［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）議員からは，
庁内無線ＬＡＮ事業の概要ということで御質疑をいただきました。
この事業の概要でございますが，
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして，３密を回避し，
インターネット会議や分散勤務に対応するための環境整備として
庁内無線ＬＡＮ工事を行うものでございます。現在のコロナ禍の状況では，
インターネットを利用しての
ウェブ会議が必須となりつつある中で，本市の課長級以上の職員に
タブレット端末を用意し，外部との
ウェブ会議や，自席に座りながら庁内での打ち合わせや協議に利用できる環境を整えるものでございます。また，この
タブレットを使用することにより可能な限りの
ペーパーレス化を図ってまいります。
今回の補正予算では，今年度中に行う予定の
庁内無線ＬＡＮ工事にかかるものでありまして，使用する端末等の費用につきましても，準備が整い次第，予算措置を図ってまいりたい，このように考えておるところでございます。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）よく分かりました。基本的に
ウェブ会議も中心になってというところもある一方で，先ほどの御答弁では，
タブレット導入というお話がありました。議会は先行して
タブレットを入れて
ペーパーレス化を図っていて，また，議会でも同じように
ウェブ会議が整えられるように，今，委員会の方で協議を行っているところだと思いますので，非常にいいことだと思いますので，ぜひとも，いち早い導入がスムーズに行われることを期待したいと思います。
もう一点，先ほどの全体像の質問の中に農業者に対しての支援のお話がございました。さきの委員会でも，吉見委員より中小企業の支援策はあったけれども，漁業者に対象しての対象枠外であったというような質問がある中で，ぜひとも
対象枠拡充に向けた施策をというような御提言もあったかと思います。そうしたところを組み入れるところから，
農林水産業者支援策についての今回の補正案の中身について具体的にお伺いをいたします。
［
産業振興部長 茨木昭行君 登壇］
◎
産業振興部長（茨木昭行君）議員からは
農林漁業者応援給付金の制度概要に関する御質問がございましたので，お答えいたします。
初めに，本制度の趣旨を御説明させていただきますと，全国的に蔓延している
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて，売上高が減少するなど事業活動に支障が生じている市内の
農林漁業者の方を対象に，
新型コロナウイルス感染症収束後も事業活動を維持継続していただけるよう，給付金として１
事業者当たり１０万円の支援を行うものでございます。
具体的に対象となる事業者といたしましては，農業者では，
認定農業者や
認定新規就農者等のいわゆる農業の担い手を対象としており，漁業者については，本市が管轄区域となる
徳島中央森林組合の加入者であることを要件としており，これらに該当する
農林漁業者を170者程度と見込んでおります。
次に，漁業者では，市内に住所を有する
漁業協同組合の組合員であり，
漁業用燃油価格の急騰が経営に及ぼす影響を緩和する
セーフティーネットである
漁業用燃油価格安定対策事業の加入者，または，不漁等により漁獲金額が減少した際の損失補償の共済制度である徳島県
漁業共済組合の加入者としており，対象となる事業者を７０者程度と見込んでおります。
これらの
農林漁業者をそれぞれの要件に加え，市内に住所のある事業者であること，第１次産業の収入が全体の半分以上を占めていること，令和２年３月から１２月までの間の連続する２か月において，前年の同月比で売上高が２０％以上減少していること，令和元年度課税以前の市税に滞納がないことなどを要件といたしております。
申請受付期間につきましては，関係予算をお認めいただいた後に速やかに受付開始することとし，申込期限は令和３年２月２６日までとする予定といたしております。
制度の周知につきましては，
市ホームページや市広報１１月号のほか，ＪＡ東とくしま及び小松島，和田島の両
漁業協同組合に
案内文書等を配布させていただきたいと考えております。
また，申請書類につきましては，
市農林水産課，ＪＡ東とくしま及び小松島，和田島の両
漁業協同組合の各窓口のほか，
市ホームページからのダウンロードにより御入手いただき，申請は
新型コロナウイルス感染症防止の観点から，原則として郵送での受け付けとさせていただきたいと考えております。
以上が本市の
農林漁業者応援給付金制度の概要となっております。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）おおむね240者余りの方々にというお話でございますけれども，ぜひとも広く周知を徹底していただいて，漏れがないような形で多くの方々に，該当者の対象者になる方々にぜひともきめ細かく対応をしていただきたいなというふうに思っておりますし，今のお話だと，予算措置の後に速やかにというようなお話でございますので非常にスピードが必要になってくるものと思いますので，ぜひ，本議会の後に対応をしっかりと進めていただきたいなと思っております。
次の一般質問に移らせていただきます。
競輪開催業務委託事業及び
施設整備についてでございます。これは，過去より多くの議員も質問をした経緯もありますし，私自身も質問に立たせていただいたときもございました。まずはこれまでの経緯の検証という形で要旨を取りまとめさせていただいているわけですけれども，今までの施策が良かったのか悪かったのか，どうだったのかという点について，まずは要旨についていることで私の検証，理事者側の考え方というのを明らかにさせていただきたいなと思っております。
それについて，まず初めに，これまでの経過についてお伺いをいたします。
［
産業振興部長 茨木昭行君 登壇］
◎
産業振興部長（茨木昭行君）議員からは，
競輪場開催業務等委託事業及び
施設建設整備のこれまでの経緯について御質問をいただきました。
競輪局では，平成３０年度に
小松島競輪場施設整備調査業務について，競輪業界に精通し
専門的知見を有するコンサルタントに委託いたしました。この調査業務では，
小松島競輪場の
施設整備の方向性と持続可能な
運営モデルを構築するための方策等についての報告を受けております。競輪局では，
調査業務報告書をベースといたしまして，開催業務の効率化と老朽化した施設を早急に整備するため，全国では初の試みとなります，開催業務と
施設整備業務を一括して委託するべく，昨年度，２度にわたり
プロポーザル方式による公募を行いましたが，いずれも不調となりました。
その後，昨年１２月定例会議におきまして，池渕議員から
小松島競輪開催業務等包括委託及び
施設整備業務の今後の方向性について御質問をいただいております。また，本年１月に開催されました第１回臨時会議におきましても
競輪場施設整備について御説明させていただいたところでございますが，再度，御説明させていただきたいと思います。
施設整備につきましては，各施設における整備の優先度を勘案いたしまして，まずは参加選手をはじめ，
日本競輪選手会等からも強い要望があり，また，一昨年に開催されました
小松島記念競輪での大量落車を踏まえまして，早急に整備が必要となっております
バンク関連施設及び
選手管理棟関連施設については，
競輪施設整備等基金を活用し公共により整備することについての御説明と，設計委託に要する
補正予算案について御承認をいただいたところでございます。
また，本年３月定例会議におきまして，令和２年度当初予算のうち
施設整備に関する予算案についても御承認もいただいており，開催業務と
施設整備業務の一括発注に関しましては，令和２年度中に検討するとの御説明をさせていただいております。
なお，令和２年度当初計画では，
バンク関連施設については，令和２年７月上旬に開催の
小松島記念競輪終了後，直ちに工事着手し１２月までに工事を完了し
経済産業省による法定検査が終了した後，令和３年１月から運用開始する予定との報告をさせていただきました。
しかしながら，今年度公告いたしました
小松島競輪場競走路及び
関連施設等整備工事の入札が２度にわたり中止となったことから，当初予定しておりました工期が大幅に遅延すること等を考慮した上で，
建設管理課においても調整作業を進めておりましたが，今年度内の工事完成が困難であると見込まれることから，先般開催されました第５回臨時会議において工事費の
債務負担行為に関する議案についての御承認をいただいた後，現在３度目となる公告をさせていただいているところでございます。
現時点での予定といたしましては，工事業者が決定した後，本定例会議の会期中に
工事請負契約に関する議案を追加して提出させていただく予定としております。
以上がこれまでの
小松島競輪場開催業務等委託事業及び
施設建設整備に関する経緯でございます。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）振り返りを基に今までの経緯とそれぞれの必要予算を議会でも承認してきたことについても答弁の中にはありましたけれども，これについての検証という意味で，簡単にお伺いするのですけれども，今の経緯の御説明でありますと，開催業務と
施設整備については一体的な全体の計画を出されておりましたけれども，それについては，今，そうはなっておらず，
施設整備については直営事業で整備をしていきたいという方向性はよく分かっておりますし，しかしながら，全体計画については今年度中にお示ししたいというお話でございましたけれども，では，１回検証ということでございますので振り返りましょう。
開催業務等施設整備に関しての全体計画の，当初は２５億円という組み方をされておりましたけれども，この計画は良かったのか悪かったのか，あるいは，この計画を抜本的に見直した計画を出すのか，あるいは，この計画を修正するのか，その点でも，方向性を決めていく上でも，計画が理事者側として，一体，成案として良かったものなのか，改めて振り返ってですよ，不調が２回あって，そもそも，私は，計画自身がおかしいと１２月にはたださせていただいた立場なので私なりの見解を持っていますけれども，まずは振り返って理事者側の見解，検証をお伺いさせていただきたいと思います。
［
産業振興部長 茨木昭行君 登壇］
◎
産業振興部長（茨木昭行君）議員からはこれまでの経緯に関する検証としまして貴重な御意見をいただき，お考えについて市当局の見解はどうであるかといった御質問をいただきました。
この件に関しましては，開催業務と
施設整備業務の一括発注を行った
整備手法等であり，昨年１２月定例会議において池渕議員から同様の御質問をいただいたかと思います。この手法に関しましては，昨年７月と１１月に
プロポーザルを行った時点では，市といたしましては可能性があると判断し事務遂行しておりましたが，結果としては業者選定には至らなかったということでございます。
以上，御理解賜りますよう，お願いいたします。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）私の聞き方が悪かったのでしょうか，市としての過去を振り返ってですよ，計画であったものはどういう判断を今していますかというような質問をさせていただいたつもりです。
