていく際，また，チェックして検証してやっていく際というときに，やはり先ほど申し上げた優先順位というのが非常につけにくい，やっぱり個々の倍効果というふうなところで，これが分かるのが，政策部門はもちろん把握していないといけないのですけど，全ての範囲で市全般になるとなかなかそれが難しいのではないかなというところがあります。財政の方は分かっているけど，今の行政の中の仕組みとしたら，おっしゃるように基本，財布を締める係という認識が非常に強いのかなと思うのです。財政というのは，財布持っているというのは，締めるのはもちろん，出すのはもちろん，予算管理というところで全般に関わってくるところ，やっぱりそういう認識を持ってから取り組んでいかなければいけない。財政の中で，やはり事業に対しての内容に優先度というのはやっぱりつけられないですよね。財政の方が決定するのはおかしいですよね。今，お金があるけど，この優先順位の中でというのは。やっぱそういった取り組みが必要なのかなと非常に思うところであります。　それで，おっしゃっていた中，新しい政策形成過程の中でも，また行革，こんなんと結び合わせてやっていくというところが本当に必要なのかなと思います。これから政策の中で打っていくにも，大事なものでもお金がないと打っていけない。やめる事業だって当然出てきますし，その中でお金と照らし合わせて比べてやっていく取り組みというのを本当にしていただきたいなと。今回，確か議案説明の際におっしゃっていた財政シミュレーションであったりとか，行革の方もこのコロナ禍の状況の中で，外部委員会が開けないから，まだできないと，当初より押していっているとあるのですけど，単純に開けないから，できないから遅れているというのではなく，そういう状況下だからこそさらに踏まえた，もっといいものに取り組んでいくというものを本当にやっていっていただきたいなと思っております。これは多分，もうこれ以上申し上げても難しいと思うので，市長の方もこれを念頭に置いていただいて，また取り組んでいただきたいなと思います。　次に，移りたいと思います。　次に，金磯地区のまちづくりについてお聞きしたいと思います。本市の金磯町，横須町の一部地域は，昭和４０年代後半から道路や排水路などの基盤整備が未整備のまま，小規模な宅地開発が進行していたため，不良な街区環境が形成されるおそれがあったことから，それらを防ぐため，整備に関して公共，民間の役割を設定した地区整備を計画的に市街化へ向けて促進するため，まちづくりの内容を具体的に定めた地区独自のまちづくりのルール，これを細かく定めました計画が昭和５８年に金磯まちづくり基本計画として制定されましたが，策定からはや３７年が経過しております。しかし，いまだに当初のまちづくりの理念が達成しているとは到底言えない現状で，計画完了の目途，これが一切立たず，行き詰まっております。本計画を今後も変更することなく進めるのか，あるいはここで見直しを行い，実効性のある計画へ変更するつもりはあるのかお聞きしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　［都市整備部長　小林　潤君　登壇］ ◎　都市整備部長（小林　潤君）松下議員から御質問いただきましたので，お答えをさせていただきます。　議員からも御紹介がございましたが，金磯地区基本計画につきましては，昭和５８年４月に小松島市まちづくり条例の規定に基づき，農用地として基盤整備された現在のＪＲ牟岐線，芝生川，県道・徳島小松島線に囲まれた金磯町及び横須町の一部地区，約51.8ヘクタールについて，道路や排水路などの基盤整備が未整備のまま小規模な宅地開発が進行することで，生活環境が悪化するおそれがあったことから，将来の地区の都市像を示す地区整備の方針と道路や水路等の公共施設用地の位置や規模を定める地区整備計画，それと整備に関しまして，地区独自のルールを定めました地区整備の実現に関する施策の方針を計画の柱としてスタートしたものでございます。　このうち，地区独自のルールでございます，地区整備の実現化に関する施策の方針では，公共公益施設の整備に当たり，市と開発者の役割を定め，協力してまちづくりを進めるという基本計画の整備方針に基づきまして，幹線道路や都市下水路など，市が整備する施設と主要区画道路や排水路など，市と開発者が共同で費用を負担して整備をする施設，それと区画道路や区域内排水施設を開発者の個別負担により整備する施設という整備手法をルールで定め，計画区域内で開発または建築行為を行う方に費用負担をお願いしているところであり，負担していただいた費用は金磯地区整備基金条例に基づき管理運営し，将来的な区域内の公共公益施設の整備の事業費に充当することといたしております。　このルールに基づいた現在の道路施設の整備状況といたしましては，市が整備する施設である幹線道路が約３０％，市と開発者の共同で整備する施設である主要区画道路が約４５％，開発者の負担で整備する施設である区画道路が約１５％の整備状況となっております。計画がスタートして以降，現在までの現行のルールにより計画を進めておりますことから，費用負担の公平性を鑑みて，計画の変更は難しいものと考えております。　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）計画の内容についてであったりとか，非常に多く長くしゃべっていただいて，道路の状況であったり，幹線道路は３０％，市と民間の開発業者でやるのは４５％と，るるおっしゃっていただいたのですけど，結局は変える予定はないとおっしゃっていたのですけど。具体例を言いますと，例えばなかなか進んでいかないのは，もう平成の頭ぐらいから目に分かっていたのです。でも，さっきおっしゃった中で，いっこも手をつける素振りがあんまりないと。その中で，住んでいる人はお金を払っているのに整備ができない，金磯町も横須町も私道が非常に多いので，それで進まない現状が非常に多くて不満もある。さらに，水が浸かる。最近はポンプ場ができて，その中でまたやり方も変えていきまして，公共下水道事業で排水路整備であったりとかをやっていっているのですけど，本当にこれはちょっと変えていかなければいけないと思っています。　例えば，土地利用の負担であったり，例えば具体例を言うと，田んぼ２枚分ぐらい，600坪ぐらい開発しますよと。このときに負担金，大体何ぼ要るか。場所によっても違います。いつから持っているかとか，あとそこに水路があるかとか，道路でどれぐらい取れるかも違うのですけど，要るところで1,000万円ぐらい要るのです。例えば，600坪買いました。これで1,000万円。きょうび土地の値段が安いのに，それだけ負担して，仮に払ってよくなるのだったらいいのですけど，場合には，ここはこういう土地用途でしか使えないので，そのお金はといって，1,000万円を仮に払って，このまま何もされんと放っていると。これはちょっとおかしいよねと。それが１年，２年，５年，１０年やったらいいですけど，もう４０年近くになってめども立たん，変えないって。これはちょっと変えていかなければいけないと思うのですけど，中山市長は常々，小松島を変えたい，変えなければいけないと言われておりますが，改めて聞きますけど，この現状の進まない金磯地区基本計画を変更する考えがあるのかないとか，改定の是非についてお聞きしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　［市長　中山俊雄君　登壇］ ◎　市長（中山俊雄君）松下議員の御質問にお答えいたします。　金磯地区基本計画については，ただいま担当部長から申し上げましたとおり，小松島市まちづくり条例に基づき，本計画区域内での開発行為，建築行為について，公共施設等の設置基準と公共公益施設の設備に関する基準を定め，本地区の住みよいまちづくりの実現を目的としているところであります。議員おっしゃるとおり，本計画がスタートして今年で３７年を経過しておりますが，計画に掲げた道路，公園及び排水路等の地区整備計画の整備進捗率については，連続した区間での整備箇所は少ないながらも，本計画区域内における開発行為等々，おおむね比例していることから，今，現行計画の見直しを行うことは，費用負担の公平性から鑑み，適切ではないと考えております。　しかしながら，計画に掲げた住みよいまちづくりの実現を図るためには，開発行為，建築行為を促進，誘導する取り組みを積極的に進めていく必要があり，具体的には，幹線道路や排水路等の基幹的な公共施設の整備を先行して進めていくことで，区域内の宅地開発や建築を促していくことが不可欠であると考えております。　この方針のもと，地区の環境整備については，さらなる浸水被害の軽減を図るべく，金磯南雨水ポンプ場につながる排水路整備や南海トラフ地震など災害時の避難路となる市道幹線・月ノ輪金磯線の道路整備，また現在，基本計画の策定を進める金磯地区都市公園の整備など有意な財源を確保しつつ取り組みを進め，住みよいまちづくりの実現に向けて鋭意努力をしてまいります。　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）やはりちょっと市長に聞いても，なかなか行政の方からの答弁と違った答えはちょっと難しいのかなと。長年，このまま取り組んできたので，ちょっと変えにくい。公平をもたせるために，やはり先にお金を払っている方に目的外で使うのが難しいというところなのかなと。かわりに，幹線道路の整備であったりとか，排水路整備とおっしゃるのですが，まず，幹線道路というのがどこまでどうするか分かりませんよ。例えば，今，取り組んでいる都市整備の方で狭隘箇所，これをするんやからまちづくりは進んでいるんやないかいというのはちょっと違う。施策が全然違うから，内容が違うから。これをしたからまちづくりと，皆が恩恵を受けるからいいというのではないのですよね。避難困難箇所であったりとか，総合計画にも入れて打ち出していった内容の１つなので，まず違いますし，排水対策というところも，公共下水道事業で取り入れて浸水対策でやっていっているので，それもまちづくりの理念とは少しちょっと違う。当然，やらなければいけない。そしたら，ほかの公共下水道事業をしようところ，浸水対策をしようところはないのですかという話。川北はしています，川南もしていますよ。川南もまだ形づいているところがちょっとないのですけど，新しくこういったところもしているではないですか。それと一緒にされたら困りますよという話。　それだけおっしゃるのであれば，予算をやって差別化するべき。これだけどんどん幹線道路もするのであれば，市が先行してするのであれば，先ほどちらっと申し上げたのですけど，私道，これはもういろいろな歴史的背景もあるので，ほかの地域と違うところあるのですけど，そういったところを市がもう先に買収していって整備していく。要は何が言いたいかといったら，もう道路もがたがた，私道やから面倒も見ませんよと。一般的な団地道路だと分かるのですけど，そうではないですよね。さらには水に浸かるので，もうぼこぼこになる。でも，手をつけへんよと。先ほど申し上げたように，これは何十年もたっていたりしたら，もういいかげんちょっとどないかしてくれとなってくるのですよね。　ちょっとそこで，一個お聞きしたいのですけど，そこまでこうおっしゃるのであれば，幹線道路の整備というのも，新たにほかの地区と違って，特段，進めていく予定があるのか。また，公共下水道事業，それも年初，年初によって予算投入できるというやつは違うのですけど，それも先んじてやっていくのか，ちょっとお伺いしたいと思います。 ◎　議長（出口憲二郎議員）小休いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５０分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時００分　　再　開 ◎　議長（出口憲二郎議員）小休前に引き続き会議を開きます。　中山市長。　　　　　　　　　　　　　　　［市長　中山俊雄君　登壇］ ◎　市長（中山俊雄君）松下議員の再問にお答えしたいと思います。　先ほど，私が今後の方針について申し上げましたとおり，計画に掲げた住みよいまちづくりの実現を図るためには，開発行為，建築行為を促進，誘導する取り組みを積極的に進めていく必要があり，具体的には幹線道路や排水道路等の基幹的な公共施設の整備を先行して進めていくことで，区域内の宅地開発や建築を促していくことが不可欠であると考えております。地区内の骨格を形成する幹線道路と下水路等の整備については，国の有利な財政支援を活用しながら段階的に整備し，住民の皆様にその整備効果を実感していただけるようしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）一緒の答弁だったら要らないですよ。先ほど聞いたのは，分かるんですよ。でも，それで進んでいっていないという実態があるので，これだったら予算も増やしてきっちり枠組みとして取り組んでいくという市の姿勢を見せないと，今までと何も変わらないのですよね。そしたら聞きますけど，金磯の中で公共下水道事業で進捗率はどれぐらいありますかという話。それですらまだいってないのに，そこまでもまだできていないだろうと。幹線までいってるのに，そこまでするのだったらもっと具体的に取り組む。先ほどの公平性もありましたけど，公平性を言うのであれば，金銭負担もしています。その負担している人が，前の道路が広がるから負担している人もいれば，これはまた後で聞きますけど，公園ができるから負担している人もおると。そしたら，公園がこの中でできていますか。計画から３７年たってきて，このまちづくりの中で公園というのが，都市公園が１つ，児童公園が４つだったのですかね。その中でも，公園のために払った人が，できていないのに，これだったら公平性はないでしょう。公園ができると３０何年前とかにお金を払ったのに。そしたら，もうおらんですよと。全然，公平性がないではないですかと言いたい。　これは，多分これ以上聞いてもなかなか変わるようなものではないので，来年度の当初予算，こういったところでしっかり。なかなか財政状況があるので言えないのですけど，しっかり取り組んでいくというのであれば，そういったところでちょっと見ていきたいと思いますので，ぜひともお願いしたいと思います。それでまた変わっていなければ，今と変わらないということなので，それはちょっとおかしいなと思って，またその際に御質問させていただきたいと思います。　では次に，市長も先ほどもおっしゃっていたのですけど，金磯地区の都市公園，この整備についてお聞きしたいと思います。市長がおっしゃっていたように，現在，同地区内に都市公園の整備に向け，基本計画の策定を進めております。この整備は，まだ基本計画を策定している途中なのですけど，この整備を計画的に，また着実に進めていっていただきたい。金磯のまちづくりを出すのはあれなのですけど，めどが立たないでは，いっこも意味がないと思っております。それでは，この完成であったり，供用開始時期の目標，または見通しというものを示していただきたいのですが，いかがでしょうか，お聞かせください。　　　　　　　　　　　　　［都市整備部長　小林　潤君　登壇］ ◎　都市整備部長（小林　潤君）松下議員からは，金磯地区内の公園整備等に関する御質問をいただきましたので，御答弁を申し上げたいと思います。　先ほど議員からも御紹介がございましたように，小松島市まちづくり条例に基づく，金磯地区整備基本計画におきましては，区域内に一開発者とで共同整備する児童公園が４か所ございます。また，市街化の進行に応じて，市が都市公園を１か所整備すると定められております。また，公園整備に当たりましては，平成２７年度に策定いたしました小松島市緑の基本計画では，金磯地区，横須地区におきましては，公園，緑地等を整備する際には，防災機能とともに周辺環境を考慮し，地域住民との合意形成を図ることとしておりますことから，地元住民の方々の御意見を聞きながら，今後，進めてまいる必要があると考えております。　このようなことから，小松島市まちづくり条例の目的であります，住みよいまちづくりの実現のため，平成３０年度に新たに都市公園として区域を定めました，市道幹線・月ノ輪金磯線の踏切付近の公園用地と平成１５年に金磯地区整備基金により取得いたしました公園用地について，都市公園建設に必要となる金磯地区都市公園基本計画の策定に向け，現在，作業を進めているところでございます。　今後におきましては，まずは地域住民との合意形成を図るため，コロナ禍の状況ではございますが，様々な方法により地域住民の御意見を伺いつつ，都市公園の整備方針である基本計画の策定を進め，その後，施設ごとの工事費など整備に必要となる事業費を算出し，それにより収支計画などの全体事業計画が確定した段階で，完成時期の見通しをお示しできるものと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）お答えいただきました。今，基本計画案の段階なので，なかなか示せない。その中で具体ニーズも拾い出していって，その後に収支計画，予算計画を立てていくという御答弁で，なかなか今は見通しは出しにくいのかなと思うのですけど，これを何で聞くかというと，やはり危惧しているのですよね。やっぱり何十年間もできてきていない。例えば，土地を買いましたよと，土地を買ったけども，後のことを考えていなかった，お金がないわ，できへんわ。実際，そんなんもほかにも金磯の都市公園はほかにもあるので，それこそもう１５年，２０年，塩漬けにしている。その後のめどが立っていない。そういう事業構築をやめてくださいよというのを非常に申し述べたいので，申し上げました。　また，基本計画案を策定する際に，ニーズ，防災公園というキーワードも出てきたのですけど，そういった際にはしっかり聞き込んで，本当に今，何が求められているか，現在の都市公園の中でも何が求められているかというのを求めて，本当に必要とされるようなものをつくっていっていただきたいなと。まだ早い段階で目標を示すということもやっていただきたいなと。やはり示さないと，またまた先送り，先送りで，いつになるんやというふうにもなってきますので，そういったところをしっかりと中身に取り組んでやっていただきたいなと思っております。　その際に，基本計画策定に当たりニーズ調査をしていくというところもあるのですけど，近い将来に必ず起こります南海トラフ地震，これに起因する津波の災害時に緊急一時避難場所というかたちになるような。何が言いたいかというと，平常時にでも使用可能なものをちょっとつくってはどうかと前から思っているところなのです。具体を言いますと，公園の中に鉄筋コンクリートの３階建て，津波緊急時避難場所に該当する建築物，こういった市の関連の複合施設のようなものを造って，平常時にも使えるようなものを計画内に建ててはどうかと思いますが，いかがお考えでしょうか。　　　　　　　　　　　　　［都市整備部長　小林　潤君　登壇］ ◎　都市整備部長（小林　潤君）松下議員の御質問にお答えをさせていただきます。　緊急一時避難場所につきましては，南海トラフ巨大地震の発生が危惧されており，大規模災害に備え，津波避難に関する整備は，第６次総合計画，まち・ひと・しごと創生総合戦略等にも掲げられているところであります。これまでも公共施設の整備に際しまして，金磯南雨水ポンプ場や葬斎場については，避難施設としても利用できる施設として整備を行ってきたところであります。　このように，施設の新設，更新をする際には，発災時に避難施設としても利用できるような複合的な施設として整備することへの検討が必要なことは，本市の財政状況を考えましても十分に認識しているところでございます。現在，策定作業を進めております金磯地区都市公園基本計画におきましても，議員御指摘の災害時における防災拠点としての役割について，小松島市都市公園条例との整合性を図りつつ，基本計画を策定する中で慎重に検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）まず，慎重に検討していきたいという御答弁でございました。この場で即答というのは非常に難しいですし，複合施設となってくると，ほかの部局もまだいますし，本当に何が求められているかというところもあるので，今，お答えは難しいと思うのですけど，要は公園だけ造って終わりというのではなく，やはり本当に必要とされているものであったりとか，みんなが使えるようなもの。あの辺り一帯は公共施設のようなものがないので，そういったものも平常時に何せ使えるもの，これはいろいろ意見があると思うのですけど，タワーとかいろいろ意見がございます。津波の避難タワーを造ったらどうかとか，それももちろんいいのですけど，やはり寿命と平常時の活用というのを考えていくと，やっぱり本当に普段から使えて無駄のないものをやっていかないといけないのかなと思っておりますので，そこもちょっと市長の方に加味しといていただきたいなと思っております。複合施設となるとほかの原課をまたいでくるので，なかなかその担当の課というのもいませんし，取りまとめるところもいませんので，何が必要とされて，何だったら持ってこれるかというのも，市長なりの御判断になってくると思うので，そういったものをしっかり加味していただきたいと思います。それでは，次に移りたいと思います。　次に，新型コロナウイルス関連についてお聞きしたいと思います。今定例会議の一般質問にて，ほかの議員よりも新型コロナウイルス関連の感染予防対策，こちらにつきましては質問がありますことから，私の方からは質問が重複しないように，コロナ禍の中の自治体の新たな働き方とアフターコロナ対策に絞って質問をしていきたいと思います。　まず，新たな働き方についてお尋ねします。現在のコロナ禍の中，また緊急事態宣言の際には，国や県から民間企業へ対して新型コロナウイルス感染症の対応として，人との接触を削減することを目的に在宅勤務を要請し，また本市でも市のホームページに，新しい生活様式の実践例というものを新しい働き方の中の新しいスタイルとしてテレワークやローテーション勤務，時差出勤でゆっくりと，オフィスは広々と，会議はオンライン，名刺交換はオンライン，対面での打ち合わせは換気とマスクなどと，民間事業者へ向け啓発しているところでございます。こういったコロナ禍を機に，民間企業でも緊急事態宣言を機に働き方改革の代名詞でもありながら，なかなか普及してこなかったテレワーク，これが新型コロナウイルス感染症拡大防止を機に，一気に導入が進んでおります。　自治体においては，多くの個人情報や機密情報を取り扱うことから，セキュリティ対策等の課題があり，全ての職務は難しいとも考えますが，テレワークが可能な部署についてはテレワークを導入すべきだと考えております。感染症対策のみならず，在宅勤務やテレワークのメリットとしては，子育てや介護などのために自宅や実家から離れられない人のために，働きやすい環境を整えられることが挙げられます。また，通勤時間の削減や通勤によるストレスの軽減など，職員の働き方改革にもつながると思います。職員のモチベーションの向上，離職防止にもつながるとも思っております。　しかし，当然ながら同時にデメリットも想定されます。例えば，情報システム技術の改善が必要ですし，それに伴ってまた経費もかかると。また，個人情報の対策も必要ですし，個人情報が職場から持ち出せない，その際だったら必要な書類が見られないので，なかなかはかどらない。あと窓口や個人情報を扱う部署では実施が難しいと。あとまだ，労務管理についても難しかったり，職員同士のコミュニケーションというのも非常に取りにくかったりというところも想定されますが，しかしながら，今後のさらなる新型コロナウイルス感染症の懸念やまた同時に新型インフルエンザ，こちらについても想定しておかなければいけない。また，大規模自然災害などの緊急事態においても，市業務の継続性を保つためという意味合いで，本市においても職員の働き方に関し，積極的にこういったテレワークであったりとか，また，ＩＣＴ化というのを推進すべきではないかと考えておりますが，今後，本市のテレワーク等の働き方について，どのようにお考えかお聞かせください。　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　西照保彦君　登壇］ ◎　総務部長（西照保彦君）松下議員からは，新型コロナウイルス感染症の関係で，職員の新たな働き方改革について御質問をいただきました。　まず，これまでの本市の新型コロナウイルス感染症に対します職員への対応といたしましては，職員の感染症対策の徹底文書の発出，これは今年の２月に行っております。また，学校などが臨時休校のときに，子の世話をする場合に特別休暇を適用するなど，休暇制度の拡充については３月に，感染リスク軽減のための分散，時差，交代勤務の実施については５月からということで，特に時差勤務に関しましては，５月からの２月間と，現在，８月７日から２回目の時差勤務を実施しておると，こういった状況でございます。また，一部，勤務場所を分割する分散勤務を実施している部署もございます。　松下議員からは，具体にテレワークについての御質問をいただきまして，メリット，デメリットについても御質問の中では十分いただいたわけでございますが，導入の可否について，５月に関係部署，各課に照会をいたしましたが，現状ではなかなか可能という部署はございませんでした。松下議員からの質問にもございますが，在宅勤務の条件といたしましては，まず持ち帰られる業務の有無の検討，まずこれが必要でございます。それと，業務の中でも研究，検討を行う業務の場合については，事前と事後の報告を要すること。それと，文書やデータの持ち帰りにつきましては，個人情報や機密情報を含まないもの，これも基本でございます。それと，持ち帰る場合については，持ち出し簿により所属長の申請と承認が要る，こういったことも必要でございます。それと，これも議員の方からも大きくございましたが，持ち出しの情報については，本市の情報セキュリティ対策基準を踏まえて対応する。こういった条件が必要なことから，今現状ではなかなか可能な業務は少ない，ほぼないということでございますが，我々自治体の業務の中では市民サービスが主な業務の中心でございまして，テレワークは非常になじみにくい，こういった状況もございます。また，情報の持ち出しが現状のセキュリティシステムの中では非常に制限があって，テレワークの環境がなかなか整いにくいといったこともございます。こういったことではございますが，昨日の答弁でもお答えをいたしましたが，テレワークという部分については，民間企業から我々地方公共団体にもどんどんもう対応せざるを得ない状況になりつつあることは十分承知をいたしておりますので，中身については十分検討して，必要な対応を行ってまいりたいと考えております。　それと，御質問の中でオンライン会議についても御質問をいただきました。このオンライン会議につきましては，今回の補正予算の中にもありまして，昨日の池渕議員の質疑でもお答えをいたしましたが，現在，庁内無線ＬＡＮの設備に併せて細かな運用方針等に努めていきたいと考えてございますので，最終的にはこういったことを整備することによって，将来的なテレワークにつなげてまいりたいと，このように考えてございますので，よろしくお願いしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）今までの市の取り組みから，またオンライン会議についてもお聞かせいただいたのですけど，まず，２月から文書で発送，３月から学校ないし休暇でやっていたと思うのですけど，そのおっしゃっていたフレーズの中で，２つほど分散勤務と時差出勤とございました。全くこれは危機対応の話ですが，分散勤務，各分野においては継続性を保つためにというところで，これはコロナ対応になったのですかというのをまず申し述べたい。時差出勤はほとんど都会で電車通勤していて，通勤感染リスクを減らすためにやっていっているのですよね。小松島市の場合，マイカー通勤が多いですよね。結局は何が言いたいかというと，市に来たら接点がどこかであると。そしたら，絶対誰かと会ったら接点があるので，庁舎内で新型ウイルス感染症対策にはなり得ない，非常に少ない。要はどっかで会うんやから，これが全く会わない期間があるのだったらいいのですけど，ちょっとそういうところが弱いのかなと。

