この
基準水位とは，
津波浸水想定に定める水深に係る水位に
建築物等に衝突する津波の上昇を考慮して，必要と認められる値を加えて定める水位であり，津波の発生時における
津波施設の避難所を有効な高さ等の基準となるものです。
洪水の
被害想定としては，国管理の１級河川，那賀川と県管理の２級河川，勝浦川の想定し得る
最大規模の降雨により，河川において氾濫した場合に浸水が想定される区域に係る洪水の浸水深の表示で，これは那賀川に関しては，国が平成２８年５月３０日に公表した「
那賀川水系那賀川 洪水浸水想定区域図」で，勝浦川に関しては，県が平成３０年５月２９日に公表した「
勝浦川水系勝浦川 洪水浸水想定区域図」を使用しております。
この
洪水浸水想定区域図は，各河川の現時点での稼働及び
洪水調整施設の整備状況を勘案して，
想定最大規模降雨に伴う洪水により氾濫した場合の
浸水状況をシミュレーションにより予測したものです。
土砂災害の
被害想定は，
土砂災害警戒区域等の表示で，これは県が平成３０年３月２９日までに指定した
土砂災害警戒区域と，
土砂災害特別警戒区域を使用しております。
このほか，指定した場所の地盤の高さ及び
被害想定や
避難場所等の詳細な情報の確認や，
スマートフォンや
タブレット端末の
ＧＰＳ機能による
現在地表示や，地図画面上で地図を拡大・縮小する機能も付加しております。市民の方は当然ながら，
旅行者等の市外の方にも活用していただき，
被害軽減に役立てていただけるよう，今後も
防災講話等の機会を通じて周知に努めて参りたいと考えております。
［３番
近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（
近藤純子議員）御答弁をいただきました。確かに，
パソコンや
携帯電話から津波・洪水・
土砂災害についての最新の情報を得られることは有力な情報であります。災害時，急に確認するには，手順など戸惑いがあることと思われますから，市の積極的な
防災講話などの機会を通して手順など，市民の方に確認していただけるようお願いをいたします。
しかしながら，
ウエブ版は手軽で便利ではありますが，
インターネット環境が身近になく，急いで確認しなければならない現状もあります。
情報基準となっておりますのが，
ハザードマップであります。市が作成しております
紙ベースの大きな
ハザードマップは，非常に視覚的に見やすく広範囲の情報がわかりやすい利点があります。書き込んだり，気をつける点などを各家庭で使っている，そういう例も見たことがあります。
非常に重要な全ての
防災情報の基準となりますので，市民の皆様にも利用してもらいやすいと考えます。現に店舗内や
自主防災組織の施設の中で貼られている
ハザードマップを食い入るように見つめ，相談し合う市民の方々の姿もあり，最近もこの光景を見かけることがありました。
しかしながら，小松島市
洪水土砂災害ハザードマップは，こちらになりますが，（
紙ベースの
洪水土砂災害ハザードマップを掲げる）平成１９年３月に作成をされたものであり，
東日本大震災の前のかなり古い情報であります。
ウエブ版であげられたデータは最新であるため，緊急に小松島市
洪水土砂災害ハザードマップを新しく作成する必要があると痛感いたします。小松島市としてどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
［
危機管理課長 橋本 啓君 登壇］
◎
危機管理課長（橋本 啓君）
近藤議員からは，
洪水土砂災害ハザードマップの
最新紙ベース版の作成について，御質問いただきましたのでお答えいたします。
先ほど，議員からも説明があったように，
洪水土砂災害の
ハザードマップは平成１９年３月に作成しております。
掲載内容として，洪水の
被害想定については，那賀川は国が平成１４年１月，勝浦川は徳島県が平成１８年８月に公表した
浸水想定区域図をもとに，
土砂災害の
被害想定については，平成９年度から平成１２年度に徳島県が実施した調査結果をもとに作成された
土砂災害危険箇所を表示しております。
このように，作成してから年数も経過していることから，
最新情報に更新し，今年度中に市民の方に届けられるよう現在，業務を進めているところでございます。
掲載内容としては，先ほど
ウエブ版で説明したとおり，那賀川，勝浦川の
想定最大規模降雨に伴う洪水により氾濫した場合の浸水深や，
土砂災害警戒区域等及び
避難場所等を表示しております。
このほか，
防災情報の取得方法や事前の心構えなど
防災意識の啓発に寄与する項目も掲載を予定しておりますので，平時から更新した
ハザードマップを活用していただければと思います。
［３番
近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（
近藤純子議員）御答弁ありがとうございました。今年度中に最新の小松島市
洪水土砂災害ハザードマップの作成をしてくださるとのこと，また市民の方に届けられるようにお答えをいただきました。市民の皆様は，災害への備えをしやすくなると思いますので，どうかよろしくお願いいたします。
同様に，小松島市
津波ハザードマップに関しましても，
ウエブ版では
津波浸水想定に定める水深に係る水位に，建築物などに衝突する津波の水位の上昇，せき上げも考慮しており，必要と認められる値を加えて定める水位となっております。
津波の発生時における
避難施設の避難上有効な高さなどの基準となるものでありますから，細やかな数値にも配慮されたものであり，
最大被害の想定を知ることができ，有力な情報であります。
しかし，小松島市
津波ハザードマップに関しまして，（
津波ハザードマップを掲げる）広げるとかなり大きくなりますが，
紙ベースは平成２６年２月に作成されたものであります。平成２８年４月に
国土交通省から示された
水害ハザードマップ作成において，
基準水位を用いることになっております。
小松島市
津波ハザードマップの
紙ベースも最新のものがあれば，
津波避難の対応が迅速に行え，
巨大災害が起こりましても，命を最優先に考えた動きの備えが可能になると思います。
ぜひ，
防災情報の基準となります小松島市
津波ハザードマップの大型の
紙ベースも作成していただきたいと思いますが，市としてはどう考えているのかお伺いいたします。
［
危機管理課長 橋本 啓君 登壇］
◎
危機管理課長（橋本 啓君）
津波ハザードマップの
最新紙ベース版の作成について，御再問いただきましたので，お答えいたします。
先ほど，議員からも説明があったように，
津波ハザードマップは，平成２６年２月に作成しております。
掲載内容として，津波の
被害想定については，徳島県が平成２４年１０月に公表した
南海トラフを震源域とする
最大クラスの地震が発生した場合に想定される
津波浸水域に係る浸水深を表示しております。
その後，先ほど
ウエブ版で説明したとおり，徳島県が平成２６年３月１１日に，
津波災害警戒区域，いわゆる
イエローゾーンを指定し，
基準水位もあわせて表示しており，平成２８年４月に
国土交通省から示された
水害ハザードマップ作成の手引きにおいても，
津波ハザードマップには
基準水位を用いることとなっております。
このことから，国の作成の手引きに準じた
ハザードマップを更新する必要性は認識しております。作成時期は未定ではありますが，今後，作成に向け，検討して参りたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
［３番
近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（
近藤純子議員）御答弁をいただきました。
津波ハザードマップにおきましても，国の
作成手引きに準じた最新の
ハザードマップを更新する必要性に，認識を示してくださいました。作成に向け，前向きに御検討をよろしくお願いします。
さらに，先日，小松島市では
電柱広告に
指定避難場所などまでの距離や方向を表示することを，
広告事業を手がける２社と
防災協力の締結により，市民の方の
避難行動がスムーズになり，防災力の向上につながる
取り組みを，市は示してくださいました。
このように，災害に対し，さまざまな
取り組みにより，市民の皆様は，
防災意識が高まり，いざというときの備えができ，早めの行動がとれるようになると思いますから，これからも市民の方の命を第一に考えられた積極的なお
取り組みをよろしくお願いいたします。
続きまして，２点目の，いつまでも暮らしやすい
まちづくりについて，質問をいたします。
小松島市は港を中心に古くから
中心市街地が形成され，繁栄を支えてきました。私が幼少期のころから
中心市街地にある商店街をわくわくしながら，買い物を楽しませていただいたり，人と人との温かいつながりを感じ，人々が集まる場でもあり，今もその気持ちは心から離れることはありません。
しかしながら，
神戸淡路鳴門自動車道の開通や，国道５５号などの道路が整備され，移動手段が車社会へ転換したことになどにより，小松島港のフェリーや小松島駅の廃止，また近郊には，複数の
大型ショッピングセンターができたこともあり，かつて小松島市を長い間支えてくださいました
中心市街地に暮らす皆様方は，活性化を強く望んでいる声もあります。