しかしながら，今の御答弁はそうではなくて，そのときの事実，経過だけを説明された。そういう質問は私はしていません。よろしいですか。あれを振り返って，今の立場，現在見た上で，ああいった計画は成り立ったものなのか，ああいった計画で反省点はなかったのか，そもそも，そんな振り返りをしていないのだったら別にしていないでも結構なのですよ。ただ，それをしないと，次の質問に行く前に，次の計画を立てていく上で，抜本的な計画を立てる考えなのか，当初２５億円で組んだ分の計画を修正すべきなのかという方向性が次の質問について見えてこないので，再度お伺いしますけれども，その振り返り，検証の事実はあったのですか，なかったのですか。これ，多分，振り返りに関しては恐らく局内でされておると思うように察するのですけれども，できたら局のお話をお聞きしたいと思うのですけれども，いかがでしょうか。
［
産業振興部長 茨木昭行君 登壇］
◎
産業振興部長（茨木昭行君）議員からは振り返りということで，どういう検証をしたのかということで，局内での内容も含めての御質問でございました。
先ほど御答弁させていただきましたとおり，その時点では，開催業務と
施設整備業務の一括発注という手法につきまして可能性があると判断いたしまして事務遂行しておったということでございます。結果としまして業者選定に至らなかったというところは，反省点として事実を踏まえまして，今，再度どうするかということでまた中身も検証をしておるといいますか，それをしっかりと受け止めておるところでございます。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）踏み込んだ話にはなっていないと思うのですけれども，局内ではその事実を受け止めて検証をというような部長の御答弁でございますので，その答弁を受けて，であるならばですよ，今後の計画性について問うていきたいと思うのですけれども。まずは全体の今後の取り組みについて大きくお伺いをさせていただきたいと思います。
［
産業振興部長 茨木昭行君 登壇］
◎
産業振興部長（茨木昭行君）議員からは，これまでの検証を踏まえまして
競輪場開催業務等委託事業及び
施設建設整備を今後どのように進めていくのかという御趣旨の御質問をいただきました。
施設整備につきましては，競走路の改修工事を令和３年６月１０日までを工期として現在公告中となっております。また，競走路の関連施設といたしまして，
仮設審判棟の発注工事に関しましては，今年度１１月を目途として現在作業を進めているところであります。なお，本定例会議の
補正予算案として上程させていただいております，
女子選手対応宿舎に係る
設計業務委託につきましては，今年度中に発注を行い，来年度上期の完了を目途としております。また，
女子選手宿舎建設工事につきましては，
概算工事費の算出を待って来年度中に
補正予算案として上程させていただき，御承認いただきましたら速やかに公告に向けて作業を進めてまいりたいと考えております。
次に，
メインスタンドをはじめとする
スタンド側施設の整備についてでございますが，整備に要する費用に関しましては，整備を行う施設の規模によって左右されることとなります。しかしながら，現時点における
競輪施設等整備基金の残高は，
スタンド側施設を整備することが困難でありますことから，今後，
小松島競輪場施設整備計画の
見直し作業を進める中において整備資金の
調達方法等についても検討してまいりたいと考えております。
開催業務委託に関しましては，先ほどの御質問に対する答弁の中でも御説明申し上げましたが，
事業者公募の
プロポーザルが２度にわたり中止となったことを踏まえまして，今年度中に今後の方向性についてお示しをさせていただきたいとの御説明をさせていただいておりました。しかし，現在，
新型コロナウイルス感染症の全国的，全世界的な拡大により，各
関連企業等におきましても少なからず影響を受けている現状がございます。こうしたことから，開催業務と
施設整備業務との一括発注については企業側においても相当なリスクとなることから，仮に再度一括発注を試みましても再び不調となる可能性が高いと考えております。
次に，
施設整備業務を切り離して
開催業務委託のみを発注することについてでございますが，これにつきましても，
新型コロナウイルス感染症の拡大により競輪業界全体の売り上げが低迷している状況となっておりますが，
民間ポータルサイトや電話投票など，
インターネット系の媒体を利用する車券発売に関しましては売り上げが増加傾向となっております。このような状況を総合的に勘案いたしますと，企業側にとりましても，
最低収益保証を条件として発注した場合，入札に参加する企業は少なくなることも想定されますが，包括委託を行わなければ
コストカットが図れない業務もございます。したがいまして，今後の
開催業務委託に関しましては，前段で御説明させていただきました実情を踏まえた上で，専門家の意見等も参考にしながら，最善の方向性について模索，検討してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願いいたします。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）今後の取り組みについて個々具体的にそれぞれ示していただいたようには思いますけれども，私が当初，整備計画の議会に示された計画案が2020年１月時点ですか，これが２５億円という枠の中で工事のスケジューリング，あるいは施設名，
スタンド整備，仮
審判棟整備，
バンク整備といった形で７項目ほどございます。これが，計画があって全体でお金をどう使うよというお話がまずあって，それからの今後の取り組みの具体的なお話になってくるのではないかと思うのです。よろしいですか。
というのも，そもそも，全体で２５億円から，今度，整備基金だけで身の丈に合った事業でやりますよというような趣旨は，
特別委員会なり何なりでお話をされたので伝わってはきます。一方で，バンクも非常に危険度が強いと，早急に直したいというお話がありました。それは必要だろうという形で，議会もそれに同じて，このたび，
施設整備の中のバンクだけはまずやりましょうというような債務負担も組ませていただいたと思うのです。
であれば，今度は，整備する事業計画の財政，お金が全体で，例えば，では１５億円要りますと，このうちのこれこれ，競走路が幾ら，女子宿舎が幾ら，全体計画がないままに，先ほどのお話だったら個々個別に，仮審判棟もまた順次準備する。あるいは，今回補正で上がっていますけれども，女子競輪の設計もさせてほしい，そうでしょう。今の話だったら，今度，また来年度には施工の宿舎を建設するに当たっての補正を組むみたいなお話だったじゃないですか。それはおかしくないですか。全体像が見えないままに，しなければならないことはもちろん分かりますよ，それは，しなければならないことに反対をしているわけではございません。ただ，全体にこれだけお金が要って，きちんとこのお金はこういうふうに運営をしていきますという枠がないままに個々個別にこれだけはさせてください，これはやりますというのは，事業を進めていく上で，これは，おかしいと思っています。
これ，言わせてもらったら，競輪事業だけですよ。例えば，他の事業で全体計画がないままに物事を進めていくなんてことは，行政の中ではあり得ない話であります。ただ，急を要してこのたびはこういう理由があるからどうしてもというような，このたびの競走路に関してはよく理解はできますけれども。いいですか，全体計画がないけれども，全体計画については今年度中にやりたいとおっしゃるのですよ，部長。その下で，していかないかんことはどんどんとお金をつぎ込んでいくという，こういうことはおかしいと思うのですけれども，やり方を変えられませんか，いかがですか。
［
産業振興部長 茨木昭行君 登壇］
◎
産業振興部長（茨木昭行君）議員からは，まず全体計画，また，財政的なそういったシミュレーション策定をして，そしてそういった
施設整備を進めていくのが筋でないかというような御質問でございました。
先ほどの御質問に対する御答弁でも御説明させていただきましたが，現時点における
競輪施設整備等基金の残高では，
スタンド側施設を含め，競輪場施設を全体的に整備することは困難であります。また，開催業務のうち包括委託を行わなければ
コストカットが図れない業務もございますことから，今後，小松島
競輪場施設整備等の
見直し作業を進めるとともに，
施設整備に必要な資金の
調達方法等についても検討してまいりたいと考えております。
このような実情を踏まえた上で，
施設整備については，今年度を目途として全体的な
施設整備の方向性についてお示ししたいと考えておりますが，財政シミュレーションにつきましては，現在の新型コロナウイルス感染拡大による未曾有の事態により，小松島競輪のみならず，競輪業界全体としても収支見通しを立てにくい状況となっており，仮に作成したとしても正確性に欠ける可能性が生じるとも考えますことから，しばらく時間を要することとなると考えております。
以上，御理解賜りますよう，お願いいたします。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）大変申し訳ないのですけれども，残念ながら理解はできないですね。
コロナ禍における財政シミュレーション云々という話は，それは，全然言い訳にしかなくて，コロナの部分を財政のところの分析にするというところは，反対に度外視する話であって，そうでないですか。だから，それは，まず理由にならない。そうでしょう。
一方で，では，今年度中とおっしゃられますけれども，よろしいか。このスケジュールは１月ね，１月に出た。１月に出て今は９月ですよ。だったら，９月までにやってきたことを説明してくださいな。そうでしょう。それがあって，残りを今年度中でと言うのだったら分かりますけれども，そこも示さずして，全くもって，この当時から全く変わっていないのかどうかも明らかにせず，この９か月間，そうでしょう，明らかにせずして，そして，補正ではそれぞれ
施設整備をしていかなならんと，それは分かります，していかないかんのは，もちろん理解はしとるのですけれども。ただ，全体についてはなかなか明らかにしないというのは進め方としていかがなものかと思いますので，再度聞きますけれども，だったら，そういう答弁をするのであれば，１月から９月まで何をどうしてどういうものが現在できているというところだけでも示してください。どうですか。
◎ 議長（
出口憲二郎議員）小休いたします。
午前１０時４３分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午前１０時５５分 再 開
◎ 議長（
出口憲二郎議員）小休前に引き続き会議を開きます。
茨木
産業振興部長。
［
産業振興部長 茨木昭行君 登壇］
◎
産業振興部長（茨木昭行君） これにつきましては，現在，全体計画を見直す作業を進めておるところでございます。まず，１月並びに３月の定例会議におきましてお認めをいただきました，バンクを含みます競輪競技の開催に必要な施設等について事業費をまずは固めていく作業を進めるということで，まず，設計作業でありますとか，また，そのための工事着工を進めることで工事費を確定して残りの基金残高，どういった額になるのかということを作業として進めまして，それを基に今後の全体計画を進めていくという作業を進めてまいりました。バンクを含めまして，大きい施設の改修に伴う金額が確定しないと，今後の全体計画の中の財政シミュレーションを含みまして計画がなかなか立てづらいというようなこともございますので，まずはそこを押さえてから後，そのほかのエリア等に関しましても，それを基に，今後どういった施設規模にするのかということについて，基金の残高を含めましてそれを基に検証していくということでございますので，そういった中で，これまでそういった金額の確定と，それに基づく，どういった施設規模がいいのかということについての作業あるいは検証を進めておったところでございます。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）今の御答弁，申し訳ないね，一言で言わせてもらうと，よく分からないというような感じです。部長，聞いてくれていますか。そうでしょう。全体計画を１月から５月までに，例えば，では，どういうものを具体的に検討して会議を全体計画をつくるのに何回開いて進捗状況は何であったのですかと聞きよるのですよ。いいですか。そういう事実を求めていることを聞いているわけです。