　あとテレワークについても５月に出したのですけど，なかなか関係部署からなかったとあるのですけど，ほかのところでもかなり少ないです。1,700の自治体があって，大体，取り組みをしているのが，二交代制等とかできたのはもう３％とか４％ぐらいなのかなと。緊急事態宣言の際に。少ないのですけど，小さい自治体，大きい自治体の中でもできるところも実際あります。何で本市だけでできないのかと。ほかでも県内だったら，一部にはなってくるのですけど，鳴門市とかしていますよね。全くほぼないとあったのですけど，ないわけないですよね。企画の部門とか，絶対できることってあると思います。ヒアリングするのももちろんですけど，行政として各担当課に放りつけて持ってくるというよりか，こういうのだったらできるのかなというのを，真剣に前に一歩踏み出して取り組んでいっていただきたいなと思っております。　その中で，先ほど部長の方の答弁の中からオンライン会議というのが出てきたのですけど，今回の補正予算で1,900万円，ＬＡＮ配備していってタブレットを導入して仕事を進めていくということなのですけど，外部とは有効ですよ。仕事の効率化にもつながりますし，コロナ対策でも，内部と接触を防ぐのもいいですけど，仕事の効率化はどこまで増えるのかなというのを思っております。何を言いたいかというと，極端な話，タブレットを使うだけで1,900万円も使うのかと思うところがあるのです。パソコンも持ち運べて使えたらいいですよね。だけど，小松島市の職員さんて，皆さんデスクトップパソコンではないですかね。分散勤務をしようと思っても，デスクトップパソコンを持っていって，できないですよね。ノートパソコンだったら，場所を変えて分散勤務，空いている部屋に変えて，こういったものに取り組めるけど，今はできないですよね。そういったところも真剣に一歩踏み出してやっていくという。急に何もお金も伴うようなものですので急にできないので，一歩ずつでもやっていくという，一歩を踏み出すというところを本当にやっていただきたいなと思っております。それでは，次にちょっと移りたいと思います。　次に，新たな市独自施策についてお伺いをしたいと思います。現在の新型コロナウイルスによる影響で先行きが見えない中，今どうにか耐えている。しかし，この状況が長引きますと，今後は本当に厳しいと，不安を持たれております事業者や市民の方々が非常に多うございます。その際に，本当に支援を必要としている方のニーズ調査を行い，業種やまた市民の生活形態，属性に応じて本当に求められる各施策を打ち出していく必要があると考えますが，今後どのように取り組んでいかれるのかを，まずお伺いしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　［危機管理部長　吉岡忠則君　登壇］ ◎　危機管理部長（吉岡忠則君）松下議員からは，支援を必要とする人の洗い出しについての御質問でございました。　国の緊急事態宣言が発動されてから約半年が経過いたしまして，いまだに収束の兆しが見えないコロナ禍におきまして，経営上の困窮，雇用状況の悪化，家計の逼迫など経済的な打撃を全国民が受けております。そういった状況の中におきましても，さらに，より大きな影響を受けている職種や家庭環境下で生活している市民もいらっしゃいます。また，そういった方々に対する支援を，スピード感を持って実行するためにも，議員御指摘の方々の洗い出しの作業がまずもって急務であります。　その方法といたしまして，国や県及びマスメディアから情報をいち早くキャッチしながら，市民からの直接の声を聞くための総合窓口の利活用や中小企業診断士を同行しての商工観光課のヒアリングを通じ，さらには，関係部署及び民間とも協力しながら情報収集及び分析に努めてまいりたいと思っておりますので，御理解賜りますようお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）具体にこういうふうに情報収集していきたいですよという御答弁でありました。やはり本当に求められている，支援を必要としている人に届けないといけない。また，その中でもここまで来たら支援を受けられるのだけど，ちょっとの差で受けられない。ただ，ここのところの層が一番苦しいというところもあります。何のセーフティネットもかからないですし，また，その状況の中，やはり一番苦しい思いをしているという層は必ずいますので，そういった実態調査というのをまず，本当に何が必要なのかというのをやってから取り組んでいっていただきたいなと思います。　そして，今後，市においてはこのコロナ禍におけます問題の本質的な解決に向けての対応や，また，ソフト面，そういったところの対策が今以上に求められてくると思っております。そこで現在，国や県，そして市が行っている支援を包括的に受けられるような，支援していく相談体制の強化などが必要ですし，さらに今後は，先ほど申し上げた特に疲弊している分野に対して，市として独自支援を持続的に行っていくというところが必要だと考えますが，市としてどのようにお考えを持たれているのかお伺いしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　［危機管理部長　吉岡忠則君　登壇］ ◎　危機管理部長（吉岡忠則君）新型コロナウイルス感染の長期化に備えた，持続的な支援の取り組みについての御質問にお答えいたします。　先ほども申し上げましたが，長期化している現状におきまして，国からの補助に加えて何らかの支援をすることが必要となってくることが想定されております。具体的な施策につきましては現在検討中でございますが，前段，御答弁申し上げました支援が必要な方々の現状把握を行って，しっかりと分析し，さらに一歩踏み込んだ課題として，支援を実施するに当たっては支援内容はもとより，それが必要な人に有効活用されるための取り組みでありますとか，支援を必要とする人々の漏れをできる限りなくすための手だてとしての，新型コロナウイルス総合相談窓口も，より市民目線に立った形で多くの相談をお受けできるような運用となるよう努めてまいる所存でございますので，御理解，御協力を賜りますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）御答弁をいただきました。やはり，相談していただけるような体制づくりというのがやっぱり急務ですし，例えば商工業であれば商工会議所に入っていたら頼っていったりするのですけど，なかなか市役所って事業者の方，市民の方でも敷居が高いところがやっぱり多いのですよね。そういったところから自ら受け入れるような体制，例えば，今でも４階に居たりしたら誰が行きますかという話なのですよね。１階に居たりしたら，ちょっと相談なんやけど，こんなんしているやと口コミで広まってもいきますし，相談も受けやすい体制になるのかなと思っております。　あとまた，するとするならば，先ほど申し上げた国とか県とか，また，市の独自支援があるんですけど，なかなか分かりづらいところがあるのですよね。私はこれに該当するんだ，今，市がこういう支援をしているのだという，そういったのをやはり市の方が包括的に，この人だったらこういう支援を受けられるというのをフローチャートみたいなのでまとめてやっていく方が進める方も分かりやすいですし，受け取る方も分かりやすいので，そういったソフト面の充実というのを本当にちょっとしていただきたいなと思っております。　次に，様々な分野に対して新型コロナウイルスの影響が今後かなりまた長期化，市長からもありましたように見通しがない状況です。その際に，市長がよくおっしゃるようなほかの自治体よりスピード感を持って，より先駆けて取り組んでいく必要が求められますが，今後また，今現在はなかなかないというのもありましたけど，新たな政策が固まりましたならば，１２月定例会議ないし早い段階で臨時会議をもってでも施策を示していただきたいのですが，市長の考えについてお聞かせください。　　　　　　　　　　　　　　　［市長　中山俊雄君　登壇］ ◎　市長（中山俊雄君）松下議員からは，私自身の独自の施策についてのお尋ねでございます。　６月定例会議におきまして，井村議員への答弁でも早急に効果的な施策をいたす必要があると申し上げたところでございます。私も直接市民の声を聞くにつれ，様々な窮状を目の当たりにして，一日も早く支援，対策を打ち出すことが肝要であると日々痛感しております。そのようなことから，６月定例会議，７月の臨時会議に支援施策に関する予算案を提出するとともに，新型コロナウイルス感染症対策や自然災害対策を推進するための危機管理部を創設し，新型コロナウイルス対策については，ワンストップ窓口の設置と運用を指示いたしました。現在も１階のロビーにおいて，２人体制で相談窓口を設置しているところであります。また，サーモグラフィーとかマスク着用のお願いもしているところでございます。さらには，先ほども何度も申し上げておりますように，やはり来ていただくのではなくて，職員自らが例えば中小企業の方のところにお邪魔をして，現状もしくは窮状をお聞きすることによって，それに対する支援策はないかということをしっかりと，我々サイド，庁舎一丸となって考えていきたい，そういうふうな体制づくりも今，構築しつつあります。　さらには，本定例会議においても追加の支援策についての補正予算議案を上程し，御審議をお願いしているところでございます。今後においても同様に必要な支援を継続していく所存ではございます。また，将来に向けては市民の皆様と共に，この難局を乗り越え，新しい小松島市の実現に向けて努力してまいります。議員各位におかれましても，御支援，御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）御答弁をいただきました。本当にスピード感を持って，継続的にというところが非常に大事なのかなというところです。やはり見通しがつかない，やはり不安なところ，これを払拭する。ましてやほかの町に右へ倣え，右がしたから次にする，左がしたからするではなく，先んじてこれからも取り組んでいっていただきたいなと思っておりますので，ぜひスピード感を持って，政策実行に向けてやっていただきたいと思います。　最後の質問に移りたいと思います。市財政についてお聞きしたいと思います。　まずは，新型コロナウイルスの長期化により財政に与える影響についてお聞きします。新型コロナウイルスにより，市民税などの税収の落ち込みが想定される中，国からの交付税措置などが予定されておりますが，財政が悪化する見通しの中，この新型コロナウイルスの影響で，現時点において事業が先送りされる予定などがあるのかお聞きしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　西照保彦君　登壇］ ◎　総務部長（西照保彦君）松下議員からは，新型コロナウイルス感染症の関係で，長期化した場合も含めて現状の事業の先送りなどはないのかといった御質問でございます。　新型コロナウイルス関係の影響につきましては，６月定例会議でも若干お答えをさせていただいておりますが，具体の影響といたしましては，多数の来場者が想定される各種イベントや催しを市としては中止いたしております。これについては，議員も御承知のとおりかと存じますが，その他，３密回避のため，多人数が集まることが自粛されていることに伴いまして，市の業務の中では予定した会議が中止や延期されたことで，各種計画策定などのソフト事業面において多少影響を受けておるといったところでございますが，これらにつきましては，これは補正予算の中でも御説明をさせていただきましたが，現在，郵送や電子メールによる対応やウェブ会議システムの一部活用などの代替措置により対応しているといった状況でございます。ハード事業，ここが一番大きいかと思いますが，近年，普通建設事業などにおいては，従事者の高齢化や人手不足による影響で入札が不調に終わったり，事業が予定どおり発注できないといった現状がございますが，ハード事業については，現在のところ新型コロナウイルスの影響による事業の遅れ，もしくは先送りというのはないものと認識してございます。　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）お答えいただきました。現在，先送りされている予定動向というのは，先ほどの質問の中でもあったのですけど，ソフト面については外部会議とかそんなのができないのでちょっと遅れるところはあるけど，ハード事業に関してはほかの要因としてはあり得るのですけど，今，特段そこまでの影響はないということで，ひとつ安心したところではあります。　次に，財政力強化に向けての施策についてお聞きしたいと思います。　現在の基金残高を見て分かるように，本市の弱い財政事情の上に，さらに新型コロナウイルスの影響を受けている現在では，今年度の当初予算の編成時の際と状況が少し異なってきていると思います。そういった状況下で，事業の選択と集中がさらに求められてくると思います。その中で優先順位を明確化させて，市の財政力を強化していく必要があると思いますが，そういったことから，今後，事業を抑制，要は抑えたりであったりとか，事業の縮小，絞ったりすることは考えているのかをちょっとお伺いをしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　西照保彦君　登壇］ ◎　総務部長（西照保彦君）松下議員からは，新型コロナウイルス感染症の影響を受けての財政運営に関する御質問といたしまして，今後，事業を抑えたり，絞ったりすることはないのかといった御質問でございます。　さきの６月定例会議でも，これも若干お答えをさせていただいておりますように，新型コロナウイルス感染症の本市の財政への影響といたしましては，住民税の落ち込みによる歳入面での影響，それと歳出の部分については生活保護費の増加が見込まれるのではないかといったところがまず想定されておると。この中での財政運営ということになりますが，本市については，松下議員も御承知かと思いますが，新型コロナウイルス感染症の影響を受ける以前から，いわゆる喫緊の本市の財政運営については，継続的な大型建設事業や拡充する社会保障等の影響によりまして，財政調整基金でありますとか，減債基金の投入をせざるを得ないといった厳しい運営を強いられておるといった状況でございます。このようなことから，今後においても限られた財源を有効に活用していく中で持続可能な財政運営を行っていくためには，基金残高の状況と今後の繰入額の動向を十分注視する必要があると考えておりまして，中期的な視点をもって事業の厳選，これは議員からもございましたが，選択と集中を行いながら，現状の課題に対応する必要があると考えておりますので，よろしくお願いしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）御答弁をいただきました。選択と集中，非常に大事でございます。その中で新型コロナウイルス以前から，本市にはお金がないからそっちの方が喫緊の課題だよというところもあったのですけど，これを何で何遍も聞くかというと，以前から一般質問のたびに申し上げていたのが，例えば先般まで，昨年度，一昨年度とか，どんどん大型の公共工事をしていっていましたよと。その中で行政部局の御答弁の中でも，このままでいけるのですかと，基金が少ないですよと。平常化，よく使うのですよね。要は先送りしていて，ゆっくりしていくという言葉で。平常化せんとやっていけるのですかと，いけますよ，いけますよと。やっていって，お金がなくなってきましたよと。様々な事案がありました。生活保護の方で錯誤があったりして，交付税の分であったりとかイレギュラーはあったのですけど，いける，いけるで，やっぱりあかんなとなってきているのですよね。また，その中で事業でも，一つ片足を突っ込む。要は何かというと，事業に一歩踏み出して入ってしまったらもうやめられない。継続事業，要は建設事業に関したら，例えばポンプ場を造りますよと。途中までしたら，やり切らないとやめられないので，お金が最低限，絶対にかかってくる。そういったところに何でも手をつけてやっていって，もう結局できなかったら非常に危ない。要は，基金でもこの後，３年，５年したらもうなくなってきますよと，組めませんよ，繰入ればかりしよって。そういうところを非常に思っているので，その優先順位というところを明確に総合的にしていっていただきたいなと思っておりますので，その点についてもまた御留意をされているとは思うのですけど，予算管理とそういったところをしっかり念頭に置いてやっていただきたいなと思っております。　最後に，今後の財政方針についてお伺いをしたいと思います。　昨今の新型コロナウイルスの影響を受け，民間の景気が悪うなってございます。今後の見通しもなかなかつかない，もしかしたら長期化になってきて，税収でやるようなところを，例えば多いのが市税であれば，法人住民税，個人住民税，それと固定資産税。来年度はまだ施策もあるのですけど，固定資産税が滞納してき出したりとか，法人税，市民税のところでやはり所得が下がってくるので，それがなかなか減ってきたりであったりとか，交付税措置があっても４分の３だったのですかね。住民税に関したら，４分の１はたしかなかったのですかね。例えば，この中で生活保護が増えてくる可能性があると。その中でも４分の３は国で，あとまだ４分１，国庫補助が入ってくればいけるけど，また財政地方財政計画の中でも見通しがつきにくいところもあるという中で非常に不安視するところではありますが，こういった影響を最小限に抑えるために，今後，市はどのような財政運営を考えているのか，お聞かせいただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　西照保彦君　登壇］ ◎　総務部長（西照保彦君）松下議員からは，新型コロナウイルスでありますとか，本市の財政状況を踏まえて，今後どのような運営をやっていくのかと，こういった御質問でございます。　まず，これまでの取り組みについて若干お話を申し上げますと，昨年度までを期間といたしておりました本市の行政改革プラン2015におきましては，まず，歳入の確保に向けましては，未収金の管理回収，それと税収の確保，これは市税の徴収率を９５％以上などに取り組んできておりますし，歳出の抑制，削減に向けては，公共施設の効率的な運営見直しという大きな観点，それと職員数の話でございますが，定員管理の適正化，それと経常経費の削減，こういった大きな項目に取り組んできておるところでございます。これは，この前の議員の質問にもございましたが，本来でありましたら，行政改革プラン2015に代わる新たな行政改革プランを，今回の議会で本来，報告すべきところでございますが，感染症の関係の影響によりまして，現時点では取りまとめには至っていないということでございますが，この件に関しましては，今後できるだけ速やかに，これまでの実績等を検証した上で，さらに加速をした行財政改革を実現するための新たなプランを策定してまいりたいと考えてございます。　今後，新型コロナウイルスが社会経済に及ぼす影響を十分，財政運営にも見きわめる必要があるとは考えておりますが，その中でも新たな歳入の確保といたしましては，これまでも若干，御答弁させていただいておりますが，いわゆる企業版のふるさと納税の活用でありますとか，これは市長からもございましたが，いわゆる市の公共施設の命名権，いわゆるネーミングライツなどの取り組みについて検討を行う一方で，中長期的な方策といたしましては，法人や新たな雇用による住民税の増収が見込める企業誘致活動や地元企業の活性化への取り組みについては，引き続き推進してまいりたいと考えております。　それと，新たな歳出の削減につきましては，働き方改革を踏まえた超過勤務の縮減や，先ほど御質問いただきましたテレワークでありますとか，そういう在宅もしくは庁内ＬＡＮの整備については，会議資料のペーパーレス化にもつながってまいりますので，こういった経常経費の削減についても順次進めるよう努めてまいりたいと，このように考えております。　それと，継続した公共施設の適切な管理はもとより，人口減少社会を見据えた公共施設の適正な配置についても，さらに踏み込んで検討する必要があるのかな。それと，いわゆるそういった施設の集約化，複合化，これも御質問がございましたが，こういったことにも当然努める必要があると，このように現時点では考えてございます。　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）様々なことに向けて，行財政改革も含めて取り組んでいきたいというところで，さらに加速するという御答弁ではありました。本当にこれからの時代，なかなか人口，税収というのが増えかねるところで，市長がよくおっしゃる持続可能，持続可能という言い方を変えて，いいように言うたら持続可能，悪いように言うたら身の丈に合うた，それぐらいのことしかできんと。それで自治体運営していくという裏腹に取れるようなところもあるのですよね。でもその中で，さらに充実して新しい価値観を持って取り組んでいくというのを本当に進めていっていただきたい。　財政についても，財政はあくまでも手法ですので，お金を持っているからいいとかいうのではなく，やはり単年度，今，生きている小松島市民の税収で，その中の世代間の公平性をなくして運営していくというものが根本的にありますので，例えば市債を発行する際でも，道路１個造るのでも，今の人が単年度で借金を背負うのではなしに，後年度の人にも負担していって，皆が公平な負担をするというところがあるので，そういった考えもあるのですけど，何せよ財政を強化しないと，今，したいこと，やらなければいけないこともできてきませんので，選択と集中，これを本当にちょっと磨き上げて，優先順位を見える化して，本当に取り組まなければいけない，事業に応じて少しやめる決断というのも必要だと思うのです。何でもできるようなフルサービス時代ではなくなってくるので，そういったものも本当に視野に入れて，政治判断の中で時には嫌われるときもあるかも分からないです。でも，そういったものもしっかり判断していった上で，今後，市政のかじ取りをしていただきたいと思っております。そういったお気持ちを伝えて，私の今回の一般質問については終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍　手） ◎　議長（出口憲二郎議員）小休いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５２分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再　開 ◎　議長（出口憲二郎議員）小休前に引き続き会議を開きます。　