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令和元年12月定例会議(第2日目) 名簿
令和元年12月定例会議(第2日目) 本文

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  1. 小松島市議会 2019-12-02
    令和元年12月定例会議(第2日目) 本文


    取得元: 小松島市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-08
    2019年12月05日:令和元年12月定例会議(第2日目) 本文 ◎ 議長(前川英貴議員)議員の皆さん,おはようございます。  ただいまより本日の会議を開きます。  本日の議事日程については,お手元に配付いたしましたので御了承願います。 ─────────────────────────────────────────── ◎ 議長(前川英貴議員)これより,本日の日程に入ります。  日程第1 議案第84号から議案第99号までについて,一括議題といたします。  これより,議案に対する質疑及び市政に対する一般質問に入ります。  通告の順序に従い,順次発言を許可いたします。  5番 井内議員。               [5番 井内章介議員 登壇] ◎ 5番(井内章介議員)皆さん,おはようございます。令和の会,井内章介でございます。今回の議会,一般質問のトップバッターでございまして,通告に従いまして3点について質問をさせていただきます。  まず,1問目は部落差別の解消について,2問目は学期制の見直しについて,3問目は高齢者対策についてであります。御明確な御答弁をお願いしたいというふうに思います。  まず,1問目の部落差別の解消についてであります。昨年,6月定例会議で前川議員から,今の議長さんでございますが,質問もあり,重複する部分もあると思いますが,御容赦願いたいと思います。平成28年12月16日に部落差別解消推進法が施行されまして約3年が経過しようとしておりますけれども,いまだに差別がなくならない。インターネット上では,部落に対するデマや偏見,差別的情報が発信され,差別の拡大,悪質化が進んでおります。そう簡単に差別はなくならないというふうに思っておりますが,推進法が施行されて以降,差別をなくすためにどういった取り組みを行ってきたのか,まず最初にお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。              [人権推進課長 寺橋和彦君 登壇] ◎ 人権推進課長(寺橋和彦君)井内議員からは,平成28年12月に部落差別の解消の推進に関する法律が施行されたことを踏まえた上で,本市の取り組み状況に関する御質問をいただきました。これにつきましては,先ほど議員からもございましたように,昨年の6月定例会議におきまして現議長の前川議員からいただきました質問に対する答弁内容と一部重複いたしますことを御了承願います。  議員から御紹介もございましたように,部落差別の解消の推進に関する法律につきましては,部落差別が現在もなお存在することを法律に明記した上で,地方公共団体に対しまして,国との適切な役割分担を踏まえ,地域の実情に応じた施策の実施を初め,相談体制の充実や必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとされているところであります。議員も御存じのように,平成14年3月で地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が期限切れを迎えまして同和対策事業の実施に関する法的根拠を失うこととなりましたが,本市におきましては,一般対策の中で可能な限り,これまで実施をしてまいりました事業の方向性を堅持しつつ,同和問題を初めとした人権教育・啓発に主眼を置いた取り組みを進めてきたところであります。  具体的に申しますと,まず,平成14年に小松島市人権条例を制定し,また,平成18年には小松島市人権教育・啓発に関する基本計画,これを策定いたしまして,これらに基づきまして,広報誌,機関誌等による啓発活動を実施してきたことに加えまして,部落差別を正しく理解するための計画的・継続的な人権研修の実施や人権教育学級人権教育啓発研修大会等啓発イベントを開催するなど,多様な手法による人権教育・啓発活動の充実に努めてきております。また,毎月11日を人権の日と定め,人権擁護委員による定期的な人権相談を実施したり隣保館活動における相談体制の充実を図るなど,本市におきましては,部落差別の解消を推進するために重層的にさまざまな取り組みを進めてきたところであります。  このように,本市におきましては,これまでもこの法律の趣旨に沿った取り組みを継続してきたところでございますが,この法律の施行を契機といたしまして,特に同和問題をテーマとした啓発活動に注力してきたところでございまして,昨年度は6月の人権教育啓発推進者研修会,9月の人権教育学級,それから,11月の人権問題講演会,また,本年度は10月に開催をいたしました人権教育学級や,あさって12月7日にミリカホールで開催を予定しております「こまつしま市民人権のつどい」など,この法律に詳しい講師を招聘いたしまして講演会などを実施してきております。  これらに加えまして,本年10月からは,戸籍や住民票の写しなどの不正請求の抑止等を目的といたしました事前登録型本人通知制度を導入するなど,部落差別の解消を推進するための新たな施策の実施につきましても積極的に取り組んできたところでございます。  このように,さまざまな取り組みを進めてきているところでございますが,今後も,法律の理念に基づきまして国や県との役割分担を踏まえつつ,計画的かつ実践的な教育・啓発活動の充実に努めてまいりたいと,このように考えてございますので,御理解賜りますよう,お願いいたします。
                  [5番 井内章介議員 登壇] ◎ 5番(井内章介議員)御答弁いただきました。  いろいろと取り組みはなされておるようでございますが,今後も,国や県との役割分担を踏まえ,教育・啓発活動の充実に努めたいということでありますが,部落差別の解消については,昭和40年の同和対策審議会答申を初め,昭和44年に制定した同和対策事業特別措置法では,被差別部落の劣悪な生活環境や仕事・教育の立ちおくれの状況などを改善するための法律でありましたが,時限立法のためにその役割を終えて失効,その後,課長さんから答弁ありましたように,昭和57年には地域改善対策特別措置法が施行されまして,結婚や就職に当たって国民の理解は少しながら進んできたと思いますが,依然としてその差別は後を絶たない。また,国民の中に同和問題を一部の地域だけと考える者が多いなど,同和対策事業ではおくれがちであった人権思想の普及など,地区外の差別意識を積極的に解消する対策,つまり,周辺地域との連帯・協調に配慮することを強く促しております。特別措置法失効後,行政は差別の実態把握すらしようとしなかった。差別の現実に対する無視・軽視,それから認識不足が広がってきました。同和対策事業では,住民の生活環境とかハード面を,あと,地域改善対策事業特別措置法,あるいは,今回の推進法の関係につきましてはソフト面を重要な課題として取り上げております。  このような状況下,和歌山県湯浅町では独自で条例をつくりまして,差別に関する町の対応を明確にするため,差別と認められる場合,差別者等に指導を行って,指導とか命令に従わない場合は氏名を公表すると,1回指導命令してそれに従わない場合は,繰り返して行う場合は氏名を公表するという,部落差別をなくす独自の条例をつくりまして,悪質なケースの抑止を図っている状況でもあります。  本市でも結婚,就職などをめぐる差別意識は潜在的に根強いものがあります。差別をなくす条例を検討すべきではありませんか。お伺いしたいと思います。              [人権推進課長 寺橋和彦君 登壇] ◎ 人権推進課長(寺橋和彦君)井内議員からは,同和対策事業,また,それに関連する施策等についての詳細な御説明をいただいた上で,部落差別の解消の推進に関する法律の施行を受けて制定をされました先進地,和歌山県の湯浅町の条例について具体的に御紹介をいただいたところでございます。  このたびの法律の施行を受けまして,全国的には少しずつ条例制定に向けた取り組みが進んできているようでございますが,近隣の自治体におきましては,今のところ,条例の制定までは至っていないように伺っているところであります。  本市におきましては,さきの答弁でも申しましたとおり,この法律の施行前から部落差別の解消を推進するためのさまざまな取り組みを進めてきたところでございますが,法施行後におきましては,既存事業における内容のさらなる充実を図るとともに新たな施策を積極的に導入するなど,より一層教育及び啓発の取り組みの充実に努めてきたところでございます。  このように,本市では法律の理念に沿った対応に努めてきているところではございますが,条例制定に関して議員から御提案をいただいたことも踏まえまして,まずは,御紹介をいただきました自治体を初め,先進自治体の事例について研究することといたします。その上で,本市の取り組みの現状を踏まえつつ,県内の自治体の動向なども参考にしながら今後の方向性を探ってまいりたいと,このように考えてございますので,御理解賜りますよう,お願いをいたします。               [5番 井内章介議員 登壇] ◎ 5番(井内章介議員)御答弁をいただきました。  市独自の条例につきましては,先進自治体の調査あるいは研究などをしてみたいということでございますが,本市の庁舎の屋上にも「みんなでなくそう部落差別」という看板も掲げてあります。部落差別解消推進法には,差別解消のため,国及び地方公共団体の責務として,情報の提供,指導・助言,相談体制の充実,あるいは,教育・啓発,実態調査などが明記されておりますので,本市の実情に応じた取り組みを今後ともお願いしたいというふうに考えております。  次に,差別のない社会を実現するためには家庭教育・学校教育も非常に大切であります。前段申し上げましたが,いまだに差別が潜在しているというふうな状況でございます。学校教育での同和問題,人権問題を,どのような教育を行っているのか,具体的な内容があれば教えていただきたいというふうに思います。お願いします。              [人権推進課長 寺橋和彦君 登壇] ◎ 人権推進課長(寺橋和彦君)議員からは,市内の教育現場の学校教育・人権教育に関する御質問がございましたので,お答えをいたします。  各教育現場における人権教育取り組みにつきましては,徳島県人権教育推進方針や小松島市人権教育啓発に関する基本計画,これらに基づきまして,校区の実態に応じた人権教育年間指導計画を作成いたしまして,児童生徒が確かな人権意識,感覚を身につけるため,地域の方々とも連携しながら伝統的かつ継続的に学習活動を展開してきております。  小学校におきましては,発達段階に応じて年間で20時間から30時間程度,道徳の時間を中心に人権に関する学びや体験学習の時間を設けております。低学年では,子どもの人権を中心として仲間づくりを進め,中学年では,車椅子の体験活動などを通じて高齢者や障がい者に対する接し方等を学び,また,高学年では,同和問題,ハンセン病などのさまざまな人権課題について認識を深めることによりまして,相手の立場に立って考え行動することの大切さなどを学習しております。  特徴的な事例を紹介いたしますと,厳しい差別により文字を奪われた識字学級生との交流が上げられます。この取り組みは,6年生が毎年1カ月以上をかけて行うものでございまして,事前に部落差別や同和問題について学習し自分の考えをしっかりとまとめます。そして,識字学級生との交流を行った後に,進学予定の中学校で開催されます6校合同学習集会におきまして,この学習の成果を発表,報告するものでございます。  次に,中学校でございますが,こちらは,年間で30時間から40時間程度,教科学習や総合的な学習などの時間におきまして創意工夫を凝らした人権学習の機会を設けております。まず,小松島中学校では,年間を通じて学年ごとにテーマを決め,人権学習に取り組むつどい学習というものを行っております。ここでは,就職差別や結婚問題,いじめなど,同和問題を中心にさまざまな人権課題について学習をいたします。その後,年間の学習の集大成としての取り組み発表を行いまして,学年全体で活発な意見交換が行われるものであります。  また,小松島南中学校では,助産師の話を聞いたり体験学習を行う命と心の授業や,地域の方も招いての人権コンサートを実施するなど,独自性のある取り組みを進めてきているところでございます。  これらに加えまして,小松島市内の全ての教育,保育機関で構成されます小松島市人権教育研究協議会におきましては,毎年度,小・中学校を初め,保育所や高等学校などのうちから2つの機関を会場といたしまして,「差別の現実から深く学び,すべての人の人権が尊重される社会を実現する教育を確立しよう」,これを共通テーマ人権教育研究大会を開催いたしまして,子どもたち人権尊重意識の醸成に努めてきているところでございます。  このように,さまざまな取り組みを進めてきているところでございますが,今後におきましても,基本的人権が真に保障される社会を築いていくため,児童生徒一人一人が人権問題を自己課題として正しく理解するとともに,部落差別を初めとしたあらゆる差別が解消され全ての人の人権が尊重される社会の実現に向けまして,人権教育のさらなる充実に努めてまいりたいと,このように考えておりますので,御理解賜りますよう,お願いいたします。               [5番 井内章介議員 登壇] ◎ 5番(井内章介議員)御答弁いただきました。ありがとうございました。  御承知かと思いますが,推進法には,教育・啓発により新たな差別を生むことがないよう留意するとの附帯決議をつけております。本市では,小・中学校とも年間20時間ないし40時間程度,いろんなテーマを決めて,学習あるいは識字学級生との交流,命と心の授業などいろいろと創意工夫しながら取り組んでいるということでございますが,人権教育もいじめも表面に出ない隠れた存在でございます。みんながストレスをためることなく学校生活を送れるように,今後とも,同和問題の解決,あるいは人権教育の充実に努めていただきたいというふうに思います。  次に,事前登録型本人通知制度についてお伺いをいたします。  本人通知制度につきましては,住民票の写しや戸籍謄本などの証明書を第三者に交付した場合,事前に登録されている方に交付の事実を郵便で知らせる制度であります。前段,人権推進課長からも,この制度についても差別解消の取り組みの1つであるというふうな答弁がありましたが,行政が持っている戸籍や住民票などが不正にとられ,それが身元調査やストーカー,あるいは振り込め詐欺などに使われております。市民を犯罪や身元調査から守るために必要な制度でもあります。  例えば,大企業に就職が内定した学生の身元調査を,あるいは,婚活,結婚活動で相手の身元がわからない場合に戸籍謄本など,住民票をとるというふうなことであります。第三者が,つまり,第三者といいますと,司法書士とか行政書士などに頼んで戸籍謄本や住民票などを不正に取得するという方法,こんなのはみんな人権侵害,差別の助長につながりますよ。  そこで,お尋ねをいたしますが,本市では,この制度についてどういう認識でおるのか,お尋ねしたいと思いますし,また,県内の全市町村が導入されていると思いますけれども,本市は本年10月から制度を導入していると思うのですが,申請の受け付けが始まって現在まで何名の方が登録されているのか。ですから,どういう認識でおるのか,何名の方が登録されているのか,この2点について,状況をお伺いしたいと思います。              [戸籍住民課長 村山温美君 登壇] ◎ 戸籍住民課長(村山温美君)本年10月より運用を開始しております事前登録型本人通知制度について,担当課としての認識や現在の登録状況につきまして御質問をいただきました。この御質問につきましても,昨年6月定例会議におきまして現議長の前川議員よりいただきました質問に対する答弁内容と重複する部分がございますことを御了承願います。  この制度は,戸籍や住民票の写しなどの不正請求の抑止や,不正取得による個人の権利の侵害を防止するために有効な制度であると認識しており,調査研究を進めてきたところでございます。制度の内容としましては,御承知のとおり,事前に登録した方に,第三者に対し戸籍や住民票の写しなどの証明書を交付した場合,証明書を交付した旨を通知する制度でございます。  現在の状況といたしましては,9月からホームページ等でお知らせをし,10月1日より制度の運用を開始したところでございます。11月末時点で6名の方に登録いただいておる状況でございます。               [5番 井内章介議員 登壇] ◎ 5番(井内章介議員)御答弁いただきました。  この質問をする以上は,私も先月に登録をいたしました。今,御答弁いただきました内容ですが,ですから,私を入れて6名ということで,私が登録していなかったら5名ということでございます。非常に少ないですね。差別とか人権侵害される側としてはその人の生涯を左右する非常に重要な問題ですよ。PRというか,市民への周知が足りないと思いませんか。一般的な周知の方法として,答弁の中にも若干ありましたが,ポスター・チラシなどを作製し各種会合で配布する,また,各種研修会では資料の中にチラシや申込書を同封する,広報やホームページに掲載し広く周知するなどの方法があると思いますけれども,市民環境部長,周知も含め,登録者数をふやすなど,今後の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。              [市民環境部長 内藤雅人君 登壇] ◎ 市民環境部長(内藤雅人君)井内議員からは,本市の事前登録型本人通知制度に対する周知方法や今後の取り組みについての御質問を頂戴しましたので,お答えいたします。  先ほど井内議員からお話がありましたように,広報やホームページで現在周知案内をしておるところでございますが,今後,さらに人権啓発の研修大会など,さまざまな行事におきましてチラシの配布や窓口用の封筒への掲載など,いろんな手段を通じて広報周知に努めてまいりたいというふうに考えておりますので,御理解賜りたいと思います。               [5番 井内章介議員 登壇] ◎ 5番(井内章介議員)御答弁いただきました。  先ほど私からも申し上げましたが,先月の末に登録をさせていただきました。登録しますと,本人に,登録できましたよと戸籍住民課から通知がありました。その何日か後に,住民票の写しが第三者にとられましたよというふうに私のところへ連絡がありました。私の場合については,車の買いかえ,登録の関係がありましたので,自動車販売業者が多分住民票を取りに行くだろうなというぐらいの予備の知識がありましたので,その点だろうなというふうに感じておりましたが,全然違う第三者からそういうふうにとられて通知がありましたよと,請求があったから第三者に交付しましたよということであっても,僕,1つ,この事前登録型本人通知制度の抜け穴としては,そういう法律制度になっているのかわかりませんが,第三者に交付しましたよという中に誰が何のためにとったのかということは全然わからない。前段申し上げましたように,私は,今回,車の登録の関係があったのでその業者がとったということでわかっておりますのですが,その辺のところを十分チェックしていただきたいというふうに思うのですが,これは,本市だけの状況でなしに全国的なことになると思いますけれども,戸籍住民課の方では,第三者が請求に来たときには,使用目的とか,どなたが来たとかいうふうな内容を十分請求書には記載するように御指導してくれとるというふうに感じておりますけれども,とられた方としては,誰が何のために,先ほど申し上げましたが,それは全然わからない。  そういうふうなケースがありますので,今後も,請求があった場合については,多分,窓口で何遍も繰り返し,やかましいぐらい言っておると思うのですが,そういうことで,不正請求がないように十分気をつけて対応していただきたいというふうに思います。再問をいたしませんが,本人にわかるような,何か,通知する方法のときに,こういう目的でこういうふうな人が取りに来ましたよという,何かわかる方法はないのですか。検討してください。  ですから,この制度につきましては,不正請求の抑止や不正取得による個人の権利の侵害を防止することを目的としておりますので,ひいては部落差別の解消につながっていきます。1人でも多くの市民に周知を促し,予断と偏見による差別や人権侵害のない明るいまちづくりを目指しましょう。  次に,2問目は学期制の見直しについてお伺いをいたします。  本市では現在2学期制を導入しておりますけれども,2002年度から完全週五日制が始まり,それに伴い授業日数は40日ほど減ることによって,減った分をどのように確保するかということになりまして,翌年の2003年,教育課程の指導の改善対策といたしまして中教審が2学期制という言葉を出して,長期休業日や学期のあり方についていろいろと意見が述べられました。減った授業数を確保できるということで2学期制を導入する学校がふえましたけれども,学校の学期制につきましては,全国一律で決まったものではなく,各自治体や教育委員会に委ねられていると思います。したがいまして,全国の状況はどんな状況ですか。教えてください。  また,我々の時代は当然3学期制でありましたが,学期ごとに季節感があり,授業についてももう少しゆとりがあったように思うのですけども,我々の時代は,当然,土曜日も半日授業をやっておりました。県内の市町村でも2学期制,3学期制,まちまちであると思いますけれども,県内の小・中学校の学期制の状況をわかれば教えていただきたいと思います。               [学校課長 吉原稔祐君 登壇] ◎ 学校課長(吉原稔祐君)議員からは,2学期制,3学期制の学期区分について,全国,県内の小学校・中学校の導入状況に関する質問をいただきましたので,お答えします。  本市では平成17年4月より2学期制を導入し,現在15年目になります。県内24市町村のうち2学期制を導入している市町村は,鳴門市,小松島市,阿南市,美馬市の4市です。平成17年度に2学期制を導入した徳島市,佐那河内村はそれぞれ平成22年度,23年度に3学期制に戻しております。  全国の状況につきましては,平成30年度,公立小・中学校等における教育課程の編成状況調査結果によりますと,1万9,671の小学校のうち80.4%で3学期制が,19.4%で2学期制が導入されております。また,9,532の中学校のうち81.2%で3学期制が,18.6%で2学期制が導入されております。一時期は2学期制を導入する小学校・中学校が30%を超えるときもありましたが,平成30年度時点では約20%の小学校・中学校で2学期制が,約80%の小学校・中学校で3学期制が導入されているのが全国の状況です。               [5番 井内章介議員 登壇] ◎ 5番(井内章介議員)御答弁いただきました。ありがとうございました。  2学期制は県内24市町村で本市を含めて4市ですか,ですから,これも,8割と2割ぐらいですね。全国の状況も御答弁がございましたが,大体8対2の割合で3学期制が断然多いですね。各自治体によって対応はさまざまでございますが,2学期制の導入が始まってから今までの間で長期休業の短縮や土曜授業が可能になるなど制度が少し変わりました。そのため,2学期制を導入するメリットが余り感じられなくなったように思っております。前段,私から申し上げましたが,御答弁もいただきましたが,学校の中には,一度は2学期制を導入したが,その後,3学期制に戻した学校もあります。授業数の確保などの成果は見られたものの,2学期制では評価の期間が長すぎることや,学期の区切りとなる休日が短いので児童が切り替え意識を持ちにくいなどの理由から,2学期制で得た成果を生かしつつ3学期制に戻した自治体があります。県立高校は全て3学期制で授業を行っていると思いますけれども,それぞれメリット・デメリットがあると思いますけども,教えていただきたいと思います。               [学校課長 吉原稔祐君 登壇] ◎ 学校課長(吉原稔祐君)議員からは2学期制のメリット・デメリットについて御質問をいただきましたので,客観的な視点からお答えさせていただきます。  2学期制のメリットについてです。1点目が,始業式・終業式,中学校では定期試験などの回数が減ることにより,年間で少なくとも10時間以上の授業時数が3学期制に比べて増加し授業時数を確保することができます。