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1. 小松島市議会 2019-06-02
   令和元年６月定例会議（第２日目）　本文

   
   取得元: 小松島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   2019年06月14日：令和元年６月定例会議（第２日目）　本文 ◎　議長（前川英貴議員）皆さん，おはようございます。それでは，ただいまより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程については，お手元に配付いたしましたので御了承願います。 ─────────────────────────────────────────── ◎　議長（前川英貴議員）これより，本日の日程に入ります。 　日程第１　議案第４５号から議案第５５号までについて，一括議題といたします。 　これより，議案に対する質疑及び市政に対する一般質問に入ります。 　通告の順序に従い，順次発言を許可いたします。 　２番　津川議員。 　　　　　　　　　　　　　　［２番　津川孝善議員　登壇］ ◎　２番（津川孝善議員）皆さん，おはようございます。令和元年６月の定例会議におきまして一般質問の機会を得ました，至誠コマツシマの津川孝善でございます。一般質問の貴重なお時間を私ごとに少しだけいただきたく存じますが，御容赦ください。 　まずは，４月２１日に行われました小松島市議会議員一般選挙で，このたび市議会議員として第一歩を踏み出させていただくことになりました。（５４字削除） 　このたびの初登壇は，令和時代の初議会，そして，その一人目ということで非常に緊張しておりますが，一生懸命しっかりと責務を全うしていく所存ですので，どうぞ最後までよろしくお願いいたします。 　なお，１週間ほど前より喉の調子が非常に悪くて，昼夜を問わずせきが出ております。ウイルス性の風邪なのかもしれませんが，時折お聞き苦しくなることもあるかと思いますが，どうぞ御了承いただけたらと思います。 　それでは，初めての一般質問は，自分に身近なところから，子育て，子どもを取り巻く環境についてお聞きしたく，まず１点目，通学路の安全対策，その後について。学校へのＧＰＳ機能つき子ども用携帯電話，また，ＧＰＳ危機の持ち込みについて。幼年消防クラブ，少年消防クラブについて。市立施設の維持管理について。子どもはぐくみ医療費助成制度について。あと，高校入試学区制についての６点を通告に従いまして質問させていただきたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。 　まず，通学路の安全対策，その後についてお聞きいたします。 　通学路の危険箇所への対策の実施，また，対策効果の検証や対策改善を行うために，平成２８年小松島市通学路交通安全プログラムを策定しております。本プログラムは，小・中学校を旧の中学校校区ごとに３つのグループに分けまして，３年に一度，重点的に通学路の危険箇所を点検し安全対策を実施するものと聞いております。発足後ちょうど３年が経過しましたので，これで旧の中学校校区を一通り点検，意見の吸い上げ，そして，可能な範囲の対策を講じていただいたかと存じますが，これまでの取り組みや成果をお尋ねいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［学校課長　吉原稔祐君　登壇］ ◎　学校課長（吉原稔祐君）津川議員の質問にお答えいたします。 　本市では，平成２８年３月に小松島市通学路交通安全推進協議会を立ち上げ，小松島市通学路交通安全プログラムを策定いたしました。本プログラムでは，小松島市内を３つの区域に分け，平成２８年度は小松島中学校区，平成２９年度は旧立江中学校区，平成３０年度は旧坂野中学校区と，３年に１回，重点的に通学路の危険箇所を点検し安全対策を実施いたしました。学校などから抽出された，通学路上危険と思われる箇所を精査し，教育委員会，学校関係者，小松島警察署，市，県，国の道路管理者等の関係諸機関と連携をとりながら合同点検を実施します。合同点検の結果，対策が必要な箇所については，ソフト面，ハード面から具体的な対策案を検討し危険箇所の改善を行うなど，子どもの交通安全対策を講じてまいりました。 　合同点検及び協議を行った箇所は，平成２８年度の小松島中学校区で４７カ所，平成２９年度の旧立江中学校区では１４カ所，平成３０年度の旧坂野中学校区では１２カ所の計７３カ所となっています。そのうちの約９０％に当たる６５カ所で安全対策を実施，または一部実施しました。
   　具体的には，赤石トンネル内の上り車線の歩道にガードパイプの設置，横断歩道や停止線の塗りかえ，木の剪定，フェンスの設置などの対策を行いました。詳細は，平成３１年３月に小松島市のホームページに進捗状況を公表しております。 　また，平成３１年２月，交通安全の推進はもちろんのこと，防犯上の安全対策の推進も同時に図るため，新しく小松島市通学路安全プログラムを策定いたしました。新たに，推進メンバーに保護者，防犯協会，健全育成センターの代表者を加え，通学路の安全対策を交通，防犯の両方の観点から推進してまいりたいと考えております。御理解いただきますよう，お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［２番　津川孝善議員　登壇］ ◎　２番（津川孝善議員）ありがとうございます。 　さまざまな事故が報道される昨今，お聞きしていますと，通学路におけるハード面の整備，点検については大変御尽力いただいているようで非常に心強い限りでございます。ことし２月には新たな推進メンバーも加え，交通安全に関する新しいプログラムを策定されたということで，今後も，関係機関と連携をとり合い，引き続き，児童生徒の安全確保に努めていただけるよう，よろしくお願い申し上げます。 　そうしましたら，ハード面の整備をお聞きしましたので，次，２点目，ソフト面についてお聞きいたします。学校へのＧＰＳ機能つき子ども用携帯電話，また，ＧＰＳ機器の持ち込みについてです。 　ことしの２月１８日，全国に先駆け，大阪府教育庁は，小・中学校における携帯電話の取り扱いに関するガイドライン，素案を発表いたしました。これによりますと，平成３１年度中にはルールや方針を決めるとあり，小・中学校への携帯電話の持ち込みを容認する方向です。文部科学省は，2009年に都道府県教育委員会に出した通知で，教育活動に必要のないものとしてスマートフォンや携帯電話の持ち込みを原則禁止しておりましたが，大阪府教育庁発表の翌日，２月１９日に，文部科学大臣が記者会見で2009年の文部科学省通知を見直すことを明らかにしております。方針転換の背景には，昨年６月に起きた大阪府北部地震，最大震度６弱だったのですけども，にさかのぼります。地震発生時刻がちょうど通学時間，午前７時５８分ごろ，登校中の児童や生徒も非常に多かったようなのですが，携帯電話を持っていないために保護者や学校と連絡がとれない，また，保護者の方に関しても，ＧＰＳによる居場所の検索ができないなどの状況が発生しました。 　当時のインターネットニュースからの引用になるのですけども，大阪府豊中市の女性は，「子どもの安否確認がなかなかできなかった。いつ帰宅するかわからず，自宅を離れられない状況の中で不安でたまらなかった」と振り返る。「学校に立ち寄った同級生の保護者から連絡を受け，子どもの無事を確認できたのは約１時間半後だった」とあります。大阪府教育庁には，地震後にスマホや携帯電話の持ち込みを認めてほしいとの声が保護者から寄せられたそうです。庁内では，スマホなどを授業中に隠れて使わないか，インターネットへの依存が高まらないかなど，解禁に後ろ向きな意見も出たと言います。 　そんな中，このたびの決定では，最終的にはルールを定めて管理すれば，災害や事件が起きた際の連絡手段として利点が大きいという判断に至ったのだと考えられますが，これまでの保護者からの小・中学校に対しての携帯電話等の持ち込みについての相談状況など，わかる範囲でお答えください。お願いします。 　　　　　　　　　　　　　　［学校課長　吉原稔祐君　登壇］ ◎　学校課長（吉原稔祐君）津川議員の質問にお答えいたします。 　携帯電話の学校への持ち込みについては，平成２１年１月に文部科学省より，学校における携帯電話の取り扱い等についての通知がございまして，内容としては，１，携帯電話は学校における教育活動に直接必要のないものであることから，小・中学校においては，学校への児童生徒の携帯電話の持ち込みについては原則禁止すべきであること。２，携帯電話は，緊急の連絡手段とせざるを得ない場合，その他やむを得ない事情も想定されることから，そのような場合には，保護者から学校長に対し，児童生徒による携帯電話の学校への持ち込みの許可を申請させるなど，例外的に持ち込みを認めることも考えられること。このような場合には，校内で使用を禁止したり，登校後に学校で一時的に預かり下校時に返却したりするなど，学校での教育活動に支障がないように配慮することとなっております。 　本市の小・中学校でも，緊急の連絡手段とせざるを得ないやむを得ない事情で保護者より携帯電話の持ち込みの相談はありますが，１日限りの持ち込みの申請が多く，ほとんどの場合，登校後に担任が一時的に預かり下校時に返却するなど，教育活動に支障がないようにしています。また，保護者から携帯電話の学校への持ち込みに関する要望については，学校からの報告はございません。 　　　　　　　　　　　　　　［２番　津川孝善議員　登壇］ ◎　２番（津川孝善議員）御答弁いただきました。ありがとうございます。 　私も実際に子を持つ父親ですので，携帯電話の不必要な持ち込みに関する指導を普段から学校でされていることをよく存じております。先生方の熱心な御指導には非常に頭が下がる思いであります。また，入学式などでは保護者を通じて携帯電話に関するルールを話されていることからも，逆を言うと，やや，持ち込みに関する相談をしづらい状況に親もあるのでないかなというふうには感じております。 　そこで，質問といいますか，率直な提案になるのですけども，スマートフォンやガラケーと呼ばれている従来型の携帯電話，これについては，非常に機能が多いのでひとまず除外し，使用用途は制限されつつも，ＧＰＳや防犯ブザーなどの安心機能が充実する子ども用携帯電話，また，ＧＰＳのみの機器などを，まずは小学校に限り持ち込みを許可する方向で本市も進めてみてはいかがでしょうか。お尋ねいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［学校課長　吉原稔祐君　登壇］ ◎　学校課長（吉原稔祐君）津川議員の質問にお答えいたします。 　大阪府教育庁が本年３月２７日に小・中学校における携帯電話の取り扱いに関するガイドラインを発表しました。このガイドラインは，防災や防犯対策の観点から，登下校に限り子どもが携帯電話を所持できるよう，持ち込み禁止の方針を一部解除したものであり，単に学校への携帯電話の持ち込みを許可するという趣旨ではないと聞いております。津川議員から質問がございましたＧＰＳ機能つき子ども用携帯電話等の持ち込みを小学校に限り許可するかについては，平成２１年度の文部科学省からの通知にあるように，原則禁止の方針は変わりません。 　ただ，小学校において，登下校時の防災・防犯を目的とする学校へのＧＰＳ機能つき子ども用携帯電話などの持ち込みに関しては，本年２月に文部科学省が平成２１年度の持ち込みの原則禁止を見直し，今年度中にも新たな方針が示される予定です。 　しかしながら，児童の発達段階に応じた対応や，携帯電話持ち込みによる破損，紛失などのさまざまなトラブルや課題が想定され解決する必要があります。先ほども述べましたが，登下校時の安全確保等の観点からも，例外的に学校への持ち込みを認めるケースもございます。今後，文部科学省が示す新たな指針を待って，調査・研究を進めるとともに，大阪府の動向も注視しつつ，ＧＰＳ機能つき子ども用携帯電話等を小学校に限り許可するかについては判断してまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　［２番　津川孝善議員　登壇］ ◎　２番（津川孝善議員）御答弁ありがとうございます。 　内閣府の2017年度の調査ですが，携帯電話を所有または利用している割合は，小学生で５５％，中学生で６６％，高校生に至っては９７％という結果になっております。中でも，小学生の普及率の上昇が非常に目立ち，統計がある2010年度の２０％ほどと比べると３倍近くになっております。変わりゆく時代，また，災害や防犯意識の高まりを受け，特に学齢が小さなお子さんになるほど持たせておきたいという親は年々増加傾向にあるという調査結果も出ております。 　さらには，南海トラフを震源とする巨大地震に関しては，３０年以内に７０％から８０％の確率で起こると言われており，本市におきましても，あしたにも起こるかもしれない未曽有の大災害に向け，各方面での対策は急がれます。大阪府北部地震では高槻市でブロック塀が倒れ，不幸にして登校中の小学生が亡くなりました。それをきっかけに，本市を含む全国の自治体で，学校通学路を中心としたブロック塀の緊急点検及び，改定作業が進んでおり，事後の見直しや検証も非常に大切なことではありますが，事前にできる対策，行動こそ早目にしておくことにより，市長も掲げられる安心安全の小松島，これを，より身近に市民が感じられると思っております。 　この議論につきましては，現在，テレビ，新聞，インターネットなどたびたび取り上げられている非常に関心の高い話題でございます。また，もっとも議論するにふさわしいタイミングだとも思っておりますので，今後の議会等でも取り上げさせていただきますので，どうぞ，今後も御検討をよろしくお願いいたします。 　次に，幼年消防クラブ，少年消防クラブについてお尋ねいたします。 　先ほども少し触れましたが，政府の中央防災会議より，最大クラスの南海トラフ巨大地震が発生した際の被害状況想定を実施しております。この被害想定によれば，南海トラフ巨大地震が発生すると，静岡県から宮崎県にかけての一部では震度７が発生する可能性があるほか，それに隣接する周辺の広い地域では震度６強から震度６弱の強い揺れになるとされております。また，関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸の広い地域に１０メートル，一部最大では３０メートルを超える大津波の襲来が想定されております。最悪の場合ですが，関東から九州にかけての３０都府県で合わせておよそ３２万3,000人が死亡し，その被害は実に東日本大震災の１７倍を超える数字であり，また，揺れや火災，津波などで238万棟余りの建物が全壊したり焼失したりするおそれがあると推計されております。 　一方で，多くの人が早目に避難した場合，津波の被害者は最大でおよそ８０％少なくなり，建物の耐震化率を引き上げれば建物の倒壊はおよそ４０％減らせると，早目の避難や防災対策によって被害が軽減されるという効果も示されております。 　前段でも触れましたが，事前の対策や避難の心構えを持つためには，継続的な意識づけが必要であり，特に，小さいころからの繰り返しの教育，それが習慣へとつながるような取り組みが必要だと思っております。 　そこで，徳島県内には防災活動に取り組む少年消防クラブが幾つかあり，本市においても，幼年消防クラブ，また，少年消防クラブがあるとお聞きしておりますので，同クラブの取り組みについてお尋ねいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［消防課長　尾崎義和君　登壇］ ◎　消防課長（尾崎義和君）津川議員からの，幼年消防クラブ，及び少年消防クラブの活動状況についての質問にお答えいたします。 　まず，少年消防クラブでございますが，少年・少女期から防火に関する知識及び技能を修得し，防火意識の高揚を図るとともに，団体行動を通じて防火マナーを身につけた社会人を育成することを目的とし，昭和５５年に小松島小学校，坂野小学校の４年生以上の児童を対象に結成されました。活動といたしまして，防火広報活動を主体とし，これまでに大型商業施設での火災予防広報用の花の種の配布や防火ポスターの作成などの事業を展開してまいりました。 　しかしながら，近年におきまして，少子化による児童数の減少や指導者となる人材の不足などにより，両クラブとも活動が停滞している状況でございます。 　次に，幼年消防クラブにつきましては，幼年期における火に対する正しい知識の普及啓発を目的に，昭和６１年に市内全ての保育園児を，翌年には市内５カ所の幼稚園児をそれぞれ対象に結成されました。近年の活動といたしましては，はっぴを着た園児が地域住民に火災予防を呼びかける防火パレードなど，結成当初から継続的に活動を行っているクラブもございますが，少年消防クラブと同様，活発な活動は行われていない状況でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［２番　津川孝善議員　登壇］ ◎　２番（津川孝善議員）御答弁いただきました。 　現在は，少子化や指導者不足のあおりを受けまして活動の実績が乏しくなっているという御答弁でございましたが，それでは，これらの状況を鑑みて，このクラブについて，今後，必要か否か，あり方についてお尋ねいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［消防課長　尾崎義和君　登壇］ ◎　消防課長（尾崎義和君）津川議員からの，幼年・少年消防クラブの要否についての質問にお答えいたします。 　幼年・少年消防クラブの必要性については，平成２５年に消防団を中核とした地域防災力の充実・強化に関する法律が施行され，その中で地域防災力の１つとして同クラブが位置づけられており，幼少期からの防災教育を含め，その重要性が示されているところでございます。 　また，同クラブの経験者の方たちが進学や就職を機に消防団員として活動していただけるような環境が整えば，将来の地域消防力の向上につながっていくと考えます。 　このようなことからも，地域防災力の充実・強化を図る上で同クラブは必要な組織であると認識しているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　［２番　津川孝善議員　登壇］ ◎　２番（津川孝善議員）ありがとうございます。 　御答弁いただきましたように，全国さまざまな地域，もちろん本市におきましても消防団という組織がございます。常に消防業務に専念する消防職員に対し，消防団とは，別の職業などに従事しつつ，火災や災害などが発生した際に，現場に自宅または職場から駆けつけ，消火活動，時には救助作業などを行う，一般市民から構成される消防機関であります。消防団員の全国的な減少も取り沙汰される中で，幼少期より防火や防災・減災などの経験を積んでもらえれば，町の将来的な防災力に資するというところが大きいと思いますが，確かに，特に近年に関しましては，学校教育を通じた防火，また防災・減災に関する取り組み，または学習がふえてきていると感じます。 　それでは，幼年消防クラブ，少年消防クラブ員も含め，小松島市内における学校への消防としての防災・減災，救急への取り組みについてお聞きいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［消防長　八幡將夫君　登壇］ ◎　消防長（八幡將夫君）津川議員からの質問にお答えいたします。 　小松島消防本部の現状の取り組みといたしまして，幼年消防クラブ，少年消防クラブに限らず，市内の小学校４年生が社会教育の一環としまして消防署の見学を行っております。消防業務を身近に感じてもらうために，救急車の資機材を使っての血圧測定や聴診器を使った心音，心臓の音ですが，を聞いてもらう体験をしてもらっております。また，救助資機材の取り扱い説明を，また，消防防火衣，職員が火災現場で着る服でございますが，その服の着装などの体験や，また，はしご車の見学をしていただいております。幼稚園・保育所での火災や地震に対して行われている消防避難訓練へは消防職員と消防車両の派遣を行っており，放水体験や消防自動車への搭乗，また，記念撮影などを行い，消防活動を身近に感じてもらう取り組みを行っております。 　