この際，御報告いたします。松下議員より本日の発言における一部不適当な箇所について，発言を取り消したい旨の発言取り消し申出書が提出されております。これを許可することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ◎　議長（出口憲二郎議員）御異議なしと認めます。　よって，松下議員の発言取り消し申し出を許可することに決しました。　６番，橋本議員。　　　　　　　　　　　　　　［６番　橋本　昭議員　登壇］ ◎　６番（橋本　昭議員）皆さん，こんにちは。日本共産党の橋本昭でございます。私は９月定例会議に臨みまして，３項目の発言通告を出しております。質問の第１は，首長と深い関係にあります会社との市発注の請負契約等について，そして，質問の第２は，新型コロナウイルス感染症抑止対策の問題。最後の質問の第３は，小・中学校児童数の適正な在り方の問題でございます。　それでは，まず初めに首長と深い関係にある会社との市発注の請負契約等について質問します。地方自治法第142条には，「普通地方公共団体の長は当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員，取締役，執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者，支配人及び清算人たることができない」となっております。　そこで，中山市長に質問します。中山市長は，地方自治法第142条に該当する事案はありますか。答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　［市長　中山俊雄君　登壇］ ◎　市長（中山俊雄君）そのような事案は，全くございません。　　　　　　　　　　　　　　［６番　橋本　昭議員　登壇］ ◎　６番（橋本　昭議員）小松島市の公務員倫理に関する条例，平成１９年３月２９日，条例第７号，市長が遵守すべき職務に関わる倫理原則の第３条に，「市長は，市民の負託と信頼にこたえるため，自らの権限と責務を深く自覚し，常に高い倫理を保持し，公正かつ公平な市政の運営及び市民福祉の増進に努めなければならない」。そして，第３条の第２項に「市長は職員に対し，その公正な職務の執行を妨げる等自らの権限又は地位のもたらす影響力を私的な目的のために行使してはならない」。さらに，第３条の第３項には「市長は，市民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならず，特に市が行う工事の請負契約等について，金品の授受にかかわらず，特定の事業者等を推薦し又は紹介する等有利な取扱いをしてはならない」となっております。　そこで，市当局に質問します。市長から見ると，２親等の関係にある親族が小松島市内で会社を経営しております。この会社は，小松島市の指名競争入札の指名対象企業でありまして，Ａランク企業として，過去において小松島市の公共工事の実績もございます。この会社が，中山市長が就任しました６月７日以降においても，小松島市が行う公共工事の請負契約等の入札に参加もしくは受注する資格があると理解してよろしいか，市当局の見解を求めます。　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　西照保彦君　登壇］ ◎　総務部長（西照保彦君）橋本議員からは，市の公務員倫理に関する条例に関する御質問でございますが，本市の公務員倫理に関する条例第３条につきましては，議員からの御質問の紹介でいただいておるとおりの内容でございまして，市長の親族が経営する企業の入札受注を制約するものではございません。当該質問に対するお答えについては，以上のとおりでございます。　　　　　　　　　　　　　　［６番　橋本　昭議員　登壇］ ◎　６番（橋本　昭議員）今の部長の答弁からいたしますと，いわゆる中山市長の親族企業が，引き続き小松島市が行う公共工事の請負契約等の入札に参加もしくは受注する資格があると私は理解しておるのでございますが，それでよろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　西照保彦君　登壇］ ◎　総務部長（西照保彦君）橋本議員からの御質問でございますが，前段申し上げましたように，当該質問に対するお答えについては，先ほど申しましたとおりでございます。　　　　　　　　　　　　　　［６番　橋本　昭議員　登壇］ ◎　６番（橋本　昭議員）私の質問から逃げないでいただきたいと思うのですね。私は具体的に質問をしておりますよ。そういう答弁は，私は納得できないですね。　それでは，次の質問に移ります。小松島市議会においては，平成２１年に小松島市議会議員政治倫理条例を議員立法によって制定しております。これは当時の議員が絡んだ不祥事を受けて，議会改革の機運が高まり制定されたものと認識しております。この条例の第３条は，議員の政治倫理基準の遵守を定めております。第７号において，議員の配偶者，２親等以内若しくは同居の親族又は議員が役員をしている企業及び議員が実質的に経営に携わる企業は，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９２条の２の規定の趣旨を尊重し，市が行う工事等の請負契約，業務委託契約及び一般物品納入契約の締結を行わないことと定められております。これは議員が一定程度関係する企業については，地方自治法第９２条の２の規定をさらに強化するものでございまして，小松島市の，各地の自治体にも同様の規定があることから，議会内の議論でもって規定されたものと伺っております。ところが，小松島市の公務員倫理に関する条例の，市長が遵守すべき職務に関わる倫理原則の中には，議員政治倫理条例と比較いたしますと，その内容は抽象的で具体性に欠けており，市長の２親等以内の親族が経営する企業は，市が行う工事等の請負契約，業務委託契約の締結を行わないという，このような文言は一切ございません。　そこで，中山市長にお伺いします。職員倫理条例の市長に関する部分を改正しまして，市議会議員政治倫理条例と同じ内容の規定を追加するお考えはございませんか。この際，公平で公正な政治を実現する意味からも，中山市長が決断，実行すべきものと考えていますが，あなたの見解を聞かせてください。　　　　　　　　　　　　　　　［市長　中山俊雄君　登壇］ ◎　市長（中山俊雄君）橋本議員の御質問にお答えいたします。　まず，地方自治法の規定は，議員の御質問のとおり，市長と議員自身の請負を禁じた項目で，ほぼ同じ表現ではございますが，両者とも親族の請負を制限するものではございません。一方で，本市の公務員倫理に関する条例第３条第３項は，市長が遵守すべき倫理原則のうち，請負契約等に対する取り扱いを定めております。市長は，市民の疑惑や不信を招く行為をしてはならないこと。また，市の請負契約等において，特定の事業者等を推薦したり，紹介することなど，有利な取り扱いを禁ずる項目でございます。こうした項目は，言うまでもなく守らなければならないものであり，議員御質問のような規定を新たに設ける必要もない，当たり前のことであるとの認識でございます。　この際，ここで一言申し上げさせていただきたいと思います。議員が先日，配布した「青い空」と題する折り込みチラシには，孫田前副市長の寄稿文が掲載されておりました。その内容については，まさに昨日申し上げましたような誹謗中傷で，人としての尊厳を傷つけるような内容の記事を掲載して発行することは，議員政治倫理条例第３条第１号「市民全体の奉仕者として，その品位と名誉を損なうおそれのある行為をしてはならない」に抵触するものと思われるものであり，こうした内容の文書を議員が掲載したことについては，いかがなものであるかと思っております。　　　　　　　　　　　　　　［６番　橋本　昭議員　登壇］ ◎　６番（橋本　昭議員）小松島市内に，仮にＡ社という会社とＢ社という会社がございます。Ａ社の会社は，経営者の親族が市議会議員をしております。２親等の関係なのですね。Ｂ社は，いわゆる同じく２親等に市長がおります。ところが，同じ２つの会社でありながら，Ａ社はいわゆる小松島市の市議会政治倫理条例におきまして，契約等あるいは物品等の，いわゆる入札等に参加できないと。しかし，市長の２親等以内の親族会社は，それが自由にできると。これは明らかに不公平ではありませんか。私はそう思いますよ。（３０字削除）先ほど市長は，私が要請しました，公務員倫理条例に小松島市議会政治倫理条例と同じ文言を入れてはどうかということを，そのつもりはないとあなたは言うておるわけですね。　私は思うに，市長に思い出していただきたいと思います。市長も今回，市役所の中にコンプライアンス推進の部屋を設けると言うております。これは狭く言えば，いわゆる法令遵守の規定ではございますが，広く考えますと，やはり小松島市の市役所がいかにして市民の信頼を得るために，いわゆる政治姿勢をしていくかということに私はなると思うのですね。市長も考えていただきたいのですけど，さきの市長選挙の結果ですよね。中山市長は309票差という僅少差で当選しておりますね。いわゆる有効投票総数の約半数近い方が，市長さんと対立候補者の名前を書いておるのです，約半分なのですよ。ですから，私は中山市長には，いわゆる対立候補に投票した人の気持ちも考えていただきたい。私はそう思っております。やはり，中山さんは市長選挙では，いろいろな選挙公約を掲げております。しかし，この選挙公約の実現は，市長が一人でできるわけではありません。市役所で働く職員の皆さんがこれを支えて，協力してこそ，初めて実現できると私は思っているのですね。さらに広い意味で言うたら，中山さんの公約実現のためには，市民の多くに賛同してもらわなければ，私は実現できないと思っているのです。ですから，私は市長にはいわゆる対立候補に投票した人たちの気持ちも酌んでいただきたいなと思っております。ですから，やはり市政の基本というのは公平で公正な行政を行う，これは誰が市長になってもですよ。そして，法令遵守を行うということは，もう私は基本だと思うのですね。　そういうことで，私は今の市長の答弁には納得はできませんね。やはり，広く市民の理解を得るためには，まず市長自身が政治倫理に対する考え方を改めていただきたい。このように私は考えております。ですから，今の答弁では，公務員倫理条例の中に市議会の政治倫理条例の規定を設ける気はないということではございますが，遅くはありませんので，考え直していただきたいと要望しておきたいと思っております。　以上で，１項目めの質問はこれで終わらせていただきます。　次に，私は新型コロナウイルス感染症対策に関わる問題を質問します。実はこの問題では，私は今年の３月定例会議の質問でこういうふうに発言したのですね。世界で１６万人のコロナ感染者が出ていると，その当時，発言しました。ところが，６か月過ぎた現在では，世界のコロナ感染者はもう2,000万人を大きく超えているのですね。さらには，３月段階では，暑い夏になれば感染は下火になるのではないかと言われておりましたところ，夏になっても感染は収まっておりません。全国で拡大しております。徳島県内や小松島市内でも，感染者数が拡大しております。新型コロナウイルスの感染拡大は，日本の経済活動をも直撃しております。今年４月から６月期の国内総生産ＧＤＰ速報値は，年率換算で27.8％のマイナスとなっております。リーマンショック後の年率17.8％を超える，戦後最悪の下落を記録したのであります。ですから，感染者数拡大を抑止することは，国民の生命を守ると同時に日本経済を守るためにも必要なことであります。　そこで，市当局に質問します。小松島市では，新たに新型コロナウイルス感染症対策推進課が設置されましたが，新しい課を設置した理由は何なのですか。また，この新しい課はどのような仕事をされるのですか。答弁をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　西照保彦君　登壇］ ◎　総務部長（西照保彦君）橋本議員からは，新型コロナウイルス感染症対策推進課を設置した理由は，といった御質問をいただきました。　新型コロナウイルス感染症については，橋本議員の方からも現状を御紹介いただきましたが，全国的な拡大が見られる中で，徳島県でも毎日のように感染の確認が報道されるような事態となってございます。小松島市につきましても例外ではなく，議員の皆様方も御承知かと思いますが，市中でも十数件の感染例が報告されておりまして，今後，市内での感染の広がりが懸念されるような事態となっておる，こういった状況でございます。　このような状況のもと，新型コロナウイルス感染症対策推進課は，本市が実施いたします様々な新型コロナウイルス対策を総合的に管理，総括するとともに，国，県が行います新型コロナウイルス対策事業の情報収集と，これらの情報を市民の方や事業者の方に分かりやすく丁寧に提供いたしまして，市民の方々の不安を少しでも軽減することを目的に，８月１日から設置いたしております。従来は危機管理課において，新型コロナウイルス対策も含めた総合的な災害対策を推進しておりましたが，危機管理部で２課体制とすることで，それぞれ特化して業務に当たってまいりますことから，市の危機管理力の強化を図ったということでございます。　　　　　　　　　　　　　　［６番　橋本　昭議員　登壇］ ◎　６番（橋本　昭議員）私ども日本共産党の志位和夫委員長は，７月２８日，政府に対して緊急の申し出を行っております。感染震源地，エピセンターというのですが，これを明確にし，働く人たち全員を対象にＰＣＲ検査等を実施することが感染拡大抑止にとって急務だと強く求めております。実は，症状のない感染者には感染力のある人とない人がいるのです。感染力がある人を見つけ出して，隔離することが必要でございます。そのためには，政府は全国の感染状況を分析し，感染震源地を明確にして網の目の検査を行うことが必要なのでございます。徳島県内での感染拡大を抑止するためにも，感染震源地，エピセンターに対する抜本的な対策が必要なことは明瞭です。　ＰＣＲ等の検査数というのは，日本は７月２８日現在ですけど，人口100万人当たりの検査数，日本は世界の第159位なのですね。5,698人なのです。お隣の国の韓国が２万9,991人でございます。厚生労働省によりますと，９月１日時点の日本国内のＰＣＲ等の検査能力は１日約６万件であります。しかしながら，検査を実施した数は２万件前後にとどまっております。ですから，アメリカやイギリスなどは，人口当たりで日本の１０倍から２０倍の検査を始めております。このＰＣＲの検査については，初めのころは保健所が３７度５分以上の発熱が４日間続くという目安を厳格に適用し，体調不良を訴えても検査が受けられませんでした。日本では，検査できる医療機関を限定しています。発熱患者が殺到するのを避けるため，検査可能な病院は公表されておりません。保健所やかかりつけの医師の紹介が必要なのでございます。　現状のように，保健所や一部の病院だけに負担が集中する体制，対応を改める必要があると思います。先般のマスコミの報道でも，東京都世田谷区ではいつでも，どこでも，誰でも，いわゆるＰＣＲ検査等をやるのだと区長が言っておりまして，そしてその費用は東京都や国に要求していくと言っております。ですから，徳島県でも身近な大学や研究機関などで検査を受けられるようにする体制が不可欠であると私は思います。そこで，実は小松島市が徳島県に対して，自治体や大学，研究機関，民間の検査会社などあらゆる検査能力を総動員し，検査体制を強化するよう，私は小松島市が県に申し出てほしいと思っているのですが，どうですか。徳島県に申し入れをしてもらう気はございますか。答弁してください。　　　　　　　　　　　　　［危機管理部長　吉岡忠則君　登壇］ ◎　危機管理部長（吉岡忠則君）ＰＣＲ検査体制の強化についての御質問でございます。　８月の全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部において，クラスターが発生した施設等の関係者はもとより，初期段階の封じ込めに必要な濃厚接触者以外も含む幅広い調査，施設内感染を防ぐための医療，介護，障がい福祉施設の従事者などについても，国の負担による行政検査として実施することを国に対し提言しております。　一方，国においては新型コロナウイルス感染症に関する今後の取り組みの中で，医療機関で簡易，迅速に検査が行えるよう，抗原簡易キットによる検査を大幅に拡充することや感染拡大を防止する必要がある場合には，現に感染が発生した場所に限らず，関係者を幅広く検査することが可能であることを明確化することなどを示したところでございます。このようなことを踏まえまして，ＰＣＲ検査体制につきましては，国，県における今後の動向を注視してまいりますので，御理解賜りますようお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　［６番　橋本　昭議員　登壇］ ◎　６番（橋本　昭議員）私は，せっかく小松島市で新型コロナウイルス対策の推進対策課ができたのですから，やはり小松島市として県に対して発信をしていただきたいと思います。　そこで，私は小松島市の新型コロナウイルス感染症対策推進課が，感染拡大抑止のために新たな対策を実施することを求めます。それは，いわゆる小松島市内の医療機関，介護施設，福祉施設，保育園，幼稚園，学校など集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員，出入り業者等への定期的なＰＣＲ検査等を行うことが必要だと私は思っているのですが，どうでしょうか。小松島市でそれをやる気持ちはございますか。　　　　　　　　　　　　　［危機管理部長　吉岡忠則君　登壇］ ◎　危機管理部長（吉岡忠則君）医療機関等に勤務する職員などに対するＰＣＲ検査についての御質問でございます。　国は，新型コロナウイルス感染症に関する今後の取り組みの中で，感染者が多数発生している地域やクラスターが発生する地域においては，その間，医療機関や高齢者施設等に勤務する者，入院，入所者全員を対象に，言わば一斉定期的な検査の実施を都道府県等に要請するとしており，今後，検査実施のための体制強化が図られるものと期待しております。しかしながら，県内におきましては，７月以降，陽性者の増加に伴い検査件数が増え始め，８月にはクラスターの発生などにより，検査件数がさらに増加していることもありまして，現段階においては，極めて困難な状況であるとの認識でございますので，御理解賜りますようお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　［６番　橋本　昭議員　登壇］ ◎　６番（橋本　昭議員）政府は，ＰＣＲ検査を拡充することについては，地方自治体がやってもよろしいよと自由は認めているのです。しかしながら，膨大な費用が要るでしょう。そこまではまだ，考えておりません。全国知事会がそういう要望を出しておりますけど，やはりこれは我々が運動して，費用は国が全部出すというふうにしていく必要があるのではないかと思っておるわけでございます。ですから，私もやっぱり小松島市内の感染者数が少なくなることを望んでおります。しかし，小松島市内の市民の中には，市の方がホームページ等で３密を避けてほしい，マスクをつけてほしい，手洗いをしてほしい，そしてうがいもしてほしいということを啓蒙啓発活動としてやっておりますけど，まだ市民の中にそれが徹底しておるとは思えないのですね。例えば，小松島市の市役所入り口でいつも市の職員さんが座って，マスクをつけていない人にはマスクを無料で提供しておりますね。今こういう状況でもマスクをつけずに来ておる市民もおるのですね。そしてまた，市民の中にはいわゆる情報の共有ができてないのですね。例えば，ある人はインフルエンザがもう流行してくると，そんなに難しく考える必要は要らんわというようなことを考えておる人もおるし，また，市民の中にはもう自分のところに新型コロナウイルスが近づいてきたのではないかと心配をしておる人もおります。事実，小松島市内で新型コロナウイルスの感染者が本当に何人おるのかということは，誰も言い切れないでしょう。３万7,000人余りの市民全てを検査したわけではありませんからね。そういうことで，市民の中にもいろいろな受け止め方が様々でございます。やはり，市が言っておりますように，マスクをかけて，そして３密を避けて，うがい，手洗い，これをもう徹底することが，私は大事だとは思っております。しかし，やはりもう一つ大事なことは，市民に正しい情報を提供するということが必要だと思うのですね。　そこで，私が市当局にお伺いしたいのは，新聞報道等ではいついつ，何歳ぐらいの男性とか女性が陽性者として確認されたと。この人たちと濃厚接触しておる家族は検査しておるのだということは報道しておりますけども，小松島市内の感染者数とともに，私はやっぱりどれだけの検査ができたのかと。そして，陽性率はどの程度なのだということぐらいは，市当局は把握して，そして市民に知らせていく。これは，正しい情報だと思いますよ。ということで，明らかにしてほしいということ。　それともう一つは，小松島市内に住んでおる方とか，あるいは小松島市に働きに来ていて，感染する人もおりますわね。だから，小松島市に関係する方で，市外で陽性が確認された感染者の行動履歴も基準を明確にして，市民に公表するということも求められると思うのですね。ただし，このことについてはやっぱり人権を大事にするということも大事ですけども，同時に，正しい情報は開示していくと。私は，感染状態の情報開示というのは，あらゆる感染対策の土台になると思うのですね。先ほど言いました検査数，陽性率，それと２つ目の感染者の行動履歴，この基準に明確にして市民に公表する。これを求めることについて，市当局はどのように考えているのか，お答えいただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　［危機管理部長　吉岡忠則君　登壇］ ◎　危機管理部長（吉岡忠則君）市内の感染状況等の公表についての御質問でございますが，感染拡大の抑制に向けては，一定の情報を市民に知らせることが必要であるとの認識でございます。感染症に対する情報につきましては，感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき県が情報収集し，個人情報の保護に留意しつつ公表することとなっておりますことから，市では県の発表内容を受け公表しておりますので，御理解賜りますようお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　［６番　橋本　昭議員　登壇］ ◎　６番（橋本　昭議員）私は，やっぱり市民に正しい議論をしてもらうという点では，小松島市内の検査数，陽性率を，これは努力したら県から資料を取り寄せることはできると思うのですね。これはぜひとも発表していただきたいと思っております。　専門家によってもいろいろ意見がありまして，もう間もなく寒くなったらインフルエンザの時期を迎えるのでしょう。ですから，インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の両方に対応せないかんということで，医療側も大変な負担になるわけでございます。小松島市もせっかく感染予防の感染症対策推進課をつくったのでございますから，市民の皆さんから新しい課はよくやってくれておると評価してもらえるような活動をこれからしていただきたいということを申しまして，新型コロナウイルス感染症問題についての質問は終わらせていただきます。　次は，質問項目第３の小・中学校児童数の適正な在り方について，教育委員会に質問します。　新型コロナウイルス感染症が増大する中，子どもたちはかつてない不安を抱えて，学びの格差も深刻です。先ほど，全国知事会，全国市長会，全国町村会の３会長は，政府に少人数編制を可能とする教員の確保などを要望しております。また，全国の小・中・高，特別支援学校の４校長会も文部科学大臣に少人数学級を要望しております。これらの団体の政府に対する少人数学級の実現の要望について，小松島市の教育委員会はどのような見解を持っておられるのか，答弁していただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　［教育次長　勢井孝英君　登壇］ ◎　教育次長（勢井孝英君）議員からは，学級編制についての御質問をいただきましたので，お答えいたします。　学校の新しい生活様式では，人と人との間隔は１メートル程度空け，できるだけ２メートル空けることを推奨してございます。普通教室の全国平均面積は６５平方メートルで，教室の広さや学級の児童生徒数によっては十分な距離を確保することが困難な場合がございます。本市でも，おおむね３０名を超える児童生徒が在籍する学級につきましては，教室の広さにもよりますが，座席の間隔を十分に確保することが難しい状況がございます。４月から５月の臨時休業期間中の臨時登校では，学校によっては校区を２つから３つの地域に分けた地域別分散登校を実施したり，学年別登校をしたりしました。　