今の部長の答弁であったら，施設に，バンクにまずお金が要って，その確定があってからこそ計画は進みます。それは違います。バンクも含めて全体計画ですよ。そうでないですか，競輪事業って。バンクが出来てから全体計画を立てるような，そんな話にはならないでしょう，考え方として。
休憩に入る前にお聞きした質問は，１月から９月までの間で，個々具体的に全体計画を見直し，あるいは新しい全体計画をつくるために何をどうしたのですかということを聞きよるのです。改めて再度聞きます。いかがですか。
［
産業振興部長 茨木昭行君 登壇］
◎
産業振興部長（茨木昭行君）議員からはこれまでの
見直し作業をどういった形で進めていたのかというような御質問をいただきました。
先ほどの御答弁でもさせていただきましたが，まずは競輪選手会等からの要望も強いバンクの改修をはじめ，競技の実施に必要な施設をまず改修しなければいけないという必要性から，まずはそれに対する改修費用をお認めいただいて，それについてまず工事発注を行う。なおかつ，全体計画については，それを踏まえて，財政シミュレーションも当然踏まえますけれども，そういった中で作業を進めるという一連の流れの中で局としてもこれまでの対応をしておるところでございます。なかなか，当初は包括委託，
施設整備を含めてという中での形で行っておりましたけれども，こういった形で，急遽，公共で整備するということで，その間の流れの中で，今そういった修正といいますか見直しを進めておりまして，その中で，本来であればすぐにでも全体計画ということで御指摘もありましたけれども，そういった中でございますが，やはり限られた財源の中での
施設整備等でございますので，その辺りをきっちり固める中で作業を進めているという中でございますので，そういった中で局としても作業を進めておったところでございます。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）結果，そのような御答弁であればですよ，具体的に進めていっていること，協議は，実際のところ，果たして存在するのかという疑問すら湧いてきます。
そういう繰り返しの答弁になるのだったら市長のお考えをぜひともお伺いさせていただきたいのですけれども，そもそも，競輪事業で２５億円で最初
施設整備計画を立てました，運営も含めて立てました。しかし，それは，一旦取りやめました。今回，選手会からの強い要望もあることながら，競走路だけは約７億円で発注を今かけて業者選定になっている状況にあると，それもよく理解はできます。
ただ，では，全体でお金は幾ら要るのというのが分からないという話はまかり通らない話ですよ。担当の部長にもぜひこれをきっちり聞いといてほしいのですけれども。今後進めていく上で，先ほどの答弁では，財政シミュレーションですら今年度出せるかどうか分からんという。一方で，シミュレーションは出せんけれども全体の計画は今年度中に出したいという。これは，理由が通らない。お金，その使い道をどうするか，これが議会の審議するところでございますので，そこがないままに一施設だけを，基金が続く限りお金を執行していくというようなやり方は，ぜひとも，新市長になって新たな体制で変えていただきたい。全体計画は早急に，議会も
特別委員会を設けておりますので，こういった青写真があるというとこの考え方をお示しいただいてスタートを切っていただきたいと思うのですけれども，市長，いかがですか。
［市長 中山俊雄君 登壇］
◎ 市長（中山俊雄君）ただいま池渕議員からは，私の考えについてのご質問をいただきました。
先ほど来，これまでの経緯や今後の取り組みについては担当部長も答弁いたしております。
小松島競輪場の現状を踏まえますと，老朽化した施設を早急に整備することは急務であると考えておりまして，私が選挙前に掲げておりました「にぎわいの創出」には競輪場の活性化もその１つであることは現在も変わりなく思っているところであります。
また，競輪場の施設の多くが建設から半世紀を迎えており，近年，加速度的に老朽化が進行している現状を鑑みますと，早期に施設を整備し安全・安心の競輪場として，本市のみならず，全国の競輪ファンに
小松島競輪場の魅力を発信する必要があるのではないかと考えております。
しかしながら，
施設整備には多額の費用を要することから，まずは整備資金を確保するための方策が必要であると考えております。その方策の１つといたしまして，現在，整備が進められようとしている競走路を活用してミッドナイト競輪や，コアなファン層から絶大な支持を集めているガールズ競輪を自場で実施することにより収益の増大に努める必要があると改めて認識しているところではあります。こうしたことから，まずは競輪を開催するためには，必要，必須施設である選手管理エリア側の
施設整備について，
競輪施設整備等基金を活用して整備を進め，ミッドナイト競輪やガールズ競輪の自場での実施を早期に実施する必要があると考えております。
しかし，当然のことながら，こういうことは，また議会の皆様にも提示をする必要があるとは十分承知しているところでございます。
今回，この金曜日に産業振興部，また都市整備部，競輪局，そして，我々市長部局を交えて建築士会徳島支部の支部長にお越しいただいて専門的な見地からいろんな意見を伺おうと，池渕議員のおっしゃるグランドデザインについての知識を得ようと会議を開く予定にしております。そういうことで，まずは全体的なグランドデザインについて検討を進めて議会にお示しするとともに，
施設整備基金への積み立て状況を加味しながら，今後のエリア整備については，２５億円というふうなことにこだわることなく，身の丈に合った整備事業を含めて今後進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）具体的に早速スピード感を持って動いていただけるというようなお話でございました。後の質問にも出てくるところの，技術部門である都市整備だったりまちづくりだったりといった形と，後は
専門的知見を交えてという形で大きくかじ取りを，方向，また，新しい道しるべを示された上で進んでいかれることにぜひとも期待をさせていただきたいと思います。
競輪についての質問は終わらせていただきますが，次には新体制組織についてでございます。
これは，新たなそれぞれの部が新設をされたことを受けて，その部においてどのような活動，活性化あるいは強化を図っていかれるのかというところを問うていきたいと考えております。
まず初めに，危機管理部の体制の強化についてと。現下であった課を，もう一つ課を増やして，コロナの推進対策も増やした上で，大きく市にのしかかる危機管理に対しての強化策を図るために部制を取られたということでございますが，今，特にコロナについては急ぎ走り走りで部内でも大変お忙しいこととは思いますけれども，まずもって，危機管理部の体制強化についてどのような考え方で進めているのかという点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）議員からは危機管理部が出来たことによってどのような危機管理体制，強化が図られたのかといった御質問でございます。
まず，これまでの本市の危機管理体制といたしましては，総務部内に危機管理課を設置いたしまして，災害関連業務，全般に当たるとともに，台風や豪雨などの大規模な災害時には全庁横断的な組織として災害対策本部を設置するなど対応をしてきたところでございます。
しかしながら，近年，発生が危惧されております南海トラフ巨大
地震や頻発する豪雨災害など，従来からある課題に加えまして，本市でも陽性者が発生をいたしております
新型コロナウイルス感染症への対策など，迅速かつ的確に，そして継続して推進していく必要がありますことから，このたび，危機管理業務を総務部部門から独立をさせた危機管理部を新設いたしております。新たに危機管理担当部長を配属することで，平時からより専属的に災害関連業務に注力をするとともに，併せて，同部内に
新型コロナウイルス感染症対策推進課を設置いたしまして，
緊急の課題であります
新型コロナウイルス感染症対策に集中して当たることで組織対応能力の充実・強化を図っておる，このようなところでございます。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）そういった形で進められていると。各課においての内容については後の一般質問で他の方がされますので，そこに委ねたいと思っております。
もう一点お聞きしたい点は，産業振興部と都市整備部と，通常一体化していた部を今回２つに分けたと。過去においては，それぞれの部があった，役割，所管する事項は若干違っていますけれども，今回改めてこういった形で役割を分けた上で，部の生かし方についてどのように捉えていらっしゃるのか，お伺いしたいと思います。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）議員からは産業建設部を都市整備部，それと産業振興部に分けた意図と効果といった御質問をいただきました。
従来，本市の産業建設部には特に大きなハード・ソフト事業を抱える課がたくさんございまして，各事業にも様々な課題がありまして，市民の皆様方からの注目度も高い業務が山積をしておったと，こういった状況でございました。部を分けてそれぞれに経験豊富な部長を配属することで各事業の適切な進捗管理であったり，様々な課題に対しましても，よりきめ細やかな対応をすることができるため，２つの部としたところでございます。各部長の指揮監督の下，それぞれの部内での職責及び職務の範囲を明確にし，事業に取り組んでいくことで組織としての機能もより発揮されるものというふうに考えてございます。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）部長の答弁，おっしゃるとおりだと思います。そのように進めればと思いますけれども，けれどもですよ，現実問題，部を分けて体制を新たに生かす形で進めます。今の言葉のキーワードの中には，きめ細やかに市民に対する行政サービスを行う話もありましたけれども，けれどもですよ，ごめんないね，人が足りていないんじゃないですか，部長。いいですか。
だって，分けましたけれども，現下において，そもそも，いた体制の下で，そもそも，担当していた人間がそこに不在なままで今いるじゃないですか。今の答弁だったらそうはあってはならんことが今現実的に起こっていませんか。そうでしょう。人材不足ということは明らかで，今回，技術系のところの人材募集もされておることと思うのですけれども，人材不足の部分をどう補っていくのかという考え方は今どのように持たれておりますか。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）議員からは人材不足でないかと，そういった折に組織改編をするのかといった御質問でございます。
このたびの組織改編，先ほど御答弁さていただきました危機管理部，それと産業振興部と都市整備部の設置につきましては，
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ，現在，本市が抱えております喫緊の課題に的確に対応するための体制整備となってございます。議員もおっしゃるように，年度の途中での組織改編，中身については部の再編，それと細分化というようなこともありまして，御指摘のとおり，課単位では組織改編前より職員が減少している場合がございます。特に技術職については御指摘のとおりでございます。