近年，多種多様な自然災害が多く発生しております。今後，消防としまして，関係機関と協力しながら，幼年消防クラブ，少年消防クラブを積極的にバックアップするとともに，市内の幼稚園や小学校での消防行事への取り組みの中で防災・減災への指導教育などを盛り込み，学んだことが子どもから親へ語り継がれていくことで市民一人一人の防災・減災の意識を高めてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［２番　津川孝善議員　登壇］ ◎　２番（津川孝善議員）御答弁ありがとうございました。 　消防の立場から，学校への活動，取り組みの部分をお聞きすることができましたので，学校所管の教育委員会からも，ぜひ，防災教育についての現状をお聞きしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［教育次長　石山　晃君　登壇］ ◎　教育次長（石山　晃君）津川議員からの御質問にお答えをいたします。 　平成２４年度より，東日本大震災における教訓を踏まえ，学校における実践的な防災教育の充実や，防災活動を通して将来の地域における防災活動の核となる人材を育てるために，毎年，小・中学校から３校を推薦校にしており，本年度は立江小学校，櫛渕小学校，芝田小学校が推薦校に指定をされております。 　防災学習の現状といたしましては，主に社会科，理科，総合的な学習の時間で，災害発生のメカニズム，危険予測や避難の仕方，防災・減災のための施設，設備，機関，日常的な備えや，周りの人と協力することの大切さなどについて学習をいたしております。 　また，県内外から防災の専門家や，被災地で防災・減災，復興にかかわってこられた方を招いた講演会の開催，小松島市消防本部や県内外の防災センターを訪問し，見学やさまざまな防災・減災体験を行っている学校もございます。 　避難訓練の現状といたしましては，各種災害を想定した訓練の実施に際して，校内での火災・地震を想定した避難訓練，津波を想定した一次避難場所，二次避難場所への避難訓練など，各幼稚園，小・中学校の実態に合わせ多様な避難訓練を行っております。 　また，発達段階に応じまして，暴風・大雨・洪水を想定した集団下校訓練，緊急時の児童の引き渡し訓練なども行っております。 　特に，地震を想定した避難訓練では，自分たちで安全を確認し経路を考えて避難するなど，各校で実際の避難に役立つ行動となるよう，工夫して実施をいたしております。 　また，保護者や地域の方々も参加した避難訓練を行うなど，地域防災として取り組むケースもございます。御理解のほど，よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［２番　津川孝善議員　登壇］ ◎　２番（津川孝善議員）ありがとうございました。 　学校，保護者，地域，また消防と連携した防災教育，防災学習，避難訓練等が行われているということで非常に心強い限りです。これで，ここまで，１点目，通学路の安全対策，２つ目に携帯電話，あと，３つ目に消防クラブ，この３点の発言通告に関連し，防災学習に関しても少しお尋ねすることができました。 　では，これら，最後のまとめとしまして，学校を取り巻く環境，多発する災害，事件，事故を踏まえ，安心安全な学校づくりを今後どう進めていくのかについて，教育長にお尋ねいたします。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　［教育長　小野寺勉君　登壇］ ◎　教育長（小野寺勉君）津川議員からは，安全安心な学校づくりをどう進めていくのかについて御質問をいただきましたので，お答えをさせていただきます。 　東日本大震災以降も，西日本豪雨や夏季の異常な高温などの厳しい自然災害が発生しており，子どもを取り巻く環境においても，交通事故を初め，子どもが犠牲となる事件も多数発生しております。教育委員会といたしましても，子どもたちの安全安心を担保することは急務でございます。本年度も，小松島市学校教育基本方針の重点目標の１つに，安全安心教育の徹底を掲げ，学校の危機管理体制の充実，安全教育の徹底，地域と連携した安全の確保，安全な通学路の確保に努めることにしています。 　この方針の具現化に向けて，本年４月の連合園・校長会では，各園・校の実態に応じた多様な避難訓練を実施し，発達段階に応じた防災教育を推進し防災教育の充実を図ること，安全な学校施設，通学路にするために子どもの目線に立った安全点検を実施し，地域と連携して子どもの安全確保に努めること，実態に即したいじめ防止基本方針を作成し，子どもが生き生きと過ごすことができる学校をつくることの３点について指示をしたところでございます。 　今後，子どもたちが，事件や事故の被害に遭わないように，危険回避能力の育成を図るとともに，地域と連携し，教職員の危機管理意識の高揚や危機管理体制の強化をして，心豊かに学校生活が送ることができるように，より一層努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　［２番　津川孝善議員　登壇］ ◎　２番（津川孝善議員）御答弁ありがとうございました。 　先ほども申し上げましたが，小さいころからの取り組みが，やがて将来の自分自身，また，町を守る力にも資すると思いますので，引き続き，子どもたちの御指導をよろしくお願い申し上げます。 　また，御提案もさせていただきましたが，時代に沿った取り組みや仕組みづくりというところもなお一層進めていただけることもお願い申し上げて，次の質問に移らせていただきます。 　次に，学校など市立施設の維持管理についてお尋ねいたします。 　学校再編の話が今回の一般質問でも取り上げられるようですが，2030年度までに学校再編を完了する計画の大きな要因に学校施設の老朽化が挙げられます。実際，最も古い和田島小学校と南小松島小学校の建設時期は昭和４１年であり，その年代に建てられた小学校はほかにも，児安，千代，芝田，新開と続き，建設５０年を過ぎた学校も少なくありません。老朽化するさまざまな市立施設はありますが，耐震改修を行い，再編後も使用する可能性のある小学校体育館，また，市立体育館，坂野・立江体育館の維持管理についての現状をお尋ねいたします。 　　　　　　　　　　　　［教育委員会参事　勢井孝英君　登壇］ ◎　教育委員会参事（勢井孝英君）津川議員からは教育施設の維持管理について御質問をいただきましたので，お答えいたします。 　幼稚園を含めた小・中学校及び市立体育館等のスポーツ施設については教育委員会が所管してございますが，小・中学校においては，学校教育を行う施設として，一義的には学校長を代表とする各学校に運営管理をお願いしているところでございます。それとは別に，法令に基づいた設備の保守点検，施設の老朽化や劣化に対応した改修や修繕，新築などの更新整備を教育委員会が実施してございます。 　一方で，市立体育館等のスポーツ施設については，県から委託を受けておりますＪＡあいさい緑地の野球場，多目的広場を除いては，教育委員会が直営で施設設備の運営，修繕，更新整備などを行っているところでございます。 　スポーツ施設においては，施設内や敷地内の清掃，夜間，休日利用における管理業務などの一部を業務委託して日々の運営に当たっており，そうした受託事業者からの報告や担当職員による定期的な点検などにより，備品の補充や設備の修繕を実施し，場合によりましては，工事発注による改修などを行いまして，安全な施設利用ができるよう努めているところでございます。 　小・中学校においては，担当教員を中心に，学校教育に支障がないよう点検を実施しており，不備や修繕箇所が見つかった際には，学校現場で対応できるものについては学校現場で，対応できないものについては，教育委員会が学校からの連絡を受けて現地を確認の上，必要な対応を実施しているところでございます。 　教育委員会が所管する施設については，児童生徒や利用者が安全で快適に利用できるように，予防改修などを含めたライフサイクルコストを意識して維持管理に当たる必要があると考えてございます。しかしながら，当該施設については，それぞれ施設規模も大きく，現在の人員配置で細部まで維持管理に目が行き届いているかということの懸念でございますとか，建築後長い年月がたっておりまして，修繕や改修，現況に応じた設備の新設なども必要と思っており，当然のことながら，維持費用が相当大きな額に及ぶということが課題と考えてございます。 　そうしたことを念頭におきまして，児童生徒や施設利用者にも，清掃や使用した備品等の片づけなどをお願いし，改修や更新の必要な所については，整備スケジュールや中長期的な視点に立った公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定も，現在，作業を行っているところでございます。 　当該年度の予算編成の問題もございまして，必要に応じて補正予算案等も提出する予定でございますが，ハード面におきましては，現認等による危険度を判断して段階的に修繕等で対応しているというところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　［２番　津川孝善議員　登壇］ ◎　２番（津川孝善議員）ありがとうございます。現状をお答えいただきました。 　実は，体育館に主眼を置きましたのは，安全上気になる点がございます。全国の体育館で水拭きやワックスがけによる床清掃が，恐らく，現在も行われているところはたくさんあると思います。その水分による木製の床板の変形，また，木片の剥離，これが要因となる事故が全国で見られており，少し事例を申しますと，2013年８月，岐阜市の県立高校体育館でバレー部のレシーブ練習中，男子生徒の胸に刺さり１０日間の入院。2014年４月，宮崎県内の体育館でバレーの大会でレシーブをした高３の男子生徒の腹部に刺さり１２日間の入院。もっと大きなけがになりますと，2015年４月には，富山県内の大学体育館でフットサル練習中に背中に刺さり肺を貫通など，調べれば幾つもの事故が報じられています。 　消費者庁の消費者安全調査委員会で原因を進めた結果，それらの体育館では，水拭きやワックスがけが行われている，雨漏りがある，湿気がこもりやすいなど水の影響が確認されたそうです。木は，水分を吸収すると膨張，乾燥すると収縮し，この繰り返しにより床板がそったり割れたりし，剥がれやすくなるそうです。 　これらの事故を踏まえ，平成２９年５月に体育館の床板の剥離による負傷事故の防止についてという文部科学省通知が関係各所に出されており，その中には，水拭き及びワックスがけの禁止という項目があるのですが，その時期，平成２９年５月以降，適切な清掃の実施，ここで言う水拭き及びワックスがけの禁止について，対応はいかがされていますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　［教育委員会参事　勢井孝英君　登壇］ ◎　教育委員会参事（勢井孝英君）議員からは，水拭きやワックスがけの禁止，その通知が出た後どのように対応しているかということの御質問をいただきましたので，お答えいたします。 　体育館のワックスがけ等につきましては，以前は，学校であれば学期末に恒例行事として児童生徒や教職員により行っておりまして，頻度については，統一基準などはなくて各学校で判断をしておったような状況でございます。 　市立体育館につきましては，利用者の利用状況を見ながら，夏のお盆の時期と，年末に休館日を設けて，年度内に２回，所属職員によるワックスの塗布，塗布後の乾燥作業を行ってございます。平成２８年度に旧中学校から社会体育施設に転用した坂野体育館，それから，立江体育館につきましても，同様の作業を実施してきた次第でございます。 　御質問の全国的な大けがを伴う事故多発を受けて，文部科学省，スポーツ庁連名による，体育館の床板の剥離による負傷事故の防止についての通知後，市内の小・中学校におきましては，その趣旨を十分認識し，ワックスがけは控えておりまして，モップがけなどによるから拭きで対応をしているところでございます。 　坂野体育館，立江体育館につきましては，通知のあった平成２９年度はワックスがけを行いましたが，床板の顕著なダメージは見られず，平成３０年度からは，から拭きのみの対応としてございます。
   　市立体育館につきましては，武道館を含め，経年劣化や雨漏りによる床板の傷みが数箇所見られますので，必要に応じて研磨などを行いまして床板全体をなめらかに保つ必要もあるということから，平成３０年度は夏場の年１回，回数を減らしましてワックスがけを行っております。現在のところ，それを起因とした事故やけが等は発生していないと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　［２番　津川孝善議員　登壇］ ◎　２番（津川孝善議員）ありがとうございます。現状を御説明いただきました。 　小・中学校に関しましては，現在はから拭き，坂野・立江，市立体育館に関しては，先ほど言った，文部科学省の通知内に補足で書かれている，やむを得ない範囲の最小限の使用という理解で恐らくよろしいのだと思っておりますが，それでは，施設利用時には利用者自身が練習や大会の前後に清掃をしていると思います。施設利用時における注意事項，先ほど言った，水拭き及びワックスがけの禁止の利用者への周知はどのようにしているのか，お尋ねいたします。 　　　　　　　　　　　　［教育委員会参事　勢井孝英君　登壇］ ◎　教育委員会参事（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。 　学校体育館につきましては，運動場を含めて各学校から利用者に使用後の施錠，清掃や後片づけなどをお願いしておるところでございます。市立体育館などの社会体育施設は，利用者調整会議や実際の使用時におきまして後片づけやモップがけなどの依頼や注意喚起をしてございます。現状では水拭きやワックスがけまでは行うようにとの説明はしておらず，そうした事実もなかったと認識してございます。 　水拭きやワックスがけ禁止の周知は，利用者に対して，現在のところ，特段考えてはございませんが，ＰＴＡ活動であるとか地域住民の活動でそうしたことをする必要があるのであれば，学校を通じるなど，適宜周知を行ってまいりたいと考えておりますので，御理解のほど，よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［２番　津川孝善議員　登壇］ ◎　２番（津川孝善議員）御答弁ありがとうございました。 　また，周知は丁寧によろしくお願いいたしますということなんですけども，先ほど来申し上げております，水拭き，特にワックスがけですね，これをしなければ使用に関する別の問題が出かねません。床板の剥離に関する懸念もさることながら，学校体育や社会体育で施設を使用する際に，床がすべって運動やプレーがしにくい，また，危険であるという声も聞いており，スリップによるスポーツ中の事故につながりかねません。今までに変わるメンテナンスの方法を早急に考えるべきだと思うのですが，今後の対策をお尋ねいたします。 　　　　　　　　　　　　［教育委員会参事　勢井孝英君　登壇］ ◎　教育委員会参事（勢井孝英君）議員からは，今後の対策について御質問があったので，お答えいたします。 　スポーツに適した床板の保全では，ワックスがけ以外では，過去には耐震基準を満たしていた北小松島小学校を除く各小学校の体育館と坂野体育館，立江体育館が，耐震改修工事に合わせまして平成２５年度までにウレタンコーティングを実施しております。小松島中学校においては平成２７年度に，小松島南中学校においては新築時にウレタンコーティングを実施しております。 　このウレタンコーティングにつきましては，スポーツをする上で適度なすべり，もしくは，その抑制効果を期待するものでありまして，床材の表面をささくれなどが起きないように保護する効果もございます。しかしながら，半永久的に保護するものではなく，何年間か経過すれば，古いものは剥ぎ取り塗り直す必要がございます。使用メーカーの説明書きにも，目安となる耐用年数も記載されてございますが，施設の老朽化による雨漏りや台風時の横風などの影響で入口付近の隙間から雨水が浸入し，目安の年数よりもコーティング効果が短くなったと感じられる施設もございます。そうした状況から，雨漏りなどの修繕対策を含めて，コーティングの塗り替えについても，その対策の１つというふうに考えてございます。 　床板自体を張り替える方法もありますが，全面的に張り替えるとなりますと，ウレタンコーティングの塗り替えもそうでございますが，費用も大きくなり，計画的な改修スケジュールも立てた上で対応せざるを得ないとも考えてございます。床材に優しいワックスにかわる製品の市場動向も十分注視しまして，そうした製品があるのであれば，費用面や安全性を見極め，ウレタンコーティング，床板の張り替えなどを含めまして，現状行っている学校教育や社会体育で支障が出ないように総合的な対策を検討し講じていきたいと考えておりますので，御理解のほど，よろしくお願いいたします。 ◎　議長（前川英貴議員）小休いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５９分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　　再　開 ◎　議長（前川英貴議員）小休前に引き続き会議を開きます。 　津川議員。 　　　　　　　　　　　　　　［２番　津川孝善議員　登壇］ ◎　２番（津川孝善議員）御答弁ありがとうございました。 　対策の方法，費用，運用など，総合的に検討が必要とのことですが，市立体育館では，先日の高校総体を初めとするさまざまな大会やスポーツクラブ，そして，学校体育館においては，学校体育や社会体育が日々行われております。再度にはなりますが，安全面を考慮し，いち早い対応をお願いし，次の質問に移らせていただきます。 　続きまして，子どもはぐくみ医療費助成制度についてです。 　まず，徳島県は，全国でも子育て環境が進んでいる自治体と言われております。人口１０万人当たりの小児科数が全国一位であったり，県下全域で第三子の保育園，幼稚園，学童保育の無料化を実現した全国初の自治体でもあります。 　その中で，子育て世代にとってありがたい制度の１つに子どもはぐくみ医療費助成制度があります。同制度は，子どもが健康保険等で医療を受けた場合の医療費の自己負担分を助成するものであり，子育てをするに当たりけがや病気はつきものですので，医療費を気にせず子どもに治療を受けさせられるということは保護者にとって非常に心強い制度です。 　本市におきましては，同制度の助成範囲を平成２９年４月より中学校修了までに拡充いたしました。前年の平成２８年度以前には，本会議または委員会において拡充に関する議論が活発になされ，市長初め，職員の皆様も，限りある予算の中で子育て世代への支援にかじを切っていただいたことは，中学生の子を持つ私個人の意見としましても，制度の恩恵を授かっていることに非常に感謝しております。 　ただし，近年は，減り続ける子どもや子育て世代の支援施策として，また，Ｉターン，Ｕターンを意識している地域では子育てがしやすいよう，さらに子どもの医療費助成に力を入れている自治体がふえているのも事実であります。 　県内２４市町村を見てみますと，平成３１年４月現在では，本市を含む９の市町が中学校修了まで，近隣の阿南市や勝浦町を含む１５の市町村が１８歳に達する年度末までとしているところです。３月定例会議で佐野議員が助成制度の質問をされたばかりではございますが，新たにこの４月より板野町が１８歳年度末まで拡充したところであります。 　そこで，本市の同制度の年齢拡充について，市民からの要望や窓口での問い合わせ状況についてお尋ねいたします。 　　　　　　　　　　　　［保健福祉部副部長　吉岡忠則君　登壇］ ◎　保健福祉部副部長（吉岡忠則君）子どもはぐくみ医療費助成制度への御質問でございます。 　現在，本市における子どもはぐくみ医療費助成事業の年齢要件は，対象となる子どもの年齢が１５歳に達する日以後の最初の３月３１日までとなっており，先ほど議員からございましたように，平成２９年度よりの実施でございまして，県の医療費助成事業の要件に準拠し５０％の補助をいただいて運用いたしております。 　