現在は限られた教室内のスペースで，机の配置を工夫し，最大限，座席間隔を広げてございます。１メートル以上の座席間隔が確保できない教室では，常時２方向以上の窓を一部開放し，扇風機等も併用しながら十分換気に気をつけ，３密の防止を図っております。エアコンの稼働時には，１時間に２回，５分間程度の教室の換気を行うとともに，教室内の設定温度を下げて，熱中症対策も同時に行っております。また，マスクにつきましては常時着用してございますが，熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合や体育の授業，十分な距離を確保できる登下校中にはマスクを外すようにも指導しております。市内小・中学校では，学校の状況や発達段階に応じて，教職員一丸となってその対策に取り組んでおるところでございます。　今回の全国知事会等からの緊急提言は，４０人学級では新型コロナウイルス感染症予防を取るに当たり，児童生徒間の十分な距離を確保することが困難であるため，全ての学年で１学級３５人以下となるよう教員数を増やすことを求めるものと理解しております。本県では，国に先駆けて，３５人以下の少人数学級編制を導入しており，小学１年生から中学１年生においては３５人学級を実現しております。また，中学２年生，３年生についても実質的には３５人以下の学級編制ができております。本市の小・中学校では，そうした県の基準による運用で全て１学級３５人以下での学級編制ができております。　　　　　　　　　　　　　　［６番　橋本　昭議員　登壇］ ◎　６番（橋本　昭議員）４月，５月の臨時登校では，生徒間の十分な距離を確保することが困難な学級はあったわけですね。これは，小学校で言いますと，小松島小学校，南小松島小学校，北小松島小学校，和田島小学校，新開小学校が，校区を２つから３つの地域に分けた地域別分散登校を実施しておるわけです。この４月，５月というのは，小松島市内の新型コロナウイルスの感染者は，そう多くはない時期だったのですね。ところが，今は増えておるでしょう。しかし，いつまでも地域別分散登校はできないために，増えたにもかかわらず，できるだけ１メートルは空けると，そして換気をよくする，窓を開けるということをせなならんという。これは若干，４月，５月に比べて，私にしてみたらちょっと矛盾していると思うのですね。しかし，それが現状でございます。　全国知事会等が，少人数学級というのを要請しておりますね。政府が実は長年，変えようとしなかった小・中学校の４０人学級制ですね。しかしながら，経済財政諮問会議の骨太方針2020年，これは７月１７日です。政府閣議決定が，少人数による指導の検討を盛り込むなど変化が生まれております。また，文部科学省は，８月１９日，今後の初等中等教育の在り方について議論しております。中央教育審議会，これは文部科学大臣の諮問機関でございますが，特別部会の中間まとめ，骨子案が公表されております。これによりますと，新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ，少人数学級を可能にするための指導体制や施設整備を図ることが盛り込まれております。コロナをめぐり，現在の１クラス４０人，小学校１年では３５人でございますが，この学級編制では，密接，密集が回避できないことが問題になっております。また，学びの遅れや子どものストレスに対応するきめ細かな指導体制を実現する上でも，少人数学級の実現を求める世論が今大きく高まっておるわけでございます。中央教育審議会特別部会の中間まとめ骨子案は，身体的距離の確保に向けて教室等の実態に応じて少人数編制を可能とするなど，新時代の教室環境に応じた指導体制や必要な施設，設備の整備を図ると明記しております。特別部会や分科会での議論を経て，今年度中に文部科学大臣に答申する予定になっております。　今，全国で２０人程度の少人数学級を求める運動が広がっております。全日本教職員組合は，２０人以下学級を目指すインターネット署名を開始して運動を強めております。また，私ども日本共産党は，今年の６月に全国で１０万人の教員を増やすことと，少人数学級などの条件整備を求める緊急提言を発表しております。実は，教育へのＧＤＰ，国内総生産の公的支出は，日本は2.9％なのです。ＯＡＣＤ，経済協力開発機構，３５か国の中で最下位なのですね。ですから，政府の教育に対する財政支出が低過ぎるのですね。子どもたちが健やかに育つためには，少人数の集団が大事なのです。いろんな価値観を持っていても，お互いに認め合い，排除されることなく安心できる居場所，そんな学級，学校でこそ子どもは社会性を育めます。大きな集団の中での切磋琢磨も必要なのかもしれませんが，少人数学級で丁寧に育てられた子どもは，大きくなって一人一人を大事にする社会人となります。学校再編に対する国の考え方が変わるかもしれません。どうか市の教育委員会には，このことを十分に考えていただきまして，小松島市の小学校再編問題に取り組んでいただきたい，そう思っております。国の制度が変わるかも分かりません。そのことを頭に入れていただきたいということを要請いたしまして，私のこの項の質問を終わります。どうも御清聴ありがとうございました。（拍　手） ◎　議長（出口憲二郎議員）小休いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時５６分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１０分　　再　開 ◎　副議長（吉見勝之議員）小休前に引き続き，会議を開きます。　１番，南部議員。　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）皆様，こんにちは。９月定例会議にて発言の機会をいただきました，至誠コマツシマ，南部透でございます。このたびの質問では，通告どおり３点について順番どおり行わせていただきたいと思いますので，御答弁のほどよろしくお願いいたします。　では，早速になりますが，防災行政無線についてでございます。先日，この防災行政無線が大きく活用されたことがございました。それは，市民の方が行方不明となり，その捜索において，行方不明となってから３日までの間，お昼間１時間ごとに情報を求める放送でございました。また，９月７日におきましても同様のことが起こりまして，昨日，本日と放送が行われました。まず，こちらの２件におきまして，後者９月７日のことにおきましては，先ほど防災行政無線の方でも放送されましたが，無事に発見されたということでございますので，本当によかったと思います。また，前段のほうで行方不明となられた方におきましては，まだ見つかっておらず，御親族の皆様，捜索に御参加された地域の皆様の御心労のほど，お察し申し上げます。一日も早く無事に見つかることを願わせていただきたいと思います。　今回の放送は，消防本部からの発信でしたが，活動自体は消防の日頃の業務を超えた活動であります。しかし，御家族の方，地域の方の思いを真摯に受け止めて御協力されたことは，すばらしい活動だと私は思っております。もちろん今後も同様に，毎回行えるかは状況によって変わってくるとは思いますが，市民のための勇気ある決断，判断は，今後も応援させていただきたいと思います。　その中で，市民からお問い合わせもいただきました。それはよく御指摘を受ける事柄なのですが，放送に対して何を言っているのか分からないと。最初の合図だけは聞き取ることができるのですが，内容に関しては聞き取ることができないと。実際に捜索ボランティアとして駆けつけた方からも，市民の方から何と言っているのか分からないというクレームをもらったと。私たちボランティアにそんな声が届かないようにしてくださいというお声もいただきました。私もそうなのですが，正直，自宅におりますと，放送自体なかなか聞き取ることができません。それは近年，窓ガラスが二重サッシになっていたりとか，外部の音を遮断する技術が進んでいたりするためであり，もう当たり前といえば，もう当たり前のことなのかもしれません。だったら，じゃあどうするのかと。もう聞き取れないのだったら，それはしようがないのかと，そのままにしておくのかというところなのですが，私は，この防災行政無線は内容を確認するという方法が重要だと考えています。市民の皆様から，私がこの内容を問われたときには，いつも防災行政無線の内容を聞き直せる電話があるのですよとお伝えさせていただいております。それが３５局4,000番です。しかし，実は今回，この番号にかけても内容を聞くことができませんでした。そこで，お聞かせください。なぜ，今回聞くことができなかったのでしょうか。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　［消防長　八幡將夫君　登壇］ ◎　消防長（八幡將夫君）南部議員からの御質問にお答えいたします。　７月２５日からの立江町での行方不明者捜索では，防災行政無線による市内放送や火災問い合わせ番号の３２局5,000番を利用し，広く一般市民からの情報提供を求めました。御指摘のように，３５局4,000番は利用しておりませんでした。南部議員からは，行方不明者の情報提供依頼に関しては，行政情報として取り扱い，先日の事案においても３５局4,000番で対応することが適切でないかとの御指摘をいただきました。　消防本部としましては，火災発生時をはじめとする消防本部からの情報は３２局5,000番を利用しております。これは消防団員の招集を目的とし，３０年以上も前から運用開始しております。そして，広く市民に浸透している番号と認識しております。このことから，先日の行方不明者捜索事案に関しても，消防から発信する情報として３２局5,000番により市民への情報発信手段として利用していたところでございます。御理解のほど，お願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）このたびの放送が消防本部からの放送で，火災問い合わせ番号の３２局5,000番のシステムを活用した放送だったと。改めてちょっと整理をさせていただきたいのですが，防災行政無線はサイレンやＪ－アラート，行政情報，消防情報などが放送されているのですが，この防災行政無線のシステムが２つあるということですよね。１つが，主に危機管理部が活用する３５局4,000番の防災行政無線の問い合わせ番号のシステム，２つ目が，消防本部が活用する３２局5,000番の火災問い合わせ番号のシステムがあると。無線が流れるスピーカーは町なかに１種類しかないのですよね。にもかかわらず，放送システムが２つあると。システムが２つあるということはいいとして，その内容を問い合わせる方法が２つあるのです。つまり，もともと聞き取りにくいと指摘を受ける中，問い合わせをするにどちらかの番号を市民が考えて問い合わせをしないといけないということなのです。このこと自身，すごく分かりにくくないですか。消防本部からの放送では，放送にまず消防本部からですと言われておりますが，そもそも聞き取りにくいわけですから，どこからの放送であるかを市民が確認して問い合わせするというのはなかなか難しいと思いますし，また，火災問い合わせ番号として，今まで周知を行ってきたわけですから，火災以外の内容をこの番号で聞こうと思う市民もなかなか少ないのではないでしょうか。　また，そもそもこの火災問い合わせ番号や防災行政無線の問い合わせ番号自体，知らないという人が増えてきている現在，両方の番号を使い分けてくださいという市民へのお願いは，かなりハードルが高いものだと私は感じます。先ほど御答弁いただきましたが，もちろん火災問い合わせ番号については３０年以上前から活用されており，ある年代以上の方々には周知徹底がされているという話もお話しいただきましたが，私を含めてかもしれませんがスマホを使う世代におきましては，電話で確認するということ自体少なくなってきていると思います。分からないときには，私もネットで検索をしてしまう世代でございます。　そこで，聞かせていただきたいです。システムが２つあるのは仕方ないとしても，この問い合わせ番号を１つにすることはできないでしょうか。お願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　［消防長　八幡將夫君　登壇］ ◎　消防長（八幡將夫君）南部議員からの再問にお答えいたします。　３２局5,000番につきましては，先ほど答弁いたしましたとおり，消防団員の招集を目的に運用開始したものでございます。近年では消防団員の招集にはメールを利用しており，その役割は薄れてまいりましたが，火災発生時における市民からの問い合わせの需要を鑑みますと，やはりその役目は必要であると考えます。南部議員から御指摘のとおり，今後は消防本部からの行政情報については３５局4,000番も同時に利用してまいりたいと考えております。また，火災問い合わせ専用ダイヤルを知らないという方に向けて，市の広報誌やホームページなどを利用し，広く認知されるよう進めてまいりたいと考えますので，御理解のほどお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）これからの放送におきましては，消防本部でも火災以外の内容に関しては，防災行政無線のシステムを活用していただけるということで，火災内容以外は３５局4,000番でも聞くことができるということだと思いますので，すごく分かりやすいと思っております。ぜひお願いさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　この防災行政無線の問い合わせ番号の周知徹底に対しても，またお願いさせていただきたく思っております。正直，私自身，議員になる前，この番号すら知りませんでした。ただ，防災行政無線の意義は大変大きいと思っています。本当に震災が起こったときに，危険が迫ったときに，現在，スマホやテレビでＪ－アラートなどが放送されますので，危険を察知することはできるのかもしれませんが，たまたまスマホを置いて作業されているとき，例えば庭仕事をしているときに，防災行政無線の知らせが聞こえることは本当に大きいことだと思っております。命に関わるかもしれない内容を届ける放送であるからこそ，市民に確実に内容も届ける状況をつくり周知徹底することは，行政としても必ず行っていただきたいことだと思っております。　そこで，聞かせてください。防災行政無線の問い合わせ番号３５局4,000番，また，火災問い合わせ番号もそうですが，もっと市民に広報していただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　［危機管理部長　吉岡忠則君　登壇］ ◎　危機管理部長（吉岡忠則君）防災行政無線の放送内容を確認するための電話番号の周知についての御質問でございます。　先ほど，消防長の答弁にもありましたように，防災行政無線を使用した火災情報以外の放送につきましては３５局4,000番で内容確認ができるように，消防本部と協議を行い，運用方法を見直すとともに，市ホームページや広報誌への掲載，地域等で実施されております防災訓練や出前講座にて幅広く周知に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）様々な活動や媒体にて広報していただけるということですので，先ほど冒頭にお話ししました，ボランティアの方のこういうクレームといいますか，お話を受けて，私たち自身に何とかならないのかという話がぜひ来ないようにしていただければ幸いでございます。と言わせていただきながら，もう一つ踏み込んでお話をさせていただきたいと思います。　先日の台風でも，防災行政無線が使われました。避難準備，高齢者などの避難開始情報レベル３を知らせる内容でございました。もちろん聞き取りにくかったのですが，その後すぐに緊急速報メールが入りました。なるほどそういうことかと，すぐに理解をいたしました。すごく分かりやすかったです。まず，防災行政無線で何かが起こったということを知らせていただき，手元のスマホで内容を確認することができた。やはり，３５局4,000番の電話での問い合わせだけでは不十分ではないかと思っております。私はぜひ，放送した内容を今のような緊急速報メールというのはなかなか難しいものだとは理解しておりますので，例えばなのですが，小松島市には公式のＳＮＳがあります。ツイッターやフェイスブック。そちらのほうに，放送した内容をアップしていただけないでしょうか。　前段で少しお話をしましたが，スマホをよく活用する世代，私たちの世代は，何か起こったときにまずネットで検索をします。だからこそ，まず何かあったら，ＳＮＳでその情報がないかなあと調べてしまうのですが，アライドアーキテクツという企業では，新型コロナウイルス感染症拡大に伴う消費者のＳＮＳの利用実態調査が行われておりました。消費者のＳＮＳ利用時間や利用プラットフォームなどを聞いているのですが，緊急事態宣言が発令された2020年４月から１週間についての調査なのですが，その結果，緊急事態時で３割以上，ＳＮＳ利用者が増えているというデータがあり，小松島市でオフィシャルのＳＮＳであるツイッターなどがよく活用されていると，またインスタグラムの活用が増えたと発表しております。やはり，ＳＮＳという媒体を活用することは，緊急時でも重要だと私は考えます。　ですので，最後にお聞かせください。ぜひ防災行政無線の流れた内容，小松島市の公式ＳＮＳ，ツイッターやフェイスブックで発信していただけないでしょうか。そして，その公式ＳＮＳ，現在，フォロワーは大変少ないと思います。ぜひ増やしていただいて，多くの方に正確な情報を広く届ける環境を整えていただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　［危機管理部長　吉岡忠則君　登壇］ ◎　危機管理部長（吉岡忠則君）防災行政無線のＳＮＳを活用した配信についての御質問でございました。　現在，放送内容を確認する手段といたしましては，先ほども答弁いたしましたが，電話の案内による方法だけでございます。議員御提案の，近年広く普及しているＳＮＳを利用して，内容の確認ができるよう，今後，関係部署と連携を図りながら，特に重要度が高い防災気象情報や避難情報等につきましては，市の公式フェイスブックやツイッターを活用するなど，市民への情報提供の多様化についてスピード感を持って，また，フォロワー数も増やせるような対応をしてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）かなり前向きなほうの御発言いただいたことを本当にうれしく思います。ありがとうございます。一般質問を聞かれた市民の方は，次，放送があったときには，多分必ずＳＮＳを見ると思います。ぜひ，そのときに情報が載っているようによろしくお願いいたします。まだフォロワー数におきましても，それを広げるのは私たち議員の仕事でもあると思いますので，一人一人が活動をしっかりできるように頑張りたいと思いますので，またよろしくお願いいたします。　それでは，続きまして，地域共生社会についてでございます。この質問で，この事業自体が新しい小松島市の事業でありますので，この地域共生社会について，どういう事業なのかを少し明確にさせていただき，最後に私の思いを込め，質問をさせていただければと思っております。　日本において昔，地域の相互扶助や家族の支え合いが生活の中にあったと思います。私の幼少期の頃を考えたらすごくイメージしやすいのかなと思うのですが，私も小さい頃は，おじいちゃんおばあちゃんと親と３世代同居でございました。大家族でした。地域においても，私の母が倒れたときとかには，御近所のおじちゃん，おばちゃんに透君と声をかけていただき，困ったことがあったら言いなよと，そこにはコミュニティがあったと思います。しかし，小松島市は現在，高齢化，少子化，人口減少が進んでおり，また同時に，地域，家族における支え合いの基盤も弱まり，孤立化，孤独化が進んでいるように感じます。人と人とのつながりが失われ続ける未来は，間違いなく生活の質の低下にもつながる。頼れる先がなくなることは，生命のリスクが高まることにもつながると思います。高齢化，人口減少，コミュニティの衰退，いま一度私たちはどのような地域をつくるべきかが問われていると思います。　その中で，本年度，地域の在り方の新しい方向性を示す地域共生社会事業が，小松島市の新規事業として予算付けられました。ここでまず，聞かせてください。地域共生社会事業とは，どのような事業なのでしょうか。お願いいたします。　　　　　　　　　　　　　［保健福祉部長　佐藤文幸君　登壇］ ◎　保健福祉部長（佐藤文幸君）南部議員からは，地域共生社会というものは一体どういうものかとの御質問をいただきましたので，お答えをさせていただきたいと思います。　地域共生社会とは，制度，分野ごとの縦割りや支え手，受け手という関係を超えて，地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し，人と人，人と支援が世代や分野を超えて丸ごとつながることで，住民一人一人の暮らしと生きがい，地域を共につくっていく社会を目指すものでございます。日本には，血縁，地縁などの共同体機能により，先ほど議員も言われておりましたが，地域のつながり，支え合いがございました。近年では，生活保護や介護保険，障がい福祉，児童福祉などの社会保障制度が，地域や家庭が担ってきた機能を担い，対象者ごと必要な機能ごとに整備されております。しかし，社会保障制度の拡充に伴い，地域の支え合いが希薄となったことで孤立化し，住民が抱える課題，問題を行政が把握しづらくなり，また，介護と育児を同時に抱えている方や８０歳代の親と５０歳代の障がいを持つ子の同居世帯など，家庭内での支援の必要な方が市役所内の複数課にまたがる問題に対して，対応しづらい縦割りの問題も発生しております。　これらを解消するため，地域住民が地域の課題を我が事として捉え，地域力を向上させるとともに，行政も複雑化する地域の課題を担当課ごとに対応する縦割りではなく，丸ごと受け止める体制を整え，誰もが暮らしやすい地域をつくるものでございます。　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）地域の問題を把握しづらくなり，市役所の縦割りの問題も発生していると。これ自体，物すごく大きな問題なような気が私自身もいたします。本当に今回の予算規模でははかれない大きな意義が示されているのが，この事業であると私は思います。社会福祉において，行政は生活のセーフティネットを提供するという大事な役割があります。今までのように，現金や現物給付というのももちろん重要でございますが，人と人とのつながりがセーフティネットになるということを，地域共生社会はもう一度考えるきっかけになると私は思っています。　そこで，聞かせてください。この事業自体，国の新しい方針に基づいた事業であると聞いております。国としてもどのような方向性が示されているのでしょうか。お願いいたします。　　　　　　　　　　　　　［保健福祉部長　佐藤文幸君　登壇］ ◎　保健福祉部長（佐藤文幸君）地域共生社会実現のための国の方向性はとのことでございました。国においては，平成２８年６月，日本一億総活躍プランが閣議決定され，地域共生社会の実現が盛り込まれました。また，令和元年５月には地域共生社会推進検討会が厚生労働省に設置され，その答申を受けて，令和２年６月，地域福祉計画の充実や地域福祉推進の理念の実現に向け，社会福祉法が改正されております。その第４条には「地域福祉の推進は，地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら参加し，共生する地域社会の実現を目指して行わなければならない」とあります。地域共生社会を目指すことは法律で示されたものであり，また，第106条の３には「市町村は，地域の実情に応じた施策の積極的な実施を通じ，地域住民及び支援関係機関による地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ，地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるもの」とあります。　このように，国の方向性としては地域住民の複雑化，複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築することにより，地域共生社会の実現を目指していくというものでございます。　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）この地域共生社会自身が，平成２８年度に初めて国のほうで名前が挙げられたと。本年度６月に，厚生労働省で初めてこの名称が入った社会福祉法の改正が行われた。もう今までは，全国で280もの自治体でモデル事業としてはチャレンジが行われてきましたが，改めて国の指針として地域共生社会は位置づけられたと。国としては，事業が行うべき主な３つの支援として具体的にもお話ししているのですが，１つ目が相談支援，２つ目が参加支援，３つ目が地域づくりに向けた支援というのがあります。実現するには地域で議論，そして，地域で考え方の共有を行い，地域で活動を行っていかないといけません。