2点目が,学期が長期化することにより,多面的な視点で評価をするための資料が十分に収集でき指導と評価がより一体化することです。特に,中学校では,週の時数の少ない音楽,美術,技術家庭などの教科でも長いスパンで総合的に適正な評価や指導ができます。3点目が,長期休業日前の通知表作成などの事務処理が軽減され,業務改善による教員の働き方改革にもつながっております。教員が子どもにじっくりとかかわり向き合う時間がふえることで子ども一人一人を大切にする教育の推進ができます。多忙な教員の精神的なゆとりにつながっており,特に中学校では,ゆとりを持って夏の総合体育大会や冬の進路指導にも当たることができます。4点目が,学期制の変更に伴い学校行事の時期や持ち方を見直すことで各校が特色ある教育活動の推進が図られることです。5点目が,学期の途中に長期休業日があることで休業日の有効活用と学びの連続性を図ることもできます。  次に,2学期制のデメリットと課題についてです。1点目が,通知表の発行回数が1回少なくなり,保護者が子どもの学習成果などを把握したり子どもを励ましたりする機会が減ることです。3学期制では7月,12月,3月の3回にわたり通知表で学習成果や学校生活などについて知ることができます。この課題を解消するために,本市の小学校・中学校では,夏期,冬期の長期休業日に個人懇談により,通知表にかわる保護者との情報提供や話し合いの場を設けております。2点目が,中学校では,中間テストと期末,学年末テストの間隔が長く,テスト範囲が広くなり3学期制に比べ生徒の負担が大きくなることです。3学期制ではテストの回数はふえますが,テスト範囲は2学期制に比べ狭まり生徒の負担は軽減されます。この課題を解消するために,本市の中学校では,単元ごとに評価テスト等を実施して生徒の負担軽減に努めております。3点目が,秋期休業日を設けたことにより,学習や運動に適した時期が休業日になることです。3学期制では,10月の第2火曜日は平日ですので授業日となりますが,本市では,原則,第2火曜日の1日だけが平日でありながら休業日となります。ただ,この時期は,中学校では市中学校新人大会が計画され,本市でもさまざまな競技で体育大会が行われており,たくさんの児童生徒が参加しております。4点目が,長期休業日が学期の途中に入ることから,生活リズムができたところで学校生活が途切れけじめがつけにくくなったり学習の連続性が不十分になったりすることです。3学期制では,学期の終わりに長期休業日があるためけじめがつけやすくなっているのは確かです。この課題についても,夏期休業中に小学校で3日程度,中学校で2日程度,効果的に登校日を設け,学校生活の途切れや学習の連続性には十分に配慮しております。また,1学期と2学期とのけじめをつけるために,連休を利用して4日間の学期の間隔を設けております。5点目が,県内公立高校が全て3学期制を採用していることから,高校に進学すると異なる学期制で生活することです。3学期制の学校では違和感なく同じリズムで高校生活を送ることができます。ただ,高校生になりますと,学期制の変化にはスムーズに対応できていると考えております。               [5番 井内章介議員 登壇] ◎ 5番(井内章介議員)御答弁いただきました。  主に2学期制のメリット・デメリットについて御答弁をいただきましたが,私が思っていることと若干相反する部分もあります。というのが,簡単に言えば,学期が多いほど,低学年であれば学力が伸びたなという評価も十分できるのではないかというふうに思っておりますが,またそれぞれに御質問もさせていただきたいと思いますが,3学期制につきましても,メリット・デメリットもありそれぞれ一長一短あると思います。どちらかでなれたらその方がよいと思う児童,保護者,教職員もいると思います。いずれにしても,子どもたちがよりよい教育が受けられるよう御指導をよろしくお願いいたします。  次に,教育長にお伺いをいたしたいと思います。  3学期制で育った親世代には2学期制はなじまないため違和感があるかもわかりません。2学期制を導入する学校はそれほど増加しない理由に日本の風土も関係あると思います。余り学期制と関係ございませんが,2020年のオリンピック・パラリンピックも暑い8月に開催されます。マラソン競技と競歩の競技が札幌の方へ移動しましたけれども,いつも私が思っているのは,小・中学校の運動会も暑い時期でなく秋の涼しい時期に開催すればと思うのですが,昔のことを言ってあれなのですけど,昔は,秋期大運動会の看板がありました。今は9月でも秋期と違う,暑い時期ですから。私らの小学校時代といいますと,さかのぼって約60年前ぐらいのときが6年生ぐらいやったかなというふうに感じておりますが,そのときは,農家の秋の収穫が終わって,気候のよい秋晴れの時期に学校と地域住民が一体となって運動会を楽しく開催していたようなイメージが湧いてくるのです。教育長,日本には春,夏,秋,冬と四季があります。3学期制は,それぞれの季節に合わせた学習ができる制度になっているため,めり張りもつきやすく学びやすいと考える人が多いのではないでしょうか。本市では2学期制になって15周年を迎えると思いますけれども,このたびの小学校再編とあわせ,学期制についても見直す考えはございませんか。お伺いをいたします。               [教育長 小野寺 勉君 登壇] ◎ 教育長(小野寺 勉君)議員からは,2学期制を見直し3学期制に戻す考えについて御質問をいただきましたので,お答えをいたします。  先ほどの課長答弁にもありましたように,市内の小学校・中学校では2学期制が定着をしております。本市では,2学期制を導入する際に,県下に先駆けて夏休みを1日短縮し夏期休業日を8月30日までとしております。また,2学期制導入による行事などの削減により,年間で少なくとも10時間以上の授業時数が3学期制に比べてふえております。令和2年度より小学校で新学習指導要領が始まりますが,2学期制を採用している本市では,登校日を含め,十分に授業日を確保できる予定です。令和2年度は,本年度より15時間,総合的な学習の時間の授業時数がふえます。この件に関しては,既に小学校長会に来年度授業時数が確保できるかについて検討するように指示した結果,授業時数の確保に関しては問題ないとの報告が上がっております。また,通知表の発行回数が減り,子どもの学習成果等の把握への不安の解消につきましても,どの小学校・中学校でも,長期休業日に行います個人懇談の内容を充実させ,保護者と十分な話し合いの場を設けて対応しております。  本市では,2学期制を導入して15年目を迎え,2学期制における学校生活のリズムが児童生徒,教職員,保護者にも定着をしてきています。また,エアコンが完備されたことに伴い,長期休業期間に効果的に登校日を設置することで,休業日を有効活用し,学びの連続性を図り学力の向上につなげてまいりたいと考えております。  以上のことから,現時点での2学期制の見直しは考えておりません。               [5番 井内章介議員 登壇] ◎ 5番(井内章介議員)本市では2学期制が定着しておりまして,現時点での見直しは考えていないという御答弁をいただきましたが,教育長,3学期制がよいと決めつけはいたしませんが,小学校再編とあわせて見直しをする,あるいは検討する絶好の機会だと思いますので,今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。  次の質問に移りたいと思いますが,3問目につきましては高齢者対策についてであります。  初めに,高齢者の運転免許証の返納についてお伺いをいたします。  9月定例会議で四宮,杉本両議員からも関連の質問がありましたけども,75歳以上のドライバーには,現在,免許更新時の認知機能検査が義務づけられておりまして,認知症と診断されれば免許証を取り消すという対象になります。免許証を返納した場合,しばらくの間は確かに不便ですよね。行きたい所へ自分で行けないものですから,家族に頼んでも,少しの間だけですよ,家庭環境はそれぞれ違いますから。  私ごとで大変申しわけありませんが,約2年前の話になるのですが,いつものように日赤の献血車が来ました。そのときに,私は献血カードを持って,いつものように「400ccお願いします」というふうに言ったところが,「井内さん,もう年齢が年齢やからあかんでよ」と言われて,「えっ」と言うたら,69歳までしか献血できないそうなのです。私は元気なので「いけるからとってくれないか」と言っても,「それはできません」ということで何か記念品をもらったような経緯もございます。  それから,人間ドックで,私は毎年,1年に1回は,毎年ですから,胃カメラの検査に行っております。それも,69歳までは,鎮静剤ですか,痛みも苦しみも何もない間でスコープを入れていただいて検査ができるというふうな状況になるのですけども,これも,「井内さん,ことしからはだめですよ」と言われた。「えー,70歳になったらもうあかんのえ」と言ったら,その医師については,70歳を超えたら鎮静剤は心臓に負担がかかるから何もなしで検査してくださいということでありました。最近はスコープも小指程度の細さになっておりますので,そんなにえらいことなしに検査ができたと思います。  このように,社会生活を営む上でいろんな年齢制限もございます。車の運転免許証には年齢の上限がありません,上限が。中には,もう少しの間大丈夫と思っている人もおりますけれども,70歳後半,あるいは80歳前半で自分で判断して自主的に返納する人もいます。高齢者の交通事故によりまして,少子化の傾向にある昨今,若い命が犠牲になるようなことはあっては絶対にならないというふうに私は思っております。高齢者の移動手段の確保など,社会全体で生活を支える体制の整備あるいは充実,並びに,運転免許証の返納を含めた運転免許制度のさらなる見直しの検討が必要であると考えますが,市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎ 議長(前川英貴議員)11時10分まで小休をいたします。                午前10時57分  休 憩 ───────────────────────────────────────────                午前11時10分  再 開 ◎ 議長(前川英貴議員)小休前に引き続き会議を開きます。  藍沢市民生活課長。              [市民生活課長 藍沢隆史君 登壇] ◎ 市民生活課長(藍沢隆史君)議員からは,高齢者に係る自動車運転免許証の返納を取り巻く状況に関しての御質問がございましたので,お答え申し上げます。  自動車運転免許証の自主返納についての状況につきましては,本年3月定例会議の杉本議員,並びに,さきの9月定例会議の四宮議員から同様の趣旨の御質問をいただいておりますので,それらの答弁内容に一部重複する部分がありますことを,まずは御了承願いたいと存じます。  運転免許証の自主返納制度につきましては,加齢に伴う身体機能や認知機能の低下による運転に対する不安など,本人の事情により運転を継続する意思のないドライバーから自主的に免許証を返納していただく制度でありまして,対象は高齢者に限られたものではありませんが,高齢者ドライバーによる交通事故の多発を契機に,平成10年の道路交通法の改正により始まっている状況でございます。  制度発足当初は,自主返納者は少ない状況にありましたが,平成14年から交付されるようになった,本人確認書類としても利用可能な運転経歴証明書の有効期限を無期限とする改正が平成24年になされたことに伴いまして,同年以降,自主返納者数は全国的に大幅に増加している状況であります。徳島県内並びに小松島市内の状況につきましても,自主返納者を対象とした公共交通機関等の割引制度の優遇措置導入後における運転免許証の自主返納者数は年々増加傾向で推移している状況でございます。               [5番 井内章介議員 登壇] ◎ 5番(井内章介議員)御答弁いただきました。  政府は,10月29日の未来投資会議で,高齢ドライバーによる事故多発を受けまして,自動ブレーキなどを搭載した安全運転サポート車,サポカーと言っておりますが,の運転に限って認める免許制度の導入を検討することを決めたと報道がありました。認知症と診断されれば免許取り消しの対象となりますと先ほど申し上げましたが,死亡事故を起こした人の半数程度は認知機能に問題がないため,新たな安全対策が課題となっておりまして,限定の免許制度の導入を視野に入れつつ,年末までにサポカーの市場導入を加速化する措置を検討すると述べられました。サポカーの導入によって社会問題化している高齢運転者の交通事故の抑止につながると思いますけれども,高齢者は,今,元気であっても,後,1分後,5分後,10分後どないなるかわからん。私は思うのですけども,95歳になっても元気であります,100歳でも105歳でも元気であります。耳がよく聞こえる,視力もよい,体力もある,色盲もないというふうな元気な人であっても95歳,100歳まで運転していいのかというふうなことになりますので,上限をぜひ設けていただきたいと思うのですけれども。私はまだ前期の高齢者ですけれども,後期の高齢者の域に近づいております。体力的に差はあっても,元気な人も,ある程度の年齢が来たら免許証を返納するという年齢制限を,何遍も言いますが,設けてはと思います。これは,国とか政府,公安委員会が既にいろいろと考えておると思いますけれども,安全対策を考えるならば運転免許証にぜひ年齢制限を設けてほしいと思うのですが,これも,市の見解をお伺いしたいと思います。              [市民生活課長 藍沢隆史君 登壇] ◎ 市民生活課長(藍沢隆史君)議員からは,交通事故の抑止,また,交通安全対策の一環として自動車運転免許証の年齢制限に関しての御質問がございましたので,お答えさせていただきます。  高齢者の方々への運転免許証のあり方につきましては,先ほど議員からも御紹介がありましたように,今般,高齢者が運転する自動車事故の増加傾向を受け,国において一定年齢以上の高齢者を対象に自動ブレーキ装置やアクセルとブレーキのペダル踏み間違い時における加速抑制装置などの安全運転支援機能が搭載された安全運転サポート車,いわゆるサポカーに限って運転免許証を交付する限定免許の導入に向けた検討が進められているとの報道がなされております。加えて,先般の新聞報道等では,新型の乗用車については令和3年度にも自動ブレーキ装置搭載を義務づけ,既存の車種についてもその数年後より義務づける方向での調整がなされているとのことであります。  また,徳島県では,本年11月1日より,70歳以上のドライバーを対象に,既存車両に対する後づけの安全運転支援装置費用の補助制度が開始されている状況でございます。こうした自動車に対する安全運転支援装置搭載の促進と運転免許制度のあり方等を含め,現在,国において検討が進められている状況でございますので,まずは,こうした国,県,他自治体の情報収集に努めていくことが肝要であると認識している状況でございます。               [5番 井内章介議員 登壇] ◎ 5番(井内章介議員)次に,人生100年時代を見据えた生活環境,あるいは社会経済システムの構築が必要となってきておりますが,高齢者の足の確保についてお伺いをいたします。  現在,無料バスはあるけれども,バス停まで歩いていけない,便数も少ない,家族はいない,当然,身寄りもいない,免許証は返納したけれどもと,こういった高齢者対策をすぐに考えなくてはいけないことになりますよね。  そこで,デマンドバスの導入についてお伺いをいたしたいと思いますが,以前にも議員から提案があったと思いますけれども,デマンドバスは,自治体が導入する自主運行バスの一種,使用車両によってデマンドタクシーとも呼ばれておりますけれども,利用者は,基本的に事前登録し乗車日時を予約する。定期路線バスと違いまして,自宅近くに停留所が設置されるなど,また,幹線道路から外れた所まで運行できるという利便性がございます。一方,乗車定員の少ないワゴン車などを利用する場合には,予約が集中すると乗車できない利用者もできると思います。利用者が余り利用できないというふうなデメリットもある反面,利用者の要求,デマンドとは利用者の要求ということです,に応じて,決まった路線でなく,希望の場所,希望の時刻に運行し,予約があるときだけ運行しますよと。また,公共の乗降場だけでなく自宅にも運行できましてドア・ツー・ドアの送迎が可能となります。車両はセダンタイプからワゴンタイプまで,地域に応じてさまざまな形態で利用できますなどの特徴,利便性もありますので,少子・高齢化の急速な進展に伴いまして,高齢者などの移動手段としましてデマンドバスの導入などの検討を行っていただけないか,市長の見解をぜひ聞かせていただきたいと思います。                [市長 濱田保徳君 登壇]
    ◎ 市長(濱田保徳君)議員から質問をいただきましたので,お答えいたします。  本市におきましては,平成27年度から民間運行事業者へのバス路線の移譲を,平成30年度には市民の皆様のさらなる利便性や機能性の向上を目的に路線バスのダイヤルートの見直しを図っております。こうしたことを踏まえ,現状では既存の公共交通を維持していくための施策を推進していくことが,あらゆる世代の市民の皆様に対する移動手段の確保の観点から重要であると考えております。  議員提案のデマンドバスなどの新たな公共交通手段の導入については,今後,市民を取り巻く交通環境や社会情勢の変化などを踏まえつつ,将来的なまちづくりを見据えていく中で課題と認識をしております。               [5番 井内章介議員 登壇] ◎ 5番(井内章介議員)ありがとうございました。  御答弁には,今後いろいろ社会情勢,経済情勢,いろんなものがございますが,その中でいろいろと検討もしてみたいという御答弁をいただきました。市長,最近は,タクシーを呼ぶにも,時間帯によったら予約していないと乗れないような状況もあります。年寄りのと言ったら怒られるかもわかりませんが,高齢者によっては,夜に病院へ急に行きたいなという場合でも,救急車を呼ぶほどではない。自分でタクシー,あるいは,身寄りがあれば一番いいのですけども,そういうふうなひとり家庭の高齢者も多いはずでございます。高齢者のひとり家庭では外へ出かけるにも困難を要しております。  県南の方ではタクシーを利用する際に1回300円の利用券を支給している町もあります。先ほど申し上げましたデマンド交通は,利用者の要求に応じて運行する新しい交通の仕組みでもあります。本市の状況に合わせ,高齢者の交通事故の抑止やひきこもり防止,また,買い物や通院などに利用できまして交流の場づくりにつながっていくと考えられますので,近い将来に向けて,ぜひ,御検討をお願いしまして,12月における私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍 手) ─────────────────────────────────────────── ◎ 議長(前川英貴議員)  2番,津川議員。               [2番 津川孝善議員 登壇] ◎ 2番(津川孝善議員)皆さん,こんにちは。令和元年12月の定例会議におきまして一般質問の機会を得ました至誠コマツシマの津川孝善です。今回の一般質問では,ごみ処理施設について,2つ目に移住定住事業について,3つ目に消防の救助訓練について,4つ目に学校教育・施設の今後についての4点を通告に従いまして質問させていただきたいと思います。  なお,4つ目の学校教育・施設の今後についてですが,その中の4項目の質問順を入れ替えさせていただきたいと思っております。1番目と4番目が入れ替わるような形になりまして,要旨の部分ですね,1番目に現在の学校施設の設備について,2番,3番は変わらず,最後に小学校再編実施計画の現在と今後についてということでさせていただきたいと思いますので,御答弁よろしくお願いいたします。  まず初めに,広域ごみ処理施設の進捗状況についてお聞きします。  ことし3月,徳島市では一般廃棄物中間処理施設整備基本計画が策定されましたが,その後は余り情報が聞かれなくなったように思います。地域住民の活動としては,11月に児安公民館で広域ごみ処理施設計画について考えるフォーラムが行われたとか,2つの団体から計画の白紙撤回を求める署名と要望書が徳島市長宛てに出されるなど,個人的には報道で一部を目にしているところでございます。  また,普段からは徳島市のホームページを確認したり徳島市議会より情報を得るというぐらいになるのですが,計画反対の声もある一方で,徳島市議会令和元年第3回定例会におきまして新施設整備に係る今後のスケジュールが示されております。徳島市市民環境部長さんのお話によりますと,本年度から2年間で基本設計を含む施設整備実施計画を策定し,令和5年度には実施設計を行う予定とあります。これら施設整備のスケジュール以外で,例えば,こんな説明会がありますよとか,徳島市と連絡を取り合う中で市民に新たにお伝えできるような情報は聞かれていませんでしょうか。御答弁,よろしくお願いいたします。              [市民生活課長 藍沢隆史君 登壇] ◎ 市民生活課長(藍沢隆史君)議員からは,広域ごみ処理施設整備の事業進捗に関しての御質問がございましたので,お答え申し上げます。  2市4町での広域ごみ処理施設整備協議に係る事務部会であります作業部会での情報によりますと,現在,徳島市においては,候補地周辺地域の5町の自治会組織で構成される多家良地区連合協議会を交渉窓口に,その下部組織として協議会の特別部会である飯谷地区ごみ処理施設対策協議会が中心となりまして,地元対応としての説明会の開催や周辺環境整備の取りまとめに向けた協議を実施している状況と伺っております。こうしたことから,これまでも申し上げてきておりますけれども,建設候補地隣接地となる本市といたしましても,今後,基本設計を兼ねた実施計画などの新たな事業進展がございましたら,市議会を初め,候補地隣接地を中心とした市民説明会の開催等を通じまして市民の方々への事業理解に努めてまいる所存でございます。               [2番 津川孝善議員 登壇] ◎ 2番(津川孝善議員)ほかにも,徳島市議会では施設規模について徳島市側からこのようなお話が出ております。「今後の作業を考慮すると本年度末までに施設規模を確定する必要がある。本年度末までに各市町において施設整備基本計画に掲げるごみ搬入量の削減目標20.1%を上回る新たな目標が設定できた場合には施設規模の見直しが可能で,できる限り小さな施設となるよう,5市町とともに最大限努力したいと考えている」と,そういう答弁がありました。  6月の本市の文教厚生常任委員会で報道について井村議員から質問があったのはこの点のことかと思われますが,11月20日には本年度3回目の小松島市一般廃棄物処理基本計画策定会議が行われたところです。残念ながら,個人的に私はほかの会議と重なり傍聴に足を運ぶことができなかったので,確認も踏まえ,その会議の報告であったり,平成30年度の決算数値,これ,リサイクル率や減量化の部分ですね,それが出ているとすれば,まずは,小松島市として施設規模を小さくできそうなごみ搬入量の新たな削減目標数値,これの見通しはいかがでしょうか。お聞きいたします。              [市民生活課長 藍沢隆史君 登壇] ◎ 市民生活課長(藍沢隆史君)議員からは,本年度策定の小松島市一般廃棄物処理基本計画,これ,改訂版になるのですが,これにおける減量化等の新たな目標数値の設定の見通しに関する御質問がございましたので,お答え申し上げます。  議員からも御紹介のありましたとおり,本市では,廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして,本年度,さらなるごみの減量化・資源化の推進に向けた一般廃棄物処理基本計画の改定作業を実施しております。本計画の策定に当たっての減量化及び資源化等の目標数値設定の考え方につきましては,近年における本市のごみ処理実績を基本に,国の基本方針や県の廃棄物処理計画等の関連計画を初め,2市4町での広域ごみ処理施設整備基本計画での目標数値等も踏まえつつ,素案として設定したところであります。  減量化目標につきましては,本計画の改定では,人口減少に伴って提言していく排出量ベースではなく,人口減に影響を受けない1人1日当たりのごみの排出量を目標指標として設定するとともに,減量化率については,広域ごみに係る徳島市一般廃棄物中間処理施設整備基本計画策定時に設定した本市目標値を上回る目標数値として設定している状況でございます。               [2番 津川孝善議員 登壇] ◎ 2番(津川孝善議員)御答弁いただきました。  ごみ処理施設の広域化の有無を含め,時期や規模いかんがどうあれ,次の話にも出てくるのですけども,ごみの削減に関しては,当然,世界的に進める流れでありますので,啓発も含めたところでの御対応をお願いいたします。  そして,次に,広域ごみ処理施設や本市の環境衛生センターとの話でセットでたびたび出てくるのが最終処分場についてです。ごみ焼却場で出た焼却灰,不燃性残渣,側溝汚泥などを埋める処分場になりますが,おおむねあと五,六年は処分できるかなというような話が過去に出ておりまして,再資源化やごみの減量化の啓発などで搬入量自体を減らしていく努力をしていきたいというふうにも話されております。ただし,広域ごみ処理施設の稼働は徳島市のスケジュールどおり進んで,令和9年度,あくまでスケジュールどおりに進んでのものなので,さまざまな御意見がある中,場合によっては現段階から10年以上かかるかもしれません。処分場がいっぱいになるのも時間の問題で,早い段階で協議していく必要があるとの話は過去には何度も出ておる話なのですが,もうかなり切迫した問題だと感じます。  そんな中,赤石の最終処分場は県の用地であり使用許可が今年度末までとなっているはずで,目安の処分量を出した上での使用の再延伸について現在どうなっているか,お聞かせください。              [市民生活課長 藍沢隆史君 登壇] ◎ 市民生活課長(藍沢隆史君)議員からは,赤石地区最終処分場における一般廃棄物処理事業に係る事業期間延伸の見通しに関しての御質問がございましたので,お答え申し上げます。  当該地区最終処分場における一般廃棄物の埋め立て搬入につきましては,許可権者である徳島県より平成27年度から本年度までの5年間の許可をいただいているところでございますが,現在,来年度からの一般廃棄物処理事業の期間延伸,いわゆる再延伸に向けた協議を実施している最中でございますので,そういった協議過程にあるということでまずは御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。               [2番 津川孝善議員 登壇] ◎ 2番(津川孝善議員)御答弁いただきました。  焼却場においては,近年,毎年億単位の修繕費用が投入されております。また,最終処分場においては,広域ごみ処理施設稼働の時期や残容量との兼ね合いが懸念されております。本市施設では,環境はもちろん,整備の延命化を含めた取り組みを推進することがこれまで以上に必要であり,中間処理における資源回収,廃棄物処理施設の適正な運用,資源化事業者の活用,焼却灰のリサイクルの検討,事業系ごみに関する適正処理など,一般廃棄物処理基本計画へ努力目標として定められたこれらの取り組みを来年度以降の新しい基本計画へどのような形で引き継ぐか。また,そして,今後の広域ごみ処理施設の方向性や最終処分場のあり方が重要課題となってきます。年明け2月には新基本計画の最終の策定会議が行われる予定でありますので,課題に対処していく具体の内容を盛り込み,正しい,しっかりと実行していけるようなものになるようお願い申し上げて,次の質問に移らせていただきます。  2つ目の移住定住促進事業ですが,まずは,移住面の取り組みでは,昨年5月に空き家バンク,10月には移住定住ワンストップ窓口業務の開設,また,ことしに入っては移住定住促進PR動画の完成を初めさまざまな取り組みが行われているのは,さきの6月定例会議でも御報告いただいたとおりです。移住定住促進事業そのものは平成29年度途中からの事業であり,これまでの実績値を見ると,平成29年度の移住相談件数は8件,また,移住定住ワンストップ窓口運営業務が年度途中に導入された平成30年度も変わらず8件でございます。予算比で実績値だけを見ると,いささか物足りないような気もするのですが,交付金を活用し一般財源の圧縮を行いつつ,まずは,さきにお話した空き家バンクやPR動画などの材料がそろった平成30年度でもあったこと,そして,ワンストップの委託業者は基本的にいつでも相談を受け付けるような体制をとっているなどという点から,たちまちの数字だけでは推しはかりにくい部分があるのも事実でございます。相談件数や動画作成など,数字以外でのワンストップ窓口としての中身,動きを知ることができればと思いますが,よろしくお願いいたします。              [秘書政策課長 芳賀美香君 登壇] ◎ 秘書政策課長(芳賀美香君)津川議員の御質問にお答えいたします。  移住相談支援のワンストップ窓口である小松島市移住交流支援センターは,移住に必要な住居,仕事,生活,地域などの情報を集約し,移住希望者一人一人のニーズに応じた相談に対応するため,昨年10月に開設いたしました。業務の運営につきましては,移住コーディネーターが配置された民間事業者に業務委託を行い,休日・夜間を問わず相談に対応できる体制を整えております。  また,情報提供を中心とした窓口相談だけではなく,移住希望者の方のニーズに合わせた市内各所の現地案内や移住決定後のアフターフォローを行うなど,きめ細やかな対応,加えて,移住希望者向けのポータルサイトを作成し管理運営などもあわせて行っております。               [2番 津川孝善議員 登壇] ◎ 2番(津川孝善議員)ありがとうございます。  そのような動きがわかれば非常にありがたいと思います。どうしても,特に委託業務に関しては内容が見えにくいような,そういう業務であるため,私たちは数字で見ることしかできません。動きの内容がわかれば,我々市民としてもその取り組みに参画できるものがあるかもしれませんし,ただ,移住者が住む所を選ぶことは1つの理由だけではなく複合的な要因があるので大変難しいことだとは思いますが,現在の取り組みをできる限り継続していただき,長い目で見た効果が得られることを期待しております。  一方で,現在,SNSでの情報発信の少なさだったりとか,あと,ホームページの更新が滞っている部分など,委託事業者さんに任せきりにならず,行政から事業者への働きがもう少しあってもいいのではないかなという点はお伝えしておきます。  ワンストップ窓口運営業務,こちらを導入し1年と少し,今後に向けての新たな取り組みがあればお聞かせください。お願いします。              [秘書政策課長 芳賀美香君 登壇] ◎ 秘書政策課長(芳賀美香君)津川議員の御質問にお答えをいたします。  委託事業者とは定期的に事前報告や協議を行い,本市への移住につなげるための新しい仕組みづくりやさまざまな企画提案について調査・検討を行っております。具体的に申しますと,議員もただいま紹介がありましたが,SNSやブログで本市の魅力を発信する,また,本市に関心を持っていただける方をふやす取り組みを推進し,それが関係人口の創出につながるものと期待をしております。また,近隣の自治体と,そこにあります移住支援団体などと連携し,本市のみで活動するのではなく,生活圏を同じくするエリアで移住を支援する企画を模索するなど,相談支援の体制づくりが中心であった昨年度とは異なり,一歩進んだ取り組みに着手しているところでございます。               [2番 津川孝善議員 登壇] ◎ 2番(津川孝善議員)そうしましたら,次に,定住意識の醸成についてお聞きいたします。  将来,人口減少が多いとされる和田島町,坂野町,櫛渕町の地域住民40人を対象に各地区の現状の把握と住み続けたくなる地域づくり,また,町の将来を考えるワークショップをことしの初めに開催しています。これで得られた課題を今後どのように生かすのか,そして,定住意識を醸成するための今後の取り組みをお聞かせください。              [秘書政策課長 芳賀美香君 登壇] ◎ 秘書政策課長(芳賀美香君)議員から御質問をいただきましたので,お答えをさせていただきます。  昨年度行った市内3地区におけるワークショップにより,共通の課題といたしましては,地域内のさまざまな団体同士のつながりが弱いということでございます。例えば,公民館活動や老人会活動,また,PTA活動など,そういった団体の中で連携が希薄であったということの課題が再確認されました。この結果を受け,今後,ワークショップで生まれた気運の高まりを生かすべく,当該地域住民の方には先進地視察などにも参加していただき,各地区組織の体制づくりに役立てていただくとともに定住支援の意識醸成を図っております。  また,本市における今年度の取り組みにつきましては,商工観光課におきまして,みなと交流センターkocolo内で交流拠点を整備し,地域学生と企業をつなげる,そういった雇用の面から定住に結びつける施策を講じているところでございます。               [2番 津川孝善議員 登壇] ◎ 2番(津川孝善議員)先日,私はkocoloの交流スペースへ行ってきまして,すごくきれいな所になっていて,半日ぐらい,個人的にその場所を使って仕事をさせていただきました。非常にいい空間だと思います。私が行ったとき,高校生の女の子も来ていて一生懸命受験勉強をしているのかなというような感じを受けられたのですが,まだまだ利用人数が,新聞の方にも掲載はしていただいているのですけども,少ない状況なので,課を超えたそういうふうな連携を取り合ってPRしていただけたらと思います。  ちなみに,小松島市の現在の人口ビジョンでは2060年に3万人を維持するということが目標となっています。重要事業の1つとして移住定住,本事業は事務事業評価の中で抽出されており,私ども議会評価報告書の中でも事業を現状のまま維持するという評価を出しています。そのような行政の目標,また,事業に対する議会からの期待もお示ししてはいますが,そもそも,自分の町を知るとか郷土愛を育むとか,地域外から来た方を受け入れる体制であるとか,そのようなものをひっくるめたまちづくり,これは,行政任せにせず,まずは,小松島市で生活をしている我々市民一人一人が将来の小松島市を考え,できることから始めなければいけないのでは,私はそのように感じています。  地域の意欲があってこそ,例えば,移住定住のような事業,ひいては,まちづくりがさらに充実すると思っております。我々市民が主役で動くことが求められる時代ではないかと思っているのですが,しかし,行政としては,地域が能動的に動けるようなお手伝いとなるような施策や事業,これを推進するべきだと思いますが,それについていかが思われるでしょうか。               [総務部長 西照保彦君 登壇] ◎ 総務部長(西照保彦君)議員からは,移住定住促進のために地域や市民の方々とともに活動を進めてはといった御質問をいただきました。  地域における急速な人口減少に歯どめをかけるためには,議員からもございましたように,行政サイドだけではなく,地域住民の方々に現状を十分認識していただき地域全体で取り組みを推進していくことが重要であり,また,効果的であるというふうに考えております。本市の第6次総合計画で掲げております市民参画,協働のまちづくりのもと,議員からも,御助言,また,御提案いただきましたことも十分踏まえまして施策の推進につなげてまいりたいというふうに考えております。               [2番 津川孝善議員 登壇] ◎ 2番(津川孝善議員)御答弁いただきました。  先ほども申しましたように,なかなか,これからのまちづくりというのは,人口も減る中で,当然,日本としても国力が衰退する中で,行政サイドだけで全てを引っ張っていくというのは大変厳しい状況だと思いますので,先ほども申しましたように,地域がしっかりまちづくりに参画していけるような事業のサポートという部分でお力をいただけたらと思いますので,お願いします。  それでは,3つ目に移ります。消防の救助訓練についてお聞きいたします。  先月は,消防団を対象に,今年度,各分団に配備されたチェーンソーやエンジンカッター,この使用に関する訓練が行われたところです。地震や豪雨水害が頻発する近年,災害時には消防や自衛隊なども被災者になるおそれがあるものの,市民からの救助活動に対する期待は大きいと思います。消防本部では,火災のみならず,各災害に対する訓練が行われていると思いますが,救助訓練の実施状況についてお聞きいたします。               [消防課長 尾崎義和君 登壇] ◎ 消防課長(尾崎義和君)議員からの,救助訓練の実施状況についての御質問にお答えします。  消防本部では,市民の生命・財産を守るために,火災・救急救助と,日々訓練を実施しています。救助訓練の実施状況についてですが,消防救助技術指導会や徳島県消防防災ヘリコプターとの合同訓練,近畿ブロック,中・四国ブロックで開催される緊急消防援助隊の訓練などに参加しています。また,徳島県消防学校へ1カ月間に及ぶ救助専科講習へ隊員を派遣し,最新の救助技術の習得にも向け取り組んでいます。  水難救助訓練では,管内で年間15回の訓練の実施や,県内5消防本部応援協定による訓練,また,平成29年には海上保安庁と合同訓練を行い,機動救難隊員からの高度な技術指導を受けました。このような訓練を行うことで,救助隊員としての必要不可欠な体力,精神力,技術力を養い,市民を守るため,いかなる災害にも即時対応できるように常に消防の向上に努めております。 ◎ 議長(前川英貴議員)午後1時まで休憩いたします。                午前11時55分  休 憩 ───────────────────────────────────────────                午後 1時00分  再 開 ◎ 副議長(米崎賢治議員)休憩前に引き続き会議を開きます。  津川議員。               [2番 津川孝善議員 登壇] ◎ 2番(津川孝善議員)御答弁いただきました。  先日,防災士でもある社会福祉協議会の職員さんを地域にお招きし,地元公民館で地域住民による図上の防災訓練が行われました。普段知り得ない地域の危険箇所や避難経路などを確認し,平時からの訓練や備えが非常に大事だとわかる内容となり,大変充実した時間を過ごしました。さきに述べた,消防団を初め地域の住民の取り組みは,地域単位で充実させつつ,消防としての災害への対策,訓練も引き続きよろしくお願いいたします。  そうしますと,次の,要救助者捜索の新たな取り組みについてですが,2017年12月,徳島県南部で全国初となる水中ドローンを使用した要救助者の捜索訓練が行われました。当時,南海トラフ巨大地震を想定した南部圏域防災訓練が那賀町や牟岐町であり,津波で流された人を探す想定で実施したそうです。現在,水難救助訓練時にデモ潜行テストを実施している消防は他県でも聞かれ,四国では新居浜消防本部がことし6月に水中ドローンの運用を始めています。例えば,新居浜消防本部が導入している水中ドローンは水中100メートルまで潜水でき,ケーブルでつないで地上から遠隔操作しリアルタイムの映像を送ることができるそうです。最大4時間稼働でき200メートルのケーブルが届く範囲を自在に潜行できるため,人間だと潜水可能深度や持続時間の問題がある中,水中ドローンでは長時間作業を続けられ,消防署員の安全や負担軽減にもつながるとのことで導入に至ったそうです。  実は,最近,小松島消防でも水中ドローンを使用したテストを行った話をお聞きしましたので,このたびの訓練ではどのような印象を持たれたのか,お聞かせください。               [消防課長 尾崎義和君 登壇] ◎ 消防課長(尾崎義和君)議員からの,要救助者捜索の新たな取り組みについての御質問にお答えします。  水中ドローンを所有する民間事業者の方からの御好意で,水難救助の分野で試してみませんかと御提案いただき,訓練で使用させていただきました。しかし,視界の悪い小松島港の海中では,4Kカメラを乗せている機器であっても検索活動には適しておりませんでした。水難救助活動は危険を伴うことが多く,水中ドローンを使うことにより隊員の負担軽減にもなると考えておりましたが,この貴重な御好意で得た知識を参考にし,水難救助活動を遂行する上で新たな技術革新する機器を注視し調査・研究してまいりたいと考えておりますので,御理解のほど,お願いいたします。               [2番 津川孝善議員 登壇] ◎ 2番(津川孝善議員)残念ながら,今回の海中テストでは視界不良により思ったような効果が得られなかったということですね。  日々の訓練の中での御検証,ありがとうございます。これに関しては,例えば,比較的透明度の確保されている池やダムなどに効果を発揮しやすいのかもしれませんが,例えば,海で申しますと,釣り人が足を滑らせテトラポットの隙間に落ち込むような事故,また,海難事故でそのような場所に流れ込むことも十分考えられますので,人間が捜索に入りにくい狭い場所で効果を発揮するかもしれません。  すごくタイムリーなのですが,先月11月末に全国の消防本部にドローンを配備というような新聞記事が出ておりました。こちらは空を飛ぶドローンですね。国が県内どこかの自治体本部に配備するそうですが,車や人が侵入しにくい地域でもドローンで被害をすぐ把握できるようにということでの導入決定であり,さらには,今後,水上バイクの配備を進めるとのことです。このように空や水上からの捜索も広がりを見せつつある昨今,今回の水中での検証のように,これからもさまざまな可能性を探りながら現場に適した資機材の検証をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして,4つ目です。最後の学校教育・施設の今後についてですが,冒頭申し上げましたとおり,順番を入れ替えさせていただきまして,1つ目に現在の学校施設の整備についての部分から質問をさせていただきます。  今年度は,各学校へのエアコンの導入や強度不足のブロック塀のやり替え工事,また,屋上手すりの設置など,大きな設置工事,修繕が進んだと思います。特にエアコンについては,その快適性から授業の効率性が高まるほか,授業内容のカリキュラムの変更にも大きく資するものであり,有用に小松島市の教育現場に生かせるものと感じております。ありがとうございました。  しかし,その一方で,11月に行われた各小・中学校PTA代表と市長,教育長との懇談会では,まだまだたくさんの要望が出ているのも事実です。目立ったものを幾つか言いますと,長期連休明けになると一部水道から真っ茶色の水が出たり,さびの混ざった水が出た後には鉄か何かの細かいくずのようなものが見られるなどは,健康面にかかわる問題で,場合によれば命にかかわるかもしれません。また,ベランダの手すりが少しぐらつき児童を出すことに不安があるなどの安全面。そして,以前からある要望では,トイレのにおい,洋式化,男女別々にしてほしいなど,これに関しても,心の発達や体調面を心配し,引き続き要望が上がってきています。もちろん予算との兼ね合いもあることを重々存じておりますので,だからこそ,次年度の予算要求も含め,どういった方面に重きを置き今後の修繕を見据えられているかをお聞かせください。              [教育政策課長 花岡武志君 登壇] ◎ 教育政策課長(花岡武志君)津川議員の御質問にお答えいたします。  現在の小学校施設は,ブロック塀の安全対策工事や普通教室へのエアコン設置工事は完了したものの,施設そのものの老朽化が進んでおり,各小学校や保護者の皆様からは改善の御要望を多数いただいているところでございます。また,中学校につきましても,小松島南中学校は開校から4年目の新しい施設でございますが,小松島中学校は校舎建築から間もなく20年を迎えようとしております。このようなことから,教育委員会といたしましては,現在,学校に通っている児童生徒の皆さんに安心して教育を受けていただくためにも,特に,安全面で緊急性の高いものを判断し,優先順位をつけて計画的に改善していくよう,予算要求を行っていきたいと考えておりますので,御理解のほど,よろしくお願いいたします。               [2番 津川孝善議員 登壇] ◎ 2番(津川孝善議員)PTAの保護者役員さんと話をする中でも,先々学校が再編するから現在の学校の整備はおろそかにされているのではないかというような誤解がなきにしもあらずですので,まず,安全面で緊急性の高いものというところを1つの指標とするということですので,お願いいたします。  次に,2学期制の検証と今後についてですが,まず,2学期制導入前後の比較検証,それに対する成果や課題,これらをお聞きしようとは思っておりましたが,先ほどの井内議員からの質問の答弁でよくわかりましたので,こちらに関しては省略させていただきます。
     関連で,あと少し踏み込ませていただきまして,先ほど井内議員の質問の中での御答弁にもありましたように,本市と同じくして2学期制を導入した徳島市や佐那河内村は,導入後,5年から6年で3学期制に戻しております。例えば,徳島市は,2学期制導入5年目でPTA代表や学校長らによる2学期制検証委員会,これを設置し,さまざまな御意見を集約した結果,その翌年から3学期制に戻したというふうな報道もありました。このような検証委員会は本市では行われておらず,他市のように保護者も含めた検証委員会,これを設置する予定はないのでしょうか。お尋ねいたします。               [教育長 小野寺 勉君 登壇] ◎ 教育長(小野寺 勉君)議員からは,2学期制に関する,保護者を含めた検証委員会の設置について御質問をいただきましたので,お答えをさせていただきます。  先ほどの井内議員への答弁にもありましたように,2学期制の導入時には,夏休みを1日短縮し,小学校・中学校の行事等の精選により,年間で少なくとも10時間以上の授業時数が3学期制に比べてふえております。令和2年度からの小学校新学習指導要領にも十分に対応できる授業日,授業時数を確保できる予定です。また,長期休業日の個人懇談の実施等,2学期制で指摘されている課題の解決にも努めております。本市では2学期制を導入して15年目を迎え,学校生活のリズムが児童生徒,教職員,保護者にも定着をしてきております。また,エアコン完備により,夏期休業日を有効活用し,子どもの学びの連続性に重点を置いて学力の向上につなげてまいりたいと考えております。  以上のことから,現時点では,保護者を含めた検証委員会の設置については考えておりません。               [2番 津川孝善議員 登壇] ◎ 2番(津川孝善議員)お答えいただきました。  教育長の方針は御答弁から強く伝わってきましたし,もちろん2学期制と3学期制が,その都度,学習指導要領によってころころ変わるというのもどうかとは思います。ただし,であるならば,小松島市は2学期制を生かした特色ある学校づくりを他市に先駆けて実行していくことを力強く望みます。  9月の話になるのですけども,友人とともに地元の新開小学校にお邪魔しまして,藍染めの藍を使用した児童の制作物を県の藍色展2020というものに出展しようということで企画を持ち込ませていただきました。これは,応募した上で書類選考の段階で,残念ながら落ちてしまったので残念だったなとは思うのですが,学校長初め先生方の快諾をいただけた,それにチャレンジできたということは非常にうれしかったものです。教育長はお聞きになられたかもしれませんけども,第2弾を考えていますので,特色ある学校づくりをしていきましょう。  ただし,検証委員会の設置をせず2学期制で変更なく進める方針であっても,保護者アンケートなどを行い,潜在的にある生の声を拾っておくというのは非常に大事なことだと思います。学校現場,教育委員会,そして,我々としても知っておくべき部分だと思いますので,こちらに関しましては要望として伝えておきます。  次に,学習指導要領の改定による授業時数確保についてです。  小学校では来年度から,中学校では再来年度から,新学習指導要領が実施され,よく耳にするところで言いますと,小学校においてプログラミング教育を必修化しICT環境を整え,それを適切に活用した学習活動の充実を図ること。また,外国語教育の抜本的強化として,小学校3・4年生には,聞く,話す,外国人に触れ合うなどの活動型授業を年間35単位時間,小学校5・6年生には,段階的に読む,書くなどの教科型授業を年間70単位時間することが明記されています。  この外国語教育についてですが,まず,移行期間であった2018年度と今年度の2019年度,この年も,3・4年生は年間15単位,5・6年生は年間50単位の授業実施が標準時間となっていたと思いますが,移行期間の2年は,小松島市の小学校はどのように授業展開をされていたかをお伺いします。               [学校課長 吉原稔祐君 登壇] ◎ 学校課長(吉原稔祐君)議員からは,学習指導要領改定における移行期間に外国語教育の授業時数の確保について御質問をいただきましたので,お答えいたします。  