議員お尋ねの，市民からの要望でありますが，担当窓口において他市町からの転入時や受給者証の再交付のとき，また，電話などでいただいている現状でございます。その際には，担当窓口において現行の制度について御説明をいたしながら，お子様が１６歳の場合には，保健事業で実施しております若年者に対する胃がん予防対策事業のピロリ菌検査の除菌事業の受診勧奨を行っております。 　　　　　　　　　　　　　　［２番　津川孝善議員　登壇］ ◎　２番（津川孝善議員）ありがとうございました。 　現在は，先ほども申しましたように，対象年齢を１８歳年度末までと定めている自治体がふえてきておりますが，実は，２２歳年度末までを対象とする自治体も出てきているため，今後も，財政基盤を強い所を中心に対象年齢が拡大する可能性があります。 　ただし，その反面，課題も非常に多く，助成対象の拡充競争が近隣自治体で過熱した結果，例えば，過度な受診を招いてしまったり，財政基盤の弱い自治体では助成規模を縮小する可能性も懸念されてまいります。実際，ある自治体では中学生以下の医療費を無償としておりましたが，税収の減少に伴い，平成３０年７月から患者の一部負担や所得制限の導入を実施しております。確かに，自治体の人気取りのために対象年齢の引き上げ合戦になってしまうとすると，それも，いかがなものかと思います。以前のふるさと納税の寄附獲得合戦を連想させつつもあり，他の子育て施策との比較や優先順位の吟味も必要になってきます。 　しかし，また一方で，特に低所得世帯に関しては子どもを受診させないという傾向もあるそうで，親の所得によって健康状態の違いを生まないために同制度が有効なのも事実であります。医療費も，高齢者に比べれば子どもは大きくないとはいえ，子育て支援と財源とのバランスは非常に難しいと感じます。 　そこで，個人的に調べてみたのですが，現在，１８歳年度末まで実施しているお隣の阿南市，よく比較されるのですけども，平成２９年の１６歳から１８歳への助成総額は4,448万9,496円であり，当時の対象年齢人口から１人当たりの助成額を，約２万円なのですが，算出します。その枠に小松島市の対象年齢人口，これを掛けますと，年間2,000万円強という数字が，荒い計算ではありますが，概算で出てまいります。これは，あくまで私の概算の一例ですので，拡充した場合の市の負担の想定をお尋ねいたします。 　　　　　　　　　　　　［保健福祉部副部長　吉岡忠則君　登壇］ ◎　保健福祉部副部長（吉岡忠則君）議員からは，本市において子どもはぐくみ医療費助成年齢要件を１８歳に達する年度末まで拡充した場合の概算経費はどのくらいになるかという御質問であります。 　先ほども御答弁で申し上げましたが，本市の子どもはぐくみ医療費助成事業は，県より５０％の補助をいただいて運用しております。１８歳まで拡充すると仮定いたしますと，１６歳から１８歳までにかかる費用については全額市の負担となります。現在，本市において対象となるお子様が約1,000名いしまして，この人数をもとに近隣市町の実績数値をベースにして３割自己負担相当額を推計いたしましたところ，先ほども議員からありましたように，本市においても約2,000万円から2,500万円程度が必要額となると見込まれております。 　この上に，診療報酬明細書の審査支払手数料，これが100万円から150万円程度見込まれます。その上に，システム改修費でありますとか受給者証交付にかかる人件費や郵送料がおよそ150万円必要となりまして，これに消費税増税分を加味した分が必要と見込まれる経費となります。これとは別に，これに付随しまして，国民健康保険事業の定率国庫負担金でペナルティーに係る部分といたしまして数十万円の減額が想定されております。 　　　　　　　　　　　　　　［２番　津川孝善議員　登壇］ ◎　２番（津川孝善議員）ありがとうございます。負担の想定をお答えいただきました。 　私の意見としましては，大変厳しい財政状況ではあり，各事業，各方面で努力をされていることとは存じますが，ぜひ，対象年齢の拡充をしていただきたいと願っております。子育て世代の方や市内外の不動産屋さんとお話する機会もあるのですが，家を建てたりアパートを借りるに当たって，本市においては，災害，または津波などへの不安，そして，医療費助成などの支援制度，また，この後お聞きしますが，高校入試学区制など，将来的な子育てに関する憂慮によりちょっと敬遠されているのでないかなと肌で感じる部分もあります。少子化は本市の将来を左右する問題でもありますので，引き続き，前向きな御検討をよろしくお願いいたします。 　最後は，高校入試学区制について，１点だけ濱田市長に御答弁いただければと思っております。 　平成２９年１２月，文教厚生常任委員会で市長より，小松島市に置かれている学区は地理的にも普通科の数的にも恵まれている，地元普通科高校も倍率競争があるという旨の御発言がありました。そのほか，当時の教育長の答弁を引用されている点から察すると，この時点では，学区制の撤廃についてかなり慎重なお気持ちがあったように感じます。 　ただし，翌月，平成３０年１月の徳島新聞様アンケート調査では学区制を撤廃すべきというお答えを示されております。濱田市長の高校入試学区制についてのお考えをお尋ねいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　［市長　濱田保徳君　登壇］ ◎　市長（濱田保徳君）津川議員からは，高校入試における学区制についての御質問をいただいたので，お答えいたします。 　徳島新聞の取材では，学区制は廃止すべきと考えますかという問いに，「廃止すべきだ」「廃止すべきではない」の二者択一のアンケートであったため，学区制の廃止によって生徒の高校選択の幅が広がり自由と公平の確保につながることは賛成である。ただし，本市の地元高校の育成が阻害される可能性があることを懸念しているという文章を追加し「廃止すべきだ」を選択いたしました。よって，高校入試における学区制に対する私の考えは変わっていません。 　　　　　　　　　　　　　　［２番　津川孝善議員　登壇］ ◎　２番（津川孝善議員）ありがとうございます。 　現段階では，必要であれば，2020年度入試，現在の中学校３年生入試から，流入率の変更，また，2021年度入試，現在の中学校２年生入試から，徳島市内の１校を全県募集に設定する見直しなどが有識者会議で協議されております。この問題につきましても，今まで御質問させていただいた内容と同様，今後，さまざまな場で議論されると思います。御回答いただき，検討を示していただきました。 　結びになりますが，私は，小松島市は非常に住みやすい町だと思っております。１０分，１５分あれば，小松島市内の至るところ，いろんな所に車で行けますし，北へも南へも西へも移動のしやすい好立地な条件の場にあると思います。自動車道のインターチェンジも整備される予定で，また，大きな病院もあり非常に安心して過ごせるような町だと思っておりますので，今後も，ぜひ，小松島市を選んでもらえるような，小松島市から人口流出を少しでも抑制できるような，そういう前向きな施策を展開いただけるよう，お願いしまして，私の市議会議員としての初の登壇，一般質問を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍　手） ◎　議長（前川英貴議員）１４番，出口議員。 　　　　　　　　　　　　　［１４番　出口憲二郎議員　登壇］ ◎　１４番（出口憲二郎議員）令和元年６月定例会議に質問の機会を得ましたので，通告どおり，２点にわたって質問をしてまいりたいと思います。どうか最後まで御清聴をよろしくお願いいたします。 　まず，１点目の，本年４月２１日に行われました小松島市議会議員選挙，投票率について何点かにわたって質問をしていきたいと思います。 　まず最初に，ここに過去何十回かの小松島市政施行以来の市議会議員の選挙の投票率の結果が表としてございます。これを見ますと，昭和３０年４月３０日に第３回統一地方選挙で小松島市議会議員の選挙が行われておりますが，そのときの投票率が92.8％，以来，３回，４回，５回，６回，７回，８回ぐらいまでは大体９０％台を推移いたしております。昭和５０年の４月２７日の選挙では92.71％ということで，今から考えれば非常に高い投票率が示されておりますが，これが，時代をさかのぼって平成１５年第１５回の統一地方選挙においては70.17％ということで２０％以上落ちております。そして，第１６回，平成１９年，これは，期日前投票ができて簡単に投票日１週間前の期日前投票ができるようになって，それも含んで投票率が示されておりますが，平成１９年では65.86％，それから，平成２３年の選挙では59.4％，６０％をこの時点で初めて切りまして，平成２７年の選挙では57.22％，これは，期日前投票を含んだ数でございますが，そして，今回行われた平成３１年４月２１日の選挙では56.26％ということになりました。 　この著しい投票率の低下の原因はどこにあるのかというふうに選挙管理委員会ではお考えになっているのかを，まず１点，お聞きしたいと思います。 　　　　　　　　　　［選挙管理委員会事務局長　泉由美子君　登壇］ ◎　選挙管理委員会事務局長（泉由美子君）出口議員の御質問にお答えいたします。 　市議会議員選挙の投票率の推移につきましては，議員御案内のとおりでございます。市議会議員選挙にかかわらず，国政選挙等におきましても投票率が低下しているのは同様でございまして，特に，1990年代以降，つまり，平成に入ってから大きく下落しており，また，その中でも若年層の投票率の低下というのが顕著な状況でございます。 　投票率の低下の原因につきましては，政治離れ，選挙離れとよく言われますが，核家族化，少子・高齢化などの影響や，民主主義の発展，また安定化，それから，社会構造の変化，また，候補者の政見等の相違点，これのわかりづらさや，投票日前から報道などにより状況が判明すること，これらによる政治や選挙への無関心といった有権者の意識の変化が考えられるところでございます。 　特に，若年層，とりわけ２０代についてですけれども，若年層が投票を棄権する理由については，過去の国政選挙の意識調査をもとに分析されたものを見ますと，「面倒だから」「選挙に余り関心がない」「政策や候補者の人物などについて事情がよくわからないから」といった点についてほかの世代よりも高いようでございます。 　市議会議員選挙についてもおよそ同じような傾向にあるのではないかと考えておりまして，全世代を通じて言えることではございますが，特に若年層には，何よりもまず，市政に関心を持ってもらい，市議会議員の活動内容等を知ってもらうことが投票率向上にも必要なのではないかと考えております。 　　　　　　　　　　　　　［１４番　出口憲二郎議員　登壇］ ◎　１４番（出口憲二郎議員）特に２０代の若年層において投票率が悪いということで，その原因として，政治，選挙に対する無関心が上げられるという御答弁でございましたけども，これは，全国的にもそういう傾向が見られるということで間違った話ではないと思いますが，ただ，おっしゃいましたように，選挙というのは日本における議会制民主主義の時代といいますか，仕組みから考えて，投票率が５割そこそこしかない，これ，今のままで行きますと５割を切るのでないかというふうなおそれが多分にあるわけで，全国的な傾向とか，若年層に関心が薄いという話だけで終わらせるわけにはいかないと私は思いまして，今回，質問に取り上げたのですけども。 　それでは，具体的に効果のある対応策をどういうふうにお考えになっておるか，お聞きしたいと思います。 　　　　　　　　　　［選挙管理委員会事務局長　泉由美子君　登壇］ ◎　選挙管理委員会事務局長（泉由美子君）出口議員の御質問にお答えいたします。 　前段で若年層の投票率が顕著に低い傾向にあるといったことを申し上げました。選挙権につきましては，３年前の参議院議員通常選挙から年齢が１８歳以上に引き下げられております。選挙管理委員会では，これまで，各機関と連携し，市内の高等学校や諸学校において，選挙制度や選挙運動等の基礎知識について講義を行う出前講座の実施や，投票に関心を持ち，なれてもらうために，生徒会の役員選挙等に実際の選挙で使用している投票箱や記載台等の貸し出しを継続的に行ってきております。 　このたびの市議会議員選挙に先駆けては，市議会事務局にお願いをいたしまして，平成３０年１２月に小松島西高等学校において，まず，議会事務局から議会制度や市議会議員の仕事についての説明をしていただいた後，選挙管理委員会による選挙制度の出前講座を実施するという初の試みをいたしました。 　また，御存じのとおり，このたびの市議会議員選挙では，本市で初めてとなる選挙公報を発行し全戸配布をいたしております。候補者の方々を既に御存じの有権者の方々に限らず，まだ選挙権がない，あるいは，選挙に関心がない，また，候補者それぞれの考えがわからないといった方が一度は選挙公報を目にしていただけたのではないかと思っております。 　ここで，少しお時間をいただきまして，市議会議員選挙の年ごとに前回の選挙と投票率を比較いたしてみますと，前段で，平成に入ってから投票率の低下が著しいということを申し上げましたが，市議会議員選挙となって以降，一番下げ幅が大きかったのは，昭和６２年の85.89％から平成３年の78.65％でございまして，その差は7.24ポイントでございます。近年の状況で申し上げますと，期日前投票が導入される前の平成１５年の市議選に比べ，期日前投票が導入された平成１９年の市議選では4.31ポイント下がっておりまして，平成１９年と平成２３年ではさらに6.46ポイント，平成２３年と平成２７年では2.18ポイントの低下となっております。そして，平成２７年と今回の平成３１年，これを比較いたしますと，その下げ幅は0.96ポイントでございます。 　今回，これまでの市議選で一番低い投票率となったのは確かでございますが，年々投票率が低下していく中，下げ幅を0.96に減少できたことは，候補者の方々の熱心な選挙運動が有権者に伝わったこと，これが一番の要因ではございますが，選挙公報を発行したことや，選挙ビラの頒布の解禁なども一端を担ったのではないかと考えているところでございます。減小幅が少ないという見方につきましては異論もあろうかとは存じますが，このような分析の仕方もあるのではないかということでございます。 　投票率をＶ字回復させる特効薬というのはないものと思われますが，現在，投票率が高い高齢層は，その世代が若年層だったときの投票率も高いという分析がございます。選挙権を持つ全世代への啓発活動が必要なことはもちろんでございますが，投票率の底上げを図るには，選挙権を得る前から選挙を身近に感じてもらい，投票できる年齢になったら権利として投票に行くものだと，そういう意識の醸成を図ることが重要であるとも考えております。今後とも，市内の高等学校等での出前講座の実施，選挙資機材の貸し出し，それから，市教育委員会との連携による小・中学校での主権者教育への取り組みにも協力してまいりたいと存じます。 　　　　　　　　　　　　　［１４番　出口憲二郎議員　登壇］ ◎　１４番（出口憲二郎議員）いろいろと御意見を伺いました。 　確かに，今回の選挙と前回平成２７年の選挙，投票率を比べますと，下げ幅は減っておるというのは事実だろうと思います。ただし，私は，これは，回復の兆しという風なことよりも，むしろ，期日前投票が前回平成２７年の選挙では13.53％，平成３１年，今回の選挙では14.87％と1.3ポイントぐらいふえとるわけですね，そのあたりもあって下げ幅が若干緩くなったのでないかなと思います。これは，いろんな見方があるので一概にどれが正しいとは限りませんけども。 　そこで，今も言いましたけども，私は，有効な手だてとして，期日前投票，これを有効に利用するといいますか，言いかえれば，本市においても，期日前投票をもっと充実させれば，下げ幅の防止，逆に，Ｖ字回復とは行きませんでしょうけども，投票率のアップにつながるのでないかと考えます。 　そこで，従来，不在者投票というのはあったのですけども，期日前投票というのは，さっきも言いましたけども，平成１９年の統一地方選挙からそういう制度が新たにできて採用されとるわけですけども，従来からある不在者投票と期日前投票との違いについて，わかりやすく御説明をいただきたいと思います。 　　　　　　　　　　［選挙管理委員会事務局長　泉由美子君　登壇］ ◎　選挙管理委員会事務局長（泉由美子君）出口議員から，期日前投票と不在者投票の違いについてということで御質問をいただきましたので，お答えいたします。 　選挙は，選挙期日，つまり，投票日に当日投票所において投票するという投票当日投票所投票主義を原則としております。これは，選挙運動期間中の候補者の政見等の情報をもとに有権者がみずから当日投票所に行き投票するという選挙制度の根幹となる考え方によるものでございます。 　しかし，例外的に，選挙期日に投票所に行かなくても投票できる制度として期日前投票制度，不在者投票制度がございます。 　まず，期日前投票制度につきましては，選挙期日前であっても，選挙期日に仕事や旅行等の一定の事由が見込まれる場合に，それが真正であるということを誓う旨の宣誓書を提出することで選挙期日と同じ方法で投票を行うことができる。つまり，投票用紙を直接投票箱に入れることができるという仕組みでございます。 　次に，不在者投票制度でございますが，こちらは，不在者投票の事由に該当する場合に，選挙人名簿登録地の市区町村の選挙管理委員会に投票用紙など必要な書類を請求して行うもので，記載済みの投票用紙を二重に封筒に入れ，外封筒には投票者の氏名を署名して投票するというものでございます。幾つかの種類がございますので，そのうち主立った３種類について簡単に御説明いたします。 　まず，１つ目は，名簿登録地以外の市区町村の選挙管理委員会における不在者投票でございまして，小松島市の名簿に登録されている方で申し上げますと，選挙期間中，小松島市以外の市区町村に滞在している方が，小松島市の選挙管理委員会から交付された投票用紙など必要な書類を滞在している市区町村の選挙管理委員会に持参して投票するというものでございます。 　２つ目は，指定病院等における不在者投票で，こちらは，都道府県の選挙管理委員会が不在者投票のために指定した病院や老人ホーム等におきまして，病院長等の管理する場所で投票を行うことができるもので，投票用紙などは病院長等が選挙人の依頼を受けて請求することができるものでございます。 　３つ目は，郵便等による不在者投票でございまして，認められているのは，一定程度の状態にある身体障害者手帳か戦傷病者手帳を持っている選挙人，このうち，事前の申請により郵便等投票証明書の交付を受けている方で交付された投票用紙に自宅等自分のいる場所において記載し，これを郵便等によって名簿登録地の市区町村に送付するというものでございます。 　　　　　　　　　　　　　［１４番　出口憲二郎議員　登壇］ ◎　１４番（出口憲二郎議員）御説明いただきました。 　説明を聞く限り，不在者投票というのはいろいろやり方があるようですけども，私も今回の選挙で耳に挟んだのですけども，不在者投票をしたいということで届け出をして，それで，手続をとったところ，非常に手間がかかると。指定の封筒をもらって，それに投票用紙に投票を記入して，それを専用の封筒に入れて送ってというような，手間も費用もかかるんだろうと思うのですけども，それは，費用のことを言うのはいけませんけども，する方からしたら非常に手間がかかるということで，なかなかそこまでやっていただける有権者の方というのは少ないのではないかと思います。 　それで，ただ，１点，不在者投票で，今の御答弁にもありましたけども，いろんな施設，病院等で不在者投票ができるという制度については，まだ比較的簡単にできるのではないかと思うのですけども，このあたり，施設の都合もあるだろうし，今言いました，県の選挙管理委員会が指定をしております不在者投票を行うことができる施設ということで，これも資料をいただきましたけども，病院関係で１０カ所，老人ホーム関係で４カ所，身体障害者支援事業で１カ所，市内では１５カ所の指定を受けておる施設がございます。そうかと言って，この１５カ所全部で不在者投票が行われているかというと，そうでもないようでございますので，これは，また別の問題がありますので今回取り上げるのはやめますけども，このあたりのことも頭に入れる必要があるだろうと思います。