これは私の見解も含まれるのですが，国としても社会福祉における課題が複雑化してきているという認識のもと，課題解決のためには既存のトップダウンの指針では解決できないのだと，限界が来ていると。地域からのボトムアップが必要であるというような考えに至り，この地域共生社会が始まったのだと私は思います。　先日，徳島の鳴門市に視察に行かせていただきました。鳴門市では，既存の法規のもと，長寿介護課が主導で地域共生社会の目指す形である地域からのボトムアップを実現する地域包括ケアシステムが進められておりました。地域の多様な団体の集まりの協議会で考えられた独自の地域福祉活動を地域で運営すると。こんなにも近くに既に動き出している自治体があります。小松島市は，遅れを取るわけにはいきません。地域に合った地域包括ケアシステムを早期に実現していただきたく思っております。しかし，実は小松島市にも現在，介護分野でこの地域包括ケアシステムがあります。　ここで，聞かせてください。現在のこの小松島市の地域包括ケアシステムと新しく目指す地域共生社会事業との違いは何なのか。また，なぜこの地域包括ケアでは地域共生社会の考え方を実現することができなかったのかお教えください。　　　　　　　　　　　　　［保健福祉部長　佐藤文幸君　登壇］ ◎　保健福祉部長（佐藤文幸君）議員からは，地域包括ケアシステムの事業と地域共生社会事業との違いはとの御質問をいただきました。　少子・高齢化が進む中，団塊の世代が７５歳以上となる2025年を目標に，医療，介護，介護予防，住まい，生活支援の多機能を円滑につないで連携させる地域包括ケアシステムの構築に現在，取り組んでいるところでございます。この地域包括ケアシステムは，高齢者の医療と介護，日常対策などを目的に，病院，施設，民間事業者，地域包括支援センター，社会福祉協議会など，医療や福祉のサービス関係者と地域の住民が連携，協力することで，高齢になっても住みなれた地域で安心して暮らせる高齢化社会の実現を目指したものでございます。　地域で包括的に高齢者のケアを確保，提供していくという地域包括ケアシステムの考え方を障がい者，子どもなどへの支援や複合的な課題にも広げたものが地域共生社会であり，地域住民の参加や協力による支え合いシステムの構築を通して地域力を上げ，高齢者のみならず，全ての人を対象とした支え合いの総合支援体制づくりを目指すことで，地域共生社会の実現につなげていくものでございます。　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）小松島市においても，この枠組み自体，高齢者，障がい者とかという枠組みでは限界が来ていると。児童も含めて，文字どおり丸ごとの考え方で枠組みをつくらないと，今後の社会福祉は成り立っていかないということが分かったからこそ，一歩踏み出したということだったでしょうか。　今回の質問で３つ，地域共生社会について何なのかと，国の考えについては何なのかと，小松島市の現状については何なのかと，物すごく詳しく聞かせていただきました。この事業の目指す指針については，大分，分かっていただいたのではないのかなと今，思うのですが，なぜこれだけ詳しく聞かせていただいたのかというのは，実はこの事業を進めるに当たり，１つ大きな問題があったのです。今回，新しい考えの事業なのですが，公募事業です。本来まず，この事業，新しい考えの事業ですので，多くの市民に知っていただき，その上で多くの皆様に地域共生社会について考えてもらい公募を始めるべきだったと思いますが，できませんでした。もちろん行政としても，今回，予算案が可決され，この８月までに地域共生社会とは，という講演事業も予定されておりましたが，このコロナ禍の中，講演すら開くことができず，会自体開くことができませんでした。難しかったこと自体は，私は理解させていただくとしても，事業の進め方においては，よくなかったのは事実だと思います。ＰＤＣＡサイクルとして，今後のためにもどうすればよかったのかというのを，しっかり考察していただきたいと思っております。　ちなみに，今回の小松島市の地域共生社会事業は，８月からの公募で９月１５日までが公募の終了になります。まだ，締切り前でございます。今回の質問で，ぜひまたさらにこの地域共生社会を知っていただければと，私自身も思っております。正直，この地域共生社会事業の意義，考え方は市民はもちろんのこと，私も含め，行政においてもまだまだ理解ができている方もそんなに多くないのではないでしょうか。だからこそ，最後に聞かせてください。事業がこれから始まりますが，地域共生社会は１年，２年で完成する事業ではございません。市民の皆様に対して地域共生社会の考えを周知徹底していただけるよう，広報活動をしっかりと行っていただきたく思っております。そして，もし今後，取り組む内容についても教えていただければと思いますので，よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　［保健福祉部長　佐藤文幸君　登壇］ ◎　保健福祉部長（佐藤文幸君）議員からは，市が今後どう広報していくか，また取り組んでいくことは何かとの御質問をいただいたかと思います。　先ほど，議員からもこの地域共生社会の公募ということで，この地域共生社会を知っていただいた上での公募をするべきではないかという御提言もあったのですが，現在，市のホームページにおいて，地域共生社会の小松島モデル地区の提案を募集しております。このモデル地区で，民生委員や御近所，地区社協や商店の方など地域の多様な関係者が集まって，地域資源の課題は何かを話し合ったり，地域をよくしようとアイデアを出し合ったり，また，地域住民同士が集まれる場所で地域の人の困り事などを聞いて，その解決ができないかを考えたり，自分たちで解決できないようなことについては，市や社会福祉協議会につないでいくといった，住民主体の地域活動を活発に行っていただきたいと，このように考えております。　今後，新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況にもよりますが，可能であれば地域共生社会の取り組みについて，講師を招いての講演の開催や議論を交わす場を設けていきたいと考えており，その際には市の職員も参加させていただき，また，講師の派遣についても地域の実情に応じて，どのような方がふさわしいのかを考えてまいります。そういったモデル地区の取り組みが進みましたら，市民の方に広くその取り組み内容を紹介し，これならできそうだと思う地区があれば，地域の実情に応じた取り組みを広げていただき，地域の課題を我が事と捉えることができる地域を増やしていきたいと考えております。　また，地域づくりとともに，多機関との協働による包括的支援についても進めております。現在，地域福祉計画を策定中でありますが，その委員は，介護分野，障がい分野，生活困窮分野など専門分野の方々を中心に，総合的な相談支援体制を構築していきたいと考えております。地域共生社会は，地域住民と関係機関が一緒になって考えていくプロセスを繰り返すことで，気づきと学びが促され，一人一人を支えることができる地域づくりが可能になると言われております。地域住民と関係機関等が協働し，地域住民の支え合いと困難な課題に対応できる体制づくりや専門分野のつながりを進め，地域共生社会の実現に向け，取り組みを行ってまいりたいと，このように考えております。　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）まず，このコロナ禍の中，本当にこのような事例というのはすごくたくさんあるのではないでしょうか。予算が決まり，それから物事を進めるに当たり，会議を開くことができなかった。ただ，今後も長く続く可能性があるこの現状の中，どうすればいいのか，どのように考えて動かないといけないのかというのを，もう一度今考えていただき，これからの事業に反映をぜひしていただければ幸いでございます。　今回，聞かせていただいた内容は，市の方針をたくさん示していただいたと思っています。提出，検討されている事業体，団体の皆様におかれましては，ぜひ少しこれを参考にしていただければ幸いです。新しい小松島市を実現するために，市民の皆様のお力をたくさんお借りしたいと思っておりますので，よろしくお願いいたします。　また最後に，現在まで地域包括ケアシステムを推進していただいております社会福祉協議会には，今までの経験をぜひ生かしていただきまして，地域共生社会の実現のために，ぜひ各地域で先頭を切って御協力いただければと思っておりますので，こちらも重ねてお願いさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　では，最後の質問になります。南小松島駅についてです。

　まず，１年前９月，一般質問で私はＪＲの駅について大きく２点，問わせていただきました。１つは，無人駅のトイレ存続について。２つが，南小松島駅を観光の拠点駅にして，市街地活性をしていただきたいという内容でございました。　１つ目に関しては，汽車自体にトイレがあることから，駅員が常駐しない無人駅に関しては，残念ですが使用中止となってしまいました。南小松島駅に関しては，平日は有人駅でございますので，トイレは存続することになりましたが，トイレ自体もやはり古くて，前回も問わせていただきましたが，何とか新しくする手段がないのか，再度，検討をお願い申し上げたいと思います。　そして，２つ目が，今回の質問につながります。南小松島駅を観光の拠点ターミナル駅にしていただき，市街地活性につなげていただきたいということなのですが，まず，拠点ターミナル駅化は進んでおります。南小松島駅で新しい取り組みが始まり，ＪＲでは徳島阿南間でパターンダイヤの導入，市も小松島を走るバスが必ず南小松島駅を通るということになりました。あれから１年たちます。　まず，聞かせていただきたいです。新しいダイヤの導入やバスの取り組みで，南小松島の乗降者数など，どのような変化が現れましたでしょうか，教えてください。お願いいたします。　　　　　　　　　　　　　［市民環境部長　内藤雅人君　登壇］ ◎　市民環境部長（内藤雅人君）南部議員からは，南小松島駅の利用者の推移に関する御質問がございましたので，答弁させていただきます。　現在，全国的に公共交通の利用者数が減少し，その路線の維持が年々難しくなっているなか，本市といたしましても，限りある公共交通資源の有効活用を目指し，公共交通機関同士の連携強化や広報の充実などについて施策を協議，実施しているところでございます。その中でも，異なる公共交通機関が接続する公共交通結節点の機能強化が大きなテーマとなっているところでございます。　令和元年度の南小松島駅の鉄道及び周辺の路線バスの利用状況について申し上げますと，ＪＲ南小松島駅の１日の平均乗降者数は1,840人と伺っております。平成３１年３月のＪＲ牟岐線へのパターンダイヤ導入後は，利用者数も増加傾向で推移しておりましたが，新型コロナウイルスの影響で，今年３月に学校の休校措置が取られたことも影響いたしまして，平成２９年度との比較では1.2％減，平成３０年度との比較では7.1％の減となっております。一方，路線バスにつきましては，令和元年度中に実施いたしました，平日１日の乗降調査の結果では，南小松島駅前停留所と最寄りの停留所であります南小松島小学校前停留所を合わせまして195人となっております。これは乗り入れ前の平成２９年度と比較いたしますと約４倍，乗り入れ開始後の平成３０年度との比較においては1.4倍となっております。こうしたことからも，南小松島駅周辺の路線バス，鉄道の利用者数については，新型コロナウイルスの影響が出るまでは，おおむね堅調に推移してきたものと考えております。　今後，小松島市内においては，平成３０年４月の路線バスの乗り入れ開始以降，南小松島駅が市中心部と各地域を結ぶ公共交通の中心拠点的役割を一定程度担っていると認識しているところでございます。　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）コロナ禍の影響を受ける前までは，もうＪＲ利用者もバスの乗降者数も右肩上がりだったと。バスにおきましては，２年前から４倍になっているということですが，本当に一歩ずつですが，ターミナル駅化としては，成果が示されているということで本当によいことだと思いますが，バスのことに関して言えば，どのバスもとまることになったので，利用者数は増えていくのは当たり前のことだと思います。だから，これからがもっと重要だと私自身感じております。　先ほどの御答弁の中でもありましたが，交通結節点の整備の推進においては，国土交通省も言っておりまして，移動の一連の動きの中の１つの重要な要素となっており，つなぐ空間とたまる空間としての役割を有していると示しています。現在，拠点ターミナル化は進んでいると。しかし，もっと活用していただくためには，さらなる利便性はもとより，南小松島駅を日常に使う人だけではない方も取り込む必要があるはずでございます。先ほど話したつなぐ空間，たまる空間をもちろん意識するとともに，地域施設や周辺で行くことができる観光スポットなどとつなぐ役割も，今後は考えていかないといけないのではないかなと考えます。しかし，近年，市街地において観光というキーワードをあまり私は考えてこられなかったのではないかなあと感じております。しかし，現在，観光ボランティアは南小松島駅に常駐していただいており，もっと市街地へ人の流れや観光について考えていただきたいと思っております。　そこで，聞かせてください。市は市街地の観光についてどのような考えを持たれておりますでしょうか。現在の市の市街地活性方針とともに教えていただければと思います。お願いいたします。　　　　　　　　　　　　　［産業振興部長　茨木昭行君　登壇］ ◎　産業振興部長（茨木昭行君）南部議員の御質問にお答えいたします。　昨年９月定例会議におきまして，南部議員からの御質問に御答弁申し上げましたとおり，南小松島駅につきましては，駅前へのバスの乗り入れも踏まえ，公共交通を利用して来られる観光客の皆様にとっての拠点となりますことから，観光にとりましても，その玄関として重要な位置づけとなる施設であると認識しております。現在は，観光案内所を設置し，ＪＲを利用されるお客様のみならず，自動車での観光客も視野に入れた情報発信の拠点として位置づけているところであります。　中心市街地における観光施策でありますが，観光消費額は日帰りのお客様よりも宿泊客の方がより大きいため，市内へのホテルの誘致に取り組んできたところであります。誘致の方針として，市内におけるその効果を最大化するために，中心市街地エリアへの立地に向け活動してきたところでございます。来年には，徳島赤十字病院に隣接する市内中心部にスーパーホテル様が立地いただけるとともに，金磯にはＨＯＴＥＬ　ＡＺ様が完成予定となっております。これを受けまして，周辺地域での飲食，娯楽施設等への需要の高まりが期待されますので，経済効果を最大化するため，地域全体として取り組んでまいりたいと考えております。　今後は，開発したお土産商品，体験型観光商品等を掲載したパンフレットや観光マップ等の作成を進め，拠点施設である南小松島駅をはじめとし，市内はもとより県内の宿泊施設や観光拠点施設に配置し，集客に努めたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）ホテルもでき，人の流れが変わるということは，本当に私自身も期待しております。しかし，現在，車社会でございますし，また目的となる注目される観光スポット自体がなければ，ＪＲの駅から市街地へ回る，小松島市を回っていただくこと自体難しいのかもしれません。確かに市民の皆様に聞かせていただいても，市街地で観光スポットはどこがあるのだと，人が集まる場所はどこかというようなことが返ってくるが多いかもしれません。しかし，私はあると思っておりますし，実際にあるのです。例えば有名な話，場所で言えば，近年，定期的に観光バスが訪れております金長神社もその１つでございますが，今回は，市街地の観光スポットはそれだけではないよというところも，私の方から示させていただきたいと思っておりますために，この金長神社以外で２つのスポットを，この場でちょっと紹介させていただきたいと思っています。それが，神事と公園になるのですが，議長からもこの場で神事に対しての発言は大丈夫ですよと言うていただきましたので，少しこの２つについて，紹介させていただき，そして，その内容で問わせていただきたいと思っております。　まず，１つ目になるのですが，南小松島駅から言うと，徒歩で行ける一番遠いところかもしれません。神事になるのですが，その行われる神事が中田町の日峰神社です。御存じのとおり，日ノ峰の山頂にある神社でございまして，神社自体は知っている方ももちろん多いと思います。紹介したいのがこの神社の神事なのです。ここで神事と観光と結びつけるのはどうかという御意見ももちろんあると思いますが，しかし，伊勢神宮や出雲大社におきましても，神事や信仰に触れることで歴史を知り，地域を知っていただくことができると思っております。神社としても意義のあることではないかと思っておりますし，日峰神社の方からも紹介の許可もいただきました。　少し御紹介させていただきたいと思うのですが，この神事は先月の８月１８日に行われました。十八山火焚祭という神事でございます。御由緒としては幾つかありますが，約1300年前に国じゅうで疫病が流行し，住民がことごとく苦しみ，阿波守に任ぜられ，日ノ峰で火焚きの神事を行い，祖神に病気平癒の祈願を行いました。そして，猛威を振るった疫病も収まり，このありがたい御神徳を仰いで社を建立し報祭されたと伝えられております。正直，私自身，この市街地に生まれ育ちましたが，この神事は全く知りませんでした。初めて先月，行かせていただいたのですが，日峰神社で夕刻から日が落ち始める頃に始まる神事でございまして，荘厳な雰囲気の中，山頂から見える小松島市の一望の夜景を背景に火が焚かれ，神様にお伝えする祝詞とともに願いが込められた札がくべられていきます。その情景は言葉が出ないほど美しく，小松島市全体を守っていただいているという感謝の思いで，私は思わず感涙を流してしまいました。　近年，この神事には撮影にわざわざ来られる市外や県外の方もおられるそうです。来ていただいているそうです。現在，時代はＳＮＳ，ネットの時代でございます。ＳＮＳユーザーがここに行きたいと感じたところに直接行く，これが観光とつながっていきます。つまり，ピンポイントで観光客を引きつけることもできます。インスタスポットをめぐるＳＮＳ映え観光，周遊型観光からもっと進化し，インバウンドを主に対象とされることが多い広域周遊型観光，ＳＮＳで知り，それだけを目的に観光する目的別観光などが，今，熱いとされています。共通する点が全部ＳＮＳです。旅行先を選ぶにも，ＳＮＳが当たり前となってきています。　ぜひ，ここで聞かせてください。市街地には歴史文化に触れる観光スポットとなり得る場所が存在しています。市は，もっと研究していただき，それをＳＮＳを活用して発信していただけないでしょうか。そして，市街地観光を地域活性の起爆剤にしていただきたいのです。市はどのように考えているか，お聞かせください。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　［産業振興部長　茨木昭行君　登壇］ ◎　産業振興部長（茨木昭行君）南部議員の御質問にお答えしいたします。　昨年より体験型観光商品の造成に取り組んでおりますが，その商品数につきましては，引き続き増やしていきたいと考えております。そのため，地域の事業者の皆様で商品化していただける方の発掘に努めております。もちろん，市街地では狸伝説や町なか街中を通る旧遍路道，本港地区の景観等，観光の商材となるものが数多くあると認識しておりますことから，これらを活用した形での商品化にも取り組むとともに，そのＰＲの方法を引き続き考えてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）体験型観光を増やしていくと，以前も聞きましたが，体験型観光を体験していただき，体験していただいた方がＳＮＳで拡散していただくことを願って広げているというような話もお伺いさせていただきました。もちろん，そういう形自身も重要だと思いますが，私自身は，市街地または小松島市全体におきまして，もっといろいろな場所があると思いますので，それをＳＮＳを通じてしっかりと発信していただければと思っております。　では，２つ目のスポットも続けて御紹介させてください。それが，先ほどお話ししたたまる空間が実現している場所がございます。それが南小松島駅前ののぞみの泉なのです。南小松島駅から歩いて１０秒ほどで着く，目の前の公園でございます。そこに設置されたのぞみの泉なんですが，こちらの泉は，平成５年，小松島ライオンズクラブの創立３０周年記念事業として，県内屈指の名水の産地である小松島市の湧き水が取り上げられたそうです。小松島市並びに阿波勝浦ライオンズクラブの協力を得て揚水機が設置され，地下３０メートルから，現在，地下水がくみ上げられております。改めて，少し考えるのですが，これだけ海が近くて，おいしい水が出ること自体，大変不思議なことでもあり，面白さの１つだなと私自身は考えます。　そんなのぞみの泉におきまして，たくさん採水に来られていらっしゃる方がいることは，よく知られたことだと思いますが，実際にどれぐらい来られているかというのを知っている方はいらっしゃいますでしょうか。私自身，この数値を調査したとか調べたというのを聞いたことがありませんでした。ですので，実際，今回，観光ボランティアの岡久会長をはじめ，メンバーの皆様に御協力いただきまして，７月，朝の１０時から５時までの間，採水客数を調べていただきました。まず，お忙しい中，御協力していただきまして，本当にありがとうございます。この１日の採水客数なのですが，どれぐらいだと思いますか。その数，平均なのですが，１日に111人。調査日が，数日なので，平均とは簡単に言えないかもしれませんが，この数字をお借りすると，365日の計算で年間４万人が利用されています。もちろん知っている方もおられると思いますが，今回の調査は１０時からなので，こののぞみの泉には日の出とともに採水に来られる方がおられますので，採水客数はもっと多いのではないかなと，私は考えております。　この数字を見て，まず，どのように感じられますでしょうか。４万人。全国の名水で知られております有名な一例を挙げさせていただきたいと思います。近畿の有名な名水で，奈良県の洞川湧水群の名水で，ごろごろ水というのがございます。この付近はカルスト地形で有名な地区で，地中の水路を流れる水がゴロゴロと音を立てて流れることから，ごろごろ水と命名されております。４月下旬には，名水まつりというのが行われ，旅行雑誌にも大きく取り上げられ，多くの観光客が訪れております。このごろごろ水が発表している年間の採水客数が５万人と言われています。では，先ほど紹介したのぞみの泉は，年間４万人近い人が利用されているのです。どこの有名観光雑誌にも載っておりません。名水の紹介にもあまり掲載されていないこのスポットに，これだけの人が今現在集まっています。　小松島市は観光する場所がない，観光地として面白い場所がない，市民の皆様はよく言われておりますが，この数字，現実を見ても，そう言えますでしょうか。私たちは知らなさ過ぎるのだと思います。この町自身のポテンシャル，そして活用できていないのだと思っています。市長は御当選後，小松島市市街地の名水を挙げられ，注目をされていると御発言されました。ここは，徳島で一番採水客数が訪れるスポットに，私は間違いないのではないかなと考えています。ここ以外にも，宝寿水など名水はたくさんあります。ぜひ市の魅力の１つとして，小松島市の武器にしていただけないでしょうか。市行政におかれましては，再度この数字や現状を調査していただきまして，地域に眠る，地域に根づく，人が集まる観光スポットの可能性を掘り起こしていただきたいと思っております。市街地活性におきましても，一歩踏み込んでいただきたいと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。　ここで，最後の質問になるのですが，こののぞみの泉がある南小松島駅前公園，管理は小松島市に行っていただいております。しかし，市が行っていただいているのは，水質調査だけ。この公園には，落葉樹がたくさんありまして，時期によっては掃除をしないで放っておくと，葉っぱで排水路が詰まることがございます。また，先日も見に行ったのですが，日よけのツタの絡まる屋根があるのですが，そのツタが下までおりてきていたり，木もなかなか手入れがされていないような状況でございます。普段，地域のボランティアに清掃を行っていただいておりまして，何とか維持されております。その地域のボランティアの方が，以前，市にごみ袋だけでも頂けないかなという陳情をされたそうです。しかし，１枚も頂けなかったと。これだけ市内外に愛される場所を地域の方に守っていただいているというのに，市は手を差し伸べてくれなかったのです。私としては，掃除用具ぐらいは用意してもおかしくないのではないかなと正直思っております。ですので，お聞かせください。市としてもこのスポットを重要視していただき，管理におきましても率先して市が動き，地域ボランティアと一緒に管理をしていただくことはできないでしょうか。