もちろん小松島市全体で見れば，近郊の
大型ショッピングセンターには大変魅力がありますが，過去に繁栄していた中心街も，特徴を持たせることにより集客を望めないだろうか。いつまでも暮らしやすい
まちづくりを目指した
中心市街地の活性化について，待ったなしの状態であると考えております。
そこで，質問に入らせていただきます。小松島市は
まちづくり事業費として，本
年度予算額を計上しております。将来の
まちづくり計画についてでありますが，
中心市街地の特徴を生かしながら，
子育て世代から高齢の方まで安心して，多様な世代が生活でき，
運転免許証を返納後も暮らしやすい
まちづくり，そして，歴史と伝統を引き継いでいくことの重要性を踏まえたうえで，次世代を考えた視点も取り入れていくことの重要性を，市民の皆様のお声から強く望みますが，２カ年をめどに，市が作成に取り組む
立地適正化計画ですが，市はどのような
取り組みを考えているか，お伺いをいたします。
［
まちづくり推進課長 内山慎吾君 登壇］
◎
まちづくり推進課長（
内山慎吾君）
近藤議員の御質問にお答えをいたします。
本市におけるこれからの将来の都市像を展望していくためには，近年の人口の急激な減少や高齢化の進行という
人口動態の変化に対応し，
市民生活の利便性や企業の
経済活動の機能性が確保された新たな
まちづくりの方針を示していく必要があります。
このため，これまでの都市の部分的な問題への対処療法では解決できないことから，都市全体の観点からの
取り組み強化を推進することが必要でありますので，これまでの
都市計画法を中心とした従来の
土地利用の計画に加えて，
居住機能や
都市機能の誘導により，医療・福祉・子育て・商業等の
日常生活において必要な
サービスを身近に教示できる
まちづくりに向け，本年度から２カ年を目途に
立地適正化計画の作成に取り組むこととしております。
立地適正化計画につきましては，居住や
都市機能の立地を適正化するため，届け出や勧告等の
行政指導を中心とする緩やかな
規制措置と，
民間施設等の整備に対する
誘因措置を組み合わせた
誘導的手法を講じる
行政計画であります。
計画の導入につきましては，
生活サービス施設等の諸機能が都市の適切な場所に立地し，
サービスの効率的かつ持続的な提供が確保できるようにするため，従来の開発，
建築行為の規制に加えて，経済的な人々の意思決定や行動を変化させるような要因，誘因を講じ，民間の
建築活動や投資を望ましい立地へと，積極的に誘導する方針を定めるものであります。
このようなことから，今後におきましては，住民の皆様，企業の活動等にこれまで以上に着目し，これらを計画の中で位置づけ，その効用を生かすことによって，新たな視点を持った
まちづくりに取り組んでいく考えでございます。
よろしくお願いいたします。
［３番
近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（
近藤純子議員）御答弁いただきました。将来のまちのあり方において，住民の方々が医療・福祉・子育て・商業などの
日常生活に必要な
サービスを身近に享受できる形成に向けて，今年度と来年度の２カ年で計画を作成していくとのことでありました。市民の求める，また市民の皆様が必要としている案やアイデアを盛り込んだ計画の作成に取り組んでほしいと思います。よろしくお願いします。
住民の方々が，医療・福祉・子育て・商業・
日常生活に必要な
サービスを身近に享受できるとのことは，大変，生活がしやすいことと思いますが，
中心市街地に住まれている方は，長い歴史や伝統を引き継ぎながら，これまで生活を続けておられますので，今までと同様に同じ場所で同じ環境で生活を続けられることを望まれている方も大勢いらっしゃると思いますが，こうした皆様方にとって，市民の望む場所で生活し，これから作成する
まちづくり計画において，大きくまちが変化してしまうのではないかとの不安を持たれる方もいらっしゃると思いますので，そこでお伺いをいたします。
まちづくり計画により，市民の皆様が望まれる場所で，これまでと変わらない形態で生活をし，店舗経営をし，安心した生活を望まれる方が，今までどおり生活をしていくことが可能なのかについて，御所見をいただきます。お願いいたします。
［
産業建設部副部長 小林 潤君 登壇］
◎
産業建設部副部長（小林 潤君）
近藤議員から御質問をいただきましたので，お答えをさせていただきます。
これからの
まちづくりを取り巻く環境につきましては，急激な
人口減少や高齢化の進行により，
人口密度の低下や未利用地の増加，都市の中心部においては，
拠点機能の脆弱化が懸念されております。
立地適正化計画におきましては，こうした都市が抱える課題に対して，居住者の共同の福祉や利便の向上を図る
居住機能や医療・
福祉施設，
商業施設，
公共交通等のさまざまな
都市機能を立地することによって，まちの魅力を高め，高齢者をはじめとするさまざまな立場の方々の健康で快適な生活や持続可能な
都市経営の確保を目指しております。
この計画では，こうした実現を目指すべき将来の都市像を示すことに加え，基本方針に即し，
行政施設はもとより，住民の福祉や利便の向上のために必要な
民間施設の立地を位置づけ，計画で対象とした施設の整備に対して，さまざまな
支援措置が受けられることになります。
このようなことから，計画を策定した後は，目指すべき将来の都市像の実現に向け，さまざまな
支援制度の活用を検討しつつ，市民や
民間業者と連携しながら，
計画施設の立地を緩やかに誘導する
仕組みづくりに取り組んでいくこととなりますが，
当該区域において，これまでと変わらない
生活環境を望まれる方々もおられると思います。
そうした皆様にも，将来にわたって引き続き，これまで同様の住み慣れた
地域社会で，安心で快適な暮らしを継続することが可能な，だれもがいつまでも暮らしやすい
まちづくりを目指すとともに，この暮らしの豊かさを次の世代に引き継いでいくなど，歴史・文化・
自然環境等を生かした
まちづくりの構築を図っていく考えであります。
［３番
近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（
近藤純子議員）御答弁ありがとうございました。今回，策定に取り組む
まちづくり計画は，居住する方々が生活を営むうえで，必要不可欠な
医療施設や
福祉関係施設，また
子育て世代の方々にとって必要となる
子育て支援施設や
教育施設などといった，お年寄りから子どもまでの多世代の方が暮らしやすい
まちづくり計画の策定を進めるとの御説明でありました。住み慣れた地域でともに支え合い，将来にわたって引き続き，これまで同様住み慣れた
地域社会で快適な暮らしを継続することが可能であることのお話もありました。つまり，現代において，多様な生き方がしやすくなると解釈をいたしました。
今までの小松島市の歴史や伝統ある町並みを，特徴を持たせながら次世代を引き継いでいく視点も取り入れ，いつまでも暮らしやすい
まちづくり，魅力ある小松島市ならではの
まちづくりの案を考えていただきたいと思います。市民の方々の考えを最優先にしながら，案策定には２カ年取り組んでいただきたいと切に願います。よろしくお願いいたします。
続いて，
まちづくりに必要な施設の誘導や支援策についてであります。これまで，
まちづくり計画の
取り組みを進めることとは存じますが，いわゆる
中心市街地において，多世代の方が生活を営むといった
まちづくり計画を，具体的にどのように取り組んでいくのか。また，
民間業者はもとより，現在，地区内で生活している方がどのような手法，方法を用いて，
まちづくり計画の案を立てていくのかについて，お伺いをいたします。
［
まちづくり推進課長 内山慎吾君 登壇］
◎
まちづくり推進課長（
内山慎吾君）
近藤議員の御質問にお答えをいたします。
立地適正化計画とは，居住や
都市機能の立地の適正化を図る計画であるため，医療・福祉・商業などの
都市機能を，都市の
中心拠点や
生活拠点に集約することによって，
各種サービスの効率的な提供を図る
都市機能誘導区域や，
一定エリアにおいて
人口密度を維持し，
生活サービスやコミュニティを持続的に確保するための
居住誘導区域を定めることとなっております。
都市機能誘導区域には，
医療施設や
社会福祉施設，
子育て支援施設，
教育施設，
商業施設などの
誘導施設を集約していく必要があることから，計画を策定することによって活用が可能となるさまざまな
支援制度が設けられております。具体的には，
都市機能誘導区域内の
事業用資産の買いかえなどに対する税制優遇，
民間事業者が実施する
都市開発事業に対する出資や国庫補助などの
支援措置，
誘導施設の建てかえ等に対する容積率や用途制限の緩和などの
特例措置があります。
都市機能誘導区域の設定については，今後の
策定作業を進める中で決定していくものでございますが，
立地適正化計画策定後には，市の施設や施策はもとより，
起業家精神のあふれる事業者に，こういった
支援制度を活用して，まちの活性化に寄与していただき，医療・福祉・商業等の機能が集約された子どもから高齢者まで多世代にとって暮らしやすい
まちづくりを推進してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