   　そういうことで，私が言いたいのは期日前投票です。これが，改正になってから非常に，手軽にと言ったら語弊があるかもわかりませんけども，告示があって明くる日から６日間ですか，投票ができるということで，自分のあいておる時間を有効にといいますか，自分の時間で投票ができるということで，近年，非常に全国的にも期日前投票というのが盛んに行われております。 　吉見議員から資料をいただいたのですけども，秋田県の男鹿市では期日前投票の比率が７２％，投票総数の７２％が期日前投票だったと。これは，男鹿市の大きな道路沿いに量販店が，商業施設があるわけですけども，そこで期日前投票を受け付けてやったということで，非常に高率な投票率を実現させております。期日前投票のメリット・デメリットについてはいろいろと議論されておりますけども，メリットの方が多いのでないかと私は考えておりますので，それと，近くで言えば，徳島市さんが商業施設とお話をして期日前投票が市役所以外にもできるというふうな場所を設けてございます。そういう形で，本市においても期日前投票所を，今，市役所１階のロビーで行われておるんですけども，それ以外にふやすお考えがあるかどうか，お聞きをしたいと思います。 　　　　　　　　　　［選挙管理委員会事務局長　泉由美子君　登壇］ ◎　選挙管理委員会事務局長（泉由美子君）出口議員の御質問にお答えいたします。 　市議会議員選挙においては，既に議員から御案内がございましたけれども，平成１９年に初めて期日前投票が導入されまして，これまで補欠選挙を除いて４回の市議選が執行されております。導入時の平成１９年の期日前投票率は，8.99％であったものが今回の選挙では14.87％であり，回を追うごとに平均で約２ポイント程度の伸びを見せておるところでございます。一方で，全体の投票率が年々低下しているということは，選挙に行く一定の方々の生活様式が多様化しているということを示すものでもあると考えられるところでございます。 　期日前投票所につきましては，安定的に運営する必要があるという観点，また，現在どの投票区からも満遍なく御利用いただいているという状況から申し上げますと，市域が狭くほとんどが平野部であるとか，有権者数が約３万2,000人といった本市の規模からしますと，設置が１カ所であるというのは適当なところではないかと考えておるところでございます。 　また，期日前投票所を増設するには，選挙の日程が決定したときに必ず施設を確保できて，市域を考えたときに，位置的に適切な場所はどこなのか，投票事務に従事する人員の確保をどうするのか，選挙を執行する選挙管理委員会事務局の体制整備をどう図るのかなど，クリアしなければならない課題が多いのも現実でございます。 　しかしながら，投票率の向上を考えますときに，選挙期日に当日投票所に行けない期日前投票ができる一定の事由があり，かつ，市役所に設置されている期日前投票所に行くのは物理的に困難，あるいは，市役所まで行くのが億劫などの理由のため選挙に行っていないと考えられる方々がいる場合，その方々を投票へつなげていく必要があるとも考えるところではございます。これらのことから，期日前投票所の増設につきましては今後の課題といたしまして検討してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　［１４番　出口憲二郎議員　登壇］ ◎　１４番（出口憲二郎議員）期日前投票所の増設については今後の課題ということで御答弁をいただきましたけども，今後の課題というのはよくわからない言葉でありまして，やるかやらないかを課題として研究するのか，それとも，やる方向で課題がどこにあるかということで研究をするのか，私は後者の方であってほしいなと思っているのですけども。 　何回も言いますけども，期日前投票については，本市においても，有権者からは，非常に便利だということで好評をいただいておるのは間違いないことでございまして，好評をいただいておるからこそ，例えば，地域的に本市から離れておる地域も，小さな町やとおっしゃいますけども，人口がどうのこうのという話では，私は，ないと思いますので，遠い所からはなかなか行きにくいということもありますし，市役所へ用事があったらそのついでにということはもちろんいいのですけども，それよりかといいますか，それ以外にも，日常よく出入りをする量販店，小松島市内も随分といろんな商業施設，量販店もふえておりますので，地域的にも選ぶことはできるだろうと思いますので，ぜひ，せめてもう１カ所ぐらい，地域性を考えて期日前投票所を増設するということを考えていただきたい。その上で，いろんな課題があるのは事実です。それは，私も否定はしませんけども，ぜひ，ふやすつもりで御検討をいただきたいということを強く要望しておきたいと思います。 　それと，選挙の問題で最後に，もう一点だけ。 　投票日には１９カ所の投票所が設置をされておりますが，１９カ所全部を私は調べたわけではございませんけども，中には，例えば，バリアフリーができていないと，車椅子で上がれないと，それから，駐車場が全然とれないというような所も何箇所かありますし，そういうことで，それは不便だから期日前投票に行くという方も随分ふえとるわけです。期日前投票所の増設はもちろんそうですけども，既存のといいますか，１９カ所の投票所のバリアフリー等，投票しやすい環境づくりと投票所づくりということについても，ぜひ，考えていただきたいのですけども，その辺，いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　［選挙管理委員会事務局長　泉由美子君　登壇］ ◎　選挙管理委員会事務局長（泉由美子君）出口議員の御再問にお答えいたします。 　選挙におけます当日投票所は，学校施設ですとか公民館など，主に市が所有する公共施設に設置しております。各施設については，バリアフリー対策などが行われている所もございますし，議員おっしゃいますように，それでも使い勝手の悪いそのような所もあろうかとは存じます。公共施設につきましては，また今後，建て替え等の時期を向かえたときにさらなるバリアフリー対策というのがされるものと存じますが，現行の施設につきましては，例えば，少しの段差でありましたら，選挙当日には選管で用意した小型のスロープというものを持って行って設置しているような所もございます。また，車椅子での入場が難しい場合などは，当日投票所に配置しております投票事務従事員がお手伝いをさせていただくようにさせていただいております。しかし，駐車場等につきましては，なかなか十分な台数を設置するということができない所もあろうかと思いますけれども，選挙の折には，事務従事者等のお手伝い，あるいは，各投票所の状況等を確認いたしまして，できるだけの対策はしてまいりたいと存じますので，御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 ◎　議長（前川英貴議員）午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再　開 ◎　副議長（米崎賢治議員）休憩前に引き続き会議を開きます。 　出口議員。 　　　　　　　　　　　　　［１４番　出口憲二郎議員　登壇］ ◎　１４番（出口憲二郎議員）午前中には，投票日の投票所について，投票しやすい環境づくりについてどう考えているのかということで質問させていただきました。いろんなことも，当然，これからも検討していくということでございますが，お昼休みの間に市民の方から電話がありまして，ぜひ，この機会に言うといてくれということでございますので，２点ほど申し上げたいと思います。 　１つは，１９投票所の各投票所に車椅子の設置をぜひお願いしたい。今，さっき聞きますと，置いておる所もあるようですけども全てではないようでございますので，全ての投票所，１９投票所に車椅子の設置を，再来年の１月には市長選挙がございますので，市長，自分の選挙でございますので，投票率をちょっとでも上げていただいて信任を得られるように図っていただきたい。 　それと，もう一点，これも，高齢者の方からの申し出がありまして，夜間，８時まで投票ができますけども，場所によっては非常に暗いと，照明が，それはそうですよね，そんな夜間に明るい照明を備えておる投票所というのは少ないだろうと思うんですけども，これも，場所によっても違いはあるようですけども，できるだけ不安のないような形で投票ができるというような環境もぜひ整えていただきたい。これは，御答弁は結構でございますので，わかり切った話ですので，必ずや検討していただけると確信をして投票に関する質問は終わりたいと思います。 　続きまして，平成２９年３月に策定をされました小松島市水道事業経営計画，及び小松島市新水道事業ビジョンについてお聞きをしたいと思います。 　小松島市新水道事業ビジョンができ上がって，それの実施計画という形で小松島市水道事業経営計画ができたわけでございますけども，この計画及びビジョンの内容と課題について，御説明をいただきたいと思います。 　　　　　　　　　　［市民環境部長・水道部長　内藤雅人君　登壇］ ◎　市民環境部長・水道部長（内藤雅人君）出口議員からは，新水道ビジョンについての御質問を頂戴いたしましたので，御答弁させていただきます。 　平成２９年３月に策定いたしました小松島市新水道ビジョンは，徳島大学上月教授を会長といたしまして，学識経験者や関係団体，公募によります市民の方などで構成されました小松島市水道事業経営等審議会の答申に基づきまして，これまでの事業計画を見直すとともに，現在の状況に伴う将来の見通しを踏まえまして，厚生労働省の新水道ビジョンに即した本市水道事業の将来像及び方策を定めたものでございます。 　また，同時に，新水道ビジョンに掲げる持続，安全，強靱のコンセプト，考え方のもと，実現に向けました実施計画として，今後１０年間の建設改良事業や財政収支の具体的方策を定めた小松島市水道事業経営計画も策定し，以降，新水道ビジョン及び経営計画に基づき取り組んでいるところでございます。 　平成２９年７月には，事業量増加に対応するための財政基盤強化として料金改正を行い，水道管路や配水池，ポンプ設備，施設などの耐震化によります被害発生の抑制と貯留容量の確保や排水区域の分割，単線管路の複線化などのバックアップ機能の強化による被害の最小化を重点に，田浦配水池送水管路などの最重要施設の更新を初めまして，南部配水池設置計画など，現在，事業を進めておるというところでございますので，御理解賜りますよう，よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　［１４番　出口憲二郎議員　登壇］ ◎　１４番（出口憲二郎議員）御説明をいただきましたが，いろいろと課題が書かれております。ここで，私が今回の質問に取り上げたいのは，配水池の増設といいますか，現在は１つしか配水池がないと。１系統で全ての市内の水道を賄っておると。有事の際に，これ，１系統しかないのでは壊滅をしてしまうということから，新水道事業ビジョンにも経営計画にも具体的に事業の一環として，１つの事業として配水池の増設ということがうたわれておりますが，これが，どうやら，お話を聞きますと，若干期間が伸びるのでないかというようなお話を伺いましたので，今回，質問をさせていただいております。 　配水区域の分割ということについては，これは，新水道事業ビジョンにも水道事業経営計画にもはっきりと書かれておりますし，現在の１系統の配水では，さっきも言いましたように，有事の際に非常に困ると。また，配水池を新たに建設することで１日平均排水量の約0.4日分と少なかった配水池貯水量の不足についても0.5日分以上に改善することができると。言わば，配水区域の分割ということは１つの大きな事業として取り組んでいくということが新水道事業ビジョンにも，また，その実施計画の事業経営計画にもうたわれておるわけでございますけども，これが変わったのでしょうか。現状をお知らせください。 　　　　　　　　　　［市民環境部長・水道部長　内藤雅人君　登壇］ ◎　市民環境部長・水道部長（内藤雅人君）出口議員の御質問にお答えいたします。 　南部配水池整備事業につきましては，配水区域の分割，貯留容量の増強によりまして，おっしゃいましたように，非常時のバックアップ機能の確保を目的といたしまして，配水池設置に向けて取り組んでおるところでございます。 　平成３０年７月より基本計画策定業務に着手いたしまして複数の候補地案及び整備案につきまして分析，比較を重ねてまいりましたが，さまざまな条件や制約を総合的に検証する中で，当初計画しておりました平成３１年３月の期限までに候補地を特定するに至らなかったことから，引き続き，事業を継続，検証するため，委託期間を延伸し今年度の方へ繰り越し事業とさせていただいているところでございます。 　しかしながら，また，南部配水池整備事業と並行して進めておりました田浦配水池送水管更新事業につきまして，本市の水道事業の根幹であります送水管の老朽化の進行などが顕著である現状と，財源が限られていることを踏まえまして，田浦配水池送水管更新事業を最も優先的に進めるべきであるとの判断に至ったところでございます。 　こうしたところから，南部配水池の整備につきましては，田浦配水池送水管更新を，今後数年を要すると見込まれることなどを踏まえまして，今回の基本計画策定につきましては，候補地の選定及び分析の基本計画までとするよう，業務の見直しを検討しているところでございます。 　冒頭でも申しましたとおり，南部配水池の設置は今後の安定した水道の運営に必要な事業であると認識しておりますので，今回の基本計画をもとに，しかるべき時期に基本設計業務等の事業が再開できるよう努めてまいりますので，御理解賜りますよう，お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　［１４番　出口憲二郎議員　登壇］ ◎　１４番（出口憲二郎議員）今の御説明では，当初，平成３１年に予定をしておった候補地の選定等がなされていないということから，とりあえずは，今ある田浦配水池の送水管の更新をやるんだというお話でしたけども，では，お聞きしますが，田浦配水池の送水管の更新というのは全然予定になかった話なのですか。前からあったのでしょう。御返答いただきます。 　　　　　　　　　　［市民環境部長・水道部長　内藤雅人君　登壇］ ◎　市民環境部長・水道部長（内藤雅人君）出口議員の再問にお答えいたします。 　田浦配水池送水管事業につきましても，南部配水池の事業とともに並行して実施しておりましたが，田浦配水池の方が緊急性を要するということで，そちらの方を優先的に事業に取りかかるというふうな考えでございます。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　［１４番　出口憲二郎議員　登壇］ ◎　１４番（出口憲二郎議員）いただいた小松島市水道事業経営計画の中に，１５ページですけども，表として水道施設整備更新事業計画の実施スケジュールというのがあります。この中に，確かに，送水管の整備ということで平成２９年から平成３３年までの，最終ですから，これ，平成３３年から青い矢印が入っております。 　これをやるというのはこの時点で決まっておるわけですから，これを優先的にやるというのはどういうことなのですか。これをやるのは最初から決まっておるわけでしょう，スケジュールとして。それを優先的にやるというのはどういうことですか。結局は，第２の南部配水池ができないということをおっしゃりたいのはよくわかるのですけども，できないというか，先に田浦の送水管の方をやると。それが済んだ時点でといいますか，それから後に配水池の整備をするということですよね。だから，何でなのですか。場所が特定できないからそういうことになったわけですか。その理由は何なのですか。 　　　　　　　　　　［市民環境部長・水道部長　内藤雅人君　登壇］ ◎　市民環境部長・水道部長（内藤雅人君）出口議員の御質問にお答えいたします。 　今おっしゃいましたように，場所，候補地の案が確定できなかったということがあるということと，さらに，今申し上げましたようなことを検証した上で，場所の決定，特定したいという考えのもと事業を進めたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　［１４番　出口憲二郎議員　登壇］ ◎　１４番（出口憲二郎議員）結局は，場所が特定できないということで先送りになったということが，簡単に言えば，そういうことだろうと思うのですけども。 　ちょっとおかしいのですよね。これだけの計画をつくって金額まで入れてあるのです，これ，計画スケジュールの中には。場所が決まらないからできないというのは私には理解できないのですけども。場所がなぜ特定できないのですか。 ◎　副議長（米崎賢治議員）小休いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１８分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時２０分　　再　開 ◎　副議長（米崎賢治議員）再開いたします。 　内藤水道部長。 　　　　　　　　　　［市民環境部長・水道部長　内藤雅人君　登壇］ ◎　市民環境部長・水道部長（内藤雅人君）出口議員の御質問にお答えいたします。 　南部配水池の候補地といたしております田野町から立江町の山裾につきましては，急傾斜地の部分に指定されておるというような所もございまして，それを回避しながらの候補地の選定と，配水池としての必要な高低差，あるいは進入路の確保，配水池の布設経路や，さらには，建設費などの条件を総合的に検証する中で，再度，候補地を決めていきたいというふうに考えております。そのために，今回，検討をさらに進めていきたいというふうに考えておりますので，よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　［１４番　出口憲二郎議員　登壇］ ◎　１４番（出口憲二郎議員）いろいろと理由をおっしゃいましたけども，急傾斜地だからできないと。ぶっちゃけた話，決まりかけとった所はあったのだけども，そこが急傾斜地域というようなことでできないので，もっと違う所，ほかの所を探しよるという話でしょう。 　そうなってきたら，最初にそこを選んだ，別にいきなり急傾斜地に最近なったわけではないわけでしょう。前からそこは急傾斜地で危険な所で配水池としては適さないという所を，わかっておりながらというか，わからないで知らないとしたのかわからないけども，それ，知らないということになってきたら非常にお粗末な話でですね。 　私が何を言いたいかと言ったら，別に，行政のミスをあげつらう必要は全然ございません。ただ，ここにも書いてありますように，１系統だけでは配水池の用をなさない。さっきも誰か言いましたけども，来たるべき大きな震災に備えて，水道というのはライフラインですから１つでは足らないというのはわかり切った話ですよね。それで，こういうものまでこしらえて，まず，しょっぱなの事業として配水池をもう１系統こしらえるのだというふうに決めた以上は，急傾斜地で危険やからできないとしたら，では，平地に持ってきて，ポンプアップでも何でもしてこしらえるというようなことをしなかったら，この事業を後回しにしといて，また適当な所があったら考えますわというような話ではだめですよ。いきなり土地が降って湧いたようにできるわけでないのですから。今ある，現在の小松島市の土地の状況の中から，それは，ポンプアップするとなれば大変大きな維持管理費が要るだろうけども，しようがないではないですか。どこへ行ったって，都会は皆そうやって，やってきよるわけですよ。それは，きちっと現状を認めた上で，しかるべき計画をもう一回立て直していくというぐらいのことをやらなかったら，この問題は解決しませんよ。とりあえず，やりやすい所からやっていくのだということも１つの方法かもわかりませんけども，１０年先，２０年先，３０年先，５０年先を見据えた水道事業というのは考えていかないといけない。