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　［都市整備部長　小林　潤君　登壇］ ◎　都市整備部長（小林　潤君）南部議員から御質問いただきましたので，お答えをさせていただきます。　ＪＲ南小松島駅前につきましては，ＪＲとの接続を目的に路線バスの停留所やタクシー乗り場が設置されるなど，本市の公共交通並びに観光振興の重要な拠点施設になっており，その駅前広場に設置されております公園は，市民の皆様や駅利用者の方々の憩いや交流の場として利用されているほか，公園内にある本市の名水の１つであるのぞみの泉には，議員からも御紹介がありましたように，多くの方々が利用に訪れている状況にあります。　本公園の管理の状況につきましては，市都市整備課におきまして，のぞみの泉の水質検査を年１回の頻度で実施し，その検査結果について市ホームページを通じて公表するなど，市民の皆様に安心して利用いただけるよう情報提供に努めているところであります。また，その一方で，公園を含めた広場につきましては，ＮＰＯ法人小松島市観光ボランティアガイド協力会の御協力により，日々，清掃活動が行われており，快適な広場空間が確保されているところであります。しかしながら，施設の老朽化や樹木の繁茂等が進行しており，公園施設本来の機能が発揮され，安全性の確保や良好な景観の維持を図っていくためには，より効率的かつ効果的な維持管理を図っていくことが今後の大きな課題となっております。　このことを踏まえまして，今後につきましては，市管理部局と協議，調整を図りながら，施設の修繕，改修や樹木の剪定など，適切な維持管理に向けた取り組みや方策について検討を行うとともに，財源確保の方策としてネーミングライツなど民間資金活用策について検討を行ってまいりたいと考えております。また，あわせまして小松島市土木施設アドプト事業への参加の啓発やＰＲを行うなど，官民協働による維持管理体制の構築に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）市が前向きに動いてくれるという発言だったと，私は聞かせていただきました。ネーミングライツを行っていただくとすごいですね。ぜひお願いできたらと思います。また，アドプト事業に関しては，この事業以外におきましてもぜひ周知徹底して広げていただきたいと私自身も思っておりますので，ぜひよろしくお願いいたします。　以上をもちまして，９月定例会議の一般質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ◎　副議長（吉見勝之議員）小休いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２３分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３５分　　再　開 ◎　議長（出口憲二郎議員）小休前に引き続き，会議を開きます。　１７番，佐野議員。　　　　　　　　　　　　　　［１７番　佐野善作議員　登壇］ ◎　１７番（佐野善作議員）令和２年９月定例会議におきまして，質問の機会を得ましたので，３点質問させていただきます。新風はなみずきの佐野善作でございます。　まず，第１点は新型コロナウイルス感染症対策についてであります。昨年１２月末より，中国の湖北省武漢市で発生したこの感染症は，またたく間に世界に広まり，昨日，９月８日現在で世界では2,733万人，死者約８９万人。また，日本全体では感染者７万3,449人，死者1,411人を数えるに至りました。徳島県では146人が感染し，死者が６人となっています。県では，感染拡大注意，漸増ステージ２となり，県庁庁舎はオレンジ色のライトアップをされました。我が小松島市もこの感染症に無縁と思っていましたが，小松島市に住所がある人が１９名，職場４人，合計２３人と増え，他人ごとではなくなりました。直近では，お隣の阿南市で大きなクラスターが発生し，小松島市民にとっては新型コロナウイルスが身近に迫ってきたという感覚になってしまいました。私は，市中感染が既に起きていると思いますけれども，市としての市中感染の認識はあるのでしょうか。お聞きいたします。　　　　　　　　　　　　　［危機管理部長　吉岡忠則君　登壇］ ◎　危機管理部長（吉岡忠則君）県内の感染状況，特に市中感染に関する御質問いただきました。　徳島県によりますと，現在のところ市中感染が起きているとの発表はございません。しかしながら，全体として割合は低いものの，県内においても感染経路が判明していないものも見受けられることから，市民の皆様におかれましてもマスクの着用や３密の回避，手洗い，うがいの励行，加えまして，新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡのインストールなど，感染対策を引き続きお願いいたしたく存じ上げます。　　　　　　　　　　　　　　［１７番　佐野善作議員　登壇］ ◎　１７番（佐野善作議員）市としては，市中感染の感覚はないということでありますけれども，小松島市関連の感染者２３名の感染源として，県外への仕事や大学から帰ってきた人とその家族，海上保安庁の巡視船やデイサービス，カラオケ店でのクラスター関連と，ある程度の感染源が推定されるものも多いですけれども，感染経路が不明の人が４名おり，市民として不安が大きいものがあります。私はもう既に市中感染が広がり，どこにでもコロナウイルスが存在しているという認識に立って対処していかなければならないと考えています。特に，子どもたちが日々集まる学校や幼稚園，こども園，保育所，学童クラブ等のウイルス対策は万全であるか，お聞きいたします。　　　　　　　　　　　　　［危機管理部長　吉岡忠則君　登壇］ ◎　危機管理部長（吉岡忠則君）保育所，幼稚園，小・中学校等における感染防止対策に関する御質問をいただきましたが，所管課が多岐にわたるため，それぞれの対応策について，私がまとめて答弁させていただきます。また一部，先ほど橋本議員からの御質問に対する勢井教育次長の答弁と重なりますことを御了承いただきたく存じます。　まず，児童生徒の日々の検温についてでございますが，保育所，学童，幼・小・中学校全てで，朝は必ず検温を実施しております。その結果，保育所及び学童では３７度５分以上熱がある場合や体調が優れない場合は休んでいただき，幼・小・中学校では発熱やせきなどの風邪症状が見られる場合は休んでいただいております。施設等の消毒につきましては，複数人がよく触るドアノブやスイッチ等，保育所ではこれにおもちゃ類も加えられますが，各施設とも消毒を行っております。その頻度につきましては，保育所は日に数回，学童では指導員の出勤時及び退勤時，幼・小・中学校では放課後に行っております。なお，学校等における机の消毒につきましては，給食の前にも行っております。　また，マスクについては，保育所では自ら息苦しさや体調不良を訴えること，また，正しく着用することが難しいことなどの理由から，児童にマスクの着用は義務づけておりません。また，学童と幼稚園，小・中学校では，原則マスクを着用しております。熱中症対策として，登校時や体育の時間，十分な距離を確保できる場合には，着用しないように指導しております。手指消毒につきましては，全てにおいて登所，登校時，食事前には実施しております。　換気につきましては，保育所，幼稚園，学童は空気清浄機による換気や窓を開けての換気を行っており，小・中学校では，１メートル以上の間隔が取れない教室については，常時２方向の窓を開けて換気を行っております。また，エアコン稼働時におきましては，１時間に２回程度の換気も行っております。　３密対策につきましては，保育園，幼稚園では，給食や就寝時等にはできるだけ間隔を空け，座席については向かい合わせにならないよう配置しており，学童では，一定方向に座席を配置したり，パーティションを設けたりしております。小・中学校では，机を向かい合わせにせず，同じ方向を向き，おしゃべりをせずに給食を食べております。また，保育士や教職員等につきましては，マスクの着用，こまめな手指消毒，検温の徹底を図り，特に体調不良の際は休暇を取得するなど，感染防止対策に取り組んでおります。　こうした対策のほか，各種行事においては，簡素化や人数制限などの対策を講じた上で開催しておりますが，内容によっては中止や延期等の措置も取っており，部活動においても，フェイスシールドの着用や活動の休止を行うなど，現状の状況に応じて適切に対応しているところであります。御理解賜りますようお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　［１７番　佐野善作議員　登壇］ ◎　１７番（佐野善作議員）対策は万全に講じられているようでありますけれども，特に小学校，中学校など学校現場を巡回するなどしての現場確認や，また大変苦労しているので激励などをしていただけないでしょうか，お聞きいたします。　　　　　　　　　　　　　　［教育次長　勢井孝英君　登壇］ ◎　教育次長（勢井孝英君）佐野議員の御質問にお答えいたします。　学校での新型コロナウイルス感染症対策につきましては，学校園の責任者である学校長を中心に，現在，教職員が一丸となって取り組んでおるところでございます。そうした体制のもと，教育委員会としましては，問題点や課題を確認し，新しい感染症対策，通達等による方針や変更を伝達するほか，各学校の個別事案について必要に応じてその都度指示しております。　問題点や課題の把握につきましては，定期的な小学校長会，中学校区長会や学校訪問のほかに臨時的な会議を開催し，各学校から聞き取りを行っております。また，教育委員会と学校との連携を密にし，必要に応じて担当職員が現地に赴き対応しているところでございます。そうした状況から，現時点では全小・中学校を特別に巡回して，検温や手洗いなどの状況を調査することまではしていないという認識でございます。　　　　　　　　　　　　　　［１７番　佐野善作議員　登壇］ ◎　１７番（佐野善作議員）今年はちょっと猛暑続きでありまして，そして，春に臨時休校を長くしたと。そのために，授業を補わなければいけないということで，変則に授業をしております。だから，夏休みも短いし，クーラーはあっても，換気のために窓を開けるとか，マスクをつけたままで先生の授業などをしております。先生や生徒も大変無理をしております。巡回をして，監督しろという話ではなしに，やはり現場も知って，先ほど言うたように励ましとか，もし問題あったら協力をしてあげると，そういう意味で申し上げました。　この検温は，小学校はうちも孫がおるのですけれども，毎朝，家で測って，それをノートに書いて，先生に提出をすると，担任がそれを確認する。保育所もそういうふうに体温を測って持っていくということは聞いております。中学校は，まださすがにそこまではしていないのですけれども，やはりそういうふうに検温してこいよということで，いつも口癖のように言ってあげてほしいと思います。だから，クーラーも各小学校についてよかったのですけれども，音楽室とか特別室にはまだついておりませんし，換気をするとクーラーの効きも悪い。今年は特に猛暑だったので，温度ももっと低くしてくれという話もありますので，その細かいこともよく聞いてあげてほしいと思います。　これは，９月４日の徳島新聞ですけれども，徳島市の小学校では，子どもと教育・くらしを守る徳島県教職員の会徳島市ブロックが，学校再開後の実態把握のために，これは訪問ではないのですけれどもアンケートを行ったと。「ドアや手すり，机のいすなど，毎日，消毒するのは負担が大きい」「先生自身が感染して，迷惑をかけないか不安」「夏休みであるはずの時期に登校日があり，教員も児童も疲れている」と，そういうようないろんな問題がありますので，もうできるだけ教育委員会も一緒になって応援をしてあげてください。　次に，ＰＣＲ検査についてお聞きいたします。　先ほど橋本議員からの質問もありました。ＰＣＲ検査の拡大ということに関しては，私も大変賛成であって，ぜひそのように拡充をしてほしいと私からも要望をしておりますけれども，当初は３７度５分以上の高熱が４日以上続くなど，症状が顕著でなければ，ＰＣＲ検査を受けることができなかった。そのため，重症化や感染を拡大してしまったということと思われます。もっと簡単にＰＣＲ検査を受けることができないのでしょうか。今のＰＣＲ検査の実情，費用とか，いろんなＰＣＲ検査についてお聞きいたしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　［危機管理部長　吉岡忠則君　登壇］ ◎　危機管理部長（吉岡忠則君）ＰＣＲ検査の現状と費用に関する御質問にお答えいたします。　現状におきましては，症状がない方についても感染したかもしれないとの不安がある方など，徳島県健康づくり課感染症疾病対策室への相談を通じて，帰国者・接触者相談センターに案内される場合があり，そこで感染が疑われた場合に検査が行われることがございます。　なお，こういったケースの場合は，いわゆる行政検査となりますので，検査料は無料となります。また，国においては新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡで，接触の通知を受けた人が検査を希望した場合，無症状でも検査を受けることができる旨を公表したほか，抗原簡易キットによる検査を大幅に拡充することや感染拡大を防止する必要がある場合には，現に感染が発生した場所に限らず，関係者を幅広く検査することが可能であることを明確化するなど，検査体制の強化を図っているところであります。　そのほか，民間におきましても県内の医療機関が無症状対象者のＰＣＲ検査を開始するとの新聞報道がなされておりましたが，そこでは，ドライブスルー方式による唾液検査とオンライン診療を組み合わせた検査を行う予定でございまして，自費診療の場合の検査費用は３万3,000円，感染が疑われる症状があれば健康保険が適用され，自己負担額は初診料と約1,000円程度の見込みであるとのことでございます。　　　　　　　　　　　　　　［１７番　佐野善作議員　登壇］ ◎　１７番（佐野善作議員）ＰＣＲ検査もだんだん受けやすくなって，いろんな方法があると。民間でも健康保険を使ったら1,000円でいけるという話も今聞きましたので，できるだけＰＣＲ検査が多くできるようにしてほしいと思います。　また，橋本議員からも要望があったのですけれども，医療，介護，福祉とかそういう多くの人がＰＣＲ検査を受けられるようにということでありましたけれども，私も教育関係者には特にマスクをしてずっと授業をするというのは，本当に先生にとってこの暑いときに厳しいものがある，えらいものがあるなと私も想像いたします。だから，早く検査をして，自分が心配ないと，ないときはマスクを外して授業がずっとできるということで，早くそうなればいいと思いますので，ＰＣＲ検査を教育関係者にも，特に優先的に受けられるようにしていただきたいと思います。　そして，市民誰もが簡単に検査を受けられるようになれば，自分が知らないうちに人にうつすということがなくなり，感染者の早期発見，早期治療，隔離につながれば，新型コロナウイルスを抑え込むことができると思うのです。その上で，よい治療薬ができ，予防としてのワクチンができれば，何も恐れることはなくなると思います。インフルエンザと変わらなくなると思います。特別給付金もありがたいですけれども，本当の解決は，ＰＣＲ検査などで全国民が一斉に受けられ，感染源を元から封じ込めてしまうことだろうと思います。　次に，新型コロナウイルス関係の情報公開についてであります。　この質問も，橋本議員からあり，重なるので答えは要りませんけれども，私の要望を申し上げたいと思います。現在，県や市がＬＩＮＥ，ホームページなどで情報を知らせていただいております。また，テレビや新聞などでも毎日のように感染者に関する情報が報道されております。市民の多くは，感染者のことを詳しく知りたいと思っています。しかし，感染者を知るほど，家族までも敬遠や非難をされたり，人権侵害や営業妨害に及ぶおそれもあります。大変難しいと思いますが，感染者の個人情報を保護しつつ，しかも，市民に警戒，注意を促すような情報公開の仕方を工夫してほしいと思います。現在の市のホームページでの情報公開は，市民にとって警戒，注意を促すことには役立っていると思いますが，感染状況の評価をしてほしいと思います。例えば，厚生労働省の発表した直近の感染状況の評価というのがあります。その中をちょっと読んでみます。「都市部を中心に，接待を伴う飲食店や友人，知人との会食，飲み会を介した感染拡大が続いており，地方でも感染拡大が生じている。感染経路不明の感染者の割合が高水準で推移している。家庭内や医療機関，高齢者施設等における感染も確認されている。しかし，基本的な感染対策が行われていれば，近隣のスーパーでの買物や通勤時の公共交通機関，オフィスなどで感染が拡大する状況ではないと考えられている」としています。福岡県の久留米市でも，こういうふうな市内の感染の評価というのを発表しております。「感染原因の推定として，全体の３割以上が家庭内で感染している。全体の約５割が，会食や職場，利用施設での家庭外で感染している。全体の２割が，いつどこで感染したか不明」というふうに，小松島市はそんなに多い人数ではないのですけれども，そういうような注意を促すような情報公開の方法をしてほしいと思います。　次に，感染防止啓発についてお聞きいたします。　よく，正しく恐れよと言われますけれども，正しいとは何か。市としてどう考えているのか，お教えください。　　　　　　　　　　　　　［危機管理部長　吉岡忠則君　登壇］ ◎　危機管理部長（吉岡忠則君）感染防止啓発に関する情報の取り扱いについての御質問にお答えいたします。　新型コロナウイルスの情報に関しましては，本市に限らず全国的に様々な情報が錯綜していることは事実であります。また，疫学的な見解や感染対策に関しましては，専門家の間でも意見が分かれているものでございます。市民の皆様におかれましては，県内で発生した感染者や感染経路に関しましては，直接調査を行っている県の情報が確定情報でありますので，県が発表した情報や県から出た情報を元に，市が発表する情報に基づきまして冷静に対応していただき，感染された方やその家族に対します偏見や中傷などは厳に慎んでいただくなど，人権にも御配慮いただきますようお願いいたします。　さらには，厚生労働省の新型コロナウイルス感染接触アプリＣＯＣＯＡは，新型コロナウイルス感染症の感染者と接触した可能性について通知を受け取ることができることから，接触状況の確認の一助としていただくとともに，当該アプリにて陽性者との接触が確認された場合は，希望によりＰＣＲ検査を受けることができることとなりましたので，本市の職員にも普及を促進し，市民の皆様にも啓発してまいりたいと考えております。また，新型コロナウイルスや感染対策につきましては，厚生労働省や公的な研究機関，県，市が発信する情報を御覧いただき，必要以上に感染を恐れて過剰な反応したり，油断をして対策をおろそかにしたりすることなく，これからも３密の回避や十分な換気，マスクの着用，うがい，手洗いの励行など，引き続き感染対策を徹底していただくようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　［１７番　佐野善作議員　登壇］ ◎　１７番（佐野善作議員）市としての考えを詳しくお聞きいたしました。私は，感染源の追求というのではなしに，基本的な対策，３密，密閉，密集，密接や大声を上げる環境の回避，室内でのマスクの着用，物理的，身体的距離を保つことの徹底，換気などを行えば，コロナウイルス感染を防げるということが，正しく恐れることの正しいことと思っております。　そこで，先ほどもお聞きしましたけれども，ＣＯＣＯＡというアプリは感染拡大防止に役立つと私も思いますので，ぜひ市民に推奨していただきたい。ただ，高齢者などのスマホやパソコンを持たない人に啓発するには，チラシなどの紙媒体やその他の手法も取り入れるべきと思いますが，市としてどのように考えますか。　　　　　　　　　　　　　［危機管理部長　吉岡忠則君　登壇］ ◎　危機管理部長（吉岡忠則君）チラシなどの紙媒体やその他の啓発の手法についての御質問でございました。　これまで，新型コロナウイルスに関する市民へのお知らせや感染状況，啓発につきましては，市のホームページやフェイスブック，「広報こまつしま」などの媒体により情報発信しております。そのうち，紙媒体である「広報こまつしま」では，市の新型コロナウイルスに関する支援状況や市の対応方針，感染拡大の影響によるイベントや貸し館の状況などについてお知らせしているほか，３月号では新型コロナウイルスの感染防止の啓発として，市民の皆様に御協力いただき，感染症対策についても掲載いたしました。　また，重要かつ緊急のお知らせがある場合，市内に２社あるケーブルテレビに御協力いただき，状況説明や注意喚起を盛り込んだメッセージを市長自ら発信し放映していただいております。今後におきましても，お知らせする情報の内容に応じて，ホームページやフェイスブックなどの電子媒体はもちろん，紙媒体である「広報こまつしま」，さらに緊急性や重要性のある場合にはケーブルテレビなどを活用し，広く市民の皆様に情報をお届けできるよう啓発活動を行ってまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　［１７番　佐野善作議員　登壇］

◎　１７番（佐野善作議員）広報やケーブルテレビとかいろいろな方法でしていただいているということでございますけれども，緊急の場合というのでなしに，もう反対に予防の啓発として自発的なものを全紙に折り込みで，こういう状況です，予防してくださいという緊急になる前に啓発の広報をしていただきたいと思っております。　本当に市民一人一人の自己防衛しかないと思っております。しかし，いつまでも今のような窮屈な社会活動を続けるのは，身体的，肉体的にも経済的にも困難であると思っております。コロナウイルスの感染終息も簡単ではないと思いますが，幸いにもワクチンや治療薬の開発も進んでいるといいます。ですので，あと半年，頑張ろうとかいうような目標期間を決めて，感染封じ込めに集中的に取り組むべきと私は考えますけれども，市長として新型コロナウイルス対策への決意をお聞きいたしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　［市長　中山俊雄君　登壇］ ◎　市長（中山俊雄君）ただいま，私の決意との御質問でございますが，本定例会議の所信でも申し上げましたとおり，このコロナ禍は本市はもとより，国民の生命や健康とこの国の経済の両方を脅かす，まさに国難であるとの認識の下に，本市行政の取り組みとしても市民の皆様，事業所の皆様の御協力をいただきながら，一方で困難な状況に置かれた方々の支援や市民の皆様の不安の解消につながる取り組みを進めるなど，この難局を乗り越える決意でございますので，議員各位，市民の皆様におかれましてもさらなる御協力を賜りたく存じます。　　　　　　　　　　　　　　［１７番　佐野善作議員　登壇］ ◎　１７番（佐野善作議員）市長をはじめ，行政一体となって新型コロナウイルス対策に取り組んでいただいていることがよく分かります。しかし，やはり市民一人一人を巻き込まないといけないということで，先ほども言いましたように啓発活動に特に力を入れて，市民と一緒になって，この危機を乗り切っていきたいと思います。それで次に，移ります。　次は，防災対策についてであります。その防災対策の中でも，地震，津波対策について特化して質問をいたします。　このコロナ危機のときではありますけれども，やはり，南海トラフ地震もまた国難ということで予想がされております。今後３０年以内に７０％ないし８０％の確立，去年までは７０％だったのですけれども，去年の４月８日から７０％ないし８０％という確率に上がりました。というのは，昭和南海地震が1946年でありましたから，その後100年間に起きる確率ということで，あと２６年，１年に１％ずつ確実が上がっていくというような感じがあります。確率が全てではないのですけれども，そういう南海トラフ地震が身近に迫っているという事実はあると思います。　そこで，自主防災組織についてお尋ねします。昨年，井内議員からも質問がありまして，今の結成率が73.3％，小松島市第６次総合計画，これが平成２９年に計画ができたのですけれども，その前期の５年間のうちに，その結成率を100％にするというような目標があります。それで，その自主防災組織結成に向けての取り組み状況をお聞きいたします。　　　　　　　　　　　　　［危機管理部長　吉岡忠則君　登壇］ ◎　危機管理部長（吉岡忠則君）自主防災組織の結成率の向上に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。　これまでの取り組みといたしましては，地域の協議会の役員，消防団員ＯＢなどの地域活動の中心となる方々に御尽力いただきながら，自主防災組織の結成に努めてきたところでございます。現在，本市における自主防災組織の組織率につきましては，議員からの御指摘がありましたように，２５組織，73.3％となっております。また，未結成地区への組織結成の働きかけといたしましては，まずは一人でも多くの住民が防災への関心を持てるよう，地域で共に安心・安全な暮らしを守る意識の高揚を図り，自発的な結成を促していくことが重要であると考えております。