［３番
近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（
近藤純子議員）御答弁をいただきました。
まちづくり計画において，
民間事業者や活性化に前向きな住民にとりましては，建物などを建設する場合に，税制優遇や金融上の支援，
誘導施設の整備に対する国費補助など，さまざまな支援があるとのお答えをいただきました。そういった支援を利用したい，活性化につなげたいという市民の方々もいらっしゃいますので，周知に努めていただきたいと思います。
続きまして，市民や企業などと連携した計画の作成についてであります。これまでも申し上げましたように，
中心市街地に暮らす人々や
民間事業者などの事業者は，活性化を強く望んでいる方々もいれば，今までどおり同様に住み慣れた場所で，商店経営を望まれていたり，今までの歴史ある商店経営を守り続けていきたいと望まれている方もいらっしゃいます。
計画の作成にあたりましては，こうした方々と連携しながら，意見や要望を市民の皆様，お一人おひとりの声を十分くみ取っていただきたいと思いますが，多様な生き方が認められる，それが今回の
まちづくり計画であるという，先ほどの説明からもそういうところの声に耳を傾けていただきたいと思いますが，どのように，市としてはお考えでしょうか。お願いします。
［
まちづくり推進課長 内山慎吾君 登壇］
◎
まちづくり推進課長（
内山慎吾君）
近藤議員の御質問にお答えいたします。
立地適正化計画によるコンパクトシティ形成に向けた
取り組みにつきましては，都市全体の観点から，
居住機能や
都市機能の立地，公共交通の充実に関しまして，公共施設の再編，公有財産の最適利用，医療，福祉，また
中心市街地活性化，
空き家対策の推進等の
まちづくりにかかわるさまざまな関係施策と連携を図り，それら関係施策との整合性や相乗効果等を考慮しつつ，総合的な
まちづくりを検討していかなければならないと考えております。
このため，より具体的な施策を推進するためには，これまで，行政だけで解決できなかった課題に対し，市民の皆様や市内事業者などの参加のもと，将来のまちのあり方に対する共通認識を持ち，連携しながら一体となって安心して生活でき，暮らしやすい
まちづくりに向けた
取り組み等を検討していくことが不可欠であると考えております。
このような考え方のもと，
立地適正化計画の作成に当たりましては，議会での議論はもとより，都市再生特別措置法で定められております公聴会の開催，そのほか，市民説明会，
民間事業者や地域とのワークショップ，市民アンケート調査を通じまして，市民の皆様や
民間事業者等の意見や思いを計画に反映できるような
取り組みを進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
［３番
近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（
近藤純子議員）御答弁いただきました。市民の皆様や企業などの意見をアンケート調査やワークショップなどの開催を通じて反映していくとのことでございました。これから，策定に取り組む
まちづくり計画についても，あくまでも案でございますから，２年間をかけて，あらゆる機会を通じて，市民の意見や要望を一番に考え，聞いていただける場をつくっていただき，周知に努めていただきたいと思います。何よりも，小松島市民一人ひとりが望む形態で生活できますこと，そして，いつまでも暮らしやすい魅力ある小松島市でありますことが，最重要であります。
小松島市では高速道路の整備も進み，今年の２月には国道５５号から江田町腰前の交差点までのバイパスが完成し，徳島赤十字病院へのアクセスが容易となり，市民のみならず，県内住民の安心の確保，また沿線にはスーパーマーケットの出店，さらには現在，国道５５号との交差点で開発が進められるなど，人の流れや物の流れが大きく変わろうとしています。また，中田町，日峰山周辺では，都市公園の整備など，まち自体の姿が一変するような社会インフラ整備が進められております。
先ほども申し上げましたが，
子育て世代から高齢の方まで多様な世代が安心して生活でき，暮らしやすい
まちづくり，自分らしい
まちづくり，そして，歴史と伝統を引き継いでいくことの重要性を踏まえたうえで，多世代が安心して暮らせるまち，そして，次世代につながる
まちづくりとなるような期待を持つ計画づくりをお願いしたいと思います。
これで２点目の質問を終わります。
続きまして，３点目の
四国横断自動車道に係る
周辺対策について質問をいたします。
まず，市道田浦４３号線の整備についてであります。
小松島市内におきましては，一部高速道路の盛り土工事や橋梁工事を終えているほか，５カ所計画されているトンネルのうち，恩山寺第１，田野，立江の３カ所のトンネル工事も終え，今年度からは羽ノ浦トンネルに着工するとのことでもあり，それなりに整備が進んでいると認識しております。
前原町や田浦町，新居見町においても，一部高速道路の盛り土工事は終え，工事も進んではおります。高速道路が開通すれば遠方へのアクセスが容易となり，物流が遠隔化することが見込まれ，市の活性化にもつながり，また高速道路に伴う側道が整備されると，新たにきれいな道ができるわけですから，周辺で住まれる住民の方々，通られる方々も少なからず便利になると思われます。
しかしながら，一部では，高速道路の側道に当たる部分は工事が進んでいないように思います。特に，高速道路の側道のうち新居見町と県道小松島佐那河内線をつなぐ市道田浦４３号線について，神田瀬川上流付近に住まれている方々にとりましても，大変重要な道路であります。
新居見町と芝生町の一部は芝生川と神田瀬川，さらに南側は山に囲まれており，大雨などによる河川の増水時には，孤立して陸の孤島と言われており，小松島中学校や児安小学校に避難できない状況となります。
これまでに来襲した台風時におきまして，地区内から児安小学校や小松島中学校に避難する際に，国において設置されていた神田瀬川をまたぐ仮設橋が唯一の避難できる道路橋として機能しており，新しく整備される市道田浦４３号線の道路橋も，この仮設橋と同程度の高さぐらいになるとお聞きしています。
近年，頻発している集中豪雨や度重なる台風の襲来，
南海トラフ地震などの災害に対して，被害の軽減を図る減災対策，さらには災害発生時の速やかな復旧・復興対策など，皆様，多様な防災機能を持つことから，新居見町，田浦町にとりまして，１日も早く，この側道を通してほしいという積年の思いがあります。
これまで，地域住民から市に対し，市道田浦４３号線の早期整備について要望を重ねておりますが，整備の進捗はどうなっているのでしょうか，お伺いいたします。
［
まちづくり推進課長 内山慎吾君 登壇］
◎
まちづくり推進課長（
内山慎吾君）
近藤議員の御質問にお答えをいたします。
四国横断自動車道の建設に伴う周辺整備である市道田浦４３号線道路事業につきましては，平成２０年９月２０日に，国，県，市及び新居見地区対策協議会の４者で調印いたしました設計協議の要望事項の１つとなっております。
また，当該路線につきましては，田浦，新居見地区と県道小松島佐那河内線を連絡する高速道路の側道であり，地域の生活道路として，また災害時の緊急道路として，その重要性を認識しております。
このことから，市道田浦４３号線の整備にあたりましては，現在，国が設置しております神田瀬川をまたぐ仮設橋を撤去し，同箇所に仮設橋と同程度の高さの橋梁を建設する計画としており，今年度はその下部工事に着手する予定としております。
今後におきましても，田浦４３号線の早期整備，共用が図られるよう，地元対策協議会や地域住民の皆様の御協力のもと鋭意取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。
［３番
近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（
近藤純子議員）御答弁をいただきました。下部工事にかかっていただけるとのこと，大変うれしく思いますが，おおよそ３年かかるとのことでありますから，工事期間中は仮設橋を撤去しているので，地域住民の生命を守るため，１日も早い道路の整備を切に願います。よろしくお願いします。
続きまして，２級河川，神田瀬川，芝生川の整備および維持管理についてであります。
このたび質問をさせていただくのは，神田瀬川と芝生川の維持管理についてであります。神田瀬川は，新居見町と田浦町の町境のあたりにある清浄ヶ池付近を最上流部とし，田浦町近里で分離し，南側へ芝生川として分流しており，北側に分流するのが神田瀬川となっております。
これらの河川内には，草やヨシがたくさん繁茂しており，水の流れを悪くし，ときには，河川周辺の田畑や住宅に被害をもたらしてきました。これまで何度か，河川の草刈りや浚渫などを行っていただいており，昨年は児安小学校南側付近の橋から上流部について草刈りや浚渫をしていただきました。
しかしながら，それより下流の，先ほど申し上げました田浦町近里の付近から河川が分離しているところと，高速道路付近から清浄ヶ池付近の上流部の間は，現状としてあまりにもひどく草が繁茂しております。草刈りを行っていただいてから，数年が経ち，もとのひどい状態に戻っております。まだまだ台風の襲来も油断を許さない状況であります。