このようなことを踏まえまして，これ，議員からもございましたが，本年度につきましては１１月を目途に中途採用試験を実施することといたしておりまして，減員に対しましては早期に補充対応をしてまいりたいと，このように考えてございます。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）補充・補完を１１月の採用をもってやりたいというところと，指摘はそのとおりだというような認識があるのであれば，特に，これから，競輪もそうですけれども，学校の再編もしかりです，技術的な専門的な部分というのがかなり必要になってくる部分であります。極端な話を言いますと，ハード整備をする際にでも，専門的なところの設計会社なりコンサル会社なりに委託はすることでしょうけれども，それが果たして適正か，それが果たして正しいか，それが果たしてきちんとお金は使われているか，その判断をするための技術的な力，技術的な能力というのは非常に必要になってくると思いますので，ぜひとも，そのところは強化なくして前には進んでいかないと思っておりますので，強化策をより一層打ち出していただきたいと思っております。
最後になりますが，組織体制を見直す中で全庁的な組織強化をどう図るかという質問です。この質問についてはぜひとも副市長にお答えをいただきたいのですけれども，なぜかと言いますと，先ほど，前回の，ここで御説明があったときには，入札のミスによるところの人的ミスがありましたというようなところで水道事業においてありました。そのとき副市長が大きく頭を下げられて，ぜひとも全庁的な組織強化を図る上でダブルチェックをより一層進めていきたいというような話ではございました。
過去を振り返りますと，公文書自身が破棄された，紛失したこともございました。あるいは，生活保護において入力のミスがありました。もう一方で，国に対する交付金を申し入れる際に，農業関係ですけれども，そもそも書類が不適格であった部分もございました。必ず人的なミスというのは出てきます。ゼロには，もちろんなりません。知り合いの，サーモンを加工して売っている会社の社長さんがおっしゃるに，必ずサーモンをさばいて機械で通していくけれども，中にどうしても骨が残ったり，何らかの加工品の中に金属片が一部入ったり，どうしても出てくる部分というのは出てきます。目標はゼロにはしなければならないのですけれども，現実的にはゼロにはならないということも理解しながら，ゼロにするのだという意識が一番重要視される部分ではないかなと思っております。
最初の話に戻りますけれども，全庁的に組織機能を強化，ダブルチェックを図っていくためには，陣頭指揮をとる立場に，あるのかないのか分かりませんけれども，ぜひともその辺りについて副市長にお答えをいただきたいと思います。
［副市長 三宅祥壽君 登壇］
◎ 副市長（三宅祥壽君）ただいま議員から，業務についての全庁的な取り組みの強化が必要であると，そういった分についてどのように考えているかという御質問をいただきました。
議員お話のように，我々公務に携わる者にとりましては，常に適正かつ正確な事務処理が不可欠でございます。そうした日頃の積み重ねを通じて市政に対する市民の皆様からの御信頼がいただけるものと考えております。このたびは，議員御質問のお話にありましたような不適切な事務処理がございました。再びこうした事態が発生しないよう，再発防止に取り組んでいかなければならないと改めて気を引き締めているところでございます。
こうしたことから，先般，各部署におきまして行っている事務処理方法，及びチェック体制につきましても，改めて見直しを行うとともに，今後，適正な事務執行及びチェック体制の確立がそれぞれの部局で徹底されるように総務部長名で通達を発したところでございます。
我々職員一人一人が市民の皆様の信頼を損なうことのないように，責任の重大さを強く認識をいたしまして，常に適切かつ正確な事務処理を図るよう取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，お願いを申し上げます。
［１１番 池渕 彰議員 登壇］
◎ １１番（池渕 彰議員）お言葉をかみしめながら考えていたのですけれども，今，部長通達でお話をされたと。大事なのは，繰り返し繰り返しという点と，常に常にという点が今の御答弁の中にもありましたところで，その意識を持って事務執行に最善の注意を図りながら進めていただきたいなと思っております。
以上で全体の一般質問を終わらせていただくわけなのですけれども，最後に，どうしても全体の事業を進める中で，各課もそうです，今回，競輪の事業を取り上げさせていただきましたけれども，各課で進めていく事業についても，全体の計画があってからこそ，それぞれの個々の事業が遂行できるのだということを再認識していただいた上で進めていただきたいなということをお伝え申し上げまして，私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍 手）
◎ 議長（
出口憲二郎議員）３番，近藤議員。
［３番 近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（近藤純子議員）皆さん，こんにちは。新風はなみずきの近藤純子でございます。令和２年９月定例会議におきまして質問の機会を得ましたので，よろしくお願いいたします。
通告にしたがいまして，以下の３点について御質問いたします。
１点目につきましては，災害時の避難行動のための情報提供の充実についてであります。２点目は，道路照明灯・防犯灯の設置・推進強化による住環境向上について。３点目は，本市の魅力ある文化資源の伝承についてであります。
初めに，１点目の災害時の避難行動のための情報提供の充実についてであります。近年，全国の各地において，豪雨など気象変動に伴い頻発化・激甚化する水害や土砂災害の発生，切迫する南海トラフ巨大
地震などの大規模自然災害に対し，市民の命と財産を守ること，また，
新型コロナウイルス感染症対策など，市民の皆様が安全に安心して暮らせるまちづくりの実現を図ることが早急に求められております。今回の台風１０号におきましても，特別警報級の大変強い台風でありましたが，危険を早い段階で伝え，本市においても防災行政無線，避難エリアメールなど，避難準備，高齢者など避難開始のタイミング，具体的な避難場所についても知ることができ，早めの行動につながったとの声も耳にし，情報提供の多重化は命を守る行動の備えとなることがはっきりと言えると思います。情報提供の中でも，まず，河川の上昇水位の映像提供について御質問いたします。
今年の７月には，停滞する梅雨前線の影響により，九州地方を中心に広範囲にわたって人的・資産被害が出たことは記憶に新しいところであります。国土交通省によりますと，球磨川や日田川など１０件で９２河川が氾濫，２５件で土砂災害が251件ほど発生しており，重く受け止める必要があります。雨での災害により河川の増水・氾濫・浸水とともに土砂災害を引き起こすなど，短時間での予想もつかない水位の上昇が見られる状況があります。災害時には，特に現在の河川の様子が気になるところであります。農家の方をはじめ，市民の皆様は，現在の河川の状況を把握したいと思うのは当然であると思います。これだけ時間雨量が多く短時間での水位上昇は予想をはるかに超えるものであって，逃げ遅れなど，大切な命を守るための行動が損なわれてしまうのでは，命を守るための行動が取れないことにつながり最大の懸念であると考えます。
そこで，このような水害から被害の軽減を図るためには，前回の６月定例会議の一般質問でお伺いしました，勝浦川の洪水から生命と財産を守る最後のとりでと言われている河川堤防などのハード対策により被害軽減が第一義的に重要でありますが，河川整備の途上であったり，整備が完了したとしても，計画を上回る外力により被災することもあります。そのような，計画を上回る外力には，減災対策としてのソフト対策による水害の備えが必要となってきます。河川氾濫やその可能性のある状況下において，時々刻々と講ずる危険管理が重要であり，命だけは絶対に守るという意識を大切にしたソフト対策を成熟したものとする必要があると考えます。
現在，徳島県において県土防災情報システムが整備されており，河川防災情報ウェブサイトにより，小松島市内の徳島県管理の２級河川の河川水位情報はスマートフォンなどネット環境を生かしてみることができます。また，現在の状況を確認することができる河川ライブカメラの情報提供もあります。
しかし，勝浦川を例に取ってみますと，河川ライブカメラが上勝町には２か所，勝浦町には１か所設置されておりますが，小松島市においては１か所もない状況に懸念を覚えます。河川ライブカメラは，以前は数値での情報であったものが，ライブ映像として現在の川の様子が鮮明に視覚的に把握しやすく，スマートフォンなどで確認することができます。こちらが河川ライブカメラの映像の一例でございます。（パネルを掲げる）どこまで川の水位が上がってきているのか，どういう川の状況であるのか，この写真は静止画でありますが，動画で現在のリアルタイムのものを近づかなくても安全な場所から確認することができます。
市民の方々からは，早めの避難をしたい，不安であるという声を聞きます。河川ライブカメラで現在の川の状況を確認することによって，地域の特性に応じた，命を守るための行動が早くに取れると考えます。台風など災害時には雨戸を閉め切ってテレビや携帯などのネット環境から警報や注意報などの情報を得ている傾向があります。安全な所で河川の現在の流れの様子や水位の高さが見られるということは，自然災害に対して後ろ向きではなく積極的な避難行動につながり，河川ライブカメラを小松島市に何としてでもつけていただきたいのです。小松島市に１台もないという状況では，市民の皆様への情報提供として足りないと強く感じます。
そこで，お伺いいたします。住民が自らの危険を察知し主体的に避難できるよう，より実効性のあるソフト対策の充実が求められており，そこには，防災情報の発信方法の充実を重点的に実施していく必要があります。その対策の１つとして，まず，２級河川の中でも県内最大級と言われている勝浦川には既に３か所の河川ライブカメラが設置されておりますが，小松島市内には河川ライブカメラといった防災意識を高める取り組みはできないでしょうか。御質問いたします。
［都市整備部長 小林 潤君 登壇］
◎ 都市整備部長（小林 潤君）近藤議員から御質問いただきましたので，御答弁を申し上げたいと思います。
近年は，気候変動に伴う異常気象により数十年に一度の豪雨が頻発し，今年の梅雨期におきましても，河川氾濫等の大規模な浸水被害が全国各地で多発するなど，これまで経験したことがないような水害が常態化・広域化している状況にあります。本市におけます治水対策といたしましては，徳島県において２級河川勝浦川水系，神田瀬川水系，立江川水系の各流域河川におきまして，河川整備計画等に基づき河川改修や樋門，排水機場の耐震化などのハード整備が進められている一方で，きめ細やかな防災情報の提供を図るため，徳島県河川防災情報システムが整備されリアルタイムで河川水位情報が発信されるとともに，正確な水位情報の発信源となる危機管理型水位計などの整備が進められてきたところであります。
防災情報のさらなる高度化に向けた取り組みにつきましては，徳島県におきまして，今年度から高精細な映像の提供が可能となる河川監視カメラの導入が予定されており，逃げ遅れゼロの実現に向けリアルタイムの情報を市民の皆様に提供できるような取り組みが行われると伺っております。