そのためには，地域住民を対象とした防災講話や防災訓練等への参加を呼びかけるなど，様々な啓発活動を実施する必要があり，今までも自治会や社会福祉協議会の方々に対する働きかけを行い，本年４月には結成に向けて動きがある地区の方々に防災講話を行い，共助意識の醸成に努めております。　今後におきましても，組織の契機をうまくつかみ，未結成地区の方々に継続的に地域ぐるみの防災体制を確立する重要性について，各会合等の場において啓発を行うとともに，各種団体と連携を図り，結成促進に努めてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　［１７番　佐野善作議員　登壇］ ◎　１７番（佐野善作議員）自主防災組織未結成のところは，やはり町なかで自治会組織が弱いところだろうと推測いたします。そこで，いろんな自治会とか社会福祉協議会とかいろんな団体に，消防団のＯＢにも呼びかけてしておるということですけれども，そういう１つの組織だけでなしに，いろんな団体があったら団体の長の人に防災講和をいついつしたいので，その日程とか通知を世話してくれないかという感じで，防災講和を市の方から進めていくと。そこに寄ってきてくれる人は，また後で頼めるという見込みがあるということで，なかなかそこに参加してくれない人をわざわざ引っ張ってきてというのは難しいので，そういう講和をできるだけ市の方から呼びかけて，何日ぐらいにどこそこの場所ですると，その通知をしてくれんかというような，現実的に防災講和の方から呼びかけてしてほしいと思います。今もそのようにしてくれていると思うのですけれども，さらに，皆さんは防災について関心はありますので，結局，世話人だけのことと思いますので，よろしくお願いいたします。　次に，防災士の養成についてお尋ねいたします。　市では，市の職員全員が防災士の資格を取得しようというように頑張ってくれておりますけれども，既に市民の中で防災士を取得した人が各地域におります。その人が自分の地域の避難訓練とかそういうときには協力はしてくれるのですけど，ふだんのときには，やはり全体としての組織がないということもちらっと聞きましたので，そういう人の組織を市が呼びかけてつくって，この防災対策について協力をしてもらってはどうでしょうか。　　　　　　　　　　　　　［危機管理部長　吉岡忠則君　登壇］ ◎　危機管理部長（吉岡忠則君）防災士資格を取得した市民の組織等の設立についての御質問でございます。　現在，防災士資格を取得されている認証登録者は，７月末時点におきまして，全国で１９万6,745人，本市では147人でございます。大規模災害が発生すると公的機関も被災するため，救出，救助が行われるまでの時間がかかることから，住民自身による自助，共助の活動が重要になってまいります。その中で大きな役割を果たすのが，地域における身近な防災リーダーである防災士であります。現在，防災士資格取得後の活動状況といたしましては，地域の安全，防災を担う自主防災組織の運営に参画し，地域で実施される防災訓練等での指導や地域コミュニティにおいて中心的立場となって防災意識の啓発に携わり，防災士としての知識や技能を生かした活動をしていただいているところでございます。　今後も，地域防災力の強化に向け，さらなる活躍をしていただくためにも，市総合防災訓練をはじめとする各種防災イベント等への参加を呼びかけるなど，防災士の方の活躍する場について検討してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　［１７番　佐野善作議員　登壇］ ◎　１７番（佐野善作議員）小松島市内の中で防災士が147人もいるということで，大変いい人材がおるので，ぜひその人に防災対策に協力をしてもらえるように，堅苦しい組織でなくてもいいので，いろいろな勉強会というか，そういう連絡会をつくってほしいと思います。　そしてまた，新しく防災士資格を取得したいという市民に呼びかけるためにも，市の職員も受けるということでありますけれども，新しく防災士の資格を取得しようとする費用負担を市で行って，そういう人材を増やしていってはどうでしょうか。費用負担についてお聞きいたします。　　　　　　　　　　　　　［危機管理部長　吉岡忠則君　登壇］ ◎　危機管理部長（吉岡忠則君）市民の防災士資格取得に対する助成についての御質問にお答えいたします。　防災士の資格を取得するためには，まず日本防災士機構が認定した研修カリキュラムを履修して取得する履修証明書と，消防署等が実施する救急救命講習の受講修了証，両方を取得する必要がございます。　次に，研修終了後の防災士資格試験に合格した後，日本防災士機構に認証登録申請を行えば，認証状及び防災士証が交付されるという仕組みになっております。当資格を取得する際の費用といたしましては，受講料，テキスト代，試験受験料，登録料を含め約６万円程度必要となっておりますが，本県におきましては，徳島県防災人材育成センターが実施している徳島県地域防災推進員養成研修を受講することで，１万1,500円の費用負担となります。本市においても，自主防災組織等からの受講希望者の取りまとめを行い，県に対して長期，短期の各講座の推薦を行っているところであり，本年は計１０名の方が受講希望されております。　このように，県の事業を通じて防災士を各地域に多く養成することは，地域防災力向上にもつながってまいります。今後は，先ほどの防災士の組織や補助内容等も含めて，当資格取得の補助制度について検討してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　［１７番　佐野善作議員　登壇］ ◎　１７番（佐野善作議員）新しく防災士を取ろうという市民の高尚なというのですか，ありがたい人がおいでるので，また，その費用とほかにまだ日数というか，その日にちも出ていかないかんということもありますので，この防災士資格の費用負担については，池渕議員からの要望もありましたけれども，ぜひそのことが実現できますように要望しておきます。　次に，緊急一時避難場所というのを私はいつも思っているのですけれども，避難困難地域というのが小松島市にもようけあります。そしてまた，防災計画の中の津波避難困難者というだけでなしに，私は全市的にもあると思うのです。それで，避難タワーとかいろんな防災山ですか，そういうのを造るのもいいのですけれども，大変な費用がかかりますので，自然の山，小松島市には勢合山とか日峰山とか，立江，櫛渕の方にも下山とかいろいろ山があります。その自然の山へ上がる道を整備して，そういう緊急一時避難場所にしてはどうでしょうか。　　　　　　　　　　　　　［危機管理部長　吉岡忠則君　登壇］ ◎　危機管理部長（吉岡忠則君）議員からは，自然の山等を活用した緊急一時難場所及び避難経路の整備についての御質問でございましたので，お答えいたします。　現在，本市の避難場所は田野町にある赤石山登山道や立江町にあるＪＡあいさい広場駐車場等の自然の山も含めて１６か所指定しております。高台や高層建築物が少ない本市にとりましては，自然の山や高台は津波等の災害時において重要な避難場所であると認識しております。また，議員御指摘のように自然の山等には所有者等が利用している道が数か所あり，地域住民の方々にとっては避難経路と位置づけられている箇所もございます。避難場所に至る避難路の整備につきましては，地域住民の避難を円滑に行うためにも重要であると認識しておりますが，民有地であれば，土地所有者等との合意形成やどこまで公費を投入するかなど，民有地を活用した避難施設の整備については，解決しなければならない課題も多くございます。指定している避難場所の避難路につきましても，スロープや手すりが未整備な箇所もございますことから，各地域の津波避難困難者の状況等を勘案し，自然の山等の避難施設も含めて，今後の整備方針について整理してまいりたいと考えております。御理解よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　［１７番　佐野善作議員　登壇］ ◎　１７番（佐野善作議員）民有の土地があるという問題もあるのですけれども，そういう自然の山を利用すれば，本来の目的の非常時のときはもちろんですけれども，ふだんはミニ公園という広場も造っていただいて，そこに防災公園ではなしに，広場と防災倉庫ぐらいがあって避難場所だということが分かるようにしていただければ，ふだんはミニ公園というのも憩いの場として使えたり，また，そこへ行く道は散歩道として健康づくりに利用できる。また，その横に農園地とかをするのであれば農業振興にも生かせるので，そういうように利用してほしいと，ぜひ検討して造っていただきたいと思います。　また，その緊急一時避難場所として，避難ビルに外づけ階段というのを，工事費用を負担して補助してはどうか提案いたします。どうでしょうか。　　　　　　　　　　　　　［危機管理部長　吉岡忠則君　登壇］ ◎　危機管理部長（吉岡忠則君）津波避難ビルの整備に対する助成についての御質問にお答えいたします。　現在，県の補助事業の中に避難施設の機能強化として，外づけ階段設置に関する項目がございます。補助対象経費の２分の１以内で，補助限度額が１か所500万円となっております。当補助事業を活用するためには，指定緊急避難場所の要件を満たすことがまずもって前提条件となります。災害対策基本法において，指定緊急避難場所の指定要件として，津波浸水想定内の区域であれば，地震，津波による水圧，波力，振動，衝撃等により損壊，転倒，滑動または沈下，その他，構造耐力上，支障のある事態を生じない構造のものであると規定されており，既存建築物に対して津波避難ビルの指定については，現状，構造条件等の基準を満たすことを確認することが難しいと思われます。　緊急避難場所の拡充には，公共施設のみならず，民間施設の協力も必要であると認識いたしております。しかしながら，全ての民間構造物に対して，避難場所としての先ほどの条件が該当するとは限りませんが，施設管理者等と連携を図りながら，外づけ階段の設置を推進し，県の補助事業の活用も視野に入れ，指定緊急避難場所の拡充につなげてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願いいたします。 ◎　議長（出口憲二郎議員）小休いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３０分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時４５分　　再　開 ◎　議長（出口憲二郎議員）小休前に引き続き，会議を開きます。　この際，御報告いたします。橋本議員より，本日の発言における一部不適当な箇所について，発言を取り消したい旨の発言取り消し申出書が提出されております。これを許可することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ◎　議長（出口憲二郎議員）御異議なしと認めます。　よって，橋本議員の発言取り消し申し出を許可することに決しました。　佐野議員。　　　　　　　　　　　　　　［１７番　佐野善作議員　登壇］ ◎　１７番（佐野善作議員）津波避難ビルに外づけ階段の費用補助ということでお願いしましたけれども，県の方にそういう制度があるということで，市独自でもと思いましたけれども，費用は別として，国，県のいろんな建築基準という厳しいものがあるということで，難しいかなと思いますけれども，県にもそういう制度があるということを事業所さんにもいろいろお知らせをしていただきたいと思っております。というのは，非常階段をつけたら火事のときにも使えたり，緊急一時避難場所を自然の山にということですけれども，非常用のときだけでなしに，ふだんにも使えると，一石二鳥の考え方を，これからしていかなければならないのではないかと，そういうことなので要望いたしました。　そこで，新しく小松島市にホテルが２つ建設されると聞いておりますけれども，そのホテルについての防災の避難についての対応とかはどうなっておるのでしょうか。お聞きいたします。　　　　　　　　　　　　　［危機管理部長　吉岡忠則君　登壇］ ◎　危機管理部長（吉岡忠則君）新しく建設されるホテルの津波避難ビルへの指定等の対応であったかと思いますので，その質問にお答えいたします。　現在，本市において小松島町，金磯町に新しくホテルが建設されており，そのホテルを津波避難ビルとしての指定ができるかどうかにつきましては，両ホテルの施設管理者等に対して，先ほども答弁いたしました，指定に当たっての条件等も含めて協議を既に行っているところでございます。両ホテルとも津波避難ビルとしての指定が難しい場合でも，災害時の協力体制について前向きに検討していただけるとのお話をいただいておりますので，引き続き災害時等における協定締結に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　［１７番　佐野善作議員　登壇］ ◎　１７番（佐野善作議員）新しいホテルの建設については，高層の建物の少ない小松島市ですので，ぜひそういう整備をお願いしていただきたいと思います。公共施設を小松島市がするときには，必ずそういう避難場所をつくっていただくようにしておりますので，民間の建物にも，ぜひそういう建築を指定ビルになるようにお願いしていただきたいと思います。　次に，田野川樋門についてお聞きいたします。　この樋門は，ＪＲ勢合踏切近くにあり，田野川が赤石湾に注ぐ河口にあります。旧国道５５号線，今は県道120号徳島小松島線ということになっておりますけれども，大きい樋門が２つ，小さいのが１つと３つあります。そして，その田野川河口には樋門と排水機場，ポンプがセットして，その連携をもって機能するのですけれども，今回は樋門に重点を置いて設問をいたしたいと思います。田野川は，天王谷川，政所谷川，恩山寺谷川の３つの支流が流れ込んでおり，その天王谷川にも上湯用水路という枝の支流があります。田野地区は海抜１メートルぐらいの低地が多いのですが，この田野川河口が満水になれば，約２キロメートル上流の田野地域まで満水になり，家屋や県道，市道の浸水，田畑の冠水となります。支流にははやり橋と勢合にポンプ場が２か所ありますが，ここも樋門がセットであり，田野川河口の水位が高ければ効率が悪く，機能が十分に果たせません。　そこで，ポンプ場のところへ，この雨のときにも訪ねたのですけれども，ポンプ場の管理人さんは，樋門は私のところの管理ではないと言われました。樋門の管理体制はどうなっているのか，お聞きいたします。　　　　　　　　　　　　　［都市整備部長　小林　潤君　登壇］ ◎　都市整備部長（小林　潤君）佐野議員の御質問にお答えさせていただきます。　近年，気候変動等による豪雨の増加傾向が顕在化しており，河川計画流量を上回る洪水が多発している状況であります。このような状況の中，河川の最下流に設置されております樋門及び排水機場は，浸水被害から住民の生命，財産を守る上で重要な役割を担う施設であり，効率的かつ迅速な運転操作が求められる施設であります。　議員お尋ねの田野川の排水施設の管理体制につきましては，樋門は県の公安部局が直轄して管理を行い，排水機場は県の河川部局が管理し，本市が委託を受け運転管理を行う体制となっております。各施設の運転操作につきましては，夜間等の緊急時におきましても迅速な対応が図れるよう，適切な運転管理に努めているところでございますが，台風等の大雨時において効率的かつ迅速な河川排水を行うためには，外潮位が河川水位より高い場合には樋門を閉じ，海側からの逆流を防止するとともに，ポンプによる強制排水を実施し，その一方で，外潮位が河川水位より低い場合には樋門を開放し，速やかな自然排水を促すなど，水位の状況に応じて施設間で緊密な連携を図り，迅速かつ適切な運転操作を行う必要があります。　今後におきましても，徳島県の河川，港湾の両部局と調整を図り，施設間で統一された運転管理方針の共有や緊急時における連絡体制の構築など，より一層の連携強化に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◎　議長（出口憲二郎議員）本日の会議時間は，議事の都合により，あらかじめこれを延長いたします。　佐野議員。　　　　　　　　　　　　　　［１７番　佐野善作議員　登壇］ ◎　１７番（佐野善作議員）樋門は県の港湾管理であり，ポンプ場の運転は市の管理とお答えいただきました。また，両方とも昨年と管理人が変わったということで，連絡がなかなか取れなかったのでしょう。７月下旬の深夜，集中豪雨のときに，その田野川樋門まで行ったところ，樋門が３門，大きいのが２つと小さいのが１つあるのですけれども，開いていたのは１門，そしてその１門も４つにゲートが分かれています。その中の１基しか開いていないということで，たくさんある樋門でただ１つのゲートしか開いていないということで，排水ができていません。そして，海の方に落差があってその１つのゲートも排出できよるのですけれども，ポンプ場も動くのですけれども，それだけの落差があれば全部開けていただけたら，自然排水がごっつい効率がいいと思うのですけれども，管理人さんは故障しとると言うて，県の方へ言うと故障はしていないというようなところがあって，それだったらやっぱり現場でちゃんと確認をしていって，緊急時に間に合うようにしていただきたいと思います。幸い台風１０号も大したことがなかったのでよかったのですけれども，あの台風がまともに来とったら，やはり浸水被害が大きく出たと思われます。もし故障しているのであれば，早急に修理していただく。そしてまた，ポンプ場と樋門が一体になって管理ができる体制を組んでいただきたいと思います。　この田野川樋門と田野川第２樋門という名前がついているのですけれども，老朽化がひどく，形も旧式でこんな大きな河川の樋門で，こんなに細分化された樋門は県下に他にはないと思います。台風の最中に樋門の上へ上がって，風雨にさらされながらスイッチを押さなければならない方式は，管理人にとってもあまりにも危険であり，潮の満ち引きを考えた上で，ポンプ場との連携した効率のよい排出ができない，そういう機能の樋門であると思います。根本的には全面的改築しかないと思いますけれども，ずっと以前から県に要望をしてきました。県としても改築に向け，検討してくれていましたが，計画策定が切れ切れになり，ちゃんとした計画になっていないのが現状だと思います。これまでの経緯をお尋ねいたします。　　　　　　　　　　　　　［都市整備部長　小林　潤君　登壇］ ◎　都市整備部長（小林　潤君）佐野議員からは，田野川樋門の改築計画等に関する御質問をいただきました。御答弁申し上げたいと思います。　平成２３年９月に徳島県において策定されました，２級河川立江川水系河川整備計画において，支線である田野川の整備計画が定められており，田野川を幹線とする流域につきましては，これまでに田野川，天王谷川，恩山寺谷川の河川改修が完了しており，平成３０年度より政所谷川の改修に着手しているところであります。田野川樋門につきましては，昭和６３年度までに整備が行われた施設でございますが，河川整備計画では平成１６年１０月に発生した台風２３号の規模に相当する，おおむね３０年に１回程度の確率で発生する規模の洪水を安全に流下させることを目標に定めておりまして，計画流量にいたしまして流下能力が不足していることから全面的に改築を行い，流下能力の拡大を図る計画となっております。一方で，南海トラフ地震の発生が強く危惧される状況の中，河川水門の整備は重要かつ喫緊の課題とされております。　このようなことから，徳島県におきましては，平成２４年１０月に全国に先駆けまして，最大クラスの津波における浸水予測を公表し，平成２５年３月には施設整備を行う上で指標となります県下全域の沿岸部における津波浸水深を公表するとともに，住民の生命を守ることを最優先に，まずは避難時間を確保する段階的な対策を行う方針を取りまとめております。この方針に基づきまして，徳島県におきましては，津波の到達時間が短く，河川遡上により大きな被害が想定される河川樋門について計画的に整備を進めているところであり，本市におきましては，平成２６年度に芝生川樋門の耐震化工事が，平成２８年度に立江川樋門の耐震化工事がそれぞれ完成し，令和２年度には新堀川樋門の耐震化工事に着手するなど，整備効果や優先度等を総合的に勘案し，順次，計画的に事業着手に向け取り組んでいく予定であると伺っております。　　　　　　　　　　　　　　［１７番　佐野善作議員　登壇］ ◎　１７番（佐野善作議員）樋門改築に向けては，計画はあるということでありますけれども，樋門があるし，ポンプ場もあります。ポンプ場が農林の関係とか，樋門が河川であるとか港湾であるとか，また，県道も横にそろっておりますので，いろんな関係部門が多いことがネックになっていると思われます。それは，やはり土木課が１つにまとめて，計画を引っ張っていくというところがなければ，なかなか足並みがそろわないということでありますので，それでは全体の計画が立てられない。そして，いつになっても改修工事に着工できないと思いますので，今後の計画とか取り組みを聞かせください。　　　　　　　　　　　　　［都市整備部長　小林　潤君　登壇］ ◎　都市整備部長（小林　潤君）佐野議員から御質問いただきましたので，お答え申し上げたいと思います。　田野川樋門の全面改築に向けた事業化の時期につきましては，現時点では未定との回答を県から伺っておりますが，本市といたしましても，近年頻発する集中豪雨や切迫する南海トラフ地震に備え，老朽化した田野川樋門の全面改築は喫緊の課題であり，早期の事業着手を要する状況であると強く認識いたしております。去る８月２０日には，市長自ら徳島県県土整備部長に対し，県の施策及び予算に関する要望活動を行い，その中におきましても，田野川樋門の全面改築に向けた早期事業化について強く要望を行ったところであります。今後につきましても，引き続き県に要望を行ってまいりますので，御理解と御協力，さらなる御支援を賜りますようよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　［１７番　佐野善作議員　登壇］ ◎　１７番（佐野善作議員）樋門改修に向けて，早期事業化に向けて，市長も県に陳情していただいていると。また，県議の時代からもお願いをしていることではありますけれども，なかなかそういうめどがつかないということで，先ほども申し上げましたように，いろんな関係部署があってなかなか統一ができないというところもありますので，そこらのところも含めてお願いをしていただきたいと思います。地震による津波対策，また避難路にもなりますので，そのことも急がれますし，また，近年の線状降水帯とかいうような集中豪雨もありますので，ぜひ事業化に向けて頑張っていただきたい。　また，田野地区ではかんがい排水事業として，暗渠排水の畑地化の事業が31.5ヘクタール。それが，徳島県としての初めてのモデル事業としてできますので，その暗渠排水ができても，下の方の川が排水できないというのでは，暗渠排水の意味がなくなりますので，そういうことも含めて，ぜひ事業化に向けてできるように計画調査とか，そういうふうにかからなければ，いつまでたっても難しいなということでありますので，ぜひ調査，計画にでも取りかかれるように御尽力のほど引き続きお願いいたします。　これをもちまして，私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍　手） ◎　議長（出口憲二郎議員）１３番，前川議員。　　　　　　　　　　　　　　［１３番　前川英貴議員　登壇］ ◎　１３番（前川英貴議員）皆さん，お疲れさまでございます。志士の会の前川でございます。９月定例会議での一般質問も，私が最後でございます。久しぶりの質問ということで，うまいこと質問できるかどうか不安ではございますが，初心忘るべからずの気持ちを持って質問をさせていただきたいと思っておりますので，行政側の皆様，そして議員の皆様，そして傍聴席の皆様も温かい気持ちでお付き合いをいただければと思っておりますので，よろしくお願いをいたします。　では，通告に従いまして，新型コロナウイルスの対策について質問をさせていただきたいと思いますが，その前に，新型コロナウイルスの感染により命を落とされた方の御遺族に心からお悔やみを申し上げますとともに，闘病中の方々の一日も早い回復をお祈りいたします。　それでは，質問をさせていただきます。このたびの新型コロナウイルス感染症は，私たちの社会と世界を一変させました。改めて，感染症の恐ろしさをまざまざと思い知らされました。一時期は収束の兆しもございましたが，７月に入って以降，再び感染者が全国的に拡大して，重篤な患者数も急増しております。現在，徳島県においても，先月から新型コロナウイルスに感染された方が急増しておりまして，８月２０日には県内の医療機関で初めて入院をされていた患者さんが亡くなられたという報道もあり，市民の方々も不安に思われていることと思います。また，新聞報道によりますと，８月３０日に発表された８月の１か月間に県内で判明した感染者数が100人を超えて，感染が広がっております。ここ小松島市内でも，これまでに何人もの方が感染されております。また，高齢の方が感染される割合も上昇しておりまして，県内の高齢者施設の２か所で感染者が５人以上確認され，いわゆるクラスターも発生している状況でございます。　