令和2年度より小学校学習指導要領が改定されることに伴い,移行期間に当たります平成30年度と令和元年度における外国語の標準授業時数が,1単位時間45分で3・4年生で年間15単位時間,5・6年生では年間50単位時間となっております。ただ,本市におきましては,外国語教育をいち早く推進するために,ALTを1名増員して平成30年度より新学習指導要領と同じ,3・4年生で年間35単位時間,5・6年生で年間70単位時間の外国語の授業を既に先行実施しております。そのための方策として,文部科学省から出されている「移行期間中の特例措置,総合的な学習の時間の授業時数から15単位時間を減じ外国語の授業に当てる」を活用したり,毎月1回,木曜日,6時間授業の日を設定して授業時数の確保に努めております。               [2番 津川孝善議員 登壇] ◎ 2番(津川孝善議員)既に新学習指導要領を見据えた外国語の教育をしているということで,先行実施ですね,これは,大変すばらしいことだと思います。  となると,現在は,文部科学省からの,先ほどおっしゃっていただいた特例措置である総合学習の時間を使用してよい15単位の部分,先ほど井内議員の質問の際にも教育長が答弁で少し触れられたと思うのですが,例えば,鳴門市は2学期制ですが,夏休みを短縮し授業を行うカリキュラムを取り組んでおります。当時,学校にエアコンを導入し夏の授業にも対応できるようになったため,そのような方針を打ち出したということです。ほかにも,短時間の15分の時間を利用したモジュール授業などを取り入れている所もあり,移行期間中の総合学習の15単位時間の特例を次年度より活用できなくなることに関してどのように進める方針か,御答弁ください。               [学校課長 吉原稔祐君 登壇] ◎ 学校課長(吉原稔祐君)議員からは,授業時数の確保について御質問をいただきましたので,お答えいたします。  先ほども述べましたように,本市では,既に3年生,4年生で年間35単位時間,5年生,6年生で年間70単位時間の外国語の授業を先行実施しております。そのため,来年度ふえる時数は総合的な学習の時間の特例措置に係る15単位時間ということになります。この授業時数の確保に関しましては,既に小学校長会で何度もシミュレーションを行い,授業時数の確保に関しては問題ないとの報告が上がっております。本来,教育課程や授業時数の確保は,校務掌理権を持つ学校長の責任において行われるもので,今後も,授業時数の確保を含めた適正な教育課程の編成・実施がなされるよう,校長会等で指導していきたいと思います。               [2番 津川孝善議員 登壇] ◎ 2番(津川孝善議員)授業時間増に対する2学期制のメリットを生かし,また,エアコン導入を初めとする授業計画など,先ほど御説明があった中での対応ということであろうかと思います。さきに質問した移住定住,広く言えばまちづくりに関しては,教育内容や施設の充実に重きを置く方も多いと聞きますので,今後も,これまでどおり,先駆けた取り組みなどを進めていただけますよう,よろしくお願いいたします。  それでは,順番が入れ替わったところで,最後に,小学校再編実施計画の現在と今後についてお聞きいたします。  6月定例会議でも学校再編計画についての一般質問がありました。計画の進捗状況を確認する内容であり,所管課長からは,平成22年度に小松島市立学校再編計画策定委員会を設置して以降から昨年12月の学校再編基本計画策定に至るまでの御説明を詳細にされておりますが,その後,学校再編実施計画の進捗状況と今後の予定についてお聞きいたします。              [教育政策課長 花岡武志君 登壇] ◎ 教育政策課長(花岡武志君)議員からは,学校再編基本計画策定後の学校再編実施計画の進捗状況と今後の予定について御質問をいただきました。  小学校の再編に関しましては,本年4月に委託契約を結び,立地の利便性や災害リスクなどを踏まえた学校の建設候補地についての調査・検討をコンサルタント会社と進めました。また,7月には,就学前及び小学校への保護者アンケートや小・中学校の教職員へのアンケート調査を実施し,再編への意見を伺うとともに,8月には市長部局との意見交換会として小松島市立学校再編連絡調整会議を開催し,関係各課との意見交換会を行いました。  このような検討結果や調査結果を踏まえ,実施計画案を取りまとめ,9月27日には定例教育委員会,10月2日には総合教育会議に諮りました。その後,10月16日から11月13日にかけ,11小学校区での地域住民説明会を開催し意見を伺ったところでございます。  今後の予定でございますが,市民3,000人に対するアンケート調査を,12月9日に調査票を発送し12月24日までの回収期限で実施をいたします。集計結果及び分析結果は1月末には判明する予定であります。また,希望者に対する個別説明会を12月下旬から1月中旬ごろまで実施をし,御意見を伺うとともに,実施計画案に対するパブリックコメントを2月には実施し実施計画の策定につなげてまいりたいと考えております。               [2番 津川孝善議員 登壇] ◎ 2番(津川孝善議員)今後の流れのところで,希望者には12月下旬から1月上旬に個別説明会を実施ということで言及されております。これ,本日,けさ,新聞の中に広報こまつしまが入っていましたので,本日12月5日付の広報こまつしまに詳細が掲載されていますので,これに関しては市民の皆様も御一読いただければと思います。  急で申しわけないのですが,学校数200校,これだけ聞くと市民の皆様はどう感じるでしょうか。どこで考えるかというとこなのですけれども,小松島市で学校数200校と聞いたらえらい数字だと思いますし,全国で200校と聞くと何か少ないなという印象だと思うのですけども,実は,これ,日本全国で平成の30年間でこれだけの数の公立小・中学校がなくなっているということなのですね。実は,これ,引っかけるつもりではないのですけど,もう一つ,つけ加えることがあって,200校というのは毎年なくなっている数字,学校の数になってくるのです。要するに,平成の約30年間で,30年間掛ける200校になりますので,6,000校もの公立小・中学校がなくなっているそうなのです。  前置きが少し長くはなったのですけども,人口減少,学校で言うと児童数の減少ですね,これを目の当たりにしている我々市民,大きく言うと,日本人にとりましては,学校の統廃合自体は仕方ないのではないかなというお考えの方は多いのではないかと思っています。ただし,今回の本市の学校再編実施計画の内容については,誰もが想像していなかったような内容だったのではとも個人的に感じております。  具体に申しますと,今回は現在の11校を4校にする案が示されていますが,5校を統合する南小松島小学校敷地の新小学校は,再編完了予定である2030年度,推定児童数606人,4校を統合する新開小学校敷地の新小学校は266人,1校単独の児安小学校敷地の新小学校は109人,同じく1校単独の和田島小学校敷地の新小学校は144人になる見込みです。このあたり,多くを統合する学校としない学校があり,当然,将来児童数に大きく隔たりがある部分,住民説明会で多く質問が出た1つじゃないでしょうか。御存じのとおり,私は全ての地区の住民説明会を傍聴させていただきましたが,残念ながら,これ,ほぼ,住民の皆さんにこの質問に対する説明の内容が伝わっていないと思います。せっかくですので,再度,この場でわかりやすく御説明をお願いできませんでしょうか。              [教育政策課長 花岡武志君 登壇] ◎ 教育政策課長(花岡武志君)津川議員の御質問にお答えさせていただきます。  小松島市立学校再編基本計画においては,学校再編による学校数を3校程度,学校規模は12学級以上,1学年2クラス以上を目指しております。想定でこれらを満たす再編後の学校数は2校であったことから,教育委員会では現行の11小学校から2小学校に再編する検討を,まず,進めてまいりました。  11の校区からなる現在の本市の小学校区は,2つの中学校区によって北部と南部に大きく分かれております。そこで,小学校候補地の検討に当たっては,中学校区に対する小学校区の割り当てが明瞭になるよう,北部と南部に分けて検討を行いました。ことしの7月に実施をした小学校及び就学前教育の関係保護者アンケートの結果,「小学校の教育で重要と考えるもの」の問いに,「安全に通える範囲に学校がある」の項目では,「とても重要」と「まあ重要」と答えた保護者の方は97.6%おられ,また,「無理なく通える距離の所に学校がある」の項目では,「とても重要」と「まあ重要」と答えた保護者の方は96.4%おられ,通学に関する項目に関心が高いことがわかりました。  このようなことから,再編校の位置については大規模な学校用地を新たに選定することは困難であることから,既存校地の中で選択することとし,まず,交通の利便性を考慮した上で敷地面積,校舎面積,教室数,周辺環境などの検討を行いました。建設予定地から半径1,800メートルの円の範囲を徒歩通学圏と考え,その円の外側にある地区にお住まいの児童を支援対象者とする場合,想定される対象者は,2校の場合,36%の児童が通学支援が必要となり,特に,南部では児童の半数以上となる54%の児童に通学支援が必要となる結果となりました。この場合,スクールバスの想定台数は8台程度となります。本年,バス会社の担当者に一般的なバス業界の状況を伺いました。その中で,業界としては運転手の確保に苦慮しており,詳細がわからない中でスクールバスの手配ができるとは言い切れないとの回答でした。このようなことから,業界の雇用環境が不透明な中で,できるだけスクールバスの運行台数は少ない方が望ましいと考えました。  このようなことから,徒歩で通える児童をふやす方法として再編する学校数をふやす必要があることから,3校の場合,4校の場合ということで検討を行いました。今回の4校案ですとそれぞれの中学校区に2つの小学校が整備されることとなります。このように,1中学校2小学校による相互の連携により教育活動全体の充実という観点から,小・中学校の指導観や子ども観等を再考し,義務教育9年間で子どもを育むことを重要な視点として連携をより充実させていきたいと考えております。               [2番 津川孝善議員 登壇] ◎ 2番(津川孝善議員)お答えいただきました。  今の御答弁に関しては,ほとんどが住民説明会で話されたものであり,これ,全てを住民説明会で話されたところもあるでしょうし,間,間のところを話されたところもあって,なかなか,この答弁を聞いたテレビやパソコンの前の皆さんは非常にわかりにくいんだろうなというふうに思っております。確かに言葉だけではわかりにくい点もあると思います。  住民説明会,1カ所ですか,私はいろいろ質問させていただいたのですが,個人的な解釈というか,確認をさせてほしいのです,この場で。私も,どうしても立場上,学校再編のことについて聞かれることもありますので,間違った認識のことを説明するわけにもいきません。なので,いろいろポイントがある中でここが大事なところなのかなというふうに解釈しているところなのですけども,まず,数年前の計画当初,再編に関しては5校程度というふうな話がありました。すると,その後,1学年2クラス以上が維持できない校数が大分ふえてしまうと,思ったよりも将来児童数の減少が多いということがわかってきましたよと。では,見直した新たな基本計画の3校程度ということにのっとって2校案,3校案も考えました。考えられたと思います。すると,統合範囲が広域になりすぎ,スクールバスの台数が,先ほどお話にあったように,8台ほどにふえてしまうのですが,まず,さっきの人の確保,運転手の確保という話もありましたけども,台数がふえればふえるほど,その分,非常にリスクが高まっていくというふうなことですかね。  御説明にあったように,そもそも,業界的にバス運転手の確保に苦慮していて,台数が多いと運行の保障ができない。ほかにも,例えば,考えられるのは,朝,バスのキーを回したらエンジンがかからなかったとか,事故や故障で修理に出したとか車検に出したとか,特に,今のようなシーズン,運転手がインフルエンザを初めとする長期休養を必要とするような事案が発生した,また,それが重なった。そうなってくると,決まった時間に学校に到着し授業を受けるというふうな,学校教育として当たり前だったことが当たり前ではなくなってくる。基本計画で定めた,1学年2クラスをつくれなくなる学校が,残念ながら,出たとしても,通学の確保は,教育委員会として,学校として保障しないといけない絶対的なラインだよねと。そのためにできるだけスクールバスは少なくしましょうよ,リスクヘッジしましょうよということだと,個人的にはいろいろ説明を聞いていて思っています。もちろん体力づくりの基本である徒歩通学の奨励も踏まえてのことだと思います。  そこで,今回の4校案の組み合わせの中でも,今回の方法で考えてみました。児安と和田島,それなりの規模で市域の外側にある所に関しては,これまでどおり徒歩通学にしてもらうことで,まず,ここの通学の確保はできる。すると,小松島市全体のバス通学エリアが狭まる。残った複数校を統合する地域の中でも,南校と新開校は児童が多いから,その地域に再編することで,さらに多くの徒歩通学児童を確保でき,そうすることでスクールバスも4台まで抑えられた。1学年2クラスを初めとする基本計画と通学の確実性の確保,このバランスを考え,ベストかどうかはわからなくてもベターではあろうという再編案かなと。もちろん,そこには,先ほど御説明いただいたような教育効果も含まれますが,私個人としては,説明会をいろいろ回らせてもらっていまして,そういうふうな印象をすごく受けたのですが,いかがでしょうか。違ったら違うというような御答弁をいただけたら非常にありがたいと思います。               [教育長 小野寺 勉君 登壇] ◎ 教育長(小野寺 勉君)議員さんの御質問にお答えしたいと思います。  先ほど課長の方からも話がございましたけれども,現状から考えられるインフラの状況や小学生という発達段階を考えて,毎日の通学の環境を優先したというふうな4校案というふうに考えております。徒歩で通学できる児童数をできるだけ確保して,不確定な通学支援の要素をできるだけ少なくして,その上で,どうしても通学支援が必要な児童に対しては,確実な利便性・安全性を担保したような支援をしていきたいと,そういうふうに考えております。               [2番 津川孝善議員 登壇] ◎ 2番(津川孝善議員)はい,わかりました。  いろいろ複合的な要素があっての今回の再編案ということなのですが,私の方で理解したような形で,先ほど教育長の方から御説明のあったような形でいろんな方に御説明をさせていただきたいと思っております。  ちなみに,今後,住民アンケートやパブリックコメントを実施していくということですが,住民説明会に関しては今回行ったもので十分だと感じますか。説明会を回った感触や反応でお答えください。               [教育次長 石山 晃君 登壇] ◎ 教育次長(石山 晃君)津川議員の御質問にお答えをいたします。  本年10月16日から11月13日の間に11小学校で地域住民説明会を開催し延べ320人の参加をいただいております。再編に関する周知につきましては,先ほど議員からお話をいただきましたように,12月広報において折り込みをし,市内の世帯に配布をさせていただいております。また,住民説明会の議事録につきましても,12月10日ごろにはホームページで公表する予定といたしております。このように,今後も,多くの市民の皆様に御理解がいただけますよう努めてまいりたいと思います。  地域住民説明会では,参加をされました市民からの意見は地域によりまして大変異なっております。実施計画案に賛成をいただける方,また,2クラス以上を確保するために2校案でよいのではないかというような意見や,再編自体が反対であるというような意見,また,実施計画策定後の通学支援や交通環境,津波や浸水に関する意見,地域とのかかわりなど不安を考える方など,さまざまな御意見をいただいております。いただいた意見の中には,実施計画策定後に詳細を決めていく項目などがたくさんございます。今後も,御理解をいただきますよう,広報等にも十分努めてまいりたいと考えております。               [2番 津川孝善議員 登壇] ◎ 2番(津川孝善議員)住民説明会の延べ人数が320人ということで,もちろん320人という人数だけで説明が足りているとか足りていないとかという判断には全くならないとは思っています。その上で,この数字に関しては参考にさせていただきますが,このたびの実施計画の説明会は,基本計画の説明会よりもしっかり広報はしていただいたと個人的には思っており,その上で説明会場に来られないということは,それでも説明会を知らなかったという方もいらっしゃるでしょうし,この案でよしと思って来られていない方もいるでしょう。私もいろんな方に声かけはさせていただいたのですが,実際,そもそも,余り興味がないというような方が結構いたのも事実です。  このたびは,数十年に一度の学校再編であり,しかも,中学校の再編時と違い,小学校は,より地域に密着しているため,市としてもかなりエネルギーを要する事業だと思います。教育委員会職員さんにおかれましては,ここのところの大変な御苦労がすごく見てとれ頭の下がる思いです。  そんな折,今回の住民説明会に傍聴者として参加させていただきましたが,これは,教育委員会だけで回るものではないのではないかと感じました。住民からは,災害など危機管理の観点,通学路や水害など都市整備の観点,犯罪防犯など市民生活の観点,財政的な観点などさまざまな質問が出る中,教育委員会職員さんはかなり説明に苦慮されているように見受けられました。  市長にお聞きします。アンケートや今後の動向にもよるということですが,再度説明会が必要だと判断された場合,このたびの説明会での住民からの質問内容,傾向より,幾つかの該当する課も一緒に回ることをお勧めしたいのです。これは,教育委員会が答弁することではないと思いますので,市長,その点についてはいかがでしょうか。  市長にお聞きしています。               [教育長 小野寺 勉君 登壇] ◎ 教育長(小野寺 勉君)議長から答弁の許可をいただきましたので,私の方からお答えをさせていただきます。  全庁的な対応をしてはとのお話でございます。あくまでも,小学校再編に関する説明会でございますので,まずは教育委員会で対応していきたいと考えております。               [2番 津川孝善議員 登壇] ◎ 2番(津川孝善議員)まずは教育委員会で対応したいというようなお返事でしたが,まずはの対応はされているのではないかと思います。まずはの次はどうされますか。 ◎ 副議長(米崎賢治議員)小休いたします。                午後 1時47分  休 憩 ───────────────────────────────────────────                午後 1時49分  再 開 ◎ 副議長(米崎賢治議員)小休前に引き続き会議を開きます。  濱田市長。                [市長 濱田保徳君 登壇] ◎ 市長(濱田保徳君)津川議員からの質問にお答えいたします。  小学校再編については,まちづくりの視点から必要があると考えております。説明会については,教育委員会と十分協議し,必要に応じて判断していきたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。               [2番 津川孝善議員 登壇] ◎ 2番(津川孝善議員)これ,次,本当に住民説明会に回る機会が出た場合ということなのですが,その場合,ぜひそうしてくださいと言い切っておきます。  先ほどお話した,きょうの広報に,こういった(資料を見せる),学校再編についての説明会の資料が入っておりますが,これ,捉え方もあるのですけど,検討結果の中に「4校案を進めるに当たっては,市の上位関連計画との整合を図りながら市長部局との連携や」,つらつらつらっと文字があり「取り組みます」というような説明もありますので,そういったところも踏まえて,ぜひ,そうしていただきたい。  というのが,今の状況では,私個人は,余りに冷たいなというふうなイメージがあります。これ,別に教育委員会に対して冷たいとかそういう意味ではなくて,仕事で回られていますから。住民説明会に,延べ人数320人ですが,参加された市民の方に対して,これ,冷たいのではないかなというふうに私は参加して思いました。先ほども言ったように,防犯の観点,まちづくりの観点,整備の観点,いろんな観点からいろんな質問を説明会で市民の方は教育委員会にぶつけてきてくれています。それに対して,なかなか,さっきも言ったように,説明に苦慮されている部分が非常に多いように見受けられました。現在の案を3月に成案にするというスケジュールに関しては根拠なく早いとか遅いとかいうことでもないのではないかなと私個人は思っていたのですが,このたびの住民説明会を聞いて,3月は厳しくなってきたのではないかなというふうに,そのようなやりとりを見て思ったのがすごく印象に残っています,自分の中の。将来的な話ですので,市として100%,100点満点の回答をその場で出すというのは難しかったとしても,市民に対して説明責任を果たすという姿勢の部分が見せられたかどうかという点。これに関しては,頭の中にクエスチョンマークがつくような住民説明会だったとは思います。  説明会の中でも,あくまで予定であり,住民説明会の感触,今後のアンケートやパブリックコメントを受けて期限を見直すこともあり得るという話をされています。恐らく議事録にも残っているはずです。何度かそういう話がありました。市民全員が納得して進むということはあり得ないにしろ,十分に議論した形で進めていただくことをお願いしておきます。  結びになりますけども,このたびの12月定例会議では学校再編に関する一般質問がこの後もたくさん出ます。議員本人が持つ疑問もですが,日ごろ,市民の皆様からお聞きしたような質問も預かりこの場に立っておりまして,テレビやパソコンの前の市民の皆さんもこの場に参加していただいている気持ちでこの後も聞いていただけたらなという感想を最後に述べさせていただき,私の12月定例会議の一般質問を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍 手) ◎ 副議長(米崎賢治議員)小休いたします。午後2時10分まで。                午後 1時54分  休 憩 ───────────────────────────────────────────                午後 2時10分  再 開 ◎ 副議長(米崎賢治議員)小休前に引き続き会議を開きます。  17番,佐野議員。               [17番 佐野善作議員 登壇] ◎ 17番(佐野善作議員)令和元年12月定例会議におきまして質問の機会を得ましたので,小学校再編について質問をいたします。  ことし9月27日に小松島市立学校再編実施計画案が公表されました。10月16日から11月13日まで,市内11小学校の会場で学校再編に係る地域住民説明会が開かれました。私は,そのうち芝田小学校と坂野小学校の説明会に出席をいたしました。10月29日に行われた芝田小学校での説明会の意見をここで紹介いたします。  出席者の中から「高台にある芝田小学校の児童が,海に近く津波被害が心配され,また,徒歩で通学できない遠くの小学校へなぜ行かなければならないのか」という質問が出されました。私を含む出席者や芝田地区の住民の多くは直感的にそう感じております。また,そんなに小規模校では児童生徒の教育に悪いのかという質問がありました。そして,市外から転入された児童の保護者から「この地区に変わってきたときは大規模校がよいと思っていましたが,小規模校である芝田小学校に通ってみて,温かい先生や地域の人たちの連携の中でよい子育て,教育ができた。結果的に本当によかった」との意見がありました。  地元小学校だけでなく市全体の問題でありますので,大きくは,再編実施計画案における防災と規模による教育環境の2点を根底として質問をいたします。  まずは,小学校再編の目的をお聞きいたします。              [教育政策課長 花岡武志君 登壇] ◎ 教育政策課長(花岡武志君)議員からは,再編の目的について御質問をいただきました。  全国的な少子化の傾向と同様に,本市においても児童数が年々減少しており,今後10年間で児童数がさらに減少し複式学級の発生も想定される状況でございます。将来的には,多くの学校で1学級当たりの児童数が10名程度になる見込みとなっております。また,学校施設については,安全性を確保するための耐震補強工事が完了はしておりますが,施設の耐用年数を延ばすものではなく,小松島市公共施設等総合管理計画では,建築後60年での更新,建て替えを実施するという方針も示されております。計画期間中であります令和9年度から令和13年度までの5年間に建築後60年を6校の小学校が迎えることとなります。