昨年に引き続き，継続して実施していただくことはできないでしょうか。お伺いいたします。
［
まちづくり推進課長 内山慎吾君 登壇］
◎
まちづくり推進課長（
内山慎吾君）
近藤議員の御質問にお答えをいたします。
２級河川の維持管理につきましては，河川管理者である徳島県において，治水や利水，環境保全のほか，災害防止の観点から，河川の有する多面的機能が十分発揮できるよう行われているものであります。
神田瀬川及び芝生川の河川の維持管理につきましては，河川の持つ治水機能により，浸水被害を軽減するため，河川改修とともに，適切に維持管理を行うことが重要であることから，これまでも県に対し，河川の維持管理について要望を行い，本年も５月３１日に行うとともに，県や地元協議会の御協力により，流下能力を著しく阻害する河川内の雑草や土砂等への対策が行われているところであります。
今後におきましても，適切な河川の維持管理について，継続して県に対し要望を行うとともに，県及び地元協議会や住民の皆様と連携して鋭意努めてまいります。よろしくお願いいたします。
［３番
近藤純子議員 登壇］
◎ ３番（
近藤純子議員）御答弁ありがとうございます。本年も５月３１日に県に対し要望を行い，市からは鋭意努めてまいりますとのお答えをいただきました。市民の皆様が安全・安心に生活できるよう，県に対して強く訴え続けていただきたいと思います。
河川は，治水や利水，環境保全のほか災害防止の観点から，河川の有する機能が十分発揮できることは，必要不可欠であります。川の流れがよくなるということは，水が滞らず，きれいな水が流れ，小松島市民の気持ちもよくなり，まちがきれいになるということにもつながりますので，県への要望を強くお願いいたします。
これをもちまして，私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍 手）
◎ 議長（
前川英貴議員）小休いたします。
午前１１時００分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午前１１時１１分 再 開
◎ 議長（
前川英貴議員）小休前に引き続き，会議を開きます。
１番，南部議員。
［１番 南部 透議員 登壇］
◎ １番（南部 透議員）皆様，こんにちは。
令和元年度９月
定例会議にて，発言の機会をいただきました。至誠コマツシマ南部透でございます。このたび，一般質問の最後という順番でございまして，正直小学校でもリレーのアンカーなども務めたことない私でございますので，ちょっとどきどきしております。しかし，緊張している場合ではございませんので，発言の重みをしっかりと感じさせていただきまして，市民の皆様，そして行政の皆様に考え，思いを伝えていければと思っておりますので，どうぞよろしくお願いいたします。
また，本日，一般質問をさせていただきます内容は通告どおり，３問について，させていただきまして，順番どおり行わせていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
では，早速になりますが，最初の質問からさせていただきたいと思います。最初の質問は，農業用水路の整備についてでございます。近年といいますか，近頃，気象災害が相次いでおります。本日といっていいと思うのですが，本日においても，台風，地震が日本列島に接近をしまして，１３号でいいますと，沖縄の宮古島に風速６０メートルという大きな猛威を振るいました。１５号では，本日，新聞やテレビでも見させていただきましたが，千葉県の方で風速５７メートルと，沖縄ともほぼ変わらない猛威を振るい，瓦屋根が飛んだり，また車が水没しているような映像を見させていただきました。
このような大きな災害自身は，徳島自身はそれていただいたという言い方をしていいのか，あれですが，上陸しなかったおかげで，大きな災害にはならなかったと聞いております。しかし，現在も日本列島を縦断しているということですので，各地域の皆様には，これ以上，被害がないことを祈らせていただきたいと思います。
このような大きな台風や豪雨が地域災害においても，来たあと，私自身，住民の皆様と一緒に地域の見回り，または農業用水路の見回り点検をすることがふえました。その中で気づいた点というのが，このことなのですが，農業用水路の整備の格差なのです。格差を感じまして，ある地域では，この水路自身はコンクリートでしっかりとつくられておりまして，大きな災害が来たとしても，田畑にしっかりと水を届けていくという環境が整っている地域がある一方，杭と木のみで，土の土手をしっかりではないのですが押さえて，土手をつくっている，そのような地域もございます。このような地域は，台風や豪雨が来た際には，決壊してしまったり，崩壊してしまったりして，地域住民または水路の管理団体の皆様が，原料自身は市の方から提供いただいて，自らの手で補修をしていくと，そういうようなものを目の当たりにさせていただきました。
実際に，その補修にかかわっている人たちも見させていただいても，御年齢を少しずつ重ねられておりまして，これは永続的にできる活動ではないのではないかなというのを，ほんとうに実感して真摯に受け止めております。その中で，何とか方法はないのかなと。その方法はないのかなというのを調べさせていただく中で，１つの交付金制度に行き着くことになりました。それが，多面的機能支払交付金でございます。
そこでお聞かせいただきたい。多面的支払交付金というのは，どのような制度なのでしょうか。よろしくお願いいたします。
［
産業建設部副部長 小林 潤君 登壇］
◎
産業建設部副部長（小林 潤君）南部議員からは，多面的機能支払交付金に関する御質問をいただきました。御答弁申し上げたいと思います。
近年の農村地域の過疎化，高齢化及び混住化等の進行に伴う集落機能の低下により，地域の共同活動によって支えられてきた洪水抑制等の国土保全，自然環境の保全，良好な景観形成等に支障が生じつつあります。また，共同活動の困難化に伴い，農業地水路及び農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担の増加が懸念される状況にあります。このため，農業・農村の有する多面的機能の維持，発揮と担い手農家への農地集積という構造改革の後押しを目的として，平成２６年度に日本型直接支払制度の１つとして，多面的機能支払交付金制度が国において創設され，また平成２７年４月１日からは，農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律が施行されたことから，法律に基づく制度として安定的に取り組めることとなりました。
多面的機能の発揮を支援する交付金につきましては，農地維持支払交付金と資源向上支払交付金の２つから構成されております。その内容について申し上げますと，前者の農地維持支払交付金は，担い手に集中する水路，農道等の管理を地域で支えることを目的とした交付金であり，後者の資源向上支払交付金は，地域資源である農地，水路及び農道等の質的向上を目的とした交付金となっております。
このように多面的機能支払交付金事業は，農用地，水路及び農道等の地域資源の基礎的な保全活動のほか，生態系や景観の保全などを行う農村環境の保全活動，地域資源の質的向上を図る共同活動や老朽化が進む農業用施設の長寿命化のための活動が対象となる事業であり，事業を実施する活動組織を設立し，地域共同で取り組む活動について，原則５カ年の事業計画を作成のうえ，市へ申請する必要があります。農業，農村が本来もつ多面的機能は，農業者だけではなく，地域住民がその効果を受けることから，多面的機能支払交付金を活用した地域共同は必要であると考えております。今後とも，御協力，御支援を賜りたくよろしくお願い申し上げます。
［１番 南部 透議員 登壇］
◎ １番（南部 透議員）ありがとうございます。お話いただきましたとおり，この制度のすごいところは，まず日本型直接支払制度であるというところだと，私は思っています。もちろん，ある条件のもとになるのですが，団体が直接活動資金を手に入れて，行動することができるという制度であり，国または県の負担率がまた大きい部分，市にとっては大変有利な交付金制度であるというところでございます。
実質，平成２６年からできて，平成２７年度に推進法ができたということで始まった制度ではございますが，前身の制度も含めると，平成１９年からとは聞いているのですが，１０年以上もなるということです。
小松島市でも多くの地域で活用が進められておりまして，しかし，実際に活用できていない地域もあると。この制度自身が活用できていない実情が，先ほど，私がお話しさせていただきました水路整備の格差につながっているのではないでしょうか。
そこでお聞かせください。現在のこの制度の活用状況と，活用できていない地域についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。
［
産業建設部副部長 小林 潤君 登壇］
◎
産業建設部副部長（小林 潤君）南部議員から御質問をいただきましたので，お答えをさせていただきます。