そのための新事業ビジョンですから。 　何回も言いますけども，配水池の増設ということについて，本当にやる気はあるのかないのか，もう一回，お聞きしたいと思います。これ，部長でも結構ですし市長でも結構ですから，決意のほどをお聞かせいただきたい。 　　　　　　　　　　［市民環境部長・水道部長　内藤雅人君　登壇］ ◎　市民環境部長・水道部長（内藤雅人君）出口議員からの御質問にお答えいたします。 　今お話いただきましたように，南部配水池につきましては，管路の耐震化及びバイパス化等，やるべき課題はたくさんあります。その中で，決して，南部の配水池が安易な軽い事業だとは思っておりません。そのためにも，事業計画を改めて見直して，順をもって適切に進めてまいりたいというふうに考えておりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　［１４番　出口憲二郎議員　登壇］ ◎　１４番（出口憲二郎議員）適切に事業を進めていきたいという部長の御返事をいただきましたので了といたしますが，聞くところによりますと，市長の意見が，この場所については，若干，当局と意見が違うような話も聞きますけども，市長，そのあたり，どうですか。そんなことはないとは私も思いますけども，なければないで，この事業に対する心づもりをお聞かせください。 　　　　　　　　　　　　　　　［市長　濱田保徳君　登壇］ ◎　市長（濱田保徳君）出口議員の再問にお答えいたします。 　私といたしましても，南部配水池の整備事業，田浦の方と並行してということで，今，財源が限られていますので，より安くできるような方向を模索していますので，今後，検討して早い時期に議員の皆さんに報告したいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　［１４番　出口憲二郎議員　登壇］ ◎　１４番（出口憲二郎議員）早い時期に議員の皆さんにもお知らせしたいということで決意のほどを伺いましたので，了といたします。 　それでは，これをもちまして６月定例会議の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍　手） ◎　副議長（米崎賢治議員）小休いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時２９分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時４０分　　再　開 ◎　議長（前川英貴議員）小休前に引き続き会議を開きます。 　この際，御報告をいたします。 　先ほど津川議員より，本日の発言における一部不適切な箇所について，発言を取り消したい旨の発言取り消し申出書が提出されております。 　これを許可することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ◎　議長（前川英貴議員）御異議なしと認めます。 　よって，津川議員の発言取り消し申し出を許可することに決しました。 　７番，松下議員。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）令和最初の定例会議，一般質問初日，終盤での当番ではございますが，はりきってやっていきたいと思いますので，どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは，このたび，令和元年６月定例会議で一般質問の機会を得ましたので，通告に従い，大きく３点について，順次，御質問をさせていただきます。 　では，まず，１点目に若者の定住施策について，２点目に防災・減災対策について，３点目に市のまちづくりの方針について，順次，御質問いたします。 　では，まず初めに，１点目の若者定住施策について御質問をさせていただきます。 　今，日本は，全国的に少子・高齢化の時代に突入し人口減少の社会を迎えているところであり，本市においても毎年人口が減少しております。減少しております要因としては，住居の移動による人口の増減を除いた人口の減少，死亡数から出生数を減じた数でもあります自然減，簡単に申しますと，人が生まれたり亡くなったりすることによるものであります。また，そのほかに，地域の外に住民が引っ越していったりすることによります人口減少に伴う社会減があります。小松島市の本年５月末の人口は３万7,751人，５年前である2014年５月末の人口は４万232人であり，この直近５年間だけでも2,481人減少しております。また，高齢化率におきましては，本年では33.6％，2014年段階では29.1％，率にして５年間で4.5％上昇し高齢化も着実に進んでおります。人口が減少し高齢化が進むこの問題は，自治体の存続，また，地域の存続がかかった最重要課題であることは言うまでもありません。
   　しかしながら，この問題を根本から解決するための特効薬はなく，一つ一つ課題を解決していくしかないと思います。それらの問題は多岐にわたるため，今回は質問内容を，特に重要である次世代を担う若者にターゲットを絞り，若者に対する定住施策に関して質問していきたいと思います。 　そこで，お伺いいたしますが，本市は，小松島市まち・ひと・しごと創生総合戦略等によるさまざまな取り組みを行っておりますが，現在までにおきます若者の移住定住に向けての現状と取り組みによる成果についてお聞かせください。 　　　　　　　　　　　　　［秘書政策課長　芳賀美香君　登壇］ ◎　秘書政策課長（芳賀美香君）議員からは，若者定住施策について質問がありましたので，お答えをさせていただきます。 　本市では，まち・ひと・しごと創生法の基本理念に基づき，人口増加のための環境づくり，及び地域社会で豊かに暮らす環境づくりの視点に立ち，平成２７年度小松島市まち・ひと・しごと創生総合戦略を作成し，人口増加や仕事づくりの面において，若い世代が主役となって活躍いただけるよう，各施策に取り組んでおります。 　施策の一端を申し上げますと，就学前教育や保育の充実化として，認定こども園への移行や，安定雇用確保の面では，合同就職面接会の開催，にぎわい創出に向けたチャレンジショップ開業者支援の実施，また，子育て世代の経済的負担軽減策を初めとした支援策を講じているところでございます。 　また，秘書政策課が進めております移住定住支援事業では，昨年５月，空き家バンクの創設，１０月には移住希望者への対応や，定住支援業務を行う移住定住ワンストップ窓口の開設，若い世代の人たちと一緒に作成した移住定住促進動画もことし２月に完成し，本市ホームページやインターネット動画サイトへアップするなど，情報発信を行ってまいりました。 　加えて，将来の人口推計分析の結果，人口減少が大きかった和田島町，坂野町，櫛渕町の３地区を対象に，町の将来を考えるワークショップを本年１月２８日に開催し，地域住民４０人の方に御参加をいただき，各地区の現状把握と，住み続けたくなる地域づくりについて考えました。また，若い世代へ向けての定住意識の醸成を図るため，市内の中学校を対象に，地域経済分析データ，いわゆるリーサスを活用した研修会も実施いたしております。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）ただ取り組みについてお聞かせいただきました。 　保育の充実から，仕事の点では合同就職会の実施であったりとか，にぎわいのチャレンジショップであったりとか，各世帯には子育て支援施策を打っていっているんだと。あと，また，動画サイトをつくって移住を呼び込むような施策もとっていっていると。また，和田島町，坂野町，櫛渕町ですか，ワークショップを開いてどういうふうな課題があるかというふうな認識をいろんな世代でやっていっているということなのですけど。 　それでは，それらの取り組みを進めている状況において，現状の課題の認識というものはあるか，お聞かせいただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［秘書政策課長　芳賀美香君　登壇］ ◎　秘書政策課長（芳賀美香君）議員の再問にお答えをさせていただきます。 　現在の課題認識といたしましては，若者の転出超過の状態が続いているということでございます。内閣府が公表している2017年の本市のデータによりますと，二十歳台では350人が転入し487人が転出をしており，３０代では234人が転入し325人が転出をしております。転入転出先の市町村では，第１位が徳島市で，第２位が阿南市，ともに隣接する自治体でございました。このことについて，本市への転入転出の際，戸籍住民課窓口で協力をお願いする形でアンケート調査を行っておりますが，その内容から若者が市内に定住しない背景を探ることは難しく，明確な理由はわかっていないという状況でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）お聞かせいただきました。 　今，２０代，３０代ともに転出が多いというふうな結果が出ていて，それから調べてみて，アンケート調査等々をとっていっているのですけど，原因がわかっていないとのことなのですが，わかっていないというふうな状況にあるのか，追求も，わからないのですけど，絶対，何かが正解か，各，人それぞれわからないわけなので，絶対これが抽出できるわけではないのですけど，何か課題があるはずなのですよね。課題というものを見つけていかないと，ターゲット層がこれだから転出が多い，これだから転入が多いというところを見つけていって取り組んでいかないといけないと思うのですけど。 　まず，お伺いしたいのが，その中で，アンケート調査してわからないからと放っておくのですか。お伺いしたいのですけど，課題というものを見つけたりされる予定とか，そういったものの取り組みというか，そんなのはされないのですか。お伺いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［秘書政策課長　芳賀美香君　登壇］ ◎　秘書政策課長（芳賀美香君）アンケートの結果について分析を行う予定がないのでしょうかという問いでございますが，現在，本市では，平成２７年度に作成いたしましたまち・ひと・しごと創生戦略会議の最終年度を迎えております。本年度は，次期策定に向けまして，次期，令和２年から５年間となりますが，策定作業に取りかかっております。 　策定作業の中で，若年定住促進という部分でアンケートの調査については十分に検討を行ってまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）御答弁ありがとうございます。 　先ほどのを聞いただけだったらそのまま置いとくのかなと思って，それ，課題解決せんといっこも解決できへんからね。次のアンケートないし計画の策定の際にはまた見直すということで，また，本当に何が原因かというのを突き止めないと課題が見えてこないので，それは，本当に真剣に取り組んでいただきたいと思います。 　それで，ちょっとお聞かせいただいたのですけど，それらを受けて，今後，新しい今後の取り組みについてやっていくのか，お伺いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［秘書政策課長　芳賀美香君　登壇］ ◎　秘書政策課長（芳賀美香君）議員の再問にお答えをさせていただきます。 　先ほども申し上げましたが，本市まち・ひと・しごと創生総合戦略は本年度を最終年度としており，本年度より次期総合戦略の策定作業に取りかかっております。その中で，若者定住促進に向けた調査・分析，検討を行う予定でありますが，総合的に若者の定住につながる環境をどのように整備するのかなど，庁内各課はもとより，関係機関も含め横断的に協議を重ねてまいりたいと考えております。 　また，徳島県におきましては，とくしま会議推進戦略といたしまして，転入転出の均衡に向け，高校生や大学生など若者の定着やＵターンの促進について県下を挙げて取り組んでいるところでございます。このようなことからも，次期総合戦略につきまして，まち・ひと・しごと創生法の基本理念に基づき，若い世代の方たちが主役になって活躍できる施策を盛り込んでいく予定としておりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）お聞かせをいただきました。 　若者のことに関しましては，総合的に，また，課をまたぐことで横断的にやっていきたい，子育てだとか住環境だとかさまざまあるので，課をとってやっていきたい。また，徳島県においても県下を挙げてやっていく，それにも一生懸命取り組んでいきたいということなのですけど。 　多々お聞かせをいただきましたが，私自身は，まず，ターゲットを絞って施策を展開していく必要があるのではないかなと考えておるところであります。ターゲットと申しますと，さきに触れました，若者に絞るということになります。まず，若者と申しましても，時代や人によっては違ってくるとは思いますが，ここでは二十歳から４５歳程度を想定いたします。まずは，移住，人を呼び込む施策として，個別の施策は多々ありますが，まずは，地縁血縁のある人間に対して，本市に住んでいただくために，あと一押し，ワンプッシュするような施策が必要でないのかなと考えるところであります。 　例えば，県外の他市町では，親，子，孫からなる三世代の同居，近居を支援する三世代ファミリー定住支援事業として，子育て世帯が市外から市内に転入した場合を対象に，住宅取得補助金制度やリフォーム補助金制度というような施策を展開している自治体もあります。 　この制度の内容は，市外に住んでいる子育て世帯と市内に住んでいる親世帯，例えば，例を出しますと，お父さん，お母さん，生まれ育ったのは小松島市，現在は徳島市にいると。何かのきっかけで引っ越す，何かのタイミングになるときの一押しのところで，こっちに戻って来いへんかと呼んでもらうようなもの。と言いますのが，地域，市に住むというのは，よっぽど何かがないとなかなか住まないと思います。地縁であったりとか血縁であったりとか，もともと住んでいる。あとは仕事。でないと，いきなり全く知らない所，ぽっと，ほな，ここ，というのは，なかなか少ないので，ちょっとでもそういうふうに囲い込めるような施策を取り組んでいくことがかなり必要ではないのかなと思っております。 　その施策の重複といいますか，似ているところがあるのですけど，ほかには転入促進事業というふうな形で，新築住宅の固定資産税の軽減制度，これを一定期間免除するもの。例えば，これは，何が基準かと言うと，まず，家を建ててもらうと。家を建てていただいたら住みます。住んだら住民税を払っていただけます。固定資産税も払っていただけます。もちろん子育て世帯もいらっしゃいますしさまざまな世帯がいるのですけど，まず住んでいただく。地縁血縁のある人を呼び込み囲い込んでいくという施策を本当に打っていく必要があるのではないのかなと思っております。 　また，このたび，若者の定住に絞って，この質問は本市の状態を確認するためでもあります。先ほどの御答弁の中にもあったのですけど，本市では，ここ近年，この年齢層への市外への転出が非常に多く年少人口及び生産年齢人口の転出超過率が高いことが，先ほども申されたように，事実，数字で示されております。しかも，そのほとんどが県外ではなく，申されたように，県内への転出なんですよね。皆さん，転出というイメージがあると３大都市圏，東京へ行きよるんだろうか大阪へ行きよるんだろうか名古屋へ行きよるんだろうと思うのですけど，小松島市の場合は，大体，阿南市と徳島市へ行っている場合がほとんどなんです。とめれない部分はあります。でも，とめれる部分があります。これをとめていきましょうというふうな話になるのですけど。 　そもそも，通勤，通学１０％圏内，これは，大半というのは，これは，とめていかなければいけない。若年層の転出，人口減は非常に問題でして，今後の小松島市を担っていく世代が地域にいなくなっているということになります。若年層の流出は絶対に防がなければなりません。今日における人口減少は一定数減っていくのは，これは，避けられない事実であります。受けとめていかなければいけない事実でもありますが，我々には，それに歯どめをかけなければいけないという，課せられた課題でもあります。県内外の他市町村から移住者を呼び込むことももちろん大事ですが，まずは，地元に生まれ育った人，これをいかにとどめる取り組みが一番大事なのか，必要なのではないかと思っております。 　今の小松島市には，若者の世代，２０歳から４５歳に特化した，定住施策が最も必要で最重要課題として取り組んでいく必要があります。このためには，まず，仕事の確保，支援であり，また，暮らしと子育て支援の連携による環境の整備，これを徹底的にやり，小松島市は若者，子育て世代にやさしいこんな町ですよというふうにアピールして町のイメージ力向上を図ることが必要であります。この理念を念頭に，最重要課題と捉え，さまざまな施策を打ち出していくために，県外他市町村では若者定住促進条例というものを制定して，市として重点的に取り組んでいっている自治体があります。本市でも，この考えをもって若者世代に予算を重点化し未来への投資と考え，まずは条例制定をし，今後，さまざまな施策の展開へと取り組んでいってはと思いますが，御提案いたしますが，いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　豊栖弘明君　登壇］ ◎　総務部長（豊栖弘明君）議員からは，若者定住について，人口対策として若者にターゲットを絞っての政策を展開してはどうかという御質問をいただきました。 　ただいま議員からは，ファミリー対策，血縁のある方への対策等を含めていろいろ先進的な他市町村での取り組みとかアイデアを御紹介いただいたところでございます。その中で，固定資産税の減免等のお話もございました。確かに，総花的な施策だけでは実質的な効果は薄いのが現状でございまして，ターゲットを絞ってというのは参考になる考え方ではないかというふうに考えるところでございます。 　ただ，例えば，先ほどの固定資産税の話をさせていただきますと，小松島市に住み続けて家を建てられた方にはなかなかそうした減免の制度がない中で，入ってこられる，戻ってこられる方だけに固定資産税の減免等の制度をつくるということになると，これは，また，行政のサービスとしてのバランスはどうなのかといったような検討も必要になってくるのではないかというふうに考えるところでございます。 　ただ，人口の減少というのは本当に喫緊の問題でございまして，地方交付税，普通交付税の一番の算定基礎となります人口の減少によりまして交付税自体も大きく減っているというふうな現状がございます。早急に効果的な対策を考える中で，議員の先ほど御案内いただきましたアイデア，先進的な取り組みも参考にいろいろと検討させていただきたいと思いますので，御理解を賜りたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）また検討しなければいけない課題，よそから呼んだら公平感がとれないという話が多々あったのですけど，それは，公平感をとれるような制度を構築したらいいだけだと思うのです。 　まず，何を申し上げるかというと，まず呼び込むために，この施策が必ずもってから来るというのではなく，イメージと広報，ＰＲというところなのです。それでしていきたいと。そういったものをすると，あ，こんなのをしているのやと見てくれます。今，いろんな話がありますが，子育て支援，言い方は悪いですけど，どんどん金太郎飴状態になってきています。よそはする，県都である徳島市，財政豊かな阿南市，これに，今，小松島市，どうにか合わせていこうかなというふうな状態なのですけど，それになかなかついていけないところがあるのです。まず，取り組んでいないところで目を引くというふうな，イメージを変える。今，皆さんおっしゃっていますけど，イメージが悪いところがあるのです。これは，あくまでイメージだけのところもある，逆に言うと。小松島市はこんなのをしているのに知らないというふうなところ。それを，イメージを図るために申し上げたわけです。 　その中で均衡感がとれないというふうなお話もあったのですけど，均衡感がとれるような取り組みをしたらいいのでないですか。