議員御指摘のとおり，現在，２級河川勝浦川につきましては，小松島市内に河川監視カメラが設置されていない状況にありますが，本市といたしましても，市民の皆様が洪水の危険性を察知しやすく，かつ主体的な避難行動に直結するような河川監視カメラの設置をはじめ，より高度な防災情報の発信に向け県河川部局と協議・調整を図ってまいりたいと考えております。
今後におきましても，気候変動に伴い増大する水害リスクに備え，ハード整備はもとより，防災情報の充実強化に向け，徳島県と連携しながらしっかりと取り組んでまいります。
［３番 近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（近藤純子議員）高度な防災情報に向けということで前向きな御答弁をいただきました。避難が急げるよう，地域によっては自主防災組織などを通じて積極的に避難訓練を行っていますし，命を守りたいという意識は若年層にも広がっております。また，小松島市には勝浦川という２級河川から癒やしを与えてもらい生活に必要な水として活用しています。
一方，自然の脅威は人命の危険を脅かす危険な部分も持ち合わせています。うまく共存していくことが大切でありますが，大事な命が災害時に守られるためにも，河川ライブカメラの設置が進みますよう，懇願いたします。
本市の方々が命を守るための指示待ちではない避難行動や，危険と感じる意識を自分自身が持てることにつながると思います。大雨時には，前段階での気象庁の情報やカメラの映像なども含め，お一人お一人が命を守るための積極的な心がけを持ってもらうことができ，避難に対して前向きな気持ちが持てると思います。強く要望をしておき大いに期待をしております。
引き続き，地域ごとの細やかな災害情報，避難行動についてであります。気象庁では，７月２９日に大雨特別警報を発表する際の基準の一部を改めるとの発表がございました。格子予報と呼ばれる一つ一つの正方形で区切ったものを基に地域の気象を表示する天気予報の手法の１つでありますが，改定後は，より区切られた面積を小さくしたため，地域ごとの災害の特性を反映させることができ，対応が難しかった局地的な短時間豪雨でも発表しやすくなります。令和２年７月２９日の時点では４１都道府県で既に運用が始まり，徳島県など残る６県も，自治体側のシステムが整い次第始めることになっている状況でありました。これまで気象庁は全国を５キロメートル四方の格子に区切り，基準値に達する格子が１０個以上になりそうなときにその市町村に特別警報を出してきましたが，改定後は，１キロメートル四方の格子に区切り，基準に達する格子が１０個以上に達するときに発表するように改定がされております。
イメージの方が伝わればと思い作成してみましたが，（パネルを掲げる）外のこの１つの正方形，これが５キロメートル四方となります。これが全部で１０個，基準値を超えそうなときに，今までは特別警報が発令されておりましたものが，もっと細分化をされまして１キロ平方メートル四方，ということはこれだけです，これだけ小さい所，そして，この１０個分。１０個分で基準値を超えた場合，ですから，ピンポイントに集中豪雨が起こりますというような予報もしやすくなるということを気象台の方から伺っております。
この変更により，地域ごとの細やかな災害情報が提供しやすくなります。地域の特性を生かした避難場所の選定や早めの避難行動，また，高齢者世帯に対して避難を促していくこともできると確信します。これを受け，その後，８月１８日に徳島県が運用を始めたとの徳島気象台からの話をお聞きしましたが，自治体のシステムが役割を果たすと思います。短時間豪雨の影響を受ける地域の発表もしやすくなりますが，改定後のより細かい格子情報を利用し，災害情報の提供について，市は人命を救うための最善策としてどのように災害情報などを適切に伝達するための方法を考えているのか，お伺いをいたします。
［危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎ 危機管理部長（吉岡忠則君）御答弁に先立ちまして，このたびの台風１０号に際しましては，議長並びに議会に御配慮いただきましたことにつきまして，危機管理部長といたしまして厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
改めまして，近藤議員からの，大雨特別警報発表指標の改善に伴う情報提供についての御質問にお答えいたします。
気象庁は，大雨警報の基準を超える雨で重大な災害が起こるおそれがある場合に大雨特別警報を発表しており，このたびの発表基準の一部が改定されたところでございます。改定の内容につきましては，議員からも御指摘がありましたが，繰り返しになりますが，土砂災害の危険度分布に反映される土壌雨量指数の新たな基準値を地域ごとに設定し，５キロメートル四方から１キロメートル四方に細分化された基準に達する格子がおおむね１０か所以上まとまって出現すると予想され，かつ，激しい雨が降り続くと予想される場合に大雨特別警報を発表するように改定されました。
このように，一部改定を行った発表基準の運用を本県は，議員からも御指摘ありました，８月１８日より開始しており，本市におきましても，避難に関する情報発信をする際には，地域の特性を踏まえまして，より詳しい情報が提供できるよう努めてまいりますので，御理解いただきますよう，お願いいたします。
［３番 近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（近藤純子議員）御答弁をいただきました。細分化されました格子情報を生かし努めるとのことでありました。危険地域の住民の早めの避難行動により逃げ遅れを防ぐことができるようにしてほしいのです。災害の種類に応じて避難場所も変わります。コロナ禍の中，避難場所での対策や人数の制限も必要になります。
命を守るためには情報が必要です。情報取得媒体として，例えば，テレビやラジオ，ケーブルテレビ，市のホームページ，防災行政無線，携帯電話に表示される避難エリアメールなどがあります。その中でも，特に市民の皆様は防災行政無線の発信に大きな信頼を寄せており，普段から情報が流れてきたら気にかけているという声を耳にします。地域によっては，聞き取りにくいという深刻な要望もたくさんいただいております。市民の皆様がここまで信頼している防災行政無線について，より良い状態を早急にお願いしたいところであります。
先日，本日もでしたが，防災行政無線で呼びかける事例がありましたが，このときに市民の方が機械音，いわゆる音声合成装置より人の肉声の方が聞き取りやすいというソフト面を挙げた方がとても多かったと感じます。今後の防災行政無線伝達時には，人の肉声もできる限り取り入れていただきたいと思いますが，このことについて市はどのようにお考えでしょうか，お伺いいたします。
［危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎ 危機管理部長（吉岡忠則君）防災行政無線の肉声による放送の使い分けについての御質問であったかと思います。
防災行政無線の音声につきましては，基本といたしまして，音声合成装置により機械音で放送しておりますが，消防本部におきましては，火災等の
緊急を要する内容については肉声による放送も実施しているところでございます。議員御指摘のように，今後の運用としましては，発信していく情報の内容や状況により使い分けを行い，
緊急を要する場合には，より切迫度を伝えるための１つの手法として肉声による放送を行うことなど，臨機応変の対応を実施してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，お願いいたします。
［３番 近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（近藤純子議員）臨機応変に効果的に人の肉声も放送に取り入れていただきたく，聞き取りやすくなる状態をつくっていただきたいとお願いをいたしておきます。
また，場所によっては大きな騒音によりさらに聞き取りにくい場合は，要望があれば，騒音レベルに応じて受信機の貸し出しをしていただきたいと願います。市の考えをお伺いいたします。
［危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎ 危機管理部長（吉岡忠則君）防災行政無線の放送内容が聞き取りにくい地域の方々への対応についての御質問でありました。
防災行政無線は，市内６３か所に屋外拡声子局を通じて放送する無線システムでございまして，平成２５年度より運用を開始しております。防災行政無線の個別受信機につきましては，放送内容を音声だけではなく文字表示で確認できる機器であり，現在の運用といたしましては，聴覚に障がいのある方で希望された世帯に対してのみ無償貸与を行っております。放送内容が聞き取りにくい地域への対応といたしましては，防災行政無線の機能を補完するための様々なシステムが開発されている中，個別受信機対応の対象者を拡充することも含め，地域の特性に応じて，本市にとって最適な情報伝達手段について引き続き調査・研究してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，お願いいたします。
［３番 近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（近藤純子議員）御答弁をいただきました。地域の特性に応じて考えていかれるとのことで，迅速な対応をお願いいたします。
さらに，防災行政無線については，現在はチャイムの後に２回繰り返し放送をしています。チャイムがなりまして１回目の放送が流れます。次に２回目が繰り返し放送されるわけですが，この間が１秒ほどしかないと私の中では確認をいたしております。この状況でありますと，御高齢の方やすぐに動けない方や聞こえにくい場所に住まわれている方などは，窓を開けたり外に出て聞こうとしたら既に放送が終わってしまって心配なままになってしまう状況があるとのことです。そこで，今より，１回目の放送と２回目の放送の間を僅かでも長く取っていただいて再度放送した方が良いと考えますが，どうでしょうか，お伺いいたします。
［危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎ 危機管理部長（吉岡忠則君）防災行政無線による繰り返し放送の間の時間設定の改善についての御質問であったかと思います。
現在，防災行政無線による定期試験等については，チャイムの後に同じ内容を繰り返し放送しております。また，時間の間隔につきましては，議員御指摘のとおり，１秒間に設定をいたしております。時間設定の変更は可能でございますので，今後，適切な間隔につきましては，検証を行った上で聞き取りやすい放送につながるよう改善してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，お願いいたします。
［３番 近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（近藤純子議員）御答弁をいただきました。聞き取りやすい検証をいただくということでありまして，２回目の放送を少し間を空けてもらうことにより放送内容を聞き取れる方が増えることをうれしく感じます。
さらに，防災行政無線の中でチャイムと呼ばれるものとサイレンが流れる場合があります。津波や避難指示など
緊急事態の場合はサイレンが鳴り響くようになっています。拡声塔が６４か所，一斉に立ち上がり，音量も大きくなるようになっております。
緊急性は伝達されます。しかし，市民の方にはチャイムとサイレンの違いが十分伝わっていないため御存じでない方が多い現状があります。チャイムとサイレンの差，さらにはサイレンの鳴らし方など，ホームページには載っていますが，多数の市民の方は知らないという現状もあると思います。この際，幅広く市民の方に広報してもらい習得につなげていただきたいと思いますが，どうでしょうか，お伺いをいたします。