本市では，多面的機能支払交付金を活用するにあたりまして，平成２７年４月１日から法令化された施行規定内容を踏まえ，徳島県において策定された基本方針に基づき，平成２７年度に市内を，小松島地区，立江地区，坂野地区の３地区に大別し，農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する促進計画及び事業計画からなる計画書を作成のもと，各地域で掲げた目標の実現に向け，同年度から保全組織と連携しながら，多面的機能支払交付金を活用した保全事業を推進しているところであります。
現在の多面的機能支払交付金の
取り組み状況について申し上げますと，市内における活動組織は，土地改良区や地区協議会等をベースに９組織が設立され，農地や農業用施設等が持つ多面的機能を発揮していくための
取り組みが計画的に行われているところであります。
これを地区別で申し上げますと，小松島地区で３組織，立江地区で２組織，坂野地区で４組織の設立のもと，認定農用地，面積でいいますと，約1,010ヘクタールにおいて，保全活動の
取り組みが進んでいるといった現状であります。
近年の実績について申し上げますと，平成29年度が約6,505万円，平成30年度が約7,582万円，本年度は現時点ではありますが，約6,858万円を見込んでいるところであります。しかしながら，地区別における農業地に対する認定農用地を見てみますと，那賀川水系である立江地区と坂野地区に比して，勝浦川水系の小松島地区のうち混住化が進む江田地域，中郷地域，日開野地域等の
取り組みが進んでいない状況にあります。
今後におきましても，こうした多面的機能支払交付金を活動組織の皆様との連携強化はもちろんのこと，新たに活動組織の設立を目指す皆様とも協議を進めながら，さらに，多面的機能支払交付金事業の促進に鋭意努めてまいる考えでありますので，引き続き御支援，それから御協力を賜れればと存じます。
［１番 南部 透議員 登壇］
◎ １番（南部 透議員）ありがとうございます。つまり大きく区分して３つの地域があると。勝浦川水系に小松島地区，那賀川水系に立江地区，坂野地区と。その中で，小松島地区の江田，中郷，日開野地区自身が，活用が進んでいないと。この事業においても，小松島市では毎年6,000万円から7,000万円ほどの事業費をお出ししていると。この金額から考えますと，また，全事業から考えて，１０年間あるということを考えさせてもらうと，地域によっては，約数100万円から数1,000万円の事業費，活動費が活用できていなかったのではないかなと推測することができます。
小松島市自身の財政は潤沢ではございません。できる限り有利な交付金を手に入れ，事業を行っていかないといけないということは，小松島市にとっても最も大事な活動の１つだと思います。ありがとうございます。そうですよね。大きくうなずいていただきました。
小松島市の農業，第１次産業は主要産業の１つでございます。その環境整備において，この事業を１０年経っても進められなかった地域があるということは，行政としても，今一度，もう一度，頑張っていただかないといけないところではないでしょうか。
そこで，お聞かせください。小松島市として，多面的機能支払交付金における今後の
取り組みと，まだ活用されていない地域に，どう後押しをしていただけるのか，よろしくお願いいたします。
［
産業建設部副部長 小林 潤君 登壇］
◎
産業建設部副部長（小林 潤君）南部議員から御質問をいただきましたので，お答えをさせていただきたいと思います。
多面的機能支払交付金を活用して共同活動に
取り組み行う活動組織を設立するための関係者等への周知につきましては，平成２７年度に法制化されたことを受け，土地改良区等を対象に研修会を開催したことなどにより，新たに４組織が設立されたことから，現在の９組織となっております。また，多面的機能支払交付金事業の推進に向け，対象地域の拡大が図られるよう研修会を開催するなど事業制度の認知度向上へ務めているところであります。
本年度，現在の活動組織のうち，４組織が５カ年の事業計画の最終年度となることから，令和２年度以降も，継続して多面的機能支払事業の活動に取り組む場合には，事業計画の作成が必要となります。
このことから，既存活動組織の更新にあたりまして，同一水系の対象地域を取り込み，活動組織の広域化及び体制強化を図るなど事業推進に，積極的かつきめ細やかに努めてまいる考えでありますので，御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。
［１番 南部 透議員 登壇］
◎ １番（南部 透議員）ありがとうございます。現在で，小松島市で９組織存在しており，事業計画の最終年の組織も多く存在していると。更新にあたり，機能組織の広域化や体制強化に努めると同時に，まだ組織化されていない地域においても，組織化に向けて説明していただけると。
この金曜日に，池渕議員の方が提唱されていましたように，第１次産業は今後も技術革新が進み，大きく変わろうとしていると思います。しかし，農地自体に関しては，環境を整備することは昔から変わらず，重要なことだと思います。
第１産業が主要産業の１つである小松島市ですので，このような制度が，小松島市全域に積極的な
取り組みで広がっていくように，今後，行政としても加速して御支援いただけるようにお願い申し上げたいと思います。
最後になりますが，先ほど，御答弁の方で御協力の方をお願い申し上げますと言っていただけたとおり，この交付金自身は，あくまでも主体は民間でございます。市行政だけでは広がっていくことはできません。地域，水利管理団体，そして，私たち議員も制度を知って，議論を進め，行動を移していかないといけないのではないかなと感じております。これからも担当課の皆様，よろしくお願いいたします。
それでは，続きましての質問に移らせていただきたいと思います。ＪＲの駅についてでございます。この６月に徳島新聞の紙面にて掲載され話題になりましたが，ＪＲ四国が，本年度利用者が少ない無人駅でトイレや券売機の廃止を進めているという記事。その記事では，廃止を検討されている，または廃止されたトイレは無人駅でくみ取りしきのトイレだそうです。正直，私自身，このお話を読ませていただいたときに，あまり実感もなくて，いつかトイレがなくなってしまうのかなという，その程度の感覚だったかもしれません。けど，多くの市民の皆様も同じような感覚だったのではないでしょうか。
しかし，随時，小松島市でも廃止が進む中，ある小松島市の駅では，トイレには，少し離れたコンビニまで行ってくださいという張り紙がされているなど，利用者にとって大変不便な状況は目の当たりになってきました。
行政の皆様もこの状況を改善すべくＪＲ側とかけ合っていただいたというのをお聞きしております。ありがとうございます。しかし，当初の方針が変わることなく廃止へと進んでいる現状でございます。
そんな折，中田駅で８月に，ある張り紙がされました。それが９月頭からトイレ使用中止へと。中田駅は小松島西高校の生徒が通学でも使用されるメーンの駅でございます。私も知っている先生や学生に，これ知ってますか，という話を聞かせていただきました。皆さん，驚いたように，いや，知らないです，と。もちろんそうですよね。皆さん，学生がお休みのときの夏休みの期間中に張り紙をされていたのですから。何としても，このことを改善することができないかなということで，私自身も声を上げさせていただきました。
行政の皆様と一緒にかけ合っていただきまして，その結果，現在，９月頭からの中止ということ自体は取り下げていただきました。私自身が声を上げさせていただいたことで，少し動いた現実。しかし，御返答はすべて喜ばしいものだけではございませんでした。
お聞かせください。ＪＲが無人駅を廃止する理由と，今後のＪＲとしての見解を教えてください。よろしくお願いいたします。
［
市民生活課長 藍沢隆史君 登壇］
◎
市民生活課長（藍沢隆史君）議員からはＪＲ四国の無人駅のトイレに関しての御質問がございましたので，お答え申し上げます。
ＪＲ四国の担当者に確認いたしましたところ，県内の無人駅のうち２８カ所のトイレを今年度中に廃止する方針で，４月以降，順次使用中止措置を進めているとのことでありました。廃止に向けた主な理由としては，従前は運行車両内にトイレが設置されてない車両割合が多かったものの，車両の更新等が進んだことにより，現在，牟岐線では９割以上の割合で運行車両内にトイレが設置されていることに加えまして，ＪＲ無人駅におけるトイレへの巡回，清掃要員の人員確保がよりいっそう困難となってきていることなど，経営上の方針に基づくコスト管理の観点によるとのことであります。
なお，議員御指摘の中田駅につきましては，現在無人駅として運営されており，トイレにつきましては，駅構内にＪＲ四国により設置されている状況であります。議員がおっしゃられましたとおり，８月上旬にトイレ廃止の旨の告知が駅舎内に掲示され，８月末での廃止が予定されておりましたが，８月は学校が夏休み期間のため，周知期間が１カ月間では，張り紙に気づかないうちにトイレが廃止されてしまうことになりますので，周知期間としては不十分である旨を本市よりＪＲ四国側に申し入れたところであります。
ＪＲ四国側の考えといたしましても，こうした事情を勘案していただく中で，現時点では中田駅のトイレに関しましては，現状のままの利用可能な状態となっておりますが，前段申し上げた理由などから中田駅を含む無人駅のトイレ廃止の方針そのものには変更がない旨と伺っております。