     また,今後の社会においては,世界に類を見ない速さで少子・高齢化,グローバル化が急速に進展し就労の構造も大きく変化すると言われている中,新しい時代を生きる子どもたちにみずからの生涯を生き抜く力を培っていってもらえるような学校教育が行えるようにしていきたいと考えておりまして,このようなことから,今後,学校再編に計画的に取り組む必要があると考えております。               [17番 佐野善作議員 登壇] ◎ 17番(佐野善作議員)少子化がだんだん進んで10年後には複式学級になるような所もようけできてくると。また,施設の耐用年数が60年で迫ったという学校が今後10年以内に6校もふえるということで,そういうことはよくわかりましたけれども,生徒の職業というのですか,社会としてグローバル化が進んで就労の形態がだんだんと変わるということで,予測不能な社会ということで説明会でもしておりましたけれども,そういう社会とは,もう少し具体的に,どういうことを想像しているのか,お教えください。               [教育次長 石山 晃君 登壇] ◎ 教育次長(石山 晃君)議員の御質問にお答えをいたします。  2030年度には少子・高齢化がさらに進行し,65歳以上の割合は総人口の3割に達する一方,生産年齢人口は総人口の約58%にまで減少すると見込まれております。また,グローバル化や情報化が進展する社会の中では,全ての人や物がつながり互いに影響し1つの出来事が早いスピードで広範囲に伝わるなど,先を見通すことがますます難しくなってきております。子どもたちが将来つくことになっている職業につきましても,技術革新等の影響により大きく変化することになると予測をされております。子どもたちの65%は,将来,今存在していない職業につくとの予測や,今後10年から20年程度で半数近くの仕事が自動化される可能性が高いなどと予測をされております。また,2045年には人工知能が人類を超えると指摘されており,このような社会の変化の中で全ての子どもたちの生き方に影響するものであるという認識に立ち,これからの学校教育に取り組んでいく必要があると考えております。               [17番 佐野善作議員 登壇] ◎ 17番(佐野善作議員)だんだんと少子・高齢化が進んで65歳以上が総人口の3割を占める,また,生産人口が58%ぐらいになるということで大変難しい時代になると思うのですけれども,その中で,グローバル化,情報化ですか,だから,スマホを中心として情報が瞬時に伝わる時代,また,技術革新をしてオートメーションとかそういうことになるとは思うのです。また,AIによって自動化されるということでありますけれども,その中で,また,人口減少によって地域社会が崩壊をし,個人主義も増大する。また,人間の喪失とか犯罪の増加とかいう,そういうことも私は予想されるとは思うのです。体力もだんだんと低下をして不健康な人がふえる社会,そういうふうに私は予測しました。  そういう社会の中で,生き抜く力ですか,そういう力を育てるというとすれば,どういう,目指す人間像があるのか,目標を教えていただきたいと思います。そもそも,本当に未来は予測しにくいもので,今までも,現在のように地球温暖化が進展して地震・津波,風水害による大災害が起きるとも予測はできていませんでした。また,スマホなどのように情報化時代になるとも予測されていなかったけれども,時代に対応をしてきたという感じはあります。それで,どんな変化や悪い環境にも対応できる大人というのはどういう人間像なのか。また,それに対して小学校再編がどのように必要であるのか,教育長にお聞きします。               [教育長 小野寺 勉君 登壇] ◎ 教育長(小野寺 勉君)議員の質問にお答えをいたします。  今後,変化の激しい新しい時代を生きていくための教育の方向性を示した新学習指導要領の中では,新しい時代に必要となる資質・能力として,学んだことを人生や社会に生かそうとする,みずから学びに向かうことができる力,人間性などの涵養,実生活に生きて働く知識や技能が修得できていること。未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力が備わっていることと言われています。本市においても,未来を生きる子どもたちにこのような資質・能力が身につくように教育に努めてまいります。               [17番 佐野善作議員 登壇] ◎ 17番(佐野善作議員)学習指導要領による,みずから学ぼうとする,それに向かう力,また,未知に対する思考力を働かすということですけれども,小学校の再編に直接関係あるというのでなしに,小学校の教育に大事だということを言ってくれたと思います。  それで,また,再編の目的のもう一つの中に,説明会では小・中の連携という言葉がたくさん出てきておりましたけれども,再編の目的の中に小・中連携が大切と言われていますが,実施計画案では小・中一貫にはなっていないように私は思いますので,どうお考えなのでしょうか。              [教育政策課長 花岡武志君 登壇] ◎ 教育政策課長(花岡武志君)佐野議員の御質問にお答えいたします。  今回お示しさせていただいておる4校案では,市の北部と南部に1中学校2小学校での小中連携が可能になります。教育委員会といたしましては,学校再編で学校数が減ることで,これまで以上の学校間の連携が可能になると考えております。小・中学校間の連携については,小学校から中学校への移行を円滑にするとともに,教員交流や相互乗り入れ授業等によりまして,小学校での今後の拡充が予定されている英語教育のほか理科等の指導の充実のため,小学校における専科指導の推進を図ることができます。このように,小・中連携として異なる学校間との縦の連携を行いながら,小学校同士の横の連携として小・小連携も並行して実施したいと考えております。  再編後の教育につきましては,今後,準備委員会の専門部会の中で学校現場の先生方や専門家なども交えながら議論をしながら決めていくことになります。今後,小・中連携や小・小連携を進めていくことが小・中一貫教育につながっていくものと考えておりますので,御理解のほど,よろしくお願いいたします。               [17番 佐野善作議員 登壇] ◎ 17番(佐野善作議員)小・中一貫教育については,私も,連携はしなくてはならないと以前から思っておりました。  それで,子どもの成長にとって,幼児期から小学生の時代,中学生の時代とずっと成長過程によっての教育の仕方は確かに違うとは思うのですけれども,中の1人の人間というか大人を育てる中で,こういう時期にはこういう教育をせないかん,こういうときにはこういう指導をせないかんというところが私もあるように思うのですけれど,先生方が専門ですので,特に,それは,必要とは思うのですけれども。それでは,今まではそれができていなかったということなのでしょうね。小学校は小学校,中学校は中学校でばらばらに考えとったというふうに,今のだったらそう思います。だから,それだったら,小・中一貫の1つの学校にすべきであって,1中学校で各2校ずつある4校というのは,何か,言いわけというか,その方が連携しやすいというのもおかしいように思うし,それだったら,今のままでも小・中一貫教育というのは考えていかなくてはならない,教育委員会としてそういうふうな全体の指導をしていかなくてはいけないとは思うのです。だから,今の4校案で小・中一貫連携が実現するというのでなしに,それは今でもせないかんし,何校になっても,どういうようになっても連携をしていかないといけない,そういうふうに思います。  次に,防災についてなのですけれども,予測不能な社会と言いながら,南海トラフ大地震は必ず起こると言われております。今後,30年以内に70%ないし80%に必ず起こると言われて,市内に津波浸水ハザードマップが配られています。また,近く,新しいハザードマップが配られる予定と聞きます。再編計画にある統合校の1校は,海から近く500メートル,予想津波浸水高の深さは3メートルないし4メートル。もう1校は約1,000メートル,海からの距離ですね,1,000メートル。津波予想浸水の深さは2メートルないし3メートルであり,津波警戒区域と言われるイエローゾーンにあります。もっと海より離れた標高の高い地域もあると思うのですが,なぜこの2つの統合校の用地をそこに計画しているのか,お聞きいたします。              [教育政策課長 花岡武志君 登壇] ◎ 教育政策課長(花岡武志君)佐野議員の質問にお答えいたします。  現在の11小学校敷地については,それぞれ津波の浸水域に含まれており,浸水する深度については,それぞれの場所によって差があることは認識をいたしております。この件で防災の専門家等にも意見を伺ったときには,1階をほぼ使わないような構造にするであるとか,盛り土をするであるとか,そのような手法によって津波を回避することができると伺いました。このようなことから,建設の手法により回避できることで,敷地面積,スクールバスのアクセス性などを優先した結果,現在の4校案となったということでございます。               [17番 佐野善作議員 登壇] ◎ 17番(佐野善作議員)ハザードマップというのは,今の標高の高さを測って,浸水が何メートル,6メートルが来たら,ここは標高が2メートルだから差し引き4メートルの水が来るなと,そういう単純な計算でできているように私は思うのです。だから,同じ予想高であっても,これは,あくまで机の上の計算であって,実際の津波の高さや押し寄せる時間等は,海に近い所がより危ないと私は推測します。もっと海より遠い所に,少しでも高い所に統合校は計画すべきと思います。  津波の浸水高のことも含めまして,再編とまちづくりについてお伺いします。  小学校は地域にとっての核であり中心であります。地域の生活拠点であります。小学校が廃校になれば,若者が家を建てて住むことが少なくなり地区の人口が減ってしまいます。衰退は目に見えております。また,地域コミュニティにとっても小学校はなくてはならぬものです。市全体のまちづくりをどう考えますか。            [まちづくり推進課長 内山慎吾君 登壇] ◎ まちづくり推進課長(内山慎吾君)佐野議員の御質問にお答えをいたします。  今年度から策定に取り組んでいる立地適正化計画では,人口減少や高齢化により拡散した低密度な市街地においてコンパクトなまちづくりを推進するため,生活サービス機能と居住機能を誘導する区域を設定し,住民の利便性や公共投資の効率性の維持・向上を図ることとしております。誘導区域や誘導施設を設定するに当たり教育施設の位置づけは重要であると認識しておりますが,その他の誘導施設である医療施設,子育て支援施設,文化施設や商業施設などの立地も勘案しコンパクトシティ形成に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますよう,よろしくお願いいたします。               [17番 佐野善作議員 登壇] ◎ 17番(佐野善作議員)コンパクトシティとしてできるだけ居住空間とか生活及び公共施設ですか,そういうものをまとめたまちづくりをしたいと,そういう御意見だったと思うのですけれども,コンパクトシティというのはわかるのですけれども,ものすごく広い面積の都市でどこでもばらばらにというのでは困ると思うのですけれども,小松島市全体がコンパクトなような気がします,面積。だから,同じコンパクトの中でも,中心に詰めてしまうというのでなしに,もうちょっと広いコンパクトシティという考えが,余裕があってもいいと思うのです。今の南小松島駅ですか,駅の近くに全部集約してしまうというのでなしに,もうちょっと市街化の広い発想があってもよいと思うし,また,そういうコンパクトシティでして,あとの方の地方は全然衰退しても仕方がないと,そういうような考えに見受けられるのです。  それで,本当に,さっきも言ったように,広い土地でないので,同じ田舎という,私の所から町へ来るのも5分か10分あったら来れるので,そんなに広がってまばらにという感じではないので,小松島市自身がコンパクトシティの核にもなれるような都市であると思います。  そして,核となる,今,小学校とか病院とか市役所,消防署も,現在の場所で将来もいいとお考えなのか,市長にお聞きいたします。                [市長 濱田保徳君 登壇] ◎ 市長(濱田保徳君)佐野議員の質問にお答えいたします。  公共施設の立地につきましては,まちづくりの視点からも検討する必要がございますが,現行の施設の有効活用や財政効率の観点から,また,学校については教育的見地などから,さまざまな視点から検討していく必要があると考えておりますので,よろしくお願いいたします。               [17番 佐野善作議員 登壇] ◎ 17番(佐野善作議員)市役所とか消防署も,私が言うのは,海の際ですので,本当に皆さん,南海トラフ,震災のことも心配をしておりますので,ここの市役所もいつまでも,大分,耐用年数が来ていますので,建て替えも考えないかん。現在地でもう一回建て替えるということも,私としては考えにくいことなので,それだったら,もうちょっと市街地を広く大きく考えて,新しいまちづくりというのですか,そういうのを考えてもいいと思います。  というのは,学校再編も10年先に建てたときには60年も同じ位置でおるということになると思うので,そこらあたりは,ここの市役所とか消防署の位置も含めたまちづくり,大きい所をもう一回じっくり考えていただきたいと思います。  再編と通学についてですけれども,今より徒歩通学が困難になる生徒が大勢います。うちの地元ではほとんど徒歩通学は不可能だろうと思うのですけれども,小学校の時代に歩いて通学するということは,現実に体力には大変,体力づくりにもなっていると思うのですけれども,スクールバスで送ったらいいという話でなしに,体力づくりとの関連はどのように考えておりますか。               [教育次長 石山 晃君 登壇] ◎ 教育次長(石山 晃君)佐野議員の御質問にお答えをいたします。  小学校での体力づくりについては,学校体育の中で子どもの体力向上アクションプランに基づき計画的に取り組んでおり,基礎的な体力については身につくものと考えております。  議員からは,徒歩通学による体力の増進の効果についての御指摘がございましたが,スクールバスの先進地事例によりますと,体力づくりの視点から,発着点の見直しをすることにより対策を講じるなど,その方策につきましては,今後,準備委員会の専門部会の中で学校現場の先生方や専門家なども交え議論をしながら決めていくことになりますので,御理解いただきますよう,よろしくお願いをいたします。               [17番 佐野善作議員 登壇] ◎ 17番(佐野善作議員)徒歩通学ができにくいと,体力を補うために学校の教育の中で体力の増強のカリキュラムは十分考えていくと。そして,また,スクールバスの発着点を決めて,そこまでに何ぼか歩いて来いという話であろうかと思うのですけれども,どうしても,ほとんどがなかなか徒歩通学がしにくくなるという現状なのです。統廃合の学校を少なくするということは,それだけようけあるから徒歩通学ができにくくなるということなので,その点も考慮に入れてください。  それで,再編をするということは,小規模の学校ではいかんというような面があって,大規模にしたい,複数学級にして1学年2クラスにしてクラス替えができるということが大きくうたわれておりますけれども,小規模校,小規模クラスとか大規模校のメリット・デメリットについてお聞きいたします。              [教育政策課長 花岡武志君 登壇] ◎ 教育政策課長(花岡武志君)議員からは,小規模校・大規模校のメリット・デメリットにつきまして御質問をいただきました。  「公立小・中学校の国庫負担事業認定申請の手引き」におきましては,小学校の場合,5学級以下を過小規模校,6学級以上11学級以下を小規模校,12学級以上18学級以下を適正規模校,また,19学級以上30学級以下を大規模校と分類をしております。小規模校につきましては,きめ細やかな指導がしやすい,児童一人一人の個別の活動機会を確保しやすい,児童相互の人間関係が深まりやすいなどのメリットがある一方で,集団教育活動に制約が生じやすい,多様な学習形態や指導体制が取り入れにくい,人間関係や相互の評価等が固定化しやすいなどのデメリットがございます。  一方,大規模校では,学級同士が切磋琢磨する環境をつくることができる,多様な意見に触れさせることができる,新たな人間関係を構築する力を身につけさせることができるなどのメリットがある一方で,学校行事等において一人一人の活躍する場や機会が少なくなる,同学年の結びつきが中心になり異学年交流の機会が設定しにくくなるなどのデメリットが考えられます。               [17番 佐野善作議員 登壇] ◎ 17番(佐野善作議員)小規模校のメリットとして,きめ細かい指導ができる,一人一人に目が届きやすいということでしょうけれども,児童相互の人間関係が深まりやすい。デメリットとしては,人間関係が固定化されるということでありますけれども,人間関係が固定化されるのは悪いことではないと思うのです。同じ,よき親友とかいうような話もあるのですけれども,ずっと安定した人間関係の固定化された中で,十分,その人が成長していけるというふうに思っております。  それで,いろんな切磋琢磨ができにくいということですけれども,私の経験上では,10人以上の子どもも集まれば,必ず個性の強い人もおるので,その割に同じような人が集まってくる,多様な考えがないということにはならないとは思います。また,大人数がおっても,声の大きい,正論らしきことを言う一部の人に考えが偏ってしまって,そうでないそうでないという意見は,個性があって皆ばらばらの意見を言うというようなことは少ないかなと私自身は思います。  それで,大勢の中で切磋琢磨して競争をさせるというのですけれども,あんまり行き過ぎた競争意識は反対に弊害があると思うし,今の運動会とかそういうのを見ておりましても,できるだけ競争意識を持たせないような競技をしているように思います。昔だったら,徒競走で1番になったら,ようやったなという感じやけれども,そういう順位というのはどうでもいいかなというような,できるだけ競争意識を持たさないような競技を取り入れて,途中の所で先生とじゃんけんをしてみたり,サイコロを振って数が出たら遠い所へ行くとかいうので,その人の走ったりする能力を,競争をさせないような競技が大変多いようなので,適度な競争意識は要ると思うのですけれども。そういう大勢おったから競争意識がふえるというものではない。少人数であっても競争意識は自然にできてくると思います。  また,小規模校では,地域とか保護者や地域社会との連携,家庭と学校の連携ができて相互に子どもを見守るという利点があります。大きな学校になってきますと,今の統合したような学校になってきますと,そういう地域とか家庭との連携がしにくくなるのかなという心配をしております。  今のにも関係するのですけれども,私は,小学生の時代は小規模で,学校と家庭,地域が連携して緻密に子どもの成長を図っていく。そして,もう少し大きくなって中学生ぐらいになってきたら,もっと大きい所で競争させてもいいと思うのですけれども,年齢や成長段階での教育の仕方というのは,私,素人なりに考えたら,初めの小さいときから競争ばっかりさせるというのでなしに,そういう小学校のときは案外丁寧に育てて,中学校ぐらいになってきたらこれからどんどんと競争さすというような育て方がいいと私は思いますけれども,どう考えますか。              [教育政策課長 花岡武志君 登壇] ◎ 教育政策課長(花岡武志君)佐野議員の御質問にお答えをいたします。  児童の発達の早期化にかかわる現象でございますが,以前と比べますと身長の伸びの大きい時期が14歳から15歳であったものが,現在,12歳から13歳へと移行しており,また,2年から3年ほど早まるという状況があり,心の面を含めて子どもたちの状況というのは,現在,変わってきております。このような発達の早期化に対しましては,中学校に入学する前の段階において,子どもたちの発達段階に応じて人間関係のつくり方について学び,学校規模にかかわらず,また,どのような環境にあっても良好な人間関係を築くことができるように,学校や家庭,地域で協力して子どもの育ちを支援していく必要があると考えておりますので,御理解のほど,よろしくお願いいたします。               [17番 佐野善作議員 登壇] ◎ 17番(佐野善作議員)私は,年齢や成長段階にあわせてふさわしい規模の集団がいいと,そういう考えであるし,少ない人数で小さいときは丁寧に育てていく方がいいと思います。  そして,次にアンケートについてですけれども,アンケートをどうするというのは,先ほどの津川議員の答えにもあったので,再編案の説明に参加した人数が少ないということで市民の皆さんに十分説明が浸透していないと私も思っておりますので,その点は,また,希望する所には説明会にまいると,そして,また,市長部局も一緒に行くことも考えるということでお聞きをいたしました。それで,今の段階では皆さんに十分な周知ができていない現状の中で,市民を抽出した中で3,000件のアンケートをするということでありますけれども,本当に3,000件の中では市民の本当の意見がわからないのではないでしょうか。せめて18歳以上の人にアンケートを出すとか住民全世帯にアンケートを出すとか,そういうふうにしていただきたいと思いますけれども,どうでしょうか。              [教育政策課長 花岡武志君 登壇] ◎ 教育政策課長(花岡武志君)佐野議員の御質問にお答えいたします。  小松島市の人口が約3万8,000人であり,統計学の基準で申しますと,本市の規模では約400人のアンケート調査結果が得られれば,その結果は十分に信頼できると言われております。現在の想定では,回収率が仮に40%であれば,3,000人に送りますので1,200人の意見を聞くことができます。このようなことから,16歳以上の市民に対し無作為抽出による3,000人のアンケート調査を実施したいと考えておりますので,御理解のほど,よろしくお願いいたします。               [17番 佐野善作議員 登壇] ◎ 17番(佐野善作議員)統計学上ですか,アンケート3,000件で全部わかるということですけれども,アンケートの中の内容にもよるのですけれども,予定しているアンケートの内容を教えてください。               [教育次長 石山 晃君 登壇] ◎ 教育次長(石山 晃君)佐野議員の質問にお答えをいたします。  アンケートについては,「どのような学校教育の充実を図ればよいと考えられるか」や「再編後の学校施設にどのような機能が必要だと思われるか」の問いに加え,教育委員会が提示しております4校案についてお尋ねをする内容となっております。また,賛成及び反対の理由も項目ごとに伺うこととしており,より実態を把握できるアンケート調査となっております。  教育委員会では,このアンケートの結果とともに,住民説明会やパブリックコメントなどでの意見を参考にしながら,今後の学校再編について取り組んでまいりたいと考えております。               [17番 佐野善作議員 登壇] ◎ 17番(佐野善作議員)実施計画案に賛成ですか反対ですかというような極論的な質問はしないでほしいと思います。というのが,回答の割合で賛成か反対かというので判断するのであれば,結果は,する前からわかっていると思います。というのは,統合する人数の多い所の小学校とか,残る学校は反対しないと思います,賛成ですね。それで,廃校というのか,なくなる小学校といえば,どちらかといえば反対の人が多いとは思うのです。人口割合を3,000人で無作為に行くのだけれども,それで,行った時点で割合のパーセントが,そっちの賛成の方が多いという,する前からわかっているようなことが,私はあると思います。だから,こういうのでなしに,もっと,中の意見が聞ける,これは賛成ですか反対ですか,では,何%で何%でという結果の集計の仕方でなしに,本当にいろんな意見が聞けるようなところの部分をつくっておいてほしいと思います。  