［危機管理部長 吉岡忠則君 登壇］
◎ 危機管理部長（吉岡忠則君）防災行政無線のサイレンとチャイムの開始音での放送内容の違いの周知についての御質問であったと思います。
防災行政無線を通じて行う放送内容としては，市が発令する避難情報やＪアラートと自動連動する
緊急地震速報などの防災情報と，市のイベント内容などの行政情報に分けられております。この中で防災情報は，サイレンと音声放送を組み合わせて発信することにより，住民に対して，より
緊急性の高い危険な情報であると分かりやすい発信方法になっております。議員御指摘のように，サイレンとチャイムの違いについては認識されていない住民の方もおられると思いますので，今後，
市ホームページや広報誌，防災講話等でさらなる周知・啓発に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，お願いいたします。
［３番 近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（近藤純子議員）今後の台風来襲にも備え，市には情報発信手段や避難場所について最善を尽くしていただきますよう，お願いいたします。
１点目についてはこれで終わりになります。
続きまして，ステーションパーク・図書館の複合施設を拠点とした無料公衆
無線ＬＡＮについてであります。
前回の６月定例会議の一般質問では，市街地にある広場や公園への新たな発想による自主財源確保についてお伺いしましたところ，中山市長からは，ステーションパークと図書館施設を組み合わせ市民に愛され，町の顔となる複合的なエリアとして，民間資金活用策のネーミングライツの導入を検討すること，無料公衆
無線ＬＡＮの環境整備についても，地域の魅力を発信し，交流人口の増加につなげていくと，積極的な御答弁をいただきました。今回は，災害時の避難行動のための情報提供の充実といった視点から質問してまいりますが，市民の人的・資産被害の軽減を図るための取り組みになることからも，前向きな御答弁をお願いいたします。
令和２年７月豪雨の発生から間もなく２か月となります。一連の豪雨では，九州にとどまらず，中部・東北地方をはじめ，広範囲地域において多くの人命や家屋への被害のほか，ライフライン，地域の産業にも甚大な被害をもたらしました。この災害の際，気象庁ホームページや気象庁防災情報ツイッターでは，台風や大雨により顕著な災害が予想される，あるいは発生している際に現況や今後の見通しなどが発信されました。また，支援物資の状況や避難生活で健康に過ごすための注意点，ライフラインの状況などの災害用伝達サービスが発信されました。全国各地は，発生した災害時においては携帯電話やメールが使用不能となる中，避難所などでは
無線ＬＡＮが有効な情報の入手手段として機能したことは証明されていることから，切迫する南海トラフ巨大
地震の大規模災害に備え，本市においても，災害時における情報伝達手段の拡充を図るため，避難所に公衆
無線ＬＡＮを整備することが極めて重要であり，早急な整備を求めるものであります。
公衆
無線ＬＡＮに関しましては，前回の６月定例会議の一般質問で申し上げましたが，補足しますと，公衆
無線ＬＡＮとは，Ｗｉ－Ｆｉスポットとも呼ばれ，パソコンやスマートフォン，
タブレット端末などを無線で
インターネットに接続するサービスのことを言い，メールや電話などの通信に対し通話制限などがなされる可能性が高いことから，有効な様々な通信手段の確保が極めて重要となっております。
そこで，お伺いいたします。小松島市内の指定
緊急避難所の中でも市街地の中心部に位置する市立図書館は，日頃から市民の皆様が多く利用する施設であります。市立図書館は，ほかにも，子育てに関わる方々が育児情報も得やすくなります。また，コロナ禍の中，市立図書館の会議室ではリモート会議を行うこともできるなど，災害時においても必要な情報を得ることが可能となります。隣接するステーションパークの利用においては，市民の皆様をはじめ，本市を訪れる観光客なども多いことから，整備の効果発現が期待されます。
近隣の市について見てみますと，徳島市，鳴門市及び阿南市において，災害時における避難所の運営などにおいて必要な範囲に公衆
無線ＬＡＮが整備されております。本市は，洪水，土砂災害の
緊急避難場所として２７か所を指定しておりますが，公衆
無線ＬＡＮの設置はありません。このような状況の中において，万一の災害時の避難行動，及び避難場所での情報を得ることに大きな支障を及ぼすことが懸念されます。学校においては，コンピューター室など，児童・生徒が使用する教室などへの設置がされている所もありますが，体育館などの
緊急避難場所にはついておらず，災害時の役割を果たすとは言えません。
そこで，まず，災害時はもちろんのこと，平常時においても整備効果が期待されることから，市立図書館及びステーションパークの地域範囲をカバーできる公衆
無線ＬＡＮを整備する取り組みを実施し，効果・検証を行いつつ，順次，地域範囲の拡大を図っていくことが必要不可欠であると考えます。市のお考えをお伺いいたします。
［都市整備部長 小林 潤君 登壇］
◎ 都市整備部長（小林 潤君）近藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。
近い将来発生が危惧されております南海トラフ巨大
地震などに起因する大規模災害に限らず，災害時において市民が災害に関する情報を入手することは，自らの生命や周囲の生命を守るためにも必要不可欠であります。また，近年，全国で頻発する大雨による発災時において，携帯電話の回線が遮断され情報収集ができなくなった場合でも，自治体が設置した公衆
無線ＬＡＮを活用することによって，災害に関する情報を入手できたという事例は全国でも報告されているところであります。
また，津波災害を含む災害時の指定避難場所である市立図書館を含む生涯学習センターと隣接するステーションパークは，市街地エリア内の数少ない公共空地として災害時には多くの利活用が見込まれることから，このエリアでの公衆
無線ＬＡＮの設置効果は十分高いものと考えております。
このようなことから，本年６月定例会議におきましても，公衆
無線ＬＡＮの環境整備について前向きに検討すると御答弁させていただいたことを受け，現在，観光と防災の観点から，生涯学習センターを含むステーションパーク周辺への公衆
無線ＬＡＮの導入に向けての技術的な部分について精査・検討を重ねているところでございます。
今後におきましても，まずはステーションパーク周辺への公衆
無線ＬＡＮ整備の事業化に注力するとともに，観光用ツールとしての効果や災害時における効果について，他の自治体を参考に検証を進めてまいりたいと考えております。
◎ 議長（
出口憲二郎議員）午後１時１０分まで休憩します。
今後，さらに子育て支援対策としての事業はいろいろあると思いますが，今後の事業についてお聞かせをいただきたいと思います。
［保健福祉部長 佐藤文幸君 登壇］
◎ 保健福祉部長（佐藤文幸君）井内議員からは，子育て支援対策として行う事業はどのような取り組みがあるのかということで御質問をいただきました。
本市におきましては，保護者の皆様からなどの多様な子育て支援のニーズに対応できるよう，様々な子育て支援の施策を実施しているところであります。例えば，先ほど答弁のありました育児休業との関連では，育児休業終了後の保護者が安心して職場復帰ができるよう，質の高い保育の安定的な提供を図ることを目的に保育士人材確保事業を行っております。この事業は，育児休業終了後の保護者の副食などで，予約による年度途中の保育所等への入所希望に対応するため，私立保育所等が保育士を確保された場合，当該保育士確保に必要な人件費の対象経費を市が補助するものでございます。
また，同じく，私立保育所等の保育体制強化としての保育体制強化事業を実施することとしております。この事業は，保育士の負担軽減を図るために，保育士資格を有しない地域住民や子育て経験者など，地域の多様な人材を保育に係る周辺業務に活用するため配置した場合に経費の補助を行うものでございます。
そのほか，子育て世代の経費的負担の軽減として，議員御案内のとおり，昨年１０月より，幼児教育・保育の無償化事業を，幼稚園，認可保育所，認定こども園などに通う全ての３歳児から５歳児，及び住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児の子どもに対し実施をいたしております。
加えまして，市独自施策として，幼稚園，保育所，認定こども園に通う市内在住の全ての３歳児から５歳児における副食費の無償化事業も昨年１０月より実施しているところでございます。さらには，中学校修了までの子どもに係る医療費の一部を助成する子どもはぐくみ医療費助成制度など，子育て世代が安心して医療を受けられる環境整備を図っております。
子育て支援は，子どもの年齢や御家庭の様子などで必要なサービスも多岐にわたってまいります。これら本市の子育て支援施策を総合的に取り組むことにより，それぞれの御家庭で子育てがしやすい環境を整備するため，引き続き，努めてまいりたいと考えております。
［５番 井内章介議員 登壇］
◎ ５番（井内章介議員）御答弁をいただきました。
幼児教育・保育の無償化等に加えまして，中学校修了時までの医療費の一部を助成する，はぐくみ医療費制度等の整備を図っておるようでございますが，今後も，本市の子育て支援事業の充実・拡充に努めていただきたいというふうに思います。
次に，少子化の歯止め対策についてお伺いをいたしたいと思います。
本市での人口ビジョンによりますと，４０年後，ですから2060年には，現在の半数以下，つまり，２万人を軽く割って１万8,000人ほどと予測をされております。本年７月現在での本市の人口については３万7,069人であったと思うので，その半分でありますと２万人を軽く割っているというふうな予測でございます。
この中で人口構成比を見てみますと，年少人口，これが，ゼロ歳から１４歳までが比率として７％に達している。生産年齢人口が４６％でございますが，年齢にして１５歳から６５歳までの人。老齢人口が４７％で，これは６５歳以上でございますが。ですから，１５歳以上からの人口が４６％プラス４７％で９３％，あと残り年少が７％，こういうふうな少子化の時代になるというふうに予測もされております。
この予測が当たりますと，４０年後には，先ほども申し上げましたように，１万8,000人どころか１万5,000人程度で，そのうち６５歳以上の人が半分ぐらいの構成になるのではないかというふうに思っております。４０年後ですから，現在議場におる６０歳以上の人，あるいは７０歳の人については，私も７２歳でございますが，生きていると112歳というふうな状況になりますけれども。ほとんどの方が，どう言えばいいのですかね，長生きしていただきたいと，100歳以上で長生きしていただきたいというふうに思っておりますが。
例えば，人口が２万人としましょう，４０年後。そのうちの年少人口が７％であれば1,400人ですよ，中学校２年生か３年生以下の人口が。こういう予測が当たってほしくはありませんけれども。
私が思うには，現在，小学校再編計画で４校，あるいは，もう少し増やしてほしいというふうな案で現在も動いておりますが，近々，また市長も交えての地域の説明会等もございますので，その後，いろんな意見も出てくると思うのですけれども，こういうふうな人口のビジョンを考えますと，私が思うには，現在の４校でなしに，財政面あるいは人口を考えた場合に，４０年後ですわ，小・中一貫校２校でいいのでないかというふうにも思うのですが，いろいろ考え方もあると思うのですけれども，どうでしょうか。財政を考えた場合，４校案に財源を全部投入するよりか，小・中一貫校の２校に財源を投入してはどうかというふうな考え方もできるのでないかというふうに思います。