［１番 南部 透議員 登壇］
◎ １番（南部 透議員）ありがとうございます。つまり，ＪＲ単独ではトイレの維持は難しいと。その方針に変わりがないということです。もちろん
民間業者でございますので，依頼するだけでは難しいというのももちろん理解できます。
しかし，私自身は，トイレは公共機関，公共交通の駅では必要なものだと思っております。それを３つの点から，少しお話できたらなと思うのですが，１つ目は，駅周辺の住民への配慮でございます。中田駅をメーン駅として使われる学生にとって，駅と学校との間に，今回，お店や公共のトイレもございません。以前は，桜馬場公園というところで，公共のトイレがございました。しかし，現在，それは廃止もされております。列車の中にトイレがあるからという御答弁もございましたが，私もそうなのですが，なかなか我慢したくても我慢できないときというのはございまして，あそこまでいけば何とかなるというときもあると思います。そんなときに，駅周辺の民家の皆様のところにトイレをお借りに来られるのではないかと，不安がられている周辺の皆様のお声もいただいております。当初は善意でお貸しいただいたとしても，永続的には難しいのが実情ではないかと思います。
２つ目でございます。実は駅のトイレ廃止に対して，立ち上がった自治体って結構，数があるそうなのです。地方自治法第９９条，議会における国会及び関係行政庁への意見提出権というものなのですが，それにのっとり意見書を提出した地域が，例えば，挙げさせていただくなら，山梨県の大月市でございます。地元の駅が無人化に伴い，トイレの廃止が決定されました。通学・通勤客が多い中，地域の玄関口である駅の
サービス低下に危惧し，行動されました。その内容としましては，構内のトイレの設置の計画変更が行われるよう鉄道事業者へ助言・指導してくださいと。また，地元自治体でトイレの設置が必要なときの場合，国による財政支援を含む所用の措置を講じることをお願いしたいと。内容はともかく，小松島市として，このことを本気でもし考えるのであれば，まだ行政としてやれることはあるのではないかなと感じます。
そして，最後に３つ目ですが，これが私としては，最も重要なことがらだと思います。何度も話しましたが，小松島西高校のメーン駅でございます。今後，地元の活性のためにも，小松島高校や小松島西高校へ市外からの生徒を多く受け入れ，呼んでくるということは大事なことだと思っております。教育やスポーツなどで他校と差別化を図るのも大事だと思いますが，生徒を受け入れるためには通学路の環境整備というのも，欠かせないことではないでしょうか。
ＪＲは一度トイレを廃止すると再びつくることは，もうしませんと示されております。再度，考えていただき，行政として前向きな解決策を検討していただければ幸いでございます。お聞かせください。小松島市として廃止をされた中田駅を含め，トイレを存続させる活動に御検討いただけないでしょうか。
［
市民生活課長 藍沢隆史君 登壇］
◎
市民生活課長（藍沢隆史君）議員からの御再問がございましたので，お答え申し上げます。前段，御答弁を申し上げましたとおり，ＪＲ四国の方針としては，列車利用者については，ほとんどの車内にトイレが設置されておりますことから，そちらを御利用いただきたいとの考えであります。
しかしながら，企業の経営方針等に基づく事項でありましても，方針による適用期間も含め，地域への理解が得やすい自治体との協議や情報周知等のあり方も含め，十分検討をしていただくなどの要請は公共交通の立場として，適宜実施していく所存でございます。
しかしながら，今回の無人駅である中田駅トイレの廃止方針につきましては，企業方針としてその施策が進められている以上，本市として受け入れざるを得ないものと認識しておるところでございます。
［１番 南部 透議員 登壇］
◎ １番（南部 透議員）ありがとうございます。なかなか難しいかもしれないという御答弁だったと思います。公共の
サービスの低下は，地域の魅力の低下にもつながると思います。ぜひとも，地域の魅力の低下を避けるための努力をお願い申し上げたいと思います。
続きまして，観光の拠点駅についてでございます。観光の拠点駅，ハブステーションと呼ばれるのですが，小松島市のどこの駅かといえば，もちろん南小松島駅になると思います。その南小松島駅，まず前段でお話ししておりましたトイレ廃止の問題については，無人駅にはならないということが決定しておりますので，トイレがなくなることはないと聞いております。このトイレにおきましても，女性がなかなか使いづらいなど，いろいろなお声を聞いております。
この拠点駅については，例えば，夏に行われましたニコニコ町会議のような大きなイベントが行われた際には，市外から来られた方，初めて小松島市に降り立った方が，小松島市の第１印象を決めることもあり得ると思います。ぜひ，トイレ環境の改善も含めて御検討いただければと思っております。
その南小松島駅ですが，現在，行政や関係各位の御尽力により，大きく変わろうとしてきています。例えば，南小松島駅を中心としたバスの発着が行われるようになったりと，ハブの拠点駅と，ほんとうになろうとしていると。また，ＪＲでは，この春よりダイヤ改正によって，徳島線では唯一パターンダイヤが導入され，９時から１８時まで１時間ごとに２本，それも定時に発着ができるようになったと。ＪＲとしても，徳島－阿南間の駅ということで，南小松島駅を重要な駅と認識していただいていると，示していただいております。
そこでまずお聞かせください。南小松島駅で行われている新たな試みについて，具体的に教えていただきたいです。また，その試みにおいて，ＪＲなど乗降客数の変化など，進展した結果についても教えてください。
［
市民生活課長 藍沢隆史君 登壇］
◎
市民生活課長（藍沢隆史君）議員からは，昨年度からのＪＲ南小松島駅前での新たな公共交通に係る
取り組み，並びに，それに伴う路線バスや駅の利用者数の状況の変化等に関しての御質問がございましたので，あわせて地域公共交通の観点からお答え申し上げます。
まず，この公共交通に関する
取り組みの背景について申し上げますと，平成２７年３月末をもって，旧小松島市営バスが廃止されたことに伴いまして，同年４月１日からその路線を，徳島バス株式会社に移譲しているところであります。
このことを契機に学識経験者や公共交通の事業者，また，利用者の市民の方，関係する行政機関で構成される法定協議会であります小松島市地域公共交通活性化協議会を，平成２７年１１月に立ち上げている状況です。同協議会につきましては，持続可能な公共交通のあり方を模索し，公共交通の利便性の向上や利用案内の充実などの施策の推進を目的に開催している状況であります。
協議会での議論を踏まえたうえで，路線バスの経路につきましては，バスと鉄道，バスとバスの接続強化など，市民の方々を主とした，利用者の皆様方の利便性の向上を目的に，小松島市協定路線を含む，市内を走る徳島バス全路線において，平成３０年４月１日から南小松島駅前の乗り入れを開始している状況です。
このことにより議員からも御紹介がありましたとおり，南小松島駅前を拠点として坂野・和田島方面，立江・櫛淵方面，田浦・勝浦方面，大林・阿南方面，そして中田・徳島駅方面まで，現在，設定されております路線の全方面への移動が可能となっている，こういう状況でございます。
続いて，乗降者数の変化等の状況につきましては，南小松島駅前停留所につきましては，新ダイヤルート改正前の平成２９年度までは，ごく一部の路線のみが乗り入れておりました。平成３０年度からの全路線乗り入れ開始に伴い，従前の，南小松島駅の最寄停留所であった南小松島小学校前停留所を含めた南小松島駅前停留所の１日当たりの乗降者総数で比較いたしますと，平成２９年度の４８人に対して，平成３０年度が138人と約３倍程度の増加となっております。
また，ＪＲ南小松島駅の１日の平均乗降者数につきましては，こちらもＪＲ四国に問い合わせたところ，路線バスの乗り入れ開始前の平成２９年度が1,862人，乗り入れ開始後の，平成３０年度は1,980人と人数にして約120人，割合でいいますと，約6.3％の増加率となっておりまして，以上，申し上げたとおり，路線バス停留所並びに駅の利用者ともに増加したという結果となっております。
［１番 南部 透議員 登壇］
◎ １番（南部 透議員）ありがとうございます。バスを発着する場所を変えただけで，これだけの状況が変わってきていると。ほんとうにすばらしいことだと思います。行政の御尽力が目に見えて形になったのではないかなと感じます。だからこそ，もう一歩，この駅を活用するというところを観点に持って推し進めていただきたいのです。
現在，南小松島駅は通勤・通学の御利用者が多いと聞きます。まずは，その乗降客のための利便性の高い駅をつくることが現状だと思うのですが，だからこそ，観光における拠点駅としては，まだまだこれからというような実情だと思います。
しかし，ＪＲの乗降客も伸びの成果を上げられ，ハブ機能，またはパターンダイヤなど，環境を整えていただいているということは，観光業においても，小松島市としても大きな武器だと感じます。これを生かした