そこで，お伺いをいたしますが，小松島市内でもデイサービスや特別養護老人ホームなどの数多くの高齢者施設があると思われますが，施設ではどのような新型コロナウイルス感染症への対策がなされているかをお聞かせいただきたいと思います。なお，県内の病院やカラオケ店でもクラスターが発生している状況でございますが，今回は，高齢者施設に限っての質問とさせていただきますので，よろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　［危機管理部長　吉岡忠則君　登壇］ ◎　危機管理部長（吉岡忠則君）高齢者施設等においてのクラスター対策についての御質問でございます。　コロナウイルスについては，いまだ分からないことも多く，県内でも感染者が増加する中，殊に高齢者の方は重症化リスクが高いこともあり，通所介護事業所など複数の高齢者施設でのクラスター発生については多くの方が不安な気持ちでなかろうかと思っております。小松島市内には，デイサービスを行う事業所は４か所，特別養護老人ホームは２か所ですが，その他，デイケアや地域密着型通所介護，サービスつき高齢者向け住宅など，高齢者施設として３０か所以上がございます。本市にも数多くある高齢者施設は，利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり，十分な感染防止対策を前提として利用者に対して必要な各種サービスを継続的に提供されることが重要でございます。　そのためには，高齢者施設のコロナウイルス関連の対応につきましては，厚生労働省や徳島県から本市を通じて再三通知し，咳エチケットや手洗い，アルコール消毒や換気の徹底により，感染経路の遮断を行っている上に，家族との面会を控えたり，職員へ不要不急の外出をしないように要請したり，外部からの搬入は頻度を減らすなどの工夫をしております。どの施設においても，高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版を踏まえ，十分検討していただくとともに，職員間で共有し，事業所内での周知徹底を図っていただいております。　このような対策を講じておりますが，高齢者施設内でのコロナウイルス感染や，県内でもクラスター発生が相次ぎ，先月１４日には感染症対策に係る臨時の施設長会議も開催され，県からは感染拡大防止対策のさらなる徹底や感染症対策やシミュレーションの具体的なポイントについて，また，保健所からはこれまでの感染症対策として分かってきたことについて所管課が説明を受けました。コロナウイルスは無症状の方もおり，感染経路不明という事案も散見されておりますことから，正しい情報を早期に把握し，毎日の検温の実施や体調の確認を続けることで，その感染の拡大を防止することを高齢者施設で再徹底し，感染者が発生した場合には，保健所の指示のもと，市も県と連携し，感染拡大を防ぐことに協力していきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　［１３番　前川英貴議員　登壇］ ◎　１３番（前川英貴議員）備えあれば憂いなしということわざもありますように，日頃から手洗いやうがい，またアルコール消毒を徹底し，外出時にはマスクを着用し，入所者の家族との面会も控えてもらい，職員も不要不急の外出を控えてもらうよう周知を図っていただきたいと思います。　それでは，先ほども冒頭で述べさせていただきましたが，県内の高齢者施設では，クラスターが発生している状況でございます。万が一，小松島市内の高齢者施設でクラスターが発生した場合の対応はどのようになるのでしょうか。また，デイサービス等の通所サービスや入所施設での対応の内容が異なると思いますので，それぞれの施設での対応について御答弁をよろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　［危機管理部長　吉岡忠則君　登壇］ ◎　危機管理部長（吉岡忠則君）前川議員からは，クラスター発生後の対応についての御質問でございます。　先ほども申しましたとおり，高齢者施設では感染防止のための対策を日々続けております。それでも感染の拡大が起こった場合につきましては，保健所の指導のもと，市と県とも連携を取りながら施設と連絡調整を行うなど，感染拡大を防ぐ手だてを速やかに行っていくこととなります。　デイサービスについては，感染者が利用していることが分かった時点で，保健所の指導のもと，事業所が自主的に休業しております。さらには，濃厚接触者や接触者の特定が保健所で行われ，ＰＣＲ検査を行い，２次感染，３次感染を防いでいくことになります。また，休業している間には，消毒の徹底，入浴の方法，食事の際の席の配置や時間の分散等，感染予防対策を進めていくこととなります。また，再開につきましては，保健所の指導を受け，感染予防が徹底されてからの開始となります。　高齢者の施設につきましては，その場が高齢者の居住場所でございますから，デイサービスのように休業するわけにはいきません。施設内の汚染されている区域と汚染されていない区域を区分けするゾーニングが大切だと聞き及んでおります。また，発熱者リストを作成し，毎日，検査を行い，健康観察を徹底していくことも大切となります。介護用のガウン，手袋，フェイスシールドと防護具の装着の徹底も必要であり，お一人お一人の介護のたびにガウン，手袋は取り替えることが基本となります。入所者の方の食事時間をずらしたり，入浴については密にならないことなど，感染予防を徹底していくことになります。　このように，クラスターが発生した後につきましても，感染予防を徹底することが大切となります。高齢者施設にはウイルスを持ち込まないことが大切であり，これは高齢者施設に限ったことではございませんが，お勤めの方の場合，夜に発熱があり，翌朝，熱が下がったからといってすぐに職場に出ていかないことを徹底することが，感染予防につながっていくと言われております。日頃から体調確認を行い，早期に感染者を発見することが，クラスター対策につながっていくものと考えております。　　　　　　　　　　　　　　［１３番　前川英貴議員　登壇］ ◎　１３番（前川英貴議員）クラスターが起こった後の対応について御答弁をいただきましたが，いずれにしても保健所の指導のもとに感染予防を再徹底して，施設内における２次感染や３次感染を防いでいくことが大切とのことでありました。それと，職員に対する体調管理等も徹底して早期に感染者を発見し，施設にウイルスを持ち込ませないことも重要であるとのことでございましたが，今後も高齢者施設においては，引き続き感染予防対策を行っていただくとともに，小松島市内におきましては，徳島保健所や徳島県などの関係機関と連携していただき，さらなる感染の拡大を防ぐよう努めていただきたいと思います。　それでは，続きましてコロナ社会における人権侵害への対応について伺いたいと思います。　コロナウイルスの感染が拡大する中において，様々な人権侵害が起こっております。ＳＮＳ上での感染者に対する誹謗中傷や心ない書き込み等が広がったり，命を守る医療従事者に対しても不当な差別が行われたり，また，感染者や濃厚接触者や家族を特定して誹謗中傷を投げかけるなど，人権を侵害する行為が全国的に広がっておりますが，そういった人権侵害に対して，市としてはどのような取り組みを考えているのかお聞かせください。お願いいたします。　　　　　　　　　　　　　［市民環境部長　内藤雅人君　登壇］ ◎　市民環境部長（内藤雅人君）前川議員からは，新型コロナウイルスの感染者や御家族，医療従事者などへの様々な人権侵害に対しての御質問をいただきましたので，答弁させていただきます。　本市では，本年７月１５日から新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮についてといたしまして，ホームページ上に啓発記事を掲載し，新型コロナウイルスの感染者や御家族，医療従事者などへの嫌がらせやインターネット等への根拠のない書き込みなど，人権侵害につながるような行為を慎んでいただくよう呼びかけているところでございます。また，人権啓発の一環として，新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮を中心に，先日の７月２０日に立江公民館において，地元の要請に応じまして人権啓発の研修会を，本市人権教育指導員を派遣し実施いたしました。現在のところ，多くの方々に参加を願っての人権教育啓発の講演会などは，感染症感染拡大防止の観点から実施は困難な状況でございますが，今回の研修会のように，比較的少人数で３密を回避しながら実施できる場合は，要請があれば今後も可能な限り実施したいと考えております。　人権に関する相談体制といたしましては，毎月１１日を人権の日と定め，人権擁護委員による定期的な人権相談を行っているところですが，今年度においては，相談室にビニールシートを設置したり，電話相談を受けられるよう準備するなど，感染症対策を行いながら相談が受けられる体制を整えております。また，随時，相談があった場合にも県や徳島地方法務局など関係関連機関と連携を取って対応してまいりたいと考えております。　インターネット上での差別的書き込みなどに対しましては，徳島県においてインターネット上の書き込みをチェックする，いわゆるモニタリングを実施しており，必要に応じて関係機関と連携し，迅速な対応に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　［１３番　前川英貴議員　登壇］ ◎　１３番（前川英貴議員）ウイルスの感染ではなく，偏見によって命を奪われるという現実がございます。感染してしまった方に必要なのは，温かい支援でございます。これからも市としては，差別や偏見を許さず，人権侵害の防止に努めていただきたいと思います。　それでは，これまでに新型コロナウイルス感染症に関連した人権侵害に関する具体的な相談はあったのか，それともなかったのかをお聞かせください。　　　　　　　　　　　　　［市民環境部長　内藤雅人君　登壇］ ◎　市民環境部長（内藤雅人君）前川議員の御質問にお答えいたします。　本市におきましては，現在までのところ，新型コロナウイルス感染症に関する人権侵害があったとの直接の御相談はございませんでした。また，インターネット上での書き込み等につきましても，本市に関するものでプロバイダーへの削除依頼を県が実施した等の情報は受けていないという状況でございます。しかしながら，今後そうした事例が発生しないとも限りませんので，これからもホームページ等をはじめとした様々な方法で，人権啓発情報を発信するとともに，啓発研修の実施をできるだけ行いますよう，工夫を凝らしてまいりたいと考えております。また，相談体制の拡充を図るとともに，実際に事例が発生した場合には，県や地方法務局をはじめとする各関係機関と連携し，迅速に対応するよう努めてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　［１３番　前川英貴議員　登壇］ ◎　１３番（前川英貴議員）今のところ，そういった相談はないようでございますが，今後，感染者から人権侵害の事例が発生した場合は，被害者に寄り添ったきめ細やかな支援体制を取っていただき，さらには，県や関係機関とも連携をして対処をお願いいたします。それとまた，弁護士等による法的措置を含めた助言もお願いいたしまして，次の質問といたします。　最近，全国各地の自治体で新型コロナウイルス感染者らの人権を守るための条項を織り込んだ条例を制定する動きがあります。新聞記事によりますと，栃木県那須塩原市では，この９月の市議会へ条例案を提出するそうでございます。そしてまた，茨城県も同じく９月議会にする条例案に不当な差別的取り扱いを軽視する条項を設けるとのことでございます。そして，もう既に，東京都や岐阜県では今年度制定した条例の中に，同様の条項を盛り込んだと書いておりましたが，全国各地の自治体でこういった動きがあることを，市としてどのように受け止めているのかお聞かせいただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　［市民環境部長　内藤雅人君　登壇］ ◎　市民環境部長（内藤雅人君）前川議員の御質問にお答えいたします。　先ほど，お話のありましたように，栃木県那須塩原市では新型コロナウイルスの感染者やその家族などに対します人権侵害を防ぎ，これらの方々を支援することを目的として，正しい知識の普及啓発や人権侵害を受けた方への相談に応じるなどの市の責務と，正しい知識を持ち，人権侵害をすることのないよう配慮するといった市民や事業者の責務を規定した条例案を，この９月の市議会に上程するようでございます。また，茨城県においては同じくこの９月の茨城県議会におきまして，新型コロナウイルス感染症の発生の予防または蔓延の防止と社会経済との両立を図ることを目的として，主に独自のシステムへの登録や新型コロナウイルス感染症に係る調査等への協力を義務づけるようにする条例を上げるようでございます。その中の一部として，差別的取り扱いの禁止等の条項を盛り込むとのことでございます。東京都と岐阜県におきましては，それぞれ感染症対策として制定した条例の中に，差別的な取り扱いを禁止した条文を一部盛り込んでおるところでございます。　このように，各自治体の事例としては，新型コロナウイルス等感染症対策の条例の一部として，新型コロナウイルスの感染者やその家族，医療従事者などに対する差別的取り扱いや誹謗中傷といった人権侵害をしてはならないということが盛り込まれている例が多いようでございます。本市には同様の条例は現在ございませんが，人権侵害はあってはならない，これは当然のことでございまして，現状においても人権侵害に対応するために，本市としても様々な方策を行っているところでございます。本市における新型コロナウイルス感染症に関連する人権侵害の対応につきまして，将来的に条例を制定するかどうかも含めまして，どういった形で行っていくのが，より適切であるのか，関係部署において連携を図りながら検討すべき課題と認識しておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　［１３番　前川英貴議員　登壇］ ◎　１３番（前川英貴議員）今のところ，条例を制定するまでには至っていないということでございますが，今後においても全ての人々の人権が尊重される社会の実現に向けて，しっかりと取り組んでいただくようお願いいたします。それと，新型コロナウイルスに関しては市民の皆様に正しい知識を持ってもらい，感染者や家族の人権を侵害しない配慮をお願いして，次のコロナ禍における避難所運営について質問をさせていただきます。　昨年は，台風１９号をはじめ，九州北部豪雨で台風１５号や２１号などが甚大な被害をもたらしました。今年も７月には九州や中部地方などを中心に広い範囲で，線状降水帯による集中豪雨が起こりまして，熊本県では球磨川が決壊し，多くの尊い人命が奪われました。また，一昨日も大型で非常に強い台風１０号が九州の西岸を北上して，県内でも強風による被害が相次ぎましたが，これから本格的な台風シーズンを迎え，コロナ禍とのいわゆる複合災害が心配されます。ちなみに，災害とはを辞書で調べましたら，地震，台風，洪水，噴火，大火災，感染症のはやりなどによって引き起こされる不時の災い，また，それによる被害というふうに書いてありまして，感染症も主要な災害の１つとして位置づけられております。今回の新型コロナウイルスも災害と見て対処しなければならないと考えますが，風水害による自然災害に加え，コロナ禍で，本市でも避難や避難所の運営の在り方を急ピッチで見直す必要があると思います。　そこで，コロナ禍における災害時の避難行動の在り方についてお伺いいたします。　　　　　　　　　　　　　［危機管理部長　吉岡忠則君　登壇］ ◎　危機管理部長（吉岡忠則君）議員からは，コロナ禍における，いわゆる複合災害時の避難行動の在り方についての御質問でございました。　コロナ禍においても，災害から命を守ることを最優先に安全な場所に避難していただくことがまず基本となります。しかしながら，避難所での避難生活は避難者同士が密接，密集しやすい環境となりやすいことから，感染リスクが高まることが指摘されております。従来とは違った避難行動を市民に対して促していくことが求められております。災害時においての避難先は，３密の状態が生じやすい避難所に行くだけが避難ではなく，自宅が安全な場所にある場合は，自宅にとどまることの検討や避難が必要な場合は，親類や知人宅またはホテル，旅館等の宿泊施設も選択肢の１つとして御検討いただく必要もございます。また，６月定例会議の近藤議員の一般質問でも答弁いたしましたが，指定避難所以外の避難所，いわゆるサブ避難所の確保として，市内１か所の宿泊施設等災害時における宿泊施設の提供に関する協定を本年８月末に締結しております。もう１か所につきましても，現在，協定締結に向けて調整を行っているところでございます。このようなコロナ禍における避難する際のポイントについても，９月の広報誌において周知を行っており，今後についても分散避難等への理解が深まるよう，周知啓発に努めてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　［１３番　前川英貴議員　登壇］ ◎　１３番（前川英貴議員）新型コロナウイルス対策を考慮するということも含めて，避難所に住民が集中することを避けるために，身近に避難できるところがあれば，そうした場所も視野に入れて避難してほしいということは重々分かりますが，私も９月５日発行の「広報こまつしま」を見させていただきましたが，分散避難のお願いを広報誌で周知をすることによって，住民をミスリードすることにならないかということでございます。要するに，住民が避難をする際に判断を誤ったり，また間違った方向に認識したりしてしまうことで，避難行動が遅れたりして，逃げ遅れにつながりかねないかということをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　［危機管理部長　吉岡忠則君　登壇］ ◎　危機管理部長（吉岡忠則君）前川議員からは，分散避難の周知による住民の避難する判断の誤解が生じないための取り組みについての御質問にお答えいたします。　先ほどの答弁でも申しましたが，この９月の広報誌の中で避難所における感染症拡大を防ぐための市民へのお願いとして，分散避難の検討についても周知いたしたところでございます。ただ，分散避難中に身の安全に不安が生じた際は，ためらわず避難所へ避難を行うことも併せてお願いしているところであります。しかしながら，議員御指摘のように，住民の中には判断で誤解が生じ，避難する行動が遅れたりしないように周知を努めるとともに，今後もコロナ禍における災害時の避難については，これまで以上に３密対策を講じてまいりますので，危険区域の住民はちゅうちょすることなく直ちに避難所に避難を勧告することはもちろんのこと，安全な場所にいる人は在宅避難などの選択肢も御検討いただき，今後も広報誌などを通じ，より分かりやすく啓発してまいりたいと思いますので，御理解賜りますようお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　［１３番　前川英貴議員　登壇］ ◎　１３番（前川英貴議員）どのような避難を選ぶかは自己の判断ではございますが，危険な場所にいる方や特に高齢者の方に関しては，昨年，政府が導入しました５段階の大雨洪水警戒レベルで，自治体が出す避難指示と避難勧告の同じレベル４の区分が出されれば，避難所へ向かわせる行動を促していただきたいと思っておりますので，よろしくお願いいたします。　それでは，最後にコロナ禍における避難時の避難所運営についての質問をさせていただきたいと思いますが，確かにコロナ禍を踏まえた避難所運営は大変だと思います。一昨日の台風１０号もかつてない勢力で来るという予測を基に，九州では多くの住民が避難所に避難をしたそうでございます。ですが，新型コロナウイルス対策で収容人員を減らした影響で，別の施設への移動を余儀なくされたというケースが続出したそうでございますが，３密を回避して避難者同士のソーシャルディスタンスということで，避難スペースを１人につき４平方メートル確保するそうでございますが，現状の６倍くらいの避難所がないと対応ができないと聞いております。いずれにしても，新型コロナウイルス対策が絡むと避難所の運営のハードルの高さがうかがえます。そういった意味においても，分散避難を進めるのも分かるような気がいたしますが，それでは，避難所運営について，御答弁をお願いいたしたいと思いますので，よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　［危機管理部長　吉岡忠則君　登壇］ ◎　危機管理部長（吉岡忠則君）コロナ禍における災害時の避難所運営についての御質問でございます。　災害時において避難所を開設する際には，３密の回避や衛生対策を徹底するなど，感染症対策に万全を期すことが重要になってまいります。感染症対策の避難所開設運営方針を本年６月に作成し，先ほど答弁いたしました，分散避難の検討や避難する際の準備物等の市民への周知事項及び受付時の対応や，１人当たりの居住スペースの確保等の避難所運営に関する項目を示しております。また，避難所における感染症対策の物資確保といたしまして，パーティション７０張，段ボールベッド７０台のほか，消毒液５０リットル，マスク5,000枚，非接触型体温計１５個など，順次，整備を行い，各避難所への配備を進めているところでございます。　また，７月末には避難所運営に関わる職員を対象に，円滑な避難所運営が図れるよう感染症に対応した避難所運営説明会を実施いたしております。加えて，本年１０月１８日に櫛渕小学校で予定している総合防災訓練において，先ほどの配備を進めている感染症対策の資機材を活用した避難所運営訓練なども実施してまいりたいと考えております。今後におきましても，関係部署と連携を密に図り，コロナ禍における安全な避難所運営に努めてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　［１３番　前川英貴議員　登壇］ ◎　１３番（前川英貴議員）この複合災害は，我々も未経験なだけに，いろいろな想定をして対応せないかんということでございますが，市の職員の皆さんが実質的にリーダーとして，従来以上の責任を持って避難所の運営に当たっていただきますよう切にお願いを申し上げまして，私からの質問をこれで終わります。どうも皆さん，御清聴ありがとうございました。（拍　手） ─────────────────────────────────────────── ◎　議長（出口憲二郎議員）以上で，通告による質疑及び市政に対する一般質問は終了いたしました。　これをもって，議案第８２号から議案第９８号までに対する質疑及び市政に対する一般質問を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第８２号から議案第９８号までについては，会議規則第３７条第１項の規定により，お手元に配付いたしました常任委員会付託区分表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ─────────────────────────────────────────── ◎　議長（出口憲二郎議員）各常任委員会におかれましては，９月１０日，１１日，１４日，１５日，１６日，１７日，１８日，２４日，２５日の９日間に委員会を開会され，付託案件等について審査されますようお願いいたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎　議長（出口憲二郎議員）次に，日程第２，陳情第３号についてを議題といたします。 ─────────────────────────────────────────── ◎　議長（出口憲二郎議員）本定例会議に受理いたしました陳情については，お手元に配付いたしました陳情文書表のとおりであります。陳情第３号につきましては，陳情文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。 ─────────────────────────────────────────── ◎　議長（出口憲二郎議員）以上で，本日の日程は終了いたしました。　次会の日程を報告いたします。　次会は９月２９日，午前１０時再開。委員長報告に引き続き，討論，採決であります。 ◎　議長（出口憲二郎議員）本日は，これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　６時００分　　散　会 Copyright (C) 2005 Komatsushima City Assembly, All Rights Reserved....

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小松島市議会 2020-09-03 令和２年９月定例会議（第３日目） 本文

小松島市議会 2020-09-03
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