今後のスケジュールについて,先ほども御説明があったのですけれども,そういうアンケートができて,希望するところはいろんな説明会も行くと,そして,パブリックコメントをいただいて今年度中に成案を目指すというような計画でありますけれども,まだまだそれでは性急過ぎるとは思いますけれども,今予定しているスケジュールについてどのようにお考えでしょうか。              [教育政策課長 花岡武志君 登壇] ◎ 教育政策課長(花岡武志君)佐野議員の御質問にお答えをいたします。  今後の予定でございますが,先ほどの津川議員さんへの答弁と重複することを御了承いただきたいと存じます。  今後,市民3,000人に対するアンケート調査を12月9日に調査票を発送し12月24日までの回収期限で実施をいたします。集計結果及び分析結果は1月末ごろに判明する予定となっております。また,希望者に対する個別説明会を12月下旬から1月中旬ごろまで実施をし,御意見を伺う予定としておりまして,また,実施計画案に対するパブリックコメントを2月に実施し実施計画の策定につなげてまいりたいと考えております。               [17番 佐野善作議員 登壇] ◎ 17番(佐野善作議員)今説明があったスケジュールでは,余りにも,私は性急過ぎるように思います。まだ説明会をずっと回った結果も皆さんに報告もされていませんし,小学校再編というのは大きな問題です。学校だけでの問題ではなしに,地域のまちづくりから何もかも,将来を担う子どものことでありますので,大きな問題であるので,国の憲法改正ぐらい重要に考えていただかなければいけないと思います。  それは,大変なのです。学校だけ集めて数だけ合わせたらいいという話ではないと思います。10年先のことを考えてある案なら,もっと広く深く考えて慎重にすべきと思います。新しく新築をするとしたら校舎は60年もその位置にずっとあるので,もっともっと慎重にしていただいてもいいと思います。  また,もとへ返るのですけれども,教育長に,小学校の時代,教育環境は小規模で学校と家庭,地域が密着した中で連携しながら育てる方が私はいいと思いますけれども,教育長はどう考えますか。そして,昔,ずっと言われているのは,知・徳・体と言って,知識だけでなしに道徳教育もありますし,言いました体力の教育もありますので,知・徳・体という全般も含めての教育長のお考えをお聞きいたしたいと思います。               [教育長 小野寺 勉君 登壇] ◎ 教育長(小野寺 勉君)議員の質問にお答えをいたします。  小松島市立学校再編基本計画の中でもお示しをしているように,確かな学力,豊かな人間性,健やかな体をバランスよく兼ね備えた子どもたちを目指しております。小学校に限らず,また,学校規模にもかかわらず,学校と家庭,地域が連携し教育をしていくことは大変重要でございまして,今回の再編計画でもそのことを目指していくこととしております。               [17番 佐野善作議員 登壇] ◎ 17番(佐野善作議員)教育長のおっしゃるとおり,理想というのですか,そういう目的で頑張ってくれていると思うのですけれども,その中身で,私は現場でないのでわからないのですけれども,そういうことが知・徳・体,バランスがとれた子どもの教育になるように,再編にかかわらず頑張っていくということでお願いしたいし,私は,小規模の方が教育が徹底してできるのでないかということを言っておるのであります。  最後に,何回も言うのでまとめます。教育長,市長,よく聞いてください。  市民の多くは,今の時点では小学校を廃校してほしいとは思っていません。今のままがいいのです。過小,あんまり少なくなってくれば,複式学級になれば段階的に統廃合もありかなとは思いますけれども,そのときにも地元の意見を十分に聞いて同意を得てほしいと思います。ただ,10年先,20年先のことを考えてあれば,実施計画までに上げるのであれば,先ほども言いましたけど,もっと慎重にすべきであります。全体のまちづくりも考えて大きく考えるべきではないでしょうか。仕方なく統廃合をしなければならないのであれば,今の4校案のもう一つの先を考えて3校体制,最終的には2校体制にもなれる統廃合を目指すべきではないでしょうか。小・中一貫教育校としての校舎が同じ敷地,または,隣接する,近いとかいう,できるだけそういう適地を探すべきではないのでしょうか。現在は小規模であっても,できるだけ今の地域に密着した教育を長く続けてもらいたい。廃校になる地域のことも考えてもらいたいと思います。  本来は,地域や小松島市の人口を何とかふやしてほしいということの市民の意見があります。だから,前向きで夢のある小松島市にするために,小学校の統廃合の今のスケジュールを急がずに,もっと深く将来を見越した再編実施計画にしてほしいと思います。  以上で私の小学校再編の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍 手) ◎ 副議長(米崎賢治議員)小休いたします。3時20分まで。                午後 3時09分  休 憩 ───────────────────────────────────────────                午後 3時21分  再 開
    ◎ 議長(前川英貴議員)小休前に引き続き会議を開きます。  11番,池渕議員。               [11番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 11番(池渕 彰議員)12月定例会議において発言の通告を得ましたので,通告に従い,発言をさせていただきます。本日最後になりましたので,どうぞよろしくお願いします。みらいの会の池渕彰でございます。  質問に入る前に,令和元年の台風19号では,全国の14県都,390の市区町村,災害救助法を受けて被災された皆様方には本当に心よりお見舞いを申し上げます。当議会においても,さきの全員協議会で吉見議員からの発議もあって義援金をするというように決まり,議長のもと,先般,現金を送付したという報告も我々も受けました。改めてお見舞いを申し上げます。  それでは,質問に入らせていただきたいと思います。  件名は3点でございます。競輪場の開催業務等包括委託及び施設建設整備について,そして,重なっておりますが,小学校のこのたびの再編の計画について,最後には,強い農業づくり交付金,過年度,平成29年度の分と新しく担い手の交付金,この点について質問をしてまいりたいと思っております。  競輪業務の包括委託施設整備についてでございますが,さきの競輪事業調査特別委員会においての競輪局より経緯等もお聞きしましたが,一般質問でございますので,改めて,これまでの経緯を,まず初めにお聞きしたいと思いますが,経緯をお聞きするに当たって,私の方から今思っているというところは,そもそも,この包括整備委託に関するプロポーザル方式というのが本件のこの事案にはそぐわない事案であったということを改めて立証させていただくという質問に入りたいと思いますので,まずは,これまでの経緯について御説明をいただきたいと思います。               [競輪局長 尾山 正君 登壇] ◎ 競輪局長(尾山 正君)議員からは,小松島競輪開催業務等包括委託及び施設整備業務に関するこれまでの経緯について御質問をいただきました。  小松島競輪場は,昭和25年の開設以来,市一般会計への繰り入れを通じて市財政と社会福祉の一助に寄与してきました。そして,来年度は開設70周年の節目の年となります。この長い歴史とともにこれまで幾度となく施設等の改修を行ってまいりましたが,最近では,施設等の老朽化の進行に対して予算の都合等により改修が追いついていない状況となっております。また,近年におけるレジャーの多様化の影響もあり売り上げ収益については横ばいとなっておりますが,入場者数については著しく減少しているのが実情でございます。  しかし,最近では,インターネット等を利用した新しい投票形式の導入により,若年層を初めとした新たなお客も増加しており,一時的に低迷しておりました本場開催,特にF2レースについては好調な売り上げが続いております。加えて,地元選手の著しい活躍により全国のファンからも小松島競輪場が注目されていることを踏まえ,さらに売り上げを伸ばす好機にあると考えております。  このような状況にある中,昨年度実施いたしました小松島競輪場施設整備調査業務委託による報告書をベースとして,小松島競輪場施設整備計画を策定し,小松島競輪場の施設整備の方向性についてお示しさせていただいたところであります。本市といたしましては,小松島競輪の持続可能な運営モデルを構築するために必要となる開催業務の効率化と老朽化した施設を早急に整備するため,競輪開催業務と施設整備業務を一括して委託することについて,プロポーザル方式により,本年7月に第1回目となる事業者公募を行いました。しかし,結果といたしましては,ミッドナイト競輪の自場での開催が不透明である等の理由から参加表明者がいなかったため中止となりました。  本市といたしましては,この結果を真摯に受けとめ,地元協議会との協議を重ねた結果,令和4年度当初から自場でのミッドナイト競輪実施について一定の同意をいただきました。このことから,再度,本年10月に2回目となる公募を行ったところ,1社から参加表明があり,同じく1社から提案書の提出がありました。その後,事業者選定会議における所定の審査と評価の結果,募集要領で定めております一定の基準に達しなかったことから,受託候補者として選定するには至りませんでした。  以上が本業務に関するこれまでの経緯でございますので,御理解賜りますよう,お願いいたします。               [11番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 11番(池渕 彰議員)2回において委託業務の選定には至らなかったというところがあったと思うのですけども,その中で,私,調査で手元にあるのですけど,今回の競輪の公募型プロポーザル方式の実施についての要綱ですね,水準,基準というルールという部分をいろいろ書かれている部分について,私は,今回,競輪等のホームページでも,参加が,エントリーが1社あって,その1社をプレゼンを受けて選定したというような答えでした。選定したけれども評価に至らなかったと。さきの競輪事業調査特別委員会では,評価に至らなかった点については,建設工事にかかわる部分の施行の部分の内訳,金額等が不足した点が大きな要因であったというところまでは競輪の特別委員会でお聞きしましたので改めて問うことはございませんが,ここで,要綱の中にあります契約に関する基本的な考え方というところです。この基本的な考え方というところは,どういった企業が応募条件に値するかというところを問うている部分です。これが大きく2つあります。  1つは,SPC,いわゆる特別目的会社をつくって,その目的会社をもって競輪業務の包括委託あるいは建設工事を請けてくださいと。兼業できませんよ,この競輪業務だけに目的会社をつくってくださいというような部分の条件です。もう一方で,もう一つあるのは,この目的会社を設置しない場合はどうであるか。こう書いています。代表企業及び構成企業の役割分担を明確に行っている,明確になっていること,この2つの要素で代表企業が参加できるかどうかというところをまず問うていますが,競輪局でその判断をされたのか,選定委員会で判断をされたのか,私の方ではわかりませんけれども,競輪事業調査特別委員会でお聞きするに当たって,企業は1社でございました。代表企業及び構成企業はありませんでした。もちろんSPCの会社を構成する企業でもありませんでした。まず,ここをとってすれば,そもそも,選定すべき条件に値しない1社,1つの会社でございますので,選定業務に値しない,応募をしていただいた段階で,あなたのところは基準に満たしていませんから,応募から参加表明をしていただいておりましたけども参加することはできませんよと返すのが,まず一番ではないかと思うのですけども,それを返さずに,あなたのところはこの参加要件を満たしていますと判断された理由というのはどこにあるのですか。この点について,まずは,お伺いをしたいと思います。               [競輪局長 尾山 正君 登壇] ◎ 競輪局長(尾山 正君)議員からは,本来審査の場に上げるべきではなかったのではないかというような内容の御質問であったかと思います。  本業務に関する審査,要するに,選定会議において審査を行うまでの流れについて御説明させていただきます。  まず,参加表明のあった事業者について募集要領で定める参加資格要件を満たしていることを確認し参加資格があると判断した場合,参加資格確認通知書及び提案書,提出依頼書を送付することとなります。今回,参加表明のあった事業者につきましては,募集要領で定めております参加資格を有することを確認いたしましたので,所定の事務手続の後,参加資格確認通知と提案書の提出依頼をいたしました。また,提案書を初めとする審査に必要となる書類につきましても,仕様書で定めております所定の資料がそろっておれば選定会議において所定の審査を行うこととなります。  以上が審査に関する内容の御説明となりますので,御理解賜りますよう,お願いいたします。               [11番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 11番(池渕 彰議員)企業として適していましたという御判断なのですけども,では,適していないという証明を私の方はしなければなりませんので,その質問を,今のお答えであれば,させていただきます。  まずもって,代表企業とその他構成する企業,これに該当しないと思うのですけど,どこを見たら該当すると判断できるのですか。いいですか。開催業務と建設業務があります。本来であるならば,多分,全議員さんが思っています。開催業務は,今あるところ,されよるところもありますけども,開催業務を運営するところの企業さん。建設は,建設を建てられる建設屋さん,これの共同事業体で参加をしてくるというのが,当然の,代表企業と構成企業の役割分担がきちんと明確になっていること,これに該当すると私は思っているのですけども,開催業務のみをされている事業者さんのエントリーだったかと思うのですけども,その方がいかにして構成企業をどこで保っているのか。いいですか,発注者ですよ,発注者から請負業者ですから。その請負業者の下請にいますというような答弁は通りませんのでね。なぜそこに至ったのか,お聞きいたします。              [産業建設部長 茨木昭行君 登壇] ◎ 産業建設部長(茨木昭行君)議員の御質問にお答えをいたします。  今回導入いたしました手法につきましては,競輪業界では初めての試みとなるものでございます。事業内容といたしましては,開催業務と施設整備業務の2つの業務を一括して1社に発注するという形をとることとなっております。このうち,開催業務につきましては,自転車競技法第3条の規定により,委託できる業務というものが明確となっておりますことから,全国43競輪場のうち既に19の競輪場が導入しており,一定の成果を上げているところでございます。なお,施設整備につきましては,議員御指摘のとおり,施設整備単体で発注する場合には建設業法等の関係法令に沿った形で工事発注することになると考えております。  今回採用いたしました2つの異なる業務を一括して1社に委託する場合,特に,開催業務につきましては,競輪事業という特殊な業務に精通しているということが大前提となり,受託できる事業者についても限られております。このことから,募集要領において,通常の公共工事でカバーされるべき基本的事項について明記しております。  また,施設整備期間中,そして,委託期間中において,受託事業者の経営状況の悪化等により何らかの事態が発生した場合の競輪事業への影響をリカバリーできる体制についても条件としております。  以上のことから,開催業務につきましては通常の業務委託となりますが,施設整備業務については,受託事業者を窓口として,受託事業者の責務により施設を整備していただくことについての業務であるという認識のもと,契約の種別といたしましては業務委託になるというふうに考えております。               [11番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 11番(池渕 彰議員)開催業務と建設工事に関して一括してとおっしゃられましたけども,契約は2つですよね。開催業務の契約と建設整備に関する契約ですよね。間違いないですよね。  では,一括してやるから,そもそも,建設業法にもかかわりませんという根拠はあるのですか。では,2契約のうち建設工事に関して全く建設工事の経験がないところと契約して,そこが窓口になって発注しますと,今おっしゃいましたよね。そこが窓口になって発注できるのですか,法律で。できるのですか。できる法令を示してください,であれば。建設請負業法の中でこれこれこれで間違いなくできますと,はっきり断言できるのであればそうしていただきたい。よろしいですか。では,お聞きします。              [産業建設部長 茨木昭行君 登壇] ◎ 産業建設部長(茨木昭行君)議員の御質問にお答えいたします。  先ほど申しましたとおり,開催業務につきましては通常の業務委託となりますが,施設整備業務については,受託事業者を窓口として受託事業者の責務により施設を整備していただくことについての業務であるという認識のもとに,契約の種別といたしまして業務委託というふうになると考えておりますので,よろしくお願いいたします。               [11番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 11番(池渕 彰議員)同じ質問で繰り返して,あくまでもそうおっしゃるのだったら,あえて言いますけど,部長が建設管理課も監督されているので部長に聞きますけども,そもそも,今回,立候補者となった会社の経営審査状況を把握されていますか。把握されています,事前に言うていますから把握されとることと思うのですけども。  私の方の手元にあるのでは,建築工事一式,工事実績ゼロ,技術監督者ゼロ。これで仕事ができるのですか。反対に言いますけど,道路整備だとか,バンクの整備はもちろん特殊ですけども,宿舎を建てるのと,極端な話,学校を建てるのも建築工事においては別段変わるような業務ではないですよ。では,1例を挙げるとすれば,小松島南中学校を建てるときはどうしました。建築工事に関して実績を問いませんでしたか。総合評価におけるところの経営審査規模,点数が幾ら以上,何平米の実績がある,こういう条件を問いませんでしたか。競輪場だけは,25億円もかけて建設するけれども,25億円を建築実績ゼロのところに発注する可能性があったということですよ。その事実をどう捉えますか。お聞かせください。 ◎ 議長(前川英貴議員)小休いたします。                午後 3時43分  休 憩 ───────────────────────────────────────────                午後 3時43分  再 開 ◎ 議長(前川英貴議員)再開いたします。  茨木産業建設部長。              [産業建設部長 茨木昭行君 登壇] ◎ 産業建設部長(茨木昭行君)議員の御質問にお答えをいたします。  今回,本事業に参加表明いただきました企業等の状況に関しましては,既に事業者選定会議における所定の審査と評価の結果,受託候補者として選定するに至らなかったという事実がございますので,御質問いただきました内容についてはこの場でお答えできる立場にはございませんので,御理解賜りますよう,お願いいたします。               [11番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 11番(池渕 彰議員)お答えする立場にあると思いますよ。お答えする立場にあるからお聞きさせていただきよるのですよ。いいですか。  建設工事にかかわる部分で建設管理課が審査します。今回,競輪場におけるところのプロポーザルの実施要綱を立てていたのはどこですか。建設管理課ですよね。小松島市プロポーザル方式の中身を言いましょう。審査の手続,手順です。提案の審査は小松島市プロポーザル方式実施要綱に基づき行いますと書いています。ですから,お聞きしているのですよ。建築工事ゼロのところに発注する可能性があった,こういう事実を認めることになるではないですか。そもそも,ですから,私は,審査する基準に値しないのになぜ審査をしていくのかというところを問うわけです。ね。もう一度,ですから,再問します,その部分について。お答えする立場にあるのですから,答えてください。 ◎ 議長(前川英貴議員)小休いたします。                午後 3時46分  休 憩 ───────────────────────────────────────────                午後 3時48分  再 開 ◎ 議長(前川英貴議員)小休前に引き続き会議を開きます。  茨木産業建設部長。              [産業建設部長 茨木昭行君 登壇] ◎ 産業建設部長(茨木昭行君)議員の御質問にお答えいたします。  既に事業者選定会議における所定の審査と評価の結果,受託候補者として選定するに至らなかったという事実でございますので,よろしくお願いいたします。               [11番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 11番(池渕 彰議員)苦しい答弁なのでしょうけど,ここを明確にしておかないと,次にどういう対策をとっていくかということの重要なところになりますので,ここは,ここで認めてだめだった,ですから,次の方法はこうするという方向性を持っていかないかん,これは,間違いないのですよね。そのために,今,前回,前々回,前々回はエントリーがなかったのであれですけども,今回エントリーがあったことに対して,その中身がよろしくなかったというところを反省に立ってほしいからこそお聞きしよるのですよ。にもかかわらず,そもそも,いいですか,参加資格があなたのところはありますと言うこと自体がおかしいと言いよる。それを通して,事業選定して不合格,失格になったから,もうええでないか,こんな議論は別の議論。いいですか。前段階の話で間違えたことをしていませんかということを私は問いよるわけです。結果,失格だから,その部分はいいじゃないという,そういううやむやな話をしているのではありません。いいですか。なぜ参加資格をそこに与えたかというところを問いよるわけです。結果,選ばれませんでしたというところは問うていませんので。なぜ参加資格を与えたのですか。このプロポーザル方式の中には適合しない,これ,明らかに明確ではないですか。それなのになぜ選んだのかというところを問うのです。ここを見落としていたのですか。再度,お聞きします。              [産業建設部長 茨木昭行君 登壇] ◎ 産業建設部長(茨木昭行君)議員の御質問にお答えをいたします。  まず,繰り返しになるかもわりませんけれども,本業務に関する審査,要するに,選定会議において審査を行うまでの流れについて御説明させていただきます。  まず,参加表明のあった事業者について募集要領で定める参加資格要件を満たしていることを確認し,参加資格があると判断した場合,参加資格確認通知書及び提案書提出依頼書を送付することとなります。今回,参加表明のあった事業者につきましては,募集要領で定めております参加資格を有することを確認いたしましたので,所定の事務手続の後,参加資格確認通知と提案書の提出依頼をいたしました。  また,提案書を初めとする,審査に必要となる書類につきましても,仕様書で定めておりますので,所定の資料が調っておれば選定会議において所定の審査を行うという流れになりますので,御理解,よろしくお願いいたします。               [11番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 11番(池渕 彰議員)いいですか。全く質問に答えていないことはわかっておってそういう答弁をされるのですか。参加資格に募集要綱で,適任というか,募集要綱を満たしたとおっしゃるね。だから,私は満たしていないということを言いよるのです。持って行きましょうか,資料を,手元にありますよね。満たしていないでないのと言いよるのよ。それを満たしていますって,おかしいでしょう。  繰り返しますけど,ここに手元にありますよ。建築工事実績ゼロです。電気工事だけはありますわ。これは,満たしていないと,誰が見たって一目瞭然ですよ。  では,もう一つ言いましょう。