まちづくりというのは考えていかないといけないのではないでしょうか。もちろん観光という観点から，現状で改善しないといけない点はあると思います。
３点ほど，今から挙げさせていただきたいと思うのですが，まず１つ目は，駅自体においてです。この１０月より，土日祝が無人駅になります。南小松島駅のことになるのですが，観光客が来る週末に駅員がいないという状況，観光ボランティアガイドさんが常駐しているという話もお聞きいたしますが，十分に，今後，対応していけるかということが議論されているのでしょうか。また，駅前においては，駐輪場や駐車場に，置いてはいけないところにとめてしまったりと，乱雑さは否めません。駅周辺の環境整備についても，重要ではないでしょうか。
２つ目は，周辺地域との連携でございます。昔はよくさまざまな地域で駅を中心とした
まちづくりをというような言葉も聞かれました。けど，小松島市ではなかなか，現在，そのような議論が進んでいるようには思いません。しかし，南小松島駅は
中心市街地で中心的な存在になり得る場所ではないでしょうか。ＪＲ徳島管内の無人駅においても，現在，地域の利活用が進んでいます。例えば，地蔵橋駅であるとか大歩危駅など，駅の空きスペースを無償でお借りし，コミュニティスペースをつくったり，また観光の拠点として活用されていたりします。例えば，大歩危駅に関していいますと，前段のトイレの話になるのですが，県とか市とかの助成を活用しまして，もちろん協議会なども協力をしてトイレを改修し，管理においても，地域とＪＲが共同で行っているということを進めているようです。もっと地域の連携を生かした
まちづくりというのを考えることができるのではないでしょうか。
そして，３つ目ですが，観光を考えると，小松島市は観光地の育成がやっぱり進んでないのではないかなと思います。ハブ駅として，十分に機能しうるハード面が整ってきたにもかかわらず，観光自体のソフト自身が，小松島市では不十分なのかなと思います。
新たな観光地の整備や金長神社も含め，既存の観光地の保護，そしてピーアール，またイーストとくしまなどの外部団体との連携も含めて，前向きに取り組む必要があるのではないでしょうか。
そこでお聞かせください。小松島市として，南小松島駅を中心として，観光業に小松島市の
取り組みが検討されているかお聞かせください。よろしくお願いいたします。
［商工観光課長 原田真二君 登壇］
◎ 商工観光課長（原田真二君）南部議員の御質問にお答えいたします。
議員から質問のありました南小松島駅につきましては，観光振興の観点からも重要な位置づけとなる拠点施設があると認識しております。そのため，平成２３年度に駅舎内に市内の名所等を案内するため観光案内所を設置し，平成２８年度からは，ＮＰＯ法人小松島市観光ボランティアガイド協力会に業務を委託しております。
ＮＰＯに委託している観光案内業務は，午前１０時から午後１時までと，午後２時から午後５時までで，年末年始以外の土日祝日も休まず，交代で行っていただいておりますことから，ＪＲの動向にかかわらず，列車で来られる方のみならず，車で来られる観光客に御利用いただけると考えております。
本市の観光振興につきましては，昨年度，設置いたしました市内の関係者で組織する小松島観光物産検討会で協議し，現在，調整中の観光振興ビジョンに基づき推進してまいりたいと考えております。具体的には，昨年度から取り組んでおりますおみやげものとなる特産品の開発を引き続き行うとともに，市内での滞在時間を増加させるため，体験型観光の発掘，担い手の掘り起こしや育成等を行ってまいります。
また，
中心市街地や郊外でも市の特産物等を食べていただくための
取り組みも行い，完成した商品等を掲載したパンフレットや観光マップ等を，拠点となる駅や施設に配置するとともに，関係団体等，特に県内東部地域１５市町村が参加する一般社団法人イーストとくしま観光推進機構と連携しながら，観光ピーアール，情報発信等に努めてまいりたいと存じます。
このような
取り組みを推進することで，今後，観光案内所においても，新たに完成した商品等を案内するなど，観光振興の一助を担っていただくこととなると考えております。
◎ 議長（
前川英貴議員）午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５７分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時００分 再 開
◎ 議長（
前川英貴議員）休憩前に引き続き，会議を開きます。
南部議員。
［１番 南部 透議員 登壇］
◎ １番（南部 透議員）休憩前に御答弁いただきました。ありがとうございます。
南小松島駅を観光という観点から，どのように小松島市が活用できているか，していくかというお話をしていただきました。現在でも，多くのことに関して活動を始めているというような御答弁をいただいたと思います。実際に，私自身も含め，小松島市の
中心市街地を元気にさせるためにも前向きにいかせていただけるようお願い申し上げさせていただき，この質問は終わらせていただきたいと思います。
では，最後の質問になります。主権者教育の推進でございます。
一般質問の初日に，吉見議員が１８歳，１９歳の投票率についてお話しされておりました。市民に最も近いとされる市議会議員選挙において，１８歳，１９歳の投票率が３０数％，市外にいる学生がいるために，実質投票率はもっと高いのではないかというお話だったと思うのですが，私としては，選挙権という新しい権利を手に入れた若者としては，もっと投票率が上がってもおかしくないのではないかなというふうに，正直思っております。
しかし，若者の声を政治に反映することは，大変意義のあることだと思います。私たちが抱える地域課題は，若者の未来に直結しており，彼らの声に耳を傾けなければいけない。だからこそ，若者自体が地域政治について興味を示し，声を上げられる環境をつくらないといけない，そう思っております。だからこそ，この主権者教育というのが必要なのではないでしょうか。
まず，お聞かせください。主権者教育とは，どのような教育ですか。また，その現状をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
［学校課長 吉原稔祐君 登壇］
◎ 学校課長（吉原稔祐君）南部議員からは，主権者教育とはどのような教育か，また主権者教育の現状について御質問をいただきましたのでお答えいたします。
主権者教育とは，政治的教養を育む教育です。教育基本法第１４条，第１項には良識ある公民として必要な政治的な教養は，教育上尊重されなければならないとされています。この規定を踏まえ，政治的教養を育む教育である主権者教育は，これまでも小学校，中学校，高等学校で行われてきました。
特に，平成２７年６月に公職選挙法が改正され，選挙権年齢が満２０歳以上から，満１８歳以上に引き下げられたことに伴い，学校においては，主権者教育をいっそう推進することが求められ，主権者教育という言葉も広く知られるようになりました。
特に高等学校では，平成３０年度に学習指導要領の改訂が行われ，令和４年度より，公民科の中に新たに公共という必修科目が創設されます。この科目は，人間としてのあり方や生き方についての自覚とともに，国家及び社会形成に積極的な役割を果たそうとする自覚などを育成することをねらいとしており，高等学校の主権者教育推進の中核になると思われます。すでに，高等学校では地元の議会や選挙管理委員会などと連携して，選挙スクールや模擬投票などの体験活動が広く行われております。
［１番 南部 透議員 登壇］
◎ １番（南部 透議員）ありがとうございます。高校では新たな試みとして，公共という必修科目が創設されるということで，人間のあり方や生き方についての自覚，国家及び社会の形成に役割を果たそうとする自覚を育成すると，ほんとうにすばらしいことだと思います。
しかし，私には，ちょっと私には，すぐ頭にすっと入ってこれなかったものもございまして，私なりに，ちょっと自分なりにではございますが，かみ砕いてみました。もし違いましたら御指摘いただければと思うのですが，私自身，主権者教育というのは，これからの社会づくりのために，国または地域を知り，考え，意見を持ち，論じ，決めることを学ぶことが主権者教育ではないかなと思っております。この５つの行動自身が大事であり，実は，この５つの行動を行っている団体自身が，小松島市にもあるのです。
現在，小松島市では小松島西高校または小松島高校の生徒が中心になりチームリバーという活動がございます。まち河川の浄化を目指したチームであり，徳島県で初めてクラウドファンディングで成功をし，資金集めにも成功し，みずから最先端の機器を作成し，手づくりで浄化プロジェクトを行いました。実際に，結果も残しており，県や国際学会からも視察を受け入れるなど，ほんとうにすばらしい成果を示しております。
彼らの活動は，大学でも，社会人でもなかなかできないような活動ではないかなと思います。彼らは，地域課題を知り，考え，意見を用い，みんなで話し合い，みずから行動すると決めました。しかし，このようなことは，だれもができるようなことではないと思っています。小さいころから，地域の課題に触れ，地域を知っているからこそ，この一歩が踏み出せたのではないかなと，私自身は感じております。