住宅施策にするんであれば，固定資産税を，ほな，例えばなのですけど，３年間とか５年間，新築であれば半減する，控除するような制度がそもそもありますけど，その中で上積みしていく。では，小松島市内に住宅をそんな建てていて，子どもができました，そのモデルケースを策定して，そこから，別にリフォーム助成金でも打ったらいいではないですか。別に，それで均衡感はある程度保てるでしょう，住宅政策に関するところであれば。ほかのところの分野でも，やろうと思えば均衡感はできるのです。 　それだけでなく，そういった目線で主眼でも，明らかに何かいいもの，悪いもの，新しいもの，こうでなしに，取り組んでいって，そんなのも研究していっていただきたいなと思っておるところであります。 　先ほどお聞きした中で，若者定住促進条例，これ，先進地でしていますよと。これも申し上げたのは，これをするからどうこうというわけではないのです。条例制定したからと言って，その辺，何も変わらないのです，予算をつけないと。それもわかっています。施策を多分とっておられるから，別にどうこうな，というふうな形もあるのかなという印象を受けたのですけど，まず，これは，イメージアップの意味もあります。こういうのをして，小松島市はこんなのをやっていって取り組んで，それの条例に基づいてこういうふうに展開していっていますよというふうなアピールにもなります。 　ちょっともう一回お伺いしたいのですけど，条例に関して制定していく方針はあるのかないのか，もう一度，再度お伺いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　豊栖弘明君　登壇］ ◎　総務部長（豊栖弘明君）若者の定住に向けた条例の制定につきましては，アイデアとしては，今，初めて，私，耳にしたところでもございます。議員からのお話もございましたが，予算化して事業化して実質的には初めて効果が上がるものでございまして，恐らく，条例を制定するということにつきましては，テクニック的な部分は１つあって，議員おっしゃるように，イメージの部分というのは当然あろうかと思います。 　ただ，盛り込む内容としては，恐らく，理念的なものにとどまるのでないかというふうに思います。現時点でつくる気があるかないかと言われますと，答えにくいところではありますけれども，議員の御提案も踏まえて，今後の検討課題にさせていただけたらと思います。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）突然だったのであれだったとは思うのですけど。理念というところで，この条例は，理念条例というところで多々あると思うのですけど，例えば，中小企業の振興条例であったりとか，ああいったものも理念というところが強いのですけれども，そこから施策に落とし込んでいくために，やっていくために使っていっているというとこもありますので，そういった中ででも，まずは，こういうふうな方針を打ち出してその中に落とし込んで，小松島市はこういうふうにやっていくというふうな道筋をつくるのが条例の１つだという考え方もあると思いますので，そういった考えももってまた御検討していっていただきたいと思います。 　それで，次に，防災・減災対策についてお聞きしたいと思います。 　まず最初に，津波緊急一時避難施設または場所の拡充についてお聞きいたします。この質問は以前もさせていただきましたが，今回は先進事例の取り組みの提案も兼ねて質問していきたいと思います。 　近年，毎年のようにさまざまな災害が日本各地を襲い甚大な被害がもたらされている中，本市においても，今後３０年以内に７０％から８０％の確率で起きるとされております南海トラフ地震に対して対策を講じなければなりません。確率の話もありますが，この地震はいつかは必ず起こります。あすかもわかりませんし，１０年後か４０年後かもわかりませんが，これは，必ず起こります。市としては，この災害に対して特に備え，市民の安心安全を守り，市民から信頼を得なければなりません。 　南海トラフ地震の際に一番危惧するのは，本市におきましては津波になります。津波から命を守るには山であり高台に逃げることが必要ではありますが，本市は，都市計画の関係から沿岸部地域に人口が密集しており，また，海抜ゼロメートル地域が多く，市内のほとんどの地域で津波による浸水が想定されているところであります。山に逃げるのには遠く，多くの地域に津波が押し寄せてくるということになります。 　こういった市街地の地理的な要件の中，津波から命を守る有効な手段としましては，津波緊急一時避難施設に指定されている建物に逃げることとされております。これは，一般的に昭和５６年６月１日以降の建築確認において適用されている基準で建築された，いわゆる新耐震基準の鉄筋コンクリート造りで３階建て以上の建物になります。または，近くにある場合は，高台にある指定された場所に逃げることが有効とされております。 　そこで，本市の現在における津波緊急一時避難施設及び場所の現状と現在までの取り組み状況についてお伺いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［危機管理課長　橋本　啓君　登壇］ ◎　危機管理課長（橋本　啓君）松下議員からは，津波緊急避難場所の現在の状況について御質問いただきましたので，お答えいたします。 　指定緊急避難場所，いわゆる津波避難ビルは，現在，５８カ所，100棟あり，収容可能人数は３万1,953人でございます。昨年度についても，公共施設の施設管理者と連携を図りながら学校施設等の収容スペースの見直しを行い，約4,600人の収容人数増につなげております。民間施設で言いますと，平成２９年度に徳島赤十字病院の西棟完成による避難施設，昨年度は，リニューアルされた，みはらしの丘あいさい広場の駐車場を避難場所として使用に関する協定を締結しております。 　今後も，民間建築物に対して避難場所としての構造要件等に該当する場合，管理者等と協定の締結に向けての働きかけを行うとともに，市の施設の改築や新築時においても連携を図りながら，指定緊急避難場所の拡充に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解のほど，よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）現状についてお聞かせいただきました。 　気になるところが１点あったのですけど，前回，これ，１２月だったのですか，同じような質問をお聞かせいただいたのですけど，そのときから，指定緊急避難場所の建築物の指定，これ，６０カ所，102棟というふうな形でお聞かせいただいたのですけど，減ったのですか。減っていっているのやね，建物の老朽化とかいろんなものがあったりするから。ふえていくんだったらいいのですけど，ほか，ふえた所があるのですけど，減った所があるというのが気になるところを，１点，印象を非常に受けております。 　先ほども申したように，本市，地理的要件の中，津波対策として避難場所の拡充を図るのに有効なのは，新基準の鉄筋コンクリートの３階建て以上の建物をふやすことだと考えております。本市では，先ほど申されたような形であったりとか今までさまざまな取り組みをしている中，来る南海トラフ地震に対して今以上にスピード感を持って取り組んでいく必要があります。なのですけど，減っていたので衝撃を受けました，数に関してではですが。そういったところも踏まえて，財政面も勘案して，今の行政だけでの対応というのは非常に難しく思っております。 　そこで，民間の活用及び連携についてを図っていく必要があると考えますが，さきの答弁にもありましたけど，自治体の施設は市役所とか公民館でしたりとか，また学校施設等々，これらは，適合するような基準の施設は既になっているのですよね。津波避難施設に改修中，または増築といいますか，キャパをふやすような取り組みをしているところであって，ただ，今後は，先ほども，減っていたというところが，原因がまたお聞きしないとわからないですけど，施設自体，老朽化や人口減少に伴い施設の数は減ることはあってもふえることはあんまり想定されにくいかなと思っております。 　また，民間施設においては，本市には鉄筋コンクリートの３階建て以上の建物自体が少なく，今ある建物についても築後３０年前後の建物が非常に多く感じているところでして，近年の建築物，今建っていっている建築物というのは木造もしくは鉄骨造りの建物が大半で，この要因につきましては，民間においては，土地の収益性であったりとか建築コスト等の観点から土地の高度利用の必要性というのが物すごく低く，建築に至っていないのかなというところが思われるところであります。 　そこで，そういった課題を解決するため，先進地事例では，公的施設の複合化，施設化により，避難施設としての機能を持たせる，また，公的施設の建て替え等の整備を行う際には，ＰＦＩ，よくおっしゃいまして，今回，本市もまた競輪場等々を検討していっているところであるのですけど，ＰＦＩ手法により，民間の資金，能力等を活用しつつ，民間施設との複合化を図るところにより，津波からの避難に必要な高さを有する建築物，これの整備をしているところもございます。 　その他，東海地方を初め，東南海・南海トラフ地震が危惧されるさまざまな自治体では，津波避難施設等整備費補助制度と銘打って，民間である市民や企業に対して津波避難施設等，例えば，一般的に言うような津波避難タワー，また，津波避難地，上層階でしたりビル，あとは，津波避難マウンド，これは，恐らく高台になってきたりすると思うのですけど，あと，津波避難地の高台までの舗装だったりとか道の拡幅，避難路の舗装，拡幅，あと，外づけ階段，本市でも取り組んだりしている施設があるのですけど，外づけ階段を整備する際の経費に対して補助金を交付するというふうな制度をつくり課題解決に向けて取り組んでおります。目的は，高台の整備や津波避難施設になり得る鉄筋コンクリート造り３階建て以上の建物をいかに多く建てるか，または建てていただくか，そのために行政がどう取り組みどう支援するか。 　例えば，これ，神奈川県の藤沢市，あちらの方も東海地震の方で津波を危惧されております。藤沢市は，津波避難施設整備に対する，先ほど申した補助金を活用して民間業者が分譲マンションを建設したようです。それで，津波避難施設を建築して津波避難施設化していると，民間との連携です。こういった官民連携した取り組みというのが，今，本市には本当に必要だと思うのですが，いかがお考えでしょうか，お聞かせください。 　　　　　　　　　　　　　［危機管理課長　橋本　啓君　登壇］ ◎　危機管理課長（橋本　啓君）松下議員の御再問にお答えいたします。 　津波一時避難場所の拡充は，公共施設のみならず民間施設の協力が必要不可欠であります。民間施設の津波一時避難場所の利用につきましては，先ほど答弁いたしましたとおり，これまで施設管理者の方々に御協力をいただいているところでございます。今後につきましては，避難場所の拡充に向けた取り組みの１つとして，議員から御提案がありました事例についても研究してまいりたいと考えておりますので，御理解のほど，よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）研究するということなのですけど，研究ばっかりに限らず，早期の段階で検討に移って，先進地でいつまでに本当に研究していくか，いつまでに検討するか，スピード感を持たないと，と先ほど申し上げたのですけど，だめなのですよね。そういったものもしっかり念頭に置いてやっていく必要があるのでないかなと思います。本当に行政だけではできないところ，行政にいっぱい避難津波タワーをつくれ，つくれ，つくれと言っても，行政はできないところがあるので，これは，重々承知しております。ただ，できるように努めていく必要はあると思いますので，民間の力を借りて，その中，例えば，民間に建築物を建てていただいて，その一部を補助して，そこを行政が津波避難施設として利用するとか，そういったもので補完していかないと，なかなか，たちまち避難困難地域の解消，また，その他，足りていない地域というものを本当に充足していかなければいけないのかなと思っておりますので，本当にスピード感をもって真剣に研究して，すぐに検討する課題に上げてやっていただきたいと思います。 　それでは，お聞かせいただきましたが，先ほどは市街地における津波避難施設についてお聞かせをいただきましたが，今度は高台や山の利用についてお聞きしたいと思います。 　これは，以前からもほかの議員からも質問がありましたが，赤石山，この山をもっと避難場所として整備してはとの思いがあります。以前の質問で，整備してみてはとの質問に対し，市側の答弁では，従前整備したものの，避難経路等の維持管理に努めるとともに，避難場所として地域住民以外の方に対して周知を努めたいと，まだ知らない方もたくさんおられると思うので，そういった周知に努めたいとの御答弁で終わりまして，新たな整備に向けての答弁はありませんでした。天然の高台である山を活用しない手はないと思いますが，この山の周辺には，田野町を含め，金磯町，赤石町に多くの住民が住んでおります。こういった中，再度，お考えをお聞きしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［危機管理課長　橋本　啓君　登壇］ ◎　危機管理課長（橋本　啓君）松下議員からは赤石山の整備についての御再問をいただきましたので，お答えいたします。 　赤石山は，高台や高層建築物が少ない金磯，赤石町の住民にとって，津波等の災害時において重要な緊急避難場所であると認識しております。現状としまして，赤石山には整備した登山道以外にも所有者等が利用している道が数箇所あり，当地区では避難経路等と位置づけられていることから，地元住民以外の方にも認識していただけるよう，自主防災組織や地域自治会等と協力し住民周知に努めてまいりたいと考えております。 　また，登山道の所有者や管理者と連携を図りながら，避難経路等の機能が損なわれないよう，点検等も含めて維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解のほど，よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）特に新しい答弁はなく従前のままなのかなと，特にやる気はないよというふうな，従前の状況の維持管理だけに努めていきたいなと，上がり小口もあるし，地域住民の方というふうなのがあったのですけども，変わりはないかなと，単純に言うと，印象を受けております。 　維持管理は，もう少し維持管理もしていかないといけない所は，本当，あるのでないかなと。現場を見に行って，例えば，今あるブロック塀であったりとか，倒壊するおそれがないか，塞ぐおそれがないか，そんな所もちゃんと把握しているのかなというところはあります。入口に行くまでに倒壊する，小口が狭かったりする可能性もありますので，そういった所も，もっと参道に関しては見に行かれた方がいいのでないかなと思っております。 　もう少しやっていかれたらええかなと思うのですけど，この山には，先ほどから課長の方がおっしゃったような，市が整備した神社の参道のほかにも，周辺には上がり小口というものが多々あります。先般も，私も，地元の佐野議員さんに，こういう所があるんやでとようけ教えられました，こんな所もあるんやでという。そういった所もありまして，あ，こんな所あるんだと，まだ周知も全然，知らない方も結構いらっしゃると思うのです。例えば，民地というような所もあるので，なかなか，どこまで取り組めるかというところはあるとは思うのですけど。 　そういった所に対してでも，もっと避難路として，道を一定数整備，何も，きれいな道路をつけて山を登れるようにしてアスファルトをひいて上を全部というふうなまでも今申し上げておりません。もう少しわかるような形で整備していく必要があって，一定数整備して，さらには，ちょっと平場とかあったり，そんな所に浸水区域外に防災倉庫，防災倉庫も，現在，本市のあたり，多々，いろんな所に置かれていますけど，ほとんど浸水区域内なのです。浸水区域から越えるような所にも置くということを念頭に置いて，そういった所にでも整備して，赤石山自体を総体的に，あそこの神社の参道だけに考えずに，総体的に避難場所として機能充実を図り適切に避難できるよう，先ほど申したように，避難誘導の看板，参道の所はついているのですけど，ほかの所はないです。どこかわかりにくいです，わからないです。そういった形に，周知に努めてやっていくような形が必要だと思うのですけど，再度，お伺いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［危機管理課長　橋本　啓君　登壇］ ◎　危機管理課長（橋本　啓君）松下議員の御再問にお答えいたします。 　先ほどの答弁と重なるところはあるかもしれませんが，まずは，赤石山の整備した登山道以外にも，今，所有者等が利用している道があります。その道に対して，住民の方以外にもまだ周知がなかなか図れていないところもございますので，今おっしゃられた誘導の看板等も含めて，今後，検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）御答弁ありがとうございます。 　先ほど，研究でなく検討ということなので，真剣に考えて何か取り組んでいくかなと認識を受けとめますので，本当，何か，何も大々的に予算をつけてどうこうせえというふうな話は，今，私は申し上げておりません。もう少し山を活用しませんかという話を申し上げるところであります。ちょっとでも救える命であったりとか安心であったりとか，そういったところを与えていくというのが本当に大事だと思いますので，そういった気持ちを持って取り組んでいっていただきたいと思います。 　それでは，今後，避難困難地域及び避難施設が不足している地域においては年次計画を定め計画的に津波緊急一時避難施設を整備していく必要があると考えます。これは，都市計画マスタープランの中にも整備の推進というところがうたわれているところでもありますし，そういった形が必要なのかなと。 　さらに申し上げますと，それらを整備するに当たり，平常時にも活用できるような複合施設等の建物による避難施設の整備を第１方針に掲げて取り組むべきと思いますが，いかがお考えですか，お伺いいたしたいと思います。