ただ，こういうことを私から申し上げますといろいろお叱りもいただくようなこともあるのでございますが，学校再編の問題についてはまた次の機会に質問をさせていただきたいというふうに思いますが，人口の将来ビジョンも考えて十分加味してその辺は考えていくべきであろうというふうに私は思っております。
横へそれましたので元へ戻りますが，戦前とか戦中の産めよ増やせの時代と違いまして，今，言うまでもなく，結婚や出産は個人の自由な選択でございます。強制するものでもありません。子どもは地域の宝です。国の宝でもあります。子育て支援を拡充・充実して少子化に歯止めをいたしませんか。今後の歯止め対策をお聞かせいただきたいと思います。
［保健福祉部長 佐藤文幸君 登壇］
◎ 保健福祉部長（佐藤文幸君）少子化に歯止めをかけるような施策はとのことでございました。
前段でも申し上げましたとおり，子育て支援のニーズは，御家庭の状況や子どもさんの成長過程などにより多岐にわたるもので，本市における様々な子育て支援の施策を総合的に進めることで少子化対策の一翼を担うものと考えております。
妊娠，出産など母子保健の観点から，現在，本市では，保健センターにおいて母子への支援として母子保健法に基づく母子保健事業に加え，妊娠期から出産，子育てまで切れ目のない支援を目的とした産前産後ママサポート事業や産後ケア事業を実施しているところでございます。
来年度からは，この産前産後ママサポート事業，産後ケア事業などを発展させ，保健センターに母子健康包括支援センターの設置を目指し，現在，準備を進めているところでありまして，妊娠，出産，子育てのそれぞれのライフステージにおけるさらなる支援の充実を図り，今以上に安心して出産，子育てができる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
◎ 副議長（吉見勝之議員）小休します。
午後２時１７分 休 憩
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午後２時３０分 再 開
◎ 議長（
出口憲二郎議員）小休前に引き続き会議を開きます。
井内議員。
［５番 井内章介議員 登壇］
◎ ５番（井内章介議員）部長から御答弁いただきましたように，少子化に歯止めするためにはいろいろと課題があると思います。答弁の中にありましたように，子育て支援施策を総合的に進める中で，来年度から産前産後ママサポート事業や産後ケア事業を発展させ，保健センターに母子健康包括支援センターの設置を目指すとのことでございますが，いずれにしましても，子育て支援の充実を図るべく，環境づくりに努めていただきたいと思います。
私の持論といいますか，いつも申し上げております。この後にごみの問題でも質問いたしますが，ごみ処理経費を少しでも削減して捻出した財源で子ども支援対策に充当していただきたいというのが私の持論でございます。少子化に歯止めをつけないと今後大変なことになると思います。国難として国も地方も少子化については真剣に取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に，３点目のレジ袋の有料化に伴うごみの削減についてお伺いしたいと思います。
御承知のように，７月から全国的にレジ袋の有料化がスーパーやコンビニあるいは小売店などでスタートいたしましたが，実際にごみの減量化につながったのかをお聞きしたいと思います。
日本では年間300億枚以上のレジ袋が消費されております。これは，全国民が毎日１枚ずつ店頭で頂き，使い捨てている計算にもなります。有料化は導入されたが，７６％の方がレジ袋は要らないと辞退しておるというふうにも聞いております。しかしながら，
新型コロナウイルス感染症の関係で，事業系のごみについては店舗の休業とか営業の自粛なんかによって減っておる一方，家庭ごみについては，逆に外出自粛等によりまして家でいる時間が長くなって家庭ごみは逆に増えているのではないかというふうなことも予想されます。今回の有料化によってごみの削減効果につながっているのか，いろいろ分析しているのかをお聞きしたいと思います。
［市民環境部長 内藤雅人君 登壇］
◎ 市民環境部長（内藤雅人君）井内議員からは，レジ袋有料化に伴いますごみ量の削減の効果についての御質問があったので，御答弁させていただきます。
近年におきます海洋プラスチックのごみによる生態系などへの深刻な影響を踏まえまして，プラスチックごみ問題への対策の一環として，本年７月１日より全国一律でプラスチック製レジ袋の有料化が，小売業を含みます全ての事業者を対象に開始されたところでございます。また，昨年度，徳島県では，徳島県民環境会議，徳島県消費者協会とともに，県内の食品スーパーや産直市などの１９事業者との間における協定を締結し，国に先行する形でレジ袋の有料化を開始しており，県を挙げてのレジ袋の削減に取り組んでいるところでございます。
御質問のレジ袋の有料化の導入に伴いますプラスチックごみの削減効果につきましては，今後，一定の経過を踏まえていく中で，国，県，本市をはじめといたしました地方自治体での検証がなされていくものと考えておりますが，特に，本年度は，先ほど議員からも御指摘のありましたように，
新型コロナウイルス感染症の拡大によります外出自粛の影響等もございまして，レジ袋の有料化によるごみ量削減の効果，検証の点で非常に見極めづらい面があるというふうに考えております。レジ袋の有料化によりますマイバックの持参など，まずはプラスチックごみ削減に対する消費者のライフスタイルの変容を促しまして，市民の方々の意識を醸成していく情報提供に加えて，ごみ減量化に向けた食品ロス削減の施策などと連携を図りながら，様々な啓発活動等を継続的に実施していくことが重要であるというふうに考えております。
［５番 井内章介議員 登壇］
◎ ５番（井内章介議員）御答弁をいただきましたように，レジ袋の有料化によってマイバックの推進が一層図られまして，ごみになる余分なものは頂かないというふうな傾向にもあります。使い捨てが少しは減っている反面，私もスーパーとかいろいろ小売店に参ってよく見る傾向でございますが，一旦計算，レジを終わりまして品物を詰めて帰るときにいろいろ包装したりする場所がございますが，その辺の状況を見てみますと，レジ袋を頂かない代わりにポリ袋をぐるぐる回るやつでいっぱい取ってわしづかみにして帰っているような，主婦とは申しません，そういうふうな状況をよく見かけましたので，どうかなというふうなこともあるのですけれども。有料化によってポリ袋あるいはトレー，プラスチック類など，何の処理もしていないものが不法に投棄されたりして，その一部が海に流出しまして，誤って食べた魚やウミガメが死んだり奇形の生物が生まれたりするなど，生態系への影響が全世界的に危惧をされております。
このような状態を放っておきますと，そのツケはやがてブーメランのように人類に全部跳ね返ってくるというように思っています。「ストップ，プラスチック等のごみによる海洋汚染」などの啓発が元々必要ではないかというふうに思うのですが，この対策はどうでしょうか，お聞きしたいと思います。
［市民環境部長 内藤雅人君 登壇］
◎ 市民環境部長（内藤雅人君）井内議員からは，海洋プラスチックごみの影響などへの啓発を含めました本市の対応についての御質問がございましたので，答弁させていただきます。
レジ袋やペットボトル，発泡スチロールなどの海洋プラスチックごみは，推定で年間800万トン流入しており，こうした海洋ごみの影響により，海鳥やアザラシなどの海洋哺乳動物，ウミガメなどがレジ袋を餌として間違えて摂取することで約700種の生物に被害をもたらしているとの報告がされております。
こうした深刻な海洋汚染を招くプラスチックごみ問題に対しまして，昨年６月のＧ２０大阪サミットにおいては，2050年までに新たな海洋汚染をゼロにするとの目標を盛り込んだＧ２０大阪首脳宣言が採択されるなど，世界的にも喫緊の対応課題となっているところでございます。
御質問の海洋プラスチックごみ削減に向けた啓発といたしましては，７月からのレジ袋有料化導入前の環境月間の６月には，海洋プラスチックごみの生態系への影響などについて，市役所玄関ロビーに展示パネルを掲示し来庁される市民の方々への啓発などを実施しておりますが，今後，レジ袋有料化を契機に，こうしたプラスチックごみ削減や環境保全等に関する広報やホームページ等の充実に努めてまいります。
また，本年度は
新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりましたが，例年多くの市民，事業所，各種団体などの方々に御参加，御協力をいただき，瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会主催により実施されております「リフレッシュ瀬戸内」への参加をはじめとした海岸清掃など，環境美化活動による環境保全に向けました様々な取り組みなども継続して取り組んでまいりたいと考えております。
［５番 井内章介議員 登壇］
◎ ５番（井内章介議員）部長からそれぞれ御答弁いただきました。「リフレッシュ瀬戸内」での海岸の清掃，あるいは環境美化，環境保全に向けた各種の取り組みがされておるということでございますが，こういう取り組みが，継続は力なりで，啓発も含めて続けることが大切であります。後世に自然環境のツケを残さないように，みんなで環境保全に努めたいというふうに考えております。
次に，本市の年間のごみ処理経費の５年間の推移を見てみますと，６億5,000万円から７億円弱を要しておりまして，市民１人に換算すると年間１万8,000円，月に換算しますと約1,500円，市民１人ですよ。１か月に換算すると１人1,500円かかっておるという計算になります。
処理費の中で一番ウエートを占めているのが焼却炉関係でございまして，毎年１億7,000万円から１億8,000万円ほど予算を投入しておりまして，焼却炉の耐用年数も過ぎて老朽化がひどく，維持管理するのに多額の経費がかかっているという分析ができます。各自治体によってごみの量，あるいは施設の規模等の違いがあると思いますけれども，他市と比較して非常に処理経費が高いと思うのですが，どう分析されているのか，お伺いをいたします。
［市民環境部長 内藤雅人君 登壇］
◎ 市民環境部長（内藤雅人君）井内議員からは，本市におけるごみ処理経費に関しての御質問がございましたので，答弁させていただきます。
ごみ収集，ごみ焼却業務を始めました不燃，資源ごみなどの中間処理から焼却灰等の最終処分場までの全ての処理工程に係る業務やその他関連経費を含めました本市におけるごみ処理経費につきましては，年度によって差異はございますが，先ほど議員から御指摘のございましたように，ここ数年は約６億5,000万円から７億円程度で推移しておるところでございます。単純に本市の人口約３万7,000人で割りますと，市民１人当たりのごみ処理経費は年間約１万8,000円程度となっておるところでございます。このうち，環境衛生センターが管理する現施設は，昭和５８年４月の建設から３７年が経過しており，施設老朽化に伴う維持管理のためのごみ焼却
施設整備費，及びダイオキシン対策として２４時間運転稼働などの焼却炉関連費を合わせ，例年約３億円以上を要しておるところでございます。これは，年間ごみ処理経費のおおむね半分近い構成比率を占めているというふうな状況でございます。
昨年度末に策定，公表いたしました小松島市一般廃棄物処理基本計画改訂版におきましては，市民１人当たりのごみ排出量及び資源化率を主要な目標指標と位置づけまして，ごみの減量化による焼却処理量の減少や廃棄物からの分別を徹底し資源化を推進していくことなどを重要課題としております。引き続き，ごみ処理焼却施設の延命化，並びに焼却灰等に係る最終処分場への埋立量の減量化に資する施策の推進を進めていく必要があると認識しておるところでございます。