彼らのような学生がふえていただくためにも，私は小学校，中学校から地域の課題，社会を知って，考えて，意見を持つことができる教育をぜひするべきではないかなと感じております。
そこでお聞かせください。小学校，中学校における主権者教育の
取り組みについてお聞かせください。よろしくお願いいたします。
［学校課長 吉原稔祐君 登壇］
◎ 学校課長（吉原稔祐君）南部議員からは小学校，中学校での主権者教育の
取り組みについて御質問をいただきましたのでお答えいたします。
平成２９年３月に徳島県教育委員会から出された学校における主権者教育を推進するための指針を参考にしながら，小学校，中学校での主権者教育は主権者として社会の中で自立し，他者と連携・協働しながら社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の一員として，主体的に担う力を発達段階に応じて身につけさせることを目的としています。
この力は１８歳の有権者になれば，自然と身につくものではありません。小学校，中学校での各教科をはじめ，特別活動の時間，総合的な学習の時間，学校行事など，すべての教育活動の中で育てられます。
例えば，自分の身の回りの出来事に関心を持つ，学級，学校，地域などの課題に気づく，それらの課題について考える。自分の考えを表明するなどの学習活動を通して，政治的教養の素地をつくっています。そのうえで，政治や経済などの社会的事象を扱うことが多い，社会科の授業を充実させることが重要で，小学校６年生の社会では，市役所の働きや役割を学ぶことを通して生活と政治のつながりを考えさせたり，中学校３年社会では，選挙の仕組みを理解し，政治参加の大切さを考えさせることを通して，将来，主体的に選挙に参加しようとする態度を育成したりしています。
特に，来年，令和２年度より全面実施されます，新小学校学習指導要領の大きな柱である主体的，対話的で深い学びにつながる学習の充実こそが，小学校，中学校での主権者教育を推進するうえでの基盤となると考えております。
［１番 南部 透議員 登壇］
◎ １番（南部 透議員）ありがとうございます。学校課長の御答弁，私としてはほんとうにうれしい言葉ばかりでございました。ありがとうございます。
小松島市が，学生の皆様に対して真剣に考えているということを改めて感じさせていただきました。特に，令和２年度より小学校，大きな柱である主体的，対話的で深い学びにつながる学習活動の充実というところに関しては，ほんとうに推進していただきたいと感じております。よろしくお願いいたします。
フランスの哲学者でモンテスキューの言葉がございまして，私自身の活動指針にもなった言葉が実はございまして，少し紹介させていただこうかなと思うのですが，私たちは３つの教育を受けると。１つは両親から，２つは教師から，そして，もう一つは社会からと。そして，この３番目がはじめの２つのすべての教えに，すべて矛盾するものになるという言葉があるのですが，これ自身は，ちょっと皮肉がこもった言葉かもしれませんが，私は社会から学んだことがらが，自分の歩む道の指針となるというふうに思っております。
若いころから，社会と多く触れ合えるかどうかが，子どもたちにとって大変重要なことではないでしょうか。将来，小松島市を担っていただく若者に，他市町村では体験できない活動をたくさん与えてあげたいのです。
８月３１日付で小松島市の子どもの数をちょっと調べてみました。ゼロ歳児の数，221人だそうです。つまり６年後，小学校１年生の数が221人です。私が小学校のとき，1つの学校の同級生で100人ぐらいはいました。それを比べると，この数字，少し愕然としておりますが。また，１４歳までの若者の数が，現在3,889人と。彼らが小松島市の未来をつくってくれるのではないかと思います。子どもの数が減っていく中，１人でも小松島市の未来を真剣に考えていただく，若者を育てていかないといけないのではないでしょうか。
では，最後にお聞かせください。小学校，中学校での主権者教育，これからの
取り組み，方向性を教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
［教育長 小野寺勉君 登壇］
◎ 教育長（小野寺勉君）南部議員からは，小学校，中学校での主権者教育への今後の方向性について，御質問をいただきましたのでお答えさせていただきます。
将来を担う子どもたちに，民主主義の根幹を支える国民主権の意義を十分に認識させるとともに，積極的に政治に参加しようとする意識の醸成を図ることを大切にしたいと考えております。こうした認識のもと，本市の主権者教育については，国や県の動向を注視しながら，児童生徒の発達段階に応じて，計画的に，系統的に，小学校，中学校段階から主体的に社会の形成に参画し，その発展に寄与する態度の育成に努めてまいりたいと考えています。
［１番 南部 透議員 登壇］
◎ １番（南部 透議員）ありがとうございます。小学校，中学校から主体的に社会の形成に参画し，その発展に寄与する態度の育成に努めていくと，ほんとうにお願いしたいことがらでございます。ぜひ，よろしくお願いいたします。小松島市にとって，子どもたちは宝です。彼らに，私たち大人が何を与えてあげられるのか。これからも真剣に考えていきたいと思います。
最後になるのですが，少し，私の思いをこの場をお借りしまして，行政の皆様だけではなくて，実は議会の皆様にも，少しお話をさせていただきまして，終わらせていただけばなと思うのですが。
現在，小松島市議会では住民参加，開かれた議会を目指し，タウンミーティングなどの活動を続けています。少し御提案がございます。これは，議会運営委員会や議会改革委員会，もちろん行政の皆様にもお話ししないといけないことだと思いますが，徳島県議会では，議会ツアーというのを行っております。小学生を徳島県議会の議会傍聴に招待するツアーでございます。これを小松島市でも行うことはできないのでしょうか。
本年度も小松島市の小学生が参加したと聞いています。例えば，学習状況に応じまして，中学生が政治を学んだ学習後，議会の傍聴に訪れる。また学校で議論した意見書を市長や議長に提案をする，また，小松島市の中学生全員が傍聴したことがあるなど，その活動が発展したような状況が起これば，徳島県ではまだそんなところを聞いたこともございませんし，全国的にもなかなかないのではないかなと思います。
現在，議会傍聴に来ていただける人が少ないと言われている現状でございます。積極的な活動を，私たちも続けることで市民の皆様に目を向けてもらい，また私たち議員自身も緊張感を持って議会に挑めるのではないでしょうか。議会に中学生を呼ぶということで，そんなに簡単なことではないかなと言われるようなことかもしれませんが，しかし，簡単でないことを挑んだ高校生が小松島市におります。私が難しいからって，チャレンジをやる前からあきらめるというようなことは，やはりなかなかできません。一歩ずつかもしれませんが，この議会が主権者教育の一助になれるようにも思っております。
以上をもちまして，私，南部透の一般質問を終わらせていただきたいと思っております。御清聴ありがとうございました。（拍 手）
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◎ 議長（
前川英貴議員）以上で通告による質疑及び市政に対する一般質問は終了いたしました。
これをもって，議案第５６号から議案第８２号までに対する質疑及び市政に対する一般質問を終結いたします。
ただいま議題となっております，議案第５６号から議案第８２号までについては，会議規則第３７条第１項の規定により，お手元に配付いたしました常任委員会付託区分表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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◎ 議長（
前川英貴議員）各常任委員会におかれましては，９月１０日，１１日，１２日，１３日，１７日，１８日，１９日，２５日，２６日の９日間に委員会を開会され，付託案件等について審査されますようお願いいたします。
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◎ 議長（
前川英貴議員）次に，日程第２，陳情第８号についてを，議題といたします。
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◎ 議長（
前川英貴議員）本
定例会議に受理いたしました陳情については，お手元に配付いたしました陳情文書表のとおりであります。
陳情第８号につきましては，陳情文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
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◎ 議長（
前川英貴議員）以上で本日の日程は終了いたしました。
次会の日程を報告いたします。
次会は，９月３０日午前１０時再開，委員長報告に引き続き，討論・採決であります。
◎ 議長（
前川英貴議員）本日は，これをもって散会いたします。
午後 １時２２分 散 会
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