   　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　豊栖弘明君　登壇］ ◎　総務部長（豊栖弘明君）現在，津波避難に関する整備につきましては，第６次総合計画，または，まち・ひと・しごと創生総合戦略等の中にも掲げまして推進を図っているところでございます。 　これまでにも，地域の地形や環境を検討し，防災事業だけで解決するのではなくといいますか，防災だけに特化した事業では，なかなか，本市の財政状況等を勘案したところ事業の推進は厳しいという現状もございまして，例えば，金磯南雨水ポンプ場ですとか葬斎場の建設の際に避難施設としても利用できるような施設としてきたところでございます。 　このように，一定程度の施設の更新，あるいは，新たな構築物等の建設に当たりましては，全庁の共通認識として避難施設としても利用できるようなものとして検討していくということは，コンセンサスとして庁内，できてございます。そうした中で，単独の防災施設の建設ということだけでなく，先ほど議員からは複合施設というふうなお話がございましたけれども，市が新たな建設する公共施設については，全て防災施設としても利用できるということを検討していくということで進めてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）お聞かせいただきました。 　まず，なぜ複合施設と申しましたかと言いますと，先ほどお答えをいただいたのですけど，今，公共施設の統廃合が進んできておるところであります。老朽化していってちょうど転換期，高度成長期であったりとか建物の寿命というところが重なっておりますので，例えば，今までは平屋であったものを，それを複合化することによって大規模な建物になると，３階建てになると，そういったものを主眼に持っていっていただきたい。ただ初めから想定されているものでするのでなく，何か，このタイミングで，抱き合わせというたら，各，なかなかそれもできない所，地域からのところもありますけど，そういったものも主眼にやって，そういった課題を解決していっていただきたいなというふうなのを思って御質問させていただいております。 　また，その際，大型の公共施設，もともと想定されていれば，それは，もちろん，例えば，三角の屋根になるようなものであれば陸屋根にしてからようけ逃げれるようにするというのは当然なのですけど，そういったもの以外ででも，これとこれ，こういうふうな再編計画があるのやけどこうできないやろうかというふうな，取り組みというか，そんなのが必要ではないかなと思っております。 　その辺を，もう一点お聞きしたいのですけど，なかなか，取りまとめる役というのが必要なのかなと思っております。例えば，各所管課が変わってきます，いろんな課があります，部が変わってきます。その中で，こういう計画がある，こういう計画があるんやろうというところで，取りまとめる課，現況であれば総務課になってくるのかなとは思うのですけど，そういった状況に想定して誰がリーダーシップをとってやっていくというものは決められているのか，お伺いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　豊栖弘明君　登壇］ ◎　総務部長（豊栖弘明君）議員からの御再問にお答えさせていただきます。 　現在，個別施設計画を策定中でございまして，なかなか，議員の御指摘にもありましたように，それぞれの施設で更新時期を向かえていて，例えば，地域的にも近い所にありながら，所管が違うというふうなこともあって複合化の検討がなかなか進んでいないというのが現状でございます。そうしたことも踏まえまして，専門の一歩離れた立場のコンサルタント会社の方から，こういう所からはこういう施設とこういう施設は複合化を検討してはどうですかというようなアイデアも出していただきながら，個別施設計画を立てたいというふうに考えてございます。 　立場的には，総務課が，確かに，取りまとめを担当する部署ということにはなりますけれども，それぞれの施設はそれぞれの歴史的な経緯やら利用の形態やら，担当課でないとわからない個別の事情がございますので，実際は，それぞれの施設所管課が検討をしていかなければなかなか物事は進まないと思います。 　ただ，課がまたがる場合，部がまたがる場合につきましては，同じ部内だったら部長での調整，あるいは，部と部がまたがるような場合は部長同士の調整，あるいは，副市長にも入っていただいた上での調整といったようなことを経て複合化の検討も進めていくべきだというふうに考えてございます。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）初め，個別施設計画に伴って，それにコンサルを入れて，先に，青写真でないですけど，想定してから，また，その中，部長ないし課長ないしでやっていくというふうなお話で今お聞きして，なぜここを聞いたかと言うと，なかなか進まないのと違うかなと思ったのが１点あったのです。複合化するときに誰が音頭を取るか，誰かが音頭を取らないと，ここをします，ほな，ここをしますとなったら，本当，初めのうったてがないとなかなか取り進んでいかないのではないかなと思ってお伺いをいたしました。 　それで，次に，災害時における住民への伝達方法についてお聞きしたいと思います。 　これも，以前の一般質問において，発災時においての市民への情報提供について質問した中で，防災行政無線の補完機能として，また，新たな情報の発信ツールとして，情報伝達，提供の多様性，新たな取り組みといったところについて，防災全般における新たな市民への情報提供の取り組みについてのお考えをお聞きしましたが，そのときの答弁は，現在の防災行政無線と連携したさまざまな方法が開発されていることから，本市にとって，より有効な手段を研究し情報伝達手段の多重化について検討をしてまいりたいとの御答弁でしたが，その後，検討した結果はどうなったのかをお聞きしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［危機管理課長　橋本　啓君　登壇］ ◎　危機管理課長（橋本　啓君）松下議員からの御再問にお答えいたします。 　災害発生の直前，直後の情報伝達については，特に迅速性かつ確実性が求められます。現在，本市における情報伝達手段として，防災行政無線，緊急速報メール，Ｌアラート，ホームページ等で情報提供しております。また，聴覚障害者世帯の方で希望される場合は防災行政無線の音声内容を文字表示で伝達できる個別受信機を無償貸与させていただいております。 　近年，多発する自然災害に備え確実に情報伝達が行われるよう，多様な手段による情報提供が必要になってきており，現在，防災行政無線と連携したさまざまな方法が開発されております。 　例えば，インターネット環境を利用した，スマートフォンから音声が流れる方法や，登録したアドレスに防災行政無線の内容をメール送信する方法等でございます。今後におきましても，防災行政無線の補完となる手段について，どのような方法が本市にとってより有効かつ適切か，情報収集を行い，特性等を研究し検討してまいりたいと考えております。 ◎　議長（前川英貴議員）小休いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３９分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５０分　　再　開 ◎　議長（前川英貴議員）小休前に引き続き会議を開きます。 　松下議員。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）先ほど，情報伝達についてお聞きしたところであります。 　また，住民への情報伝達の方法については，改善が必要との市民からの声が多い，これは，防災行政無線，これの改善ももちろん大事で，今後も研究し取り組んで改善していかなければなりませんが，これからは，新しい取り組みとして情報伝達の多様化にも努めていかなければなりませんし，高齢者に配慮した仕組みの構築をしていただき，また，財政的にも，緊急防災・減災対策事業債であったりとかが，令和２年度まででこういった交付税措置があるような有利な起債が使えるうちに確実にできるよう，研究・検討でなく，できるようにやっていっていただきたいなと要望しておきたいと思います。 　次に，ソフト対策についての質問に移りたいと思います。 　先ほどから，津波避難施設場所などハード整備について御質問をいたしましたが，今度はソフト面に対しての質問をしたいと思います。 　災害時に命を守る手段として，ハード面での整備と同等にソフト対策も同じく必要であります。自助・共助・公助と言われる中，まずは，第一に自分の命は自分で守るという自助力が大事であり，自助力の向上に向けた取り組みを市としてはどのような対策をしているのかをお伺いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［危機管理課長　橋本　啓君　登壇］ ◎　危機管理課長（橋本　啓君）松下議員からは，自助力の向上に向けての取り組みについて御質問いただきましたので，お答えいたします。 　大規模災害時には公助の機能には限界があり，災害からの被害を軽減するためには，平常時からみずから取り組む自助，地域で取り組む共助が重要になってまいります。まずは，自分の命は自分で守ることにより，家族や友人，隣人を助けに行くことができ，これが共助のベースになり，防災に強い地域につながると考えております。 　自助力向上における取り組みとして，本市では，平成２５年に小松島市防災出前講座実施要領を策定し，職員等を講師として，市内の学校や自主防災組織，各種団体等の要請に基づき，防災に関するさまざまな題材をわかりやすく説明する防災出前講座を実施しております。昨年度の実績として１７回実施しており，本年度も現時点で３回実施しております。 　また，地域自主防災組織等で行う防災訓練支援を昨年度は１３回実施しております。総合防災訓練においても，地域住民との協働により避難訓練や炊き出し訓練等を実施し，防災意識醸成に努めており，今年度は１０月に芝田小学校で開催予定でございます。 　今後も，今年度からホームページに公開しているハザードマップや，見直しが行われた防災情報，身近なものを使用した防災対策等の説明を講話や訓練において実施し，自助力向上につなげてまいりたいと考えておりますので，御理解のほど，よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）出前講座の実施等々，多々お聞かせをいただいたのですけど，出前講座に関したら大分減っているのですかね。私，聞き逃したのですけど。さっき，去年は１７回，ことしは３回，現在で３回ですよね。後半はごっついぐっと伸びるのかなと思うのですけど。年度でされているのですか，これは。年度やね。どんどん，こういった取り組みというのは，継続性，持続性が本当に必要やと思うのです。 　お聞かせいただいた中，さまざまな取り組みをされておりますけど，先ほども申しました，私が思う重要なことは，持続性，また継続性，これをもって取り組んでいくのが大切だと思います。例えば，避難訓練においても，年に１回等ではなく数回行う，また，欲を言いますと，いろんな時間帯に行うとか，そして，各小さいエリアにおいて，各地域版と申しますか，住民からの住居のエリアというものを絞って対象の避難場所へと，施設へと避難する訓練に取り組む。これ，前回も申し上げたのですけど，大体徒歩での避難というふうな形になるので，大体半径500メートル以内というのが原則基本的になってくると思うので，訓練の中で取り組んで，遠い所でというか，今ここでおるのやったら私はここに逃げる，家でおるのだったらここに逃げるというふうな，常に意識づけの啓発というものもしていかなければいけないないのかなと思っております。 　先ほど申されたように，防災講座，講演などを催した際は，一定の期間を置いて，再度，見直しを思い出して繰り返し復習することが非常に重要だと思います。また，先進地の取り組みの紹介や，さきに申し上げた取り組みを進めるに当たり，自主防災会や地域住民の皆様へ向けて支援体制のさらなる強化を行政として取り進める必要があると思いますが，お考えをお聞かせください。 　　　　　　　　　　　　　［危機管理課長　橋本　啓君　登壇］ ◎　危機管理課長（橋本　啓君）松下議員の御再問にお答えいたします。 　これまで，各自主防災組織等において避難訓練等さまざまな訓練が実施されているところです。このような訓練を繰り返し継続的に実施することはいざというときの適切な判断や行動につながりますが，同じ訓練を繰り返し実施することでマンネリ化になることも懸念されます。このことから，全国各地の事例を見ますとさまざまな趣向を凝らした訓練が実施されており，各自主防災組織等の訓練計画時においてこれらの事例を紹介するなど，効果的な訓練等の実施に向けた支援に取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解のほど，よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）先進地の中の取り組みの中，またマンネリ化というふうな言葉が出たのですけど，マンネリ化という中でさまざまな事案であったり事例であったり訓練があると思うので，これは，想定が違うのかなというところはあるのですけど，継続してするって本当に大事やと思うので，全く一緒のことを全く一緒にやったら，もうしんどいけん参加せんわとなるのかもわかりませんけど，そういう主眼でだったらわかるのですけど，きっちりやることは継続的にやる，持続的にやるというという取り組みが本当に必要ではないかなと思います。特に，そういった先進地の取り組みも踏まえて，また，さらなる支援をお願いしたいと思います。 　それで，最後の質問になりますが，市のまちづくりの方針についてをお伺いしたいと思います。 　では，まず最初に，本市が策定しております小松島市第６次総合計画や小松島市都市計画マスタープランなどで掲げるまちづくりの方針において，現状，市が認識している諸課題は何があるのかをお聞きしたいと思います。 　　　　　　　　　　　［まちづくり推進課長　内山慎吾君　登壇］ ◎　まちづくり推進課長（内山慎吾君）松下議員の御質問にお答えいたします。 　本市を取り巻く環境につきましては刻一刻と変化しており，近年の少子化に伴う急激な人口減少と生産年齢人口の減少などによる地域産業の衰退や，それに伴う生活利便の変化，また，人口減少と経済規模の縮小が市の財政基盤としての地方税や地方交付税の減少を伴うことにより，市民の皆様が安心して暮らすための社会インフラである道路や公園等の維持・更新のあり方へも影響が及ぶなど，さまざまな課題に直面することが予想されます。 　さらには，切迫する南海トラフ巨大地震の発生による津波浸水被害については，平成２４年１０月３１日に徳島県が公表した徳島県津波浸水想定において，津波浸水域は市域全体の約６４％に及び，本市にとって唯一の広域幹線道路である一般国道５５号においても浸水が予測されるなど，地震等発生の際には交通網が遮断され，地域の分断や孤立等も懸念されております。 　このように社会経済情勢が大きく変化する中において，さまざまな課題に的確に対応するため，将来のあるべき姿を展望し，長期的な見通しを持った持続的なまちづくりの方針を示す計画である都市計画マスタープランに基づき，土地利用や都市施設の整備などの諸施策を推進いたしております。 　また，平成２７年度からは，人口減少対策の計画であるまち・ひと・しごと創生総合戦略を，さらに，平成２９年度からは，目標とする都市像を未来へ輝く希望と信頼のまちこまつしまと定めた第６次総合計画をスタートし，自主・自立のまちづくりの推進を念頭に，地方創生による人口減少対策や防災・減災対策，地域振興などの取り組みを鋭意進めているところであります。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）お聞かせをいただきました。 　主には，人口減少による経済の縮小であったりとか，それに伴うインフラの整備更新，こういったところが非常に課題に上がっていて，あとは，防災対策，津波であったり地震対策というふうなところに懸念しておるかなという，課題になってくるかなというところではあるのですが。 　それを受けまして，次に，コンパクトシティー化というところに向かってお伺いをしたいと思います。 　さきの答弁に述べられておりました各課題が認識のある中，現在策定中の立地適正化計画，この計画の中にどのように取り組んでいくのかをお伺いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　［産業建設部副部長　小林　潤君　登壇］ ◎　産業建設部副部長（小林　潤君）松下議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　現在の都市計画マスタープランでは，コンパクトシティーと防災・減災対策という目標を示しているものの，何をどう取り組むのかという具体的な施策までを定めた計画ではありません。 　そこで，より具体的な施策を推進するため，これまで都市計画法を中心とした従来の土地利用の計画に加えて，居住機能や都市機能の誘導によるコンパクトシティーの形成に向け，本年度から立地適正化計画の作成に取り組むものであります。立地適正化計画を有効活用するためには，特に，都市機能誘導区域制度がこれまでの都市計画法に基づく都市計画マスタープランや土地利用規制等とは異なる全く新しい取り組みであり，この制度を十分認識して検討を進めることが重要となります。 　今後，人口の減少が加速する可能性が大きい中において，持続可能で安全，安心して暮らせるまちづくりを進めるためには，これまでの土地利用規制等で都市をコントロールするだけではなく，住民，企業の活動等にこれまで以上に着目し，量ではなく質の向上を図るための新たな視点を持ったまちづくりに取り組んでいく考えであります。 　このようなことから，立地適正化計画の策定におきましては，これまで都市計画の中で明確に位置づけられてこなかった各種の都市機能に着目し，これらを都市計画の中で位置づけ，その効用を生かすことによって，居住を含めた都市の活動を誘導することで都市をコントロールする新たな取り組み等を構築していくことに留意しながら，実効性のある計画となるよう，しっかりと取り組みを進めてまいりたいと考えております。御理解賜りたく，よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）お聞かせをいただきました。 　現在策定されております都市計画マスタープランには，これも別段にあれだけど，あんまり特色もなくて，また，先ほども答弁の中でおっしゃられていたような，具体の土地利用計画，防災・減災対策をうたっていたりコンパクトシティー，これ，全国どこともなのですけど，コンパクトとうたっているのですけど，土地利用計画の中身が余りないというのは，その中を立地適正化計画でやっていくということなのですけど，それらを踏まえて，今後策定されていきます立地適正化計画をより実効性のある計画へとどのように具現化していくのか，お伺いをしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　［産業建設部副部長　小林　潤君　登壇］ ◎　産業建設部副部長（小林　潤君）松下議員から御質問いただきましたので，お答えをさせていただきます。 　立地適正化計画につきましては，居住機能や医療，福祉，公共交通等のさまざまな都市機能の誘導により都市全域を見渡したマスタープランとして位置づけられるとともに，将来の目指すべき都市像を実現する戦略としての意味合いを持つものでございます。 　立地適正化計画を有効なものとするためには，どのようなまちづくりを目指すのかといったまちづくりの方針の検討，どこに市の骨格として，現在抱える課題をどのように解決するのか，また，どこにどのような機能を誘導するのかといった目指すべき骨格構造，さらには，課題解決のための施策誘導方針の検討，それから，具体的な施設，区域をどう設定し，施設を誘導するためどのような施策を講じるのかといった誘導施設，誘導区域等，及び誘導施策の検討の３つの検討が重要であると考えております。 　このことから，まずは，前段申し上げました，さまざまな都市機能に関連する計画や，庁内他部局の関係施策等の整理を行い，市の現状を踏まえた上で将来を展望し，市民生活や経済活動を支える上でどのような課題を抱えているのか，また，持続的な都市としてどのような姿を目指すのかを分析するところからの取り組みを始め，その上で立地適正化計画が実効性のあるものとなるよう作成を進めてまいりますので，御理解賜りたいと存じます。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）お聞かせをいただきました。 　戦略的な意味合いというふうなところと，あと，具体的に，本当，抽出して絞ってやっていく施策になってくると。具体的なというのが，場所であったり区域であったり施設であったり，そのために持ってくる誘導方法というところで，具体的にそういう３つを絞っていって，ここにこう持ってきて，そのためにはどうやっていって何を持ってくるかというふうなのを戦略的に方法をとっていくというふうなお話でございました。 　これ自体，立地適正化計画，今，県内では阿南市が策定しておりまして，徳島市が今策定中ですか，さまざまな自治体が取り組んでいっている最中なのかなと。行く行くはほとんど取り組んでいくような計画であるかなと思っております。この計画自体，常に改訂されて，これ，手引きにはなるのですけど，改訂されていって，平成２８年４月，平成２９年４月，平成３０年４月と，ともに細かく実効性を持つようなものに改訂されていっているのかなと思うところであります。 　