事前審査でエントリーがあったときに,その会社の損益計算書あるいは会社の登記簿謄本を見ますよね,見ますよね。見たときに,建築一式工事が,そもそも,登記上に存在しますか。存在しませんよ。どうして適任だと思うのですか。この2つは事実ですよ。まず,事実を認めますか,認めませんか,いかがですか。               [副市長 孫田 勤君 登壇] ◎ 副市長(孫田 勤君)やや議論が錯綜しておるようなので,私の方で整理した上で御答弁を申し上げます。  池渕議員の御質問なのですけれども,そもそもの募集要綱の問題,それと,エントリーしてきた後でエントリーを認めてプロポーザルの提案書を出させる。そして,プロポーザルの提案書が出てきた後で,審査委員会にかけるか,かけるべきか,恐らくこの3点の関門といいますか,それがあろうかと思います。  まず,第1点の,競輪の包括業務委託の関係のプロポーザル,それと,施設整備の関係のプロポーザルの件について,まず,私の理解するところを御説明いたします。  産業建設部長の方からも前段で申し上げましたように,まず,両者とも,最初の話です,要件の話ですけれども,最初の2つのプロポーザルがそれぞれ業務委託であると,ここをまず御理解いただきたいと思います。第1点目の包括委託についての業務委託というのは,これは,わかりやすいと思いますので,置いときます。  もう一点目の,議員は,これは,明らかに建設事業であるから,そもそも,業務委託になじまないであろうと,こういうお話であったと思いますが,産業建設部長の方からも説明させていただいたのですけれども,これは,昨年度,専門のコンサルタントを入れまして十分議論をして調査した結果を,それぞれ議会にもお示しをして,それぞれ御了解のもと,第1回目の発注,第2回目の発注といいますか,プロポーザル提案をかけたというのをまず御理解いただきたいと思います。  その中の説明で十分できていなかったのかもしれませんけれども,建設の中身によるにもかかわらず業務委託であるというのは,先ほども部長からも答弁させていただいたのですけれども,これ,コンサルタントの提案であったように私は思っているのですが,BTO方式に準ずる方法で新たにこういうプロポーザルにしてみようという提案だったと思われます。それが,何で業務委託になるのかと言ったら,先ほども言ったのですけれども,手を挙げてきた業者で,その業者の責務によって建設会社を,連れてくると言うと語弊がありますけど,グループを組んで,設計から施工まで,建設工事までをしていただくと,こういう中身が,これが,BTO,ビルドしてトランスファーしていただいて所有権をいただいて,あと,オペレート,管理をしていただくと,こういった新たな試みの業務委託,まず,これを御理解いただきたいと思います。  ですから,その件について,議員がおっしゃられよるのは,恐らく,一般の建設業における一般競争入札あたりを想定されての質問であったかなと思われるのですけれども,まず,これは,そういう特殊な方式,多分,日本で初めてでないかと思われるような方式なのですけれども,そういうことで,一方の業務委託,もう一つの業務委託という形でプロポーザルのもともとの考え方を示した上で要件を定義させていただいているということでございます。  御承知のとおり,1回目のプロポーザルにつきましては手を挙げる業者がいなかったということで,2回目は手を挙げてきてくれる業者さんが1社あったということなのですけれども,ただ,ここで言うのも何なのですけど,私も選定委員会の審査の委員でありましたので中身は十分わかっておるのですが,まず,手を挙げてきて,それは,形式的にオーケーであれば,まず,提案書を出してくださいという手続に入る,そこのこさいについては私もわからないのですが,そういう手順になったと。次に,提案書が出てきたよということなのですけど,結果から申しますと,なかなか要件を満たしていなかったというのが実情です。これも,率直に認めさせていただきます。点数が足りなかった,当然なのですけれども,その結果,選定に至らなかった。議員さんは,それ,事前に審査委員会にかけるまでもなく,書類を見たら却下にすべきではないかというお考えだろうと思うのですけれども,恐らく,恐らくという言い方は変なのですけど,委員長さんに相談の上で,まず,聞きましょうと,プロポーザルを聞きましょうと,こういう形になってきたかなと,選定会議に入っている中ではそう感じました。ただ,結果として要件を満たしておりませんでしたので,そこで審査した上で,要件を満たしていないから優先交渉権者にならない,それか,議員さんがおっしゃるのだったら,それは,事前にわかっているから,そもそも,プロポーザルもさせないでもよかったのでないか,こういう話だったと思うのですけど,それについては,選定委員長さんの御判断であったかと私は感じておるところでございます。  ということで,長々となったのですけれども,経緯としてはこういうこと。そして,その前の前段の理論といいますか,考え方というのも,今,私が申し上げたのがほぼ間違いないところであろうかなというふうに考えますので,御理解を賜りたいと存じます。               [11番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 11番(池渕 彰議員)副市長が御答弁いただきましたけれども,そもそも,この方式自体がなじまない。他の競輪場の施設整備,今行っている所の例を1つ挙げるとすれば,今おっしゃられる開催業務,建設業務,工事管理業務,設計業務,維持管理業務,それぞれありますよね。それぞれを業とする,なりわいとする企業が構成をしてエントリーをしてくる,こういうやり方の方式でやっています。本来,こうあるべきなのです。ですから,事前の審査の段階で,もう少しチェックを入れるべきであったというところは反省を踏まえていただきたい。でないと,逆に言うと,設計業務も建設業務もそうですけども,そもそも,業としてなりわいを持っている方々は,建築工事は私のとこはなりわいとしています,もちろん建築はエントリーしますとやっていますよね。もちろんそのために実績も工事もふやしていくのですよ。にもかかわらず,実績ゼロのところが,そもそも,失格,プレゼンすらできない状況にあるというところが,通常の判断にもかかわらず,そこが,甘い形で通ってきたというところは,こちら側としては,指摘をさせていただきたいというふうに思っております。  その指摘を踏まえて,今後のあり方について,まず,副市長にお聞きしたいのですけども,先ほどのお話で,副市長も選定委員の中に入っていましたという御答弁もありましたのでお伺いしますが,選定委員会が出したこのたびの御判断,競輪事業調査特別委員会でお聞きしたのは,そもそも,一括業務と工事に関する部分を一括してプロポーザル方式で発注を次かけても,エントリーするところはほぼない,このやり方はなじまないであろうという選定委員会の答えが出たというふうにお伺いしとるのですが,これには間違いないですか。               [副市長 孫田 勤君 登壇] ◎ 副市長(孫田 勤君)プロポーザルの選定委員会の委員長さんの総括はそういうことでございました。2つのプロポーザル,2つの契約になりますよということですから2つの内容があるということをまず御理解いただきたいのですけれども,次に,1点目の競輪の包括委託の業務委託については,全国的に実績もあるし,これは,再度やってできる可能性が強いと。あとの方の建設工事絡みの業務委託なのですけれども,これに関しましてはなかなか困難でないかと,こういう総括をされたということは事実でございますので,議員のおっしゃるとおりということでございます。               [11番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 11番(池渕 彰議員)今の選定委員会の意見を受けて競輪局サイド,あるいは市長部局サイドもその意見を尊重していただきたいと思います。  要旨のところに市長の考えはとお書きさせていただいとるのですが,さきの初日の説明の中にも,これから考えていくというようなお答えもありましたので,あえてここは,提案というか,内容的には,今のところを見ると,他市の競輪の施設整備を見ますに当たれば,もちろん施工実績,建設の実績であるとか品質の管理,もちろん技師もそうですけども,建設と言われているところの経営審査のところの総合評価の評点,それぞれの条件をきちんとクリアにして,建設施設整備に関しては,一般競争入札なり今の業者選定委員会の委員長の御判断にあるように,業務運営と建設に関しては分離した上で,早急にバンクなり宿舎なりを整備するという方針を改めてとっていただきたいということを要望して1問目の質問は終わらせていただきます。  次にあります小学校の再編の話でございますが,重ならないように質問はさせていただきますので,よろしくお願いします。  住民説明会をそれぞれに回って行って,どういう感触を持ったか,どういう意見が出たかというのは,さきの質問でありましたので,それを受けて,ホームページ等でも掲載しますと,掲載するだけではいかんと思うので,その意見をどのように反映させるか,どのように反映する工夫をするか,どのようにその意見に対してお答えを見出せるような考え方を示すか,このあたりについてお伺いしたいと思います。              [教育政策課長 花岡武志君 登壇] ◎ 教育政策課長(花岡武志君)池渕議員の質問にお答えさせていただきます。  今回の住民説明会で伺った意見につきましてはさまざまな意見があったと認識をいたしておりますが,直ちに反映させられるものとそうでないものがございまして,今後はパブリックコメントやアンケートの実施も予定しておりますので,そうしたものを総合的に勘案して判断してまいりたいと考えておりますので,御理解のほど,よろしくお願いいたします。               [11番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 11番(池渕 彰議員)よくわからないですね。総合的に判断してというのは曖昧な言葉なので,具体的にどうやるかというところまでは踏み込んでいないのですか。3月には成案をつくるわけでしょう。であるならば,パブリックコメントはパブリックコメントではないですか。住民説明会は住民説明会の意見として尊重して,それに真摯に答える。パブリックコメントも答えるのでしょう,それに対して。だったら,住民から出た意見に対しても答えをこのように返すという手法をとったらいかがですか。               [教育次長 石山 晃君 登壇] ◎ 教育次長(石山 晃君)議員の御質問にお答えをいたします。
     住民説明会において,先ほど課長からも御説明をいたしましたように,さまざまな御意見をいただいております。住民の方によりますと,時間軸も含めまして,直ちに対応できるもの,そうではなくて,大きな枠組み,例えば,道路整備であったり防災の観点,さまざまな観点がございます。そういうことを含めまして,できるものについては真摯に対応したい。できないものにつきましては,市長部局等とも含めまして対応したいということでお答えをさせていただいておりますので,御理解いただきますよう,よろしくお願いいたします。               [11番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 11番(池渕 彰議員)中身について問うているわけではないのですよね。出た意見に対して,パブリックコメントに対してはパブリックコメントに対して答えますよって,答えられない部分は答えられません,長期に行く部分ですから答えられませんという答えを返してあげたらいいではないですか。それをいつするのですかということを聞きよるのですよ。しませんと言うのだったら,それは,しませんでもいいですけど。先ほどの話だったら,総合的に判断していたしたいと思いますという話だったので,総合的な判断では意味合いがわからないので,各個別に意見が100あるならば100答えを返してあげるというのが丁寧な説明ではないですかということを言いよるので,それは,そもそも,では,答えは返す,返さない,どちらですか。 ◎ 議長(前川英貴議員)16時25分まで休いたします。                午後 4時11分  休 憩 ───────────────────────────────────────────                午後 4時25分  再 開 ◎ 議長(前川英貴議員)小休前に引き続き会議を開きます。  石山教育次長。               [教育次長 石山 晃君 登壇] ◎ 教育次長(石山 晃君)議員の御質問にお答えをいたします。  パブリックコメントにつきましては,アンケート調査の後に予定をいたしております。この件につきましては,通常の手続によりまして,いただいた御意見につきましてはお答えをさせていただきたいと思います。  また,12月10日過ぎに,先ほどもお答えいたしましたが,ホームページに掲載をいたしますのは11校区の地元説明会によります会議録でございます。会議録の中で質問に対してお答えができる分については全てお答えをしているような形で会議録全てを載せていただく予定でございます。ですので,議員から御指摘がございました,意見についてのお答えというのは,会議録の中で,できる分についてはお答えをさせていただいておりますので,御理解のほどをよろしくお願いいたします。               [11番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 11番(池渕 彰議員)会議録の公表をもって,その中で,説明会の中で答弁をされている答えをもってオープンにするというお話はしかりと思うのですけども,その中で,さきの答弁にあったように,教育委員会サイドでは答えられなかった部門というのももちろんあるのですよね。先ほど津川議員がおっしゃったように,多岐にわたってあると,防犯の問題もそうでしょうし,地域コミュニティがなくなった所についてはどのように確立していくのかとかも多分あったと思うのですけども,そういった,各セクションにわたる部分については,それぞれの担当課の考えや市長部局の考えを踏まえた上で,会議録以外にでも,答えられなかった部分もきちんと真摯に答えを載せられるような方式をとって丁寧に説明をしていくというところは御要望しておきますので,ぜひとも御検討の中に入れていただきたいと思います。  次の質問に移ります。  私も,きょうの広報こまつしまの中の再編のシートを見たのですけど,その中で,簡単な疑問を言うと,多分,皆さん,住民の方も市民の方も思われていると思うのですけども,6ページに,検討の結果,一番下の表に,2校案,3校案,4校案があるのですね。それぞれに二重丸,三角,二重丸,これがあります。どれがよかったかというようなところを,委員会では4校案に決めましたとあるのですけども,そもそも,例えば3案をとか,3校ではないですよ,今3案ありましたけど4校案をとりました,今3案ありますけど。では,住民,市民の人に2校案と4校案を提示するとか,2校案,3校案,4校案を一度問うてみるとかいう方法も選択肢としてはあったと思うのですけども,1案にまとめられなくても,そういう手法で,一度,アンケートででも問うてみるという方法もあったと思うのですけど,なぜその方法をとらなかったのですか。              [教育政策課長 花岡武志君 登壇] ◎ 教育政策課長(花岡武志君)池渕議員の御質問にお答えさせていただきます。  基本計画策定時に,今年度内に実施計画を策定することをお知らせいたしておりました。このたび,教育委員会内で検討した結果,現行案として1つの案をお示しさせていただいておるということで御理解いただけたらと思います。               [11番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 11番(池渕 彰議員)なかなか,私の聞き方が悪いのでしょうか,それはわかっています,それはわかっています。だから,なぜそうしたのかということを聞きよるわけです。いいです,聞きよるのはなぜということを聞きよるのです。委員会で1案を選んで出しました。それは,見たらわかります,選ばれたのですから。そうではない選択肢もあったでしょうけども,その1案を出していく,なぜということを聞きよるのです。ね。複数案を示す再編計画を出している他の全国自治体地域もありますから。本市においては1案を皆さんにお示しするという手法を選んだわけでしょう。だから,それは,なぜ選んだのですかということを聞きよるので,なぜを教えてください。 ◎ 議長(前川英貴議員)小休いたします。                午後 4時30分  休 憩 ───────────────────────────────────────────                午後 4時32分  再 開 ◎ 議長(前川英貴議員)小休前に引き続き会議を開きます。  石山教育次長。               [教育次長 石山 晃君 登壇] ◎ 教育次長(石山 晃君)池渕議員の御質問にお答えをいたします。  この資料ですが,私も手元に確認をさせていただいております。6ページは検討結果ということでこういうような形で示させていただいておりますが,1つは,いろんな方に,市民の方全員に御説明をさせていただきたい。ですので,できるだけわかりやすい説明,2校案,3校案,4校案,全て示した上でするとなかなか御理解をいただけない,そういう観点がございましたので,6ページ,8ページの中で,どれだけコンパクトでわかりやすいような方法がないのかということで,それでは4校案がいいということで1項だけ説明をさせていただいてこういう形でお配りをさせていただいておるということでございます。               [11番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 11番(池渕 彰議員)この6ページ,すごくわかりやすいですよ,わかりやすい。2校になった場合の想定の人数もそうですし,コスト面ではこれぐらい要るって。判断的には,教育委員会サイドとしては,検討委員会としては,これは,一番最良であるという二重丸を入れているわけでしょう。すごくわかりやすいですよ。これを広報こまつしまに載せたわけですから。この中で,うちは4校にしたいという意向を持っているわけなのでしょう。ね。だったら,次にやるアンケートにでも,この3案,2校,3校,4校あるけどいかがですかって問うてみたらどうですか。別に,その中で4校が一番多いと言うたら,それで十分,教育委員会としてはそう判断しとるわけでしょう。だったら,自信を持ってアンケートに載せてみたらどうですか,いかがですか。               [教育次長 石山 晃君 登壇] ◎ 教育次長(石山 晃君)先ほどアンケートの話がございましたが,前段,御質問がございましたので,アンケートの項目と,佐野議員の分で御説明をいたしましたが,1項目は,ある程度,年齢であったり,どこにお住まいですか,一般的な質問をさせていただいているのですが,最後に,先ほども申しましたように,賛成,反対,そして,5項目ぐらいだったのですが,それを指定いたしまして,校数が反対なのですか,賛成なのですか,場所は賛成なのですか,反対なのですか,具体的にお書きいただけるようなスペースを設けまして,できるだけ御意見を吸い上げるという形でアンケートは予定をいたしておりますので,よろしくお願いをいたします。               [11番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 11番(池渕 彰議員)それならば,そのときに,今回入れたこの冊子を,ぜひとも参照にというのは,一言,あ,入れます,うん,すばらしい,入れてほしいと思います。その中でとっていただきたいなと思っております。  では,それで行っていただいて,次の質問に移りますけども,次に関しては,基本的に,教育委員会が基本計画で立てた,子どもたちの教育のあり方について,1丁目1番地には2クラス,複数クラスが,とにかく教育環境にはいいのです,これが一番最初にスタートした,私はそういう印象を持っておるわけなのですけども。いざ開いて見ると中身はそうでないという結果に,これ,至っているのですけども,そことの,言葉の一番中心,錦の御旗で掲げた教育のあり方,複数クラスが子どもたちにはいいのですと教育委員会は決めたわけでしょう,検討会議は。けど,実際そうなっていない。これは,どうするのですか。ここに関しての説明,ここに関しての中身というのはどうなっているか,お答えください。               [教育長 小野寺 勉君 登壇] ◎ 教育長(小野寺 勉君)議員の質問にお答えをいたします。  教育委員会が複数学級を目指した理由は,これからの変化の激しい時代を,社会を生きていく力を身につけるための教育環境をつくるためでございます。その教育環境は,主体的,対話的で深い学びの実現に向けて授業改善を図るために,一番は,子ども同士の協働する学習環境を大切にしているところでございます。複数学級にならない学校でも,学級内でのグループでの学習形態や,集団活動の授業形態をとることができる児童数が確保できる,さらに,今後の準備委員会で協議していくことになりますけれども,4校となることで,先ほどから出ております,小学校間,小・中学校間での連携が図りやすくなります。そのことで,今までにはできていなかった,授業のカリキュラムの共有化であったり,教科の進度を合わせて2つの小学校間で定期的な合同授業を実施することや,教職員間でも,授業の資料やプリントなどの共有化や研修も,当然,図りやすくなります。また,2つの小学校の行事を一本化したり児童会を協働で実施したり,高学年における教科担任制の導入なども検討できるようになります。  そのような施策によって,2つの小学校の間に児童数に差異があっても,両校の教育格差を生じないようにすることができると考えております。               [11番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 11番(池渕 彰議員)教育長がお答えいただいたのは,複数クラスに至っていない所をどうするかというお話は重々に今のでわかったのですけども,そもそも,そうなっていない理由は何ですかと問いよるわけです,私は。いいですか,私が問いよるのは,複数クラスでやります,けど,複数クラスにはなりませんでした。それは,ならなかった理由は何ですかということをぜひお伺いしたいのですけども,いかがですか。               [教育長 小野寺 勉君 登壇] ◎ 教育長(小野寺 勉君)先ほどの津川議員の答弁の中にもございましたけれども,教育委員会といたしまして,2030年の小学校の姿を考えたのが4校になった理由でございます。4校になったときに,議員から御指摘があるように,複数学級ができなかった。先ほど,私がお話をしたのは,複数学級ができなかったときのケアでございます。逆に言いかえますと,小規模校の方もそうでございますけれども,大規模校にとっても,先ほど言った内容はプラスになることでございます。  ただ,一番の,2030年の小学校の姿を考えたときに,徒歩で通学できる児童数をできるだけ確保したいと。先ほど言いましたように,不確定な通学支援の要素をできるだけ少なくして,そして,教育の内容については,先ほどお話をしてもらったような形で対応をしていきたいということで,複数案で考えていたところを今度の4校案に踏み込んだというふうな形でございます。               [11番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 11番(池渕 彰議員)1つは通学圏内の話であったと思うのですけども,であるならば,わかりやすく言うと,実施計画,この冊子にはさんでいただいておる再編の7ページですよね,これ,円グラフで半径何キロメートルで,これ,円を入れて1,800メートルで入れていただいていますけど,ここで見ますと,4校案のところでカバーできている所,もちろん,ぱっと見てカバーできていない市長のお膝元の櫛渕小学校,これ,カバーできていないですよね。ここは,確実にスクールバスを行くという話ですよね。片方は徒歩で歩ける圏内でやって,片方は,どうしてもリスクがあるとおっしゃるけども,私は,そうは感じないのやけども,スクールバスでせないかんと。教育サービスの中の一環と考えれば,ここには既に不平等間が存在するのですけど,この不平等間の解消はどのように図る考えでいらっしゃるのか,お教えください。               [教育次長 石山 晃君 登壇] ◎ 教育次長(石山 晃君)議員の御質問にお答えをいたします。  11校におけます地域住民説明会におきましては,このたびの学校再編案を策定していく上において,議員御指摘の点も含めさまざまな御意見をいただいております。スクールバスにつきましては,通学に関する利便性の向上に資することが最大の目的とはなっておりますが,スクールバスを利用する際に,例えば,集団のルールを学んだり,上級生と下級生との交流を深める機会ができるなど,教育的視点からさまざまな効果も考えられるものでございます。  一方,単独で再編をいたします学校の保護者からは,中学校進学時に大きな規模の小学校の児童となじめるものかどうかということで,そのような懸念をいただいたこともございます。教育委員会といたしましては,今後においても,小学校再編を実行していく中で,皆様方からの御意見を真摯にお伺いし,可能な限り,不公平感,不平等感を感じることがないように丁寧に説明をさせていただくとともに,市長部局とも連携しつつ,ハード・ソフト面の両面からしっかりと対策を講じるよう努めてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いをいたします。               [11番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 11番(池渕 彰議員)一般質問ですから,言葉で言うとそういう言葉になるのでしょう。そう思いますけども,具体的に目に見える形でとか,具体的に,子どもだったり親御さんだったりが,それを安心して実感できるような形で捉えて,今後,いただきたいなと思っています。  それをするためにも,一番前の質問のときにも言いましたけども,住民説明会のときにもそうですし,個々,これから個別に説明会を開いてくださいという所もあるかもしれませんけども,そこに対しての答え方,説明の仕方がいかに丁寧でいかに真摯にしていただけるなというような形が非常に重要になってくると思いますので,そこも含めると,私は,住民説明会,結果的に終わりましたけども,後から,行った方々,市民の方々からお聞きすると,教育政策課が中心に説明をやっていたよみたいな,政策課とは言わなかったですけども,こういう風貌のこの方がやっていたよという話を聞くと,ああ,あの人やなとか思いながら聞くわけですよ。  そうなると,そもそも,学校の再編が,教育政策課が進めると,あくまでも施設の統合や廃校や,施設の財政的な運営である,本来であるべき教育の子どもたちの環境の整備の方,ソフトの方がどうである,魅力的にあるからこそ学校が一緒になるのですという説明ではなくて,人数が少なくなってきたから,この学校は古いから,財政的にこうくっつきますという主眼の方がもう既に大きくなっとるのですね。だったら,説明会のときに,僕は,教育長がリーダーになって説明したらよかったのにって,ぐちをこぼしますけども,ぐちついでに聞きますけども,教育長が立って説明を,この後を含めてもそうですけども,ぜひともリーダーシップを発揮していただきたいと思うのですけども,いかがですか。               [教育長 小野寺 勉君 登壇] ◎ 教育長(小野寺 勉君)今回の説明会で,当然,教育委員会内で説明資料や説明内容の協議をいたしまして教育委員会として御説明をさせてもらったと。それで,その内容に熟知をした学校再編準備室の課長,室長,係長が中心となって御説明をさせていただきました。  ただ,説明の中身に関しましては,今までの再編への流れであるとか,ないしは,将来の教育の姿や,再編した後の学校についてとか,ないしは,4校になったプロセス,それと,今後の予定等もお話をさせていただきました。説明会の中でのいろいろな協議が,教育内容的なことよりも,児童数のことや場所や,ないしは距離やというふうな,俗に言うハード的な部分が非常に多くなったこともありました。議員御指摘のように,教育委員会といたしましては,先ほどから使っていますけど,これからの本当に変化の激しい未来を生きていく小松島市の子どもたちのために,それを育てる教育というのにいろいろな機会を通じて発信をしていかなくてはならないかなと考えております。               [11番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 11番(池渕 彰議員)ぜひとも,そのあたりは教育全般にわたってのことでございますので,教育長にお願いをさせていただきたいなと思います。  ほかの質問で,複数学級が確保できる,確保できない学校が出てくるということもあって教育格差が生まれてくるのではないのというような問いもさせていただくと,先ほどの答弁で,小・中連携であるとか先生の充実した配置であるとか,それぞれの子どもたちのグループの中で進めていくというような話もありましたので,そこは,質問は控えたいと,今の内容と重なりますのでやめさせていただきますけども。  そもそも,内容的に言うと,1例を挙げると,小松島南中学校が1つの例として,立江中学校と坂野中学校が一緒になりましたと。私の所の立江で,例えば例を挙げると,この前,12月1日に全町一斉清掃,約150人で,小学校の子も来て中学校の子も来て各団体の方も来て,町民一丸となって掃除して新しい年を迎えようという恒例の行事を長年ずっとやってきています。残念ながら,中学校が一緒になって以降,中学生の参加が激減しました。これは,こういうことかなって,諸先輩方が,歴々の方が,その辺を,寂しいなということもおっしゃっていました。  今,案が示されている中で,自分の所がなくなっちゃうと,新しい候補地へ行く所は新しい新学校ができますとあるのですけども,そもそも,卒業した方々は,そのコミュニティをどう守ってくれるかというところが大事なのですよね。生涯学習の上で,例えば,芝田小学校は,今,町民運動会もあわせて小学校がしよるのかな。その中で,今度,例えば再編して一緒になっても,子どもたちが一緒に参加できる授業,櫛渕もそうですよね,一緒に参加できる授業を残していくことが大事ですよね。でないと,その町自身が,小学校が1つのシンボルですから,そのコミュニティを,学校が仮になくなったとしても,その心だけは継承していくようなつくり込み方を市全体でお考えをいただきたい。  もう一つ,つけ加えるとすれば,4校案で行くというところを見ると,最終的には,人口シミュレーションを前に出していただいていますけども,今から何年後にしましょうか,約50年後でもいいですけども,50年後,小松島本校30名,南小松島103名,北小松島28名,千代30名,児安37名,芝田18名,立江20名,櫛渕7名,坂野23名,和田島50名,新開42名。現況のままで行くとこういう数字になってくるのですよね。4校案で行っても,50年後,果たしてこの4校案で50年が成立するかというところも,未来は見えないですけども,不安視するところはあります。では,50年後,これでいいのかということは今問いません。だって,私もわかりませんから。問いませんけども,であるならば,複数クラスが持てるような,今単独校である所の地区を行政の施策として,南部エリアで新開校区の所と和田島校区の所であれば,和田島校区の所に人口が集まるような,そういう施策を打っていかなきゃならん。このまま減っていくのであれば,学校自身も,そもそも,なくなってしまうかもわからん。だから,市全体として,学校をシンボルとしたまちづくりというのもあわせてお考えをいただきたいというところを御要望して,教育委員会への質問は終わらせていただきまして,次の質問に入ります。 ◎ 議長(前川英貴議員)池渕議員,ちょっとよろしゅうございますか。  議員の皆様にお知らせをいたします。  本日の会議時間は,議事の都合により,あらかじめこれを延長いたします。  どうぞ,続けてください。 ◎ 11番(池渕 彰議員)ありがとうございます。  次は,最後の質問になります。  強い農業づくり交付金事業,それと,本年度の強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業,この2つの事案について質問をさせていただきます。  初日の市長の説明の中にもありました。あってはならないことで本当に申しわけないというお答えもありましたけれども,まずは1つ目,強い農業づくり交付金事業,昨年の分で返還となるような話になりましたけども,そもそも論で,なぜこうなったかというところを,まずは明確にしていただきたいと思います。             [産業建設部副部長 小林 潤君 登壇] ◎ 産業建設部副部長(小林 潤君)初めに,平成29年度に実施しました強い農業づくり交付金事業において,誤った交付率を用い交付金を算定したことにより交付金の返還が伴う結果となりましたことを,事業主体の農業法人,関係者の皆様方,並びに,小松島市議会議員の皆様方に対し,心からおわびを申し上げたいと思います。まことに申しわけございませんでした。  それでは,池渕議員の御質問にお答えをさせていただきます。  坂野地区におきましては,農業者の高齢化,農家戸数の減少,耕作放棄地の増加が進むなど,その対応が喫緊の課題となっておりました。このような中,平成29年度に農業法人が事業主体となりまして,坂野地区における水稲農業の産地競争力の強化を図ることを目的に,農林水産省の補助事業である,強い農業づくり交付金を活用し,水稲農業経営における拠点施設となる米の乾燥調製施設,いわゆるライスセンターを事業費1億7,062万4,880円で整備,供用いたしました。  しかし,平成31年1月,平成29年度の実施事業を対象とする会計検査院による会計実地検査が行われまして交付率の解釈の誤りが判明しました。令和元年11月8日付で会計検査院から内閣へ報告されたことから,国庫補助金の過大額1,159万795円を徳島県へ返還することとなりました。  具体的な内容について申し上げますと,強い農業づくり交付金事業を取り扱う上で基本となります交付金実施要綱によれば,乾燥調製施設を整備する場合の交付金の交付率は交付対象事業費の2分の1以内とされておりますが,農林水産省生産局長等が別に定める場合には交付金実施要領による交付率と交付額とするとされておりまして,この要領によれば,乾燥調製施設を中山間地域等以外の地域において建物並びにこれらの附帯施設の整備及び基礎工事を行う場合には,交付率を事業費の3分の1以内とすることとされております。当該事業の実施地区におきましては,中山間地域以外の地域に該当するにもかかわらず,交付金の交付率を2分の1以内と誤った算定をしたことは,事業計画段階から事業実施に至るまで,本市において本件交付金事業に係る審査及び確認が十分でなかったことによるもので,交付金事業を実施する上で基本となる交付率の解釈の誤りであり,多大な御迷惑をおかけする結果となりました。  今後,このような事態が起こらないよう,緊張感を持って十分な審査確認を行うなどにより交付金の適正な執行に努めてまいりますので,議員の皆様の御指導を賜りますよう,よろしくお願いいたします。               [11番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 11番(池渕 彰議員)よくわかりました。  中身についてはよくわかったのですけども,経緯もわかりましたし,十分反省に立っているというお話ではございますが,今まで記憶した中で,そういう対応があったとは私も記憶はないのですけども,そもそも,その事業計画の交付金,補助金の申請がこうあって,手続をこう進めていきますという相手の農業法人さんがあって,市側がアドバイスしていくわけではないですか,これならこうで大丈夫ですよ,どうですかというプランを踏んでいく。市は,それを県なり国なりに上げていく書類をつくるわけでしょう。つくって,1人がつくって1人が上げるやいうことはまずないですよね。基本,ずっと決裁を上げていきますから。だから,どこかで気づかなければならなかったという反省点にはもちろん立っていただいていると思うのですけども,であるならば,これが二度と起こらないような対処策を次はこうとりますというようなお話をいただきたいと思うのですけども,いかがでしょうか。             [産業建設部副部長 小林 潤君 登壇] ◎ 産業建設部副部長(小林 潤君)池渕議員からは,このたびの交付金の返還が伴う結果を踏まえた再発防止策に関する御質問をいただきました。御答弁申し上げたいと思います。  このたびの会計検査院からの指摘等を受けまして,農林水産課におきましては,誤った交付率による交付金が交付された事務処理の発生の経緯,発生原因等の確認調査,事務処理や予算執行の仕組みと運用の問題点の検証を通じて,発生原因や実効性のある再発防止策を進めてまいりました。その結果,国の交付金事業を活用するに当たり基本となります交付金実施要綱や実施要領,関係図書等の内容を十分解釈せず誤った事務処理が行われたこと,市の役割認識が欠如していたこと,未然に防止するための内部統制がほとんど機能していなかったことなどの原因によるものと考えられました。  農林水産省所管の補助事業につきましては,市は,事業実施計画の提出があった場合は,事業実施主体が作成した事業実施計画について必要な指導及び調整を行い徳島県に提出することとされております。このことからも,事業実施主体に最も近い立場にある市の役割を十分に認識の上,市が将来目標に掲げます第6次総合計画や,まち・ひと・しごと創生総合戦略,現在作成を進めております農業振興地域整備計画に定めた方針との整合性のもと,事業者と一体となって事業の実施に努めるといった意識改革,内部統制の強化を図ることなどにより,今後の再発防止策につながるものと考えております。  このような考えのもと,令和元年度の現在遂行中であります各事業につきましても,課員複数名により交付金実施要綱や実施要領等と突き合わせた確認作業を行うとともに,部内関係各課にも同様の考え方を共有するなど,今回の会計検査院により明らかとなりました事態を重く受けとめて,今後このような事態が生ずることがないよう,細心の注意を払い,予算執行の適正化,事務手続に係る内部統制機能の充実強化を図るなどの再発防止策を推進してまいります。               [11番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 11番(池渕 彰議員)内部統制の強化というお話もあったし,複数でチェックというお話もありました。本来ならば,今までもそうあるべきものではないかなと思いますし,さきの,なぜそう至ったか,あるいは,今の対処策を2つ聞くと,より,そもそも,事業者さんに非はないことがすごくわかるのですよね。非がないのに,役所から,この分で行けますと言われとって,あきませんでした,お金,今言うた1,159万円幾らですか,返してくださいって,そんな,言葉が悪いですけど,きつい話はないと思うのですけども。  そこらは,制度的に,では,役所でどないか補填できないのかという話にはなかなかならないということも重々にはわかるので,そのあたりは,相手方さんにも重々な理解を求めていく流れの中で進めていっていただきたいと思います。  あわせて,次の質問にもなりますけども,今年度におけるところの事業もしかりです。今年度には,強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業ですね,これは,今年度,着手に至らないから予算を取り下げます。目につくというか,大きい事業ですので,そもそも,予算を組んだ中で事業執行ができませんでしたという部分は,内情も含めて,あることはもちろんあるでしょう。しかしながら,こういった補助金申請におけるところの交付金事業で事業の予算を取り下げますやいうのは聞いたことがないです。自分のところの,仮に,例を出して悪いですけど,どこかの市営住宅の住宅改修でなかなかそこが不落でずっと行って1年越しちゃいましたとか,使えませんでしたというのはよく聞いたこともありますけども,こういう部分は聞いたことがないです。  まずは,なぜですよ,取り下げに至ったことの背景,全協でも少し受けましたけども,このあたりについて詳しくお教えください。             [産業建設部副部長 小林 潤君 登壇] ◎ 産業建設部副部長(小林 潤君)令和元年度当初予算に歳入歳出予算として8億4,015万円をお認めいただきました強い農業づくり交付金について,これまで事業化に向けた取り組みを進めてまいりましたが,本年10月に入り事業進捗等を勘案した結果,本年度の事業化を断念せざるを得ないと判断いたしました。  このことにより,事業予定者を初め,関係者の皆様方,並びに市議会議員の皆様には大変御迷惑と御心配をおかけする結果となりました。このことについて,まずは深くおわびを申し上げたいと思います。申しわけございませんでした。  それでは,池渕議員から御質問いただきましたので,お答えをさせていただきたいと思います。  本年度予定しておりました交付金事業につきましては,坂野地区における農業法人が生産技術高度化施設を整備するため,強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち,産地基幹施設等支援タイプを活用し,今後さらなる需要が期待されます高糖度トマトの生産施設について整備を行うことにより,競争力のある産地づくりを推進する計画でありました。  このため,本年度上半期の事業化に向けまして,本交付金事業を取り扱う上で基本となります交付金実施要綱等関係図書に基づきまして補助メニュー及び採択要件等の確認作業を行ったところ,事業予定施設整備の基本となる補助メニューの解釈の誤りにより,事業実施計画が補助採択要件に適合していないことが判明いたしました。このことから,事業実施計画の根幹となります土地利用計画及び施設配置計画を抜本的に見直さざるを得なくなったこと,さらには,施設整備の基盤となる土地造成整備に係る関係法令等の適用や許認可手続等が必要となったことも判明するなど,全体事業実施計画及びスケジュール等を大幅に見直す必要が生じました。
     全体事業実施計画の見直しに当たりましては,本市はもとより,事業予定者を初め,徳島県の担当者におきまして事業化に向けた課題抽出を行うとともに,交付金実施要綱等に基づきまして,計画施設が補助対象となるよう協議を重ね,その都度スケジュール管理を行ってまいりましたが,施設整備には標準工期であります8カ月を要することを勘案したところ,まだまだ事業化までには解決しなければならない幾多の課題があったことから,10月上旬に本年度の事業化を断念せざるを得ないと判断するに至ったものであります。               [11番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 11番(池渕 彰議員)背景としては前段の部分と同じところで,なかなか,行政の中の方での部分の責任が多いのかなというふうにも思います。  なかなか大きい事業で,事業者さんを含めて,次,御自身の投資ももちろん大きく出てくる計画を,また,ずれるのか,今の話だったら断念という話もありますけども,事業展開としての見通しとして,今後は,例えば,来年度どうするとか,今後どのような展開を市としては考えているのか,お教えいただきたいと思います。             [産業建設部副部長 小林 潤君 登壇] ◎ 産業建設部副部長(小林 潤君)池渕議員から御質問いただきましたので,お答えを申し上げたいと思います。  本年度予定しておりました交付金事業につきましては,農業者の高齢化や後継者不足がますます深刻化している中,農地の集積化とともに,生産性向上により産地の収益力強化に寄与することが期待されるなど公共的意味合いが強く,本市としても,農地の有効活用に配意していくことを念頭に,事業の円滑な実施を支援し環境を整備することが重要であると考えております。  現在の取り組み状況について申し上げますと,農林水産省の補助事業の強い農業・担い手づくり総合支援交付金を活用した事業化に向けまして,補助採択要件の基本となります交付金実施要綱等に基づいた土地利用計画及び施設配置計画を作成するとともに,全体事業費の算定,再算定ですね,及び費用対効果の分析等を進めているところであります。  また,あわせまして,施設整備の基盤となります土地造成整備に係る関係法令等にのっとりまして許認可手続等を進めており,11月上旬から土地造成工事に着手いたしたところであります。今後とも,まだまだ課題解消には幾多の課題がある現時点ではありますが,事業予定者の農業法人を初め,関係機関と連携強化を深めながら,令和2年度の本事業化を目途に鋭意努めてまいりますので,議員の皆様の御支援と御協力を賜りますよう,よろしくお願いいたします。               [11番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 11番(池渕 彰議員)令和2年度に本事業がいけるようにということでございますので,ぜひとも,それは,引き続き,そのようになるように行っていただきたいと思います。  今お話にありました,11月には造成がというお話があったのですけども,一部新聞報道でありましたときに住民の方から一報がありまして,予算がついていないのに,そもそも,そのエリアで造成が行われておるではないかと,池渕さん,それは,おかしいぞという話があったのですけども,今の話で言いますと,そもそも,造成部分と今回の令和2年に本事業をやるという事業のすみ分けがどうなっているのか,そもそも一緒のものでないような印象を今受けたのですけども,このあたりの詳しい,市民の方も誤解を招いている部分もあるので,詳しい説明をお願いできますでしょうか。             [産業建設部副部長 小林 潤君 登壇] ◎ 産業建設部副部長(小林 潤君)池渕議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。  本年度予定しておりました国の補助事業,強い農業・担い手づくり総合支援交付金につきましては,農業用の産地基幹施設を補助対象としております。現在,国の補助事業化を前提に行われております土地造成などの基盤整備につきましては補助対象外となるため,事業予定の農業法人の費用で行われているところであります。  なお,土地造成に必要となります盛り土,土砂ですね,これに関しましては,事業主体,国及び小松島市において協定書を取り交わし,国の直轄事業による建設発生土を受け入れているところであります。今後におきましても,事業化に当たりましては,幾多の課題解消に向けた取り組みを進めていかなければなりませんが,令和2年度の本事業化を目途に努めてまいりますので,重ねて議員の皆様の御支援と御協力を賜りますよう,よろしくお願いいたします。               [11番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 11番(池渕 彰議員)ありがとうございました。  そもそも,事業者さんの方でやられていることですよということなので,誤解のないように住民の方にも何らかの説明を,私からも,また,聞かれた方々はぜひしていただきたいなと。そして,令和2年度の事業化をお願いしたいと思います。  これで3つとも終わるわけなのですけども,3つともに共通して言えることは,いかに,例えば,競輪もそうですけども,今度,早急に施設を老朽化するから求めていかないかん,新たなやり方を考えていかないかん,時間が,性急過ぎて,ない。しかし,着実にチェック,点検しながら進めていかないかん。教育委員会もそうですよね,成案までに時間がない,それをまとめていかないかん。今度,強い農業づくりもそうですよ。今までそれがきちんとまとめられていなっかたものを次にまとめていかないかんと。各部門において共通する課題というのは,今回の一般質問であるのかなと,共通する課題があったのかなと,それを,早急に解決,あるいは導いていただきまして前へと進めていただきたいと思います。  これで私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍 手) ─────────────────────────────────────────── ◎ 議長(前川英貴議員)以上で,本日の日程は終了いたしました。  次会の日程を報告いたします。  次会は,明日6日午前10時再開,議案に対する質疑及び市政に対する一般質問であります。 ◎ 議長(前川英貴議員)本日は,これをもって散会いたします。                午後 5時21分  散 会 Copyright (C) 2005 Komatsushima City Assembly, All Rights Reserved....