［５番 井内章介議員 登壇］
◎ ５番（井内章介議員）御答弁いただきました。他市と比較してでも，本市は市民１人当たり年間１万8,000円，これは非常に高いと思いますので，いろいろ比較する材料等も違ってくる傾向もございますが，非常に処理経費が高いと思いますので，市民から出されるごみの量を少しでも減らす，片一方，廃棄物の資源化を推進することは処理経費の削減につながっていくというふうに考えております。
そこで，１つ，提案というか，お願いというか，市長にお答えをいただきたいと思います。
国が定めておりますごみゼロの日といたしまして，５月３０日からごみ減量リサイクル推進週間や６月の環境月間だけでなく，例えば，期間を限定し，本市独自の事業あるいはイベントとして，ごみ１０％減量化作戦と題して，期間中は各家庭でごみになるようなものはもらわない，頂かない，もちろん必要なものだけを買うなど，食品ロス等も出さないなどの運動を展開してはと，１つ，市長に提案したいと思うのですが，見解をお聞かせいただきたいと思います。
［市長 中山俊雄君 登壇］
◎ 市長（中山俊雄君）井内議員の御質問にお答えしたいと思います。
本市独自のごみ減量化への取り組みに関しての御質問がございました。御質問の件につきましては，ただいま議員がおっしゃるように，ごみ１０％減量化作戦，それも非常にいい御提案だと思います。いずれにしても，市民の皆様の御協力を得て，今後，ごみ減量化・資源化に資する他の施策との有機的な連携を図るなど，効果的な普及啓発の在り方を模索していく必要があるものと認識しております。
一方，環境施策の推進には長期的視点に立った，市民の方々の意識醸成につながる取り組みがしっかりと根づいていくことも肝要であると考えております。こうしたことから，市民，事務所，事業所，各団体等の皆様方の御理解や御協力をいただきつつ，国を挙げて取り組む持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの目標の１つである，作る責任，使う責任に沿ってエシカル消費の普及啓発や食品ロス削減のほか，ごみの発生抑止，削減，再生利用及び再利用など，ごみ減量化等に向けた様々な施策を計画的に推進してまいりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。
［５番 井内章介議員 登壇］
◎ ５番（井内章介議員）市長から御答弁いただきました。ＳＤＧｓとの文言がございましたが，市長も見識が広いと思います。私もＳＤＧｓにつきましては少々認識はございます。これにつきましては，2015年９月に国連サミットで採択された，廃棄物がリサイクルされずに行き場をなくしてしまうと，気候の変動とか海洋資源，生物多様性など多くの問題が生じるということにもつながって，環境問題として2030年までに国際の目標として世界各国で取り組んでいきましょうというふうな内容でございます。
ごみの関係については，私は再問をいたしませんが，ごみ処理経費の削減，あるいはごみ減量化は本市にとって喫緊の問題でございます。最終処分場も早く見通しをつけないと期限がございます。ごみ処理施設の広域化も，徳島市の動向次第でございますが，早く実現するよう，お願いを申し上げまして，９月定例会議における私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍 手）
◎ 議長（
出口憲二郎議員）４番，佐藤光太郎議員。
［４番 佐藤光太郎議員 登壇］
◎ ４番（佐藤光太郎議員）皆さん，こんにちは。令和２年９月定例会議におきまして質問の機会を得ました，さい（口偏に卒）啄の会の佐藤光太郎でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
さて，本日は，コンプライアンス推進室設置について，高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について，子どもの支援体制整備について，成年後見制度利用促進の体制整備について，以上４点を通告させていただきました。御答弁をよろしくお願いいたします。
まず，１点目についてでございますが，コンプライアンス推進室の設置についてでございます。
このたびの組織改正によりまして新たにコンプライアンス推進室が設置されましたが，民間企業におきましてこの言葉は法令遵守の意味合いを持っております。社会的規範や倫理が民間人より高い水準で求められる公務員がこの言葉を使う部署を設置するということは，より広範囲かつ倫理規範の高いことを職員の行動に要求していると推察いたします。言い換えますと，どのようなことをコンプライアンスとして定義しているのかにつきましてお伺いいたします。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）佐藤議員からは，市職員に求められております，公務員に求められるコンプライアンスとはといった御質問をいただきました。
議員からもございましたが，民間と公務員ではコンプライアンスの目的も違っておりまして，会社の利益を追求することが最終の目的であります民間事業者と，全体の奉仕者であり全ての市民の福祉の増進を図ることが目的であります公務員とでは，コンプライアンスを守る根本の意義も異なってまいります。これは，また議員からもございましたが，コンプライアンスとは法令遵守と訳されることも多々ございますが，それだけにとどまるものではなく，社会規範であったり公務員倫理や道徳をも遵守するとともに，組織としても，透明性を確保し市民目線での行政を行うとともに，公共の利益を優先するといった広い範囲までも公務員には遵守することがコンプライアンスというふうに考えるところでございます。
さらには，条例や規則を定めることによって市民に義務を課したり権利を制限することも可能であること，また，常に公平・中立性が求められる立場であり，公務員に対する社会の期待や信頼に応え，より高い使命感が求められることなどから，公務員には，とりわけ厳格で広範なコンプライアンスが求められるものというふうに考えてございます。
［４番 佐藤光太郎議員 登壇］
◎ ４番（佐藤光太郎議員）お答えいただきました。なかなかハードルの高い基準であるというふうに感じております。
それでは，そういった行動規範に関しまして，どの程度，職員の皆様方がコンプライアンスについて共通理解ができているのかについてお伺いいたします。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）佐藤議員からは，職員のコンプライアンスに対する理解度，共通理解といった御質問をいただきました。
職員のコンプライアンスに対する意識の向上策といたしまして様々な取り組みを実施いたしております。幾つかを申し上げますと，ハラスメント防止対策委員会の設置と運用，また，公益通報制度の実施，公務員倫理条例，規則と倫理審査会の運用，不当要求等防止対策，職員への働きかけ対処要綱の運用，また，職員の再就職者による依頼等の規制，また，文書管理や情報セキュリティ対策などの基準設定と研修の実施，人権研修の実施，服務規律の確保や適切・的確な事務処理推進の通達の発出など，一例ではございますが，こうしたことに取り組む中で職員のコンプライアンスの意識の向上にこれまでつなげてきたところでございます。
本年度は，議員の御質問のまず大きな柱にもなってございます，８月１日から人事課内にコンプライアンス推進室を設けておりまして，推進室設置以降の８月２４日には職員向けのコンプライアンス研修も実施をいたしておる，こういったところでございます。
職員の意識や理解度は非常に成果としては見えにくい，現れにくいものではございますが，こうした地道な取り組みを一つ一つ継続していくことで，それが職員のコンプライアンスの意識の向上，理解度につながってくるものと考えてございますので，よろしくお願い申し上げます。
［４番 佐藤光太郎議員 登壇］
◎ ４番（佐藤光太郎議員）多岐にわたる研修で，従来からも地道な努力を継続されているということに敬意を表します。
続いての質問になりますが，多少，前回の御答弁とかぶるかもしれませんが，コンプライアンス推進室について，具体的にどのような役割を行うかについてお伺いいたします。
［総務部長 西照保彦君 登壇］
◎ 総務部長（西照保彦君）佐藤議員からは，このたび設置をいたしましたコンプライアンス推進室の意義，役割，機能等について御質問をいただきました。
職員へのコンプライアンスへの取り組みにつきましては，先ほど申し上げましたとおりのことを実践しておる，そういったところでございますが，意識を高く保つためにはこういった取り組みを継続して取り組んでいくことがまず必要でございます。一度研修を実施いたしましても，日々の業務に追われる中で意識も薄らいでいくといったものもございますので，こうした取り組みを計画的に繰り返し行うことで高い公務員倫理を維持していかなければなりません。このたび設置をいたしております推進室では，これまで進めていた取り組みを継続的に進めつつ，さらに組織的・計画的に推進するため，まずは本市の職員のコンプライアンスの基準となる指針を策定いたしたいと，このように考えてございます。そして，その内容を周知徹底することで，職員が意識すべき具体的事項をお示しするとともに，その指針に基づいて様々な取り組みをさらに計画的に進めてまいりたいと，このように考えてございます。
［４番 佐藤光太郎議員 登壇］
◎ ４番（佐藤光太郎議員）指針を策定して継続して徹底するということで，非常に大事なことだというふうに受け止めております。
それでは，この質問の最後に市長にお伺いしたいのですが，組織は戦略に従うという言葉がございますが，組織の構造は目的を達成するための手段であり，構造への取り組みには戦略から入らなければならない。当然，今回のコンプライアンス推進室設置につきましては，目的，戦略があると思いますので，中山市長が推進室に期待する役割についてお伺いいたします。
［市長 中山俊雄君 登壇］
◎ 市長（中山俊雄君）佐藤議員の御質問にお答えいたします。
私が市長に就任した６月は，市民の皆様には
新型コロナウイルス感染症に対するおそれであったり，そうした状況下で予定されていなかった市長選挙を経るという，市政に対する漠然とした不安を抱えていた頃でございます。また，この市長選挙の前年，４月下旬には職員のハラスメント事件があったということでございました。こうした時期に市長の任を受けた私といたしましては，市民の間に広がっていた不安な気持ちを何とか払拭すべきであるし，市民に信頼される市政を築いていかなければならないという強い思いがございました。その後，新型コロナウイルスは再び全国的な感染拡大を見せ，本市においても陽性者が発生する状況となってまいりましたが，心痛むことに，風評被害や誹謗中傷など，人としての尊厳を傷つけるような事態が見受けられることでもございます。このような状況下で，私たち職員に求められる役割といたしましては，公務員として，あるべき姿を再認識し，矜恃をもって市民の模範となるような毅然とした姿勢を示していく。そうすることで市民の間にある不安を払拭し，市民に信頼される職員を目指すべきであると考えております。それを目に見える形で表したものが今回のコンプライアンス推進室ということでございます。
私の思いの一端を述べさせていただきましたが，コンプライアンス推進室の具体の役割については，先ほど総務部長が答弁したとおりでございます。市民の皆様に信頼され，公平・公正な市政を目指してまいりますので，よろしくお願いいたします。
［４番 佐藤光太郎議員 登壇］