それで，今後，町の活性化に向けた具体的な取り組みについて，新しい町の発展のために，市民のニーズ，また，時代のニーズに合ったように，時代背景の変化に伴う，未来の町の発展に寄与するような，そういったニーズを受け取るためにはどのように取り組みを行っていくのかをお伺いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　［産業建設部副部長　小林　潤君　登壇］ ◎　産業建設部副部長（小林　潤君）議員から御質問いただきましたので，お答えをさせていただきます。 　立地適正化計画におきましては，都市全域を見渡したマスタープランとして位置づけられることから，居住機能や都市機能の立地，公共交通の充実に関しまして，公共施設の再編，公有財産の最適利用，医療，福祉，中心市街地活性化，また，空き家対策の推進等のまちづくりにかかわるさまざまな関係施策と連携を図り，それら関係施策との整合性や相乗効果等を考慮しつつ，総合的なまちづくりを検討していかなければならないと考えております。 　このため，より具体的な施策を推進するためには，これまで行政だけで解決できなかった課題に対し，市民や市内事業者の参加のもと，将来の町のあり方に対する共通認識を持ち，連携しながら一体となって取り組み等を検討していくことが不可欠であると考えております。 　このような考え方のもと，まずは，今後の都市計画マスタープラン，これの見直し，さらに，立地適正化計画の作成等に当たりまして，議会の議論はもとより，市民説明会，企業や地域とのワークショップの開催，市民アンケート調査等を通じて，市民等の御意見や思いを計画に反映できるような取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りたく存じます。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）お聞かせいただきました。 　市民であったり市内業者と一体となって取り組んでいきたい，説明会であったりとかワークショップであったりとかアンケートであったりとかをとって取り進めていきたいというお話がございました。また，その際にも，都市計画マスタープランの見直し，立地適正化計画の策定，こういった際にも反映できるようにというふうなこともあったのですけど，ニーズというものであったりとか，今何が本当に必要なのかというところをしっかりやっていかなければいけないのかなと。 　これ，なぜ，こう申しますかと，例えば，都市計画１つにとりましても，実情と合っていないところが結構あるのですよね。何を言いたいかと言いますと，都市計画の中で定めている用途地域の中で，こういったものが来てほしい，例えば，住居系もありますし商業系もありますし，その中で，ただ，工業系にしているのですけど，例えば，準工業にしているのですけど準工業系は来ていない，住宅ばっかりになって適切にできていない。あと，５５号線バイパス沿い，これも，市の中の位置づけの中でも郊外型としているのですけど，なかなかうまく開発ができていないという実情があるのですよね。コントロールし切れていない，実情と合っていない，計画を定めても。 　それは，したいのやけどできない。行政の方からしても，そこは，してほしくないのやけどできているというふうな，非常に難しい兼ね合いがあるのですけど，そういった所，適切に呼び込めるような施策としてきっちり計画に合ったようなものに取り組んでいっていただきたいと思います。 　その中で１点気になるところがあってお伺いをしたいのですけど，立地適正化計画に伴い，コンパクトシティー化，これを進めることになります。これ，なぜかと言いますと，原則，市街化区域の中にさらに小さく網をかけていくようなものになってきますので，市街化区域の中に設けることになる。先ほど誘導という言葉が出ましたけど，居住誘導区域，こういったものも選定されるようになってくると思いますが，これは，市街化調整区域には指定されません。市街化区域の中だけになっております。 　これから漏れた市街化調整区域，これ，何を言いますかというと，都市機能の持続可能なということは，インフラ設備をこの中である程度集約していって，ほかの地域から呼び込むというふうな，これ，施策なのですよね，維持がかからないように。そういった形に漏れるようになった地域，例えば，市街化調整区域，こういったものに対してはどのように対応していくのかをお聞きしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　［産業建設部副部長　小林　潤君　登壇］ ◎　産業建設部副部長（小林　潤君）松下議員から御質問いただきましたので，お答えをさせていただきます。 　まず，立地適正化計画の区域設定について申し上げますと，都市の現状と将来の見通しを検討した上でまちづくりの方針や具体的な取り組み内容を定め，それに沿った形で区域の設定を行ってまいる考えでありますが，議員申されたように，区域設定の原則として居住区域の中に都市機能誘導区域を設定することが必要となります。居住誘導区域の設定につきましては，大きく３点ございまして，生活利便性が確保される区域，それに，生活サービス機能の持続的な確保が可能な範囲内の区域，災害に対する安全性等が確保される区域，この３点から構成される区域を設定することが考えられます。 　市街化区域内の居住誘導区域外となる区域への影響の有無に関しましては，計画で設定した区域を中心に，社会基盤の整備や維持等の施設展開を推進していくことが考えられます。このことから，区域外となる区域の対応といたしましては，同時に計画を行います都市計画マスタープラン，この中でしっかりと地域に即した施策計画を位置づけてまいりたいと考えております。 　また，同時に，市街化調整区域，これにおきましても，各諸施策の中でしっかりと地域に即した施設計画等を位置づけてまいる考えでございます。 　両計画の，両計画というのは立地適正化計画，それに都市計画マスタープラン，この計画の作成過程におきましては，さまざまなことを想定しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
   　そして，また，前段申し上げましたように，広く市民の皆様の御意見等を頂戴しながら，メリット・デメリットを明らかにした上で，中長期的な時間軸の中で一定のエリアへの施設誘導や宅地誘導を進めてまいりたい，このような考えでございますので，御理解賜りたいと存じます。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）お聞かせをいただきました。 　また，立地適正化計画をするにあたりコンパクトシティー化を進めていくとメリット・デメリットというのが出てくると。その中で，今までできていたものができなくなるという地域も当然ながら出てくると。そういった中にも，そういったこともある認識も踏まえて，しっかりとしたまちづくりをしていただきたいと思います。 　多々お聞かせいただきましたが，以前の，港を中心とした人の往来により栄えた町から，今は人の流れも変わり，また，工事はおくれておりますが，高速道路ができることにより，今後は，先ほど来からおっしゃられている防災面，また，活性化に向けても，町のあり方というものを変化させていかなければなりませんが，今後は，持続可能な町として，そして，新たな発展へ向けて新しいまちづくりをしていかなければならないところではありますが，骨格の方針を市長に述べていただきたいと思いますが，よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　［市長　濱田保徳君　登壇］ ◎　市長（濱田保徳君）松下議員の御質問にお答えいたします。 　先ほど，担当課からも答弁申し上げましたが，今年度から取り組む立地適正化計画においては，まちづくりにかかわるさまざまな関係施策と連携を図り，整合性，また，相乗効果等を考慮しつつ，持続かつ成長するようなまちづくりを検討していかなければならないと考えております。つきましては，より具体的な施策を推進するため，市民や事業者等々と将来の町のあり方に対する共通認識を持ち，連携しながら一体となって意見や思いを計画に反映できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　［７番　松下大生議員　登壇］ ◎　７番（松下大生議員）お答えをいただきました。 　市長らしい発言だったのかなと，連携して，ともにまちづくりをしていきたいという思いのあらわれなのかなというふうに受けとめておきます。 　その中で，ただ，町の中でも，こうしていかなければいけないというふうなのが出てきます。先ほども言ったようにデメリットも出てきます。その中でも，しっかり，こんなまちづくりをやっていくのだという強い思いでやっていっていただきたいと思います。 　また，少し，先ほどのお話の中でもあったのですけど，居住誘導区域，これは，市街化区域に設けるものであり，先ほども都市計画マスタープランの話の中でもあったのですけど，それらのほとんどは津波浸水区域にあることから，その地域に誘導するというふうな形をとられるようになってくるのでないかなと思うのですけど，そういった際には，同時に防災対策という，これも，しっかり行わなければならない。このことを十分に考えていただきたいと思います。 　例えば，阿南市では，地域によったら，そこから緩やかに誘導して，内陸の方に避難してくださいよ，そんなものを定めています。ほかの中でも，誘導というところが，今回この計画の中では非常に重要なところかなと思いまして，誘導していく限りはそういったものもきっちり守っていくという施策もまたとっていっていただきたいと思います。 　また，この計画等々，まだ今策定中ですので，詳細については，また，委員会等々，でき上がる兼ね合いであったり，そういったところにお聞きしたいと思いますので，その際はどうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは，以上をもちまして，このたびの私の一般質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。（拍　手） ◎　議長（前川英貴議員）１番，南部議員。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）皆さん，こんにちは。ありがとうございます。このたび，令和元年６月の定例会議で発言の機会をいただきました。至誠コマツシマ，南部透でございます。お昼を過ぎて少しずつ眠たくなる時間帯だと思いますが，私自身，市議会で２番目に若い年齢でもございますので，熱き思いをお話させていただいて少しでも議場を盛り上げることができたらなというふうに思っております。 　発言の前でございますが，私ごとを少しお話させていただければと思います。 　せんだって行われました統一地方選挙，小松島市会議員選挙において，選挙前のお話になるのですが，私，事務所の２階から落ちてしまいまして，私にとってはすごくショッキングなことだったのですが，落ちてしまい，両肘，両手首を折ってしまうという状況になってしまいました。今でも治ってはいないのですが。私，市議会の方では落ちることなく今この場に立たせていただきました。 　決定した際に，そのときに感じさせていただいた思い，そして志をしっかり胸に秘め，実際，自分は手を折ってしまいましたが，粉骨砕身の思いで，もう一度，小松島市に対して問題提起をさせていただきたいと思っておりますので，どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは，質疑の方に入らせていただきたいと思っております。今回提出させていただきました順番どおり進めさせていただければと思っております。 　まずは小松島市空き家対策についてでございます。 　総務省が５年ごとに行う住宅土地統計調査によりますと，2018年度，全国の空き家は846万棟，過去最高となっており，全国の空き家率は13.6％。残念なことに，徳島県は和歌山県に次いでワースト２位という18.6％。小松島市を考えると２０％前後行っていてもおかしくないのではないかと想定することができます。 　不動産の専門家である野呂瀬秀樹氏の2014年に発表されました「わが国の空き家問題（＝地域の空洞化）を克服するために－ドイツの実例に学ぶ」という文献がございますが，その中には，個別の空き家が近隣に迷惑をかける外部不経済性という議論とは別に，地域の空き家率が与える影響も重要であるとされています。ドイツの方では，空き家率が３０％を超えると人の住む町として機能しなくなる，そのような議論もされている中，つまり，空き家自体が地域に与える重要な課題であるということ，そして，町が真剣に取り組んでいかないといけないというのが空き家問題だと思っております。 　それでは，お聞かせいただきたいと思っております。小松島市の空き家の現状をお聞かせください。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［住宅課長　柏木義雅君　登壇］ ◎　住宅課長（柏木義雅君）南部議員の御質問にお答えいたします。 　小松島市空家等対策計画を策定するに当たり，平成２８年度に市内全域を対象として外観目視による調査を行っております。その結果，空き家等と判定された建物が783軒ございました。空き家等と判定された建物について，比較的健全度の高いＡランクから，老朽度，危険度の高いＥランクまで５段階に分類したところ，Ａランクの建物が176軒で全体の約２３％を占めていること。Ｅランクの建物が109軒で全体の約１４％を占めていることがわかりました。 　また，全ての空き家等について所有者等を調査し宛先が判明した628戸についてアンケート調査を実施したところ，約３７％に当たる230人の方から回答が得られました。アンケート結果では，空き家になった理由として，住んでいた方が亡くなった後，空き家となるケースが最も多く，次いで，住宅の新築，購入により別の場所への移転が多くなっております。 　また，空き家の今後の利活用方法については，売却したい，または売却してもよいが最も多く，次いで，建物を解体したいとなっております。 　このことから，空き家を何らかの形で処分したいと考えている所有者が多いことがわかります。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）ありがとうございます。 　現在，外観目視において783軒というものが空き家として小松島市が確認世帯数として上げられているということなのですが，先ほど私の方からお話もさせていただきました，約２０％ぐらいが小松島市の空き家率であるのではないかというところを考えますと，小松島市の世帯数が大体１万7,000世帯，それの２０％，単純計算をさせていただくだけでも3,400軒あるということになると思うのですが，この3,400軒と783軒では大変大きな乖離があるのではないかなというふうに，まず，思います。 　現状を正確に把握することから問題解決というのは全て始まるのではないかなというふうに私自身は思っておりますので，この差がどこから来ているのか，今後はどういう調査をすることによってこの差を埋めていくことができるのかなというところも議論の対象になってくるのかなというふうに思いました。 　それでは，空き家に対して小松島市の取り組みの成果について，空き家の対策の取り組み，また，空き家バンクについてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［住宅課長　柏木義雅君　登壇］ ◎　住宅課長（柏木義雅君）南部議員の御質問にお答えいたします。 　本市では，空き家等に関する対策を協議するため，庁内の関係部局で組織する小松島市空家等対策庁内連絡会議と，空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく協議会として外部の有識者を交えた小松島市空家等対策協議会を設置しております。 　昨年は，空家等対策庁内連絡会議及び空家等対策協議会を開催し特定空き家等に関する問題等を協議いたしました。具体的な取り組みといたしましては，空き家等の実態調査でＥランクに分類された空き家等のうち，所有者等が判明したものについて，適切な管理を依頼する等の対応を順次実施しております。その結果，これまでにＥランクの空き家等の約１割程度が除却に至っております。 　また，本市では，平成２６年度より，地震時等による倒壊で前面道路を閉塞する可能性のある老朽化した危険な空き家に対して除却を支援する補助金の交付を行っております。この事業により，平成３０年度までの５年間で１４件ほどの補助金を交付しております。 　　　　　　　　　　　　　［秘書政策課長　芳賀美香君　登壇］ ◎　秘書政策課長（芳賀美香君）議員の御質問，空き家バンクについてお答えをさせていただきます。 　秘書政策課では，総合戦略に掲げました地方創生事業のうち，移住定住促進事業により本市への移住希望者を支援するため，平成３０年５月に空き家バンクを創設いたしました。移住を考えるに当たり大切なことの１つとして住まい探しが上げられます。このため，移住希望者向け賃貸物件の発掘を進めるため，本市広報への物件の登録依頼の掲載や，住宅課で実施した空き家調査の情報を活用し，住める空き家の確保に努めた結果，昨年度中の登録は４件となりました。そして，登録済み物件の情報を本市ホームページに掲載するとともに移住支援ポータルサイトへもリンクし利用希望者を募ったところ，４件のうち２件が成約となり，残り２件が当事者間，空き家所有者と利用希望者のことを指しますが，現在，交渉中でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）ありがとうございます。 　市の方では，庁内組織として小松島市空家等対策庁内連絡会議をつくられて，その中で議論をしたものに対して１つずつ進めていっていらっしゃるというお話をお伺いさせていただきました。そして，２つの課の方から，簡単に言うと，壊れかけなど状態の悪い物件に関しては住宅課がしっかり対応し，移住を含めた空き家対策に関しては秘書政策課が行っているというような御返答だったと思っております。 　成果としても，住宅課の方から出された補助金の方が１４件，空き家バンクの登録が４件と，なかなか大きな成果というような形としては，私から見ては見出せないのですが，とは言っても，私自身が，この４件をもっとふやしましょうというような議論をするために問題提起を，実は，させていただいたのではございません。 　そもそも，例えば，空き家バンクなどにおける事業なのですが，市が主となって行っていく事業なのでしょうか。もちろん，民間の方でこういうことを活動してくれない，業者が全くいないということになれば市が率先してやらないといけないということも理解できます。しかし，行政としては，もっとほかにやらないといけないところがあるのではないかなというふうに私自身は思っております。これを，言葉で説明するのが大変難しいかなと思ってフリップの方を少しつくらせていただきました。（フリップを掲げる）すごく簡単なフリップなのですが，空き家に対する所有者の積極性というような形のフリップでございます。 　これ自身が現在の空き家の現状だとして，所有者自身が大変積極性の高い方がこちら低い方はこちらというような状況だとすると，低い状況というのはどういう状況かと言うと，ずっと何十年もほったらかしで家自身も壊れかけてしまいました。実際，近隣住民に迷惑をかけてしまい，そういう状況に対して，しっかりと今は住宅課が対応していると。そして，積極性が高い所というのは，実際，空き家バンクができました。いや，うちの家，お金がかかってもいいです，しっかりと次の方に渡していけるように手を挙げさせていただきたい。もちろん，空き家店舗活用においても，商工観光課が，実際，そういう所に関してはしっかりと市自身も対応できているのかなというふうに思うのですが，実は，空き家問題というのは，この空白部分に対する活動が最も必要なのではないかなというふうに思っています。実際，これは，民間の方がやれと言うたとしてもやれない活動ではないかなというふうに私自身は思っておりまして，では，例えば，この空白部分というのはどういう方が当てはまるんだろうと私自身も想像してみました。 　親から家を相続しました，亡くなってしまい家を相続してしまいました。自分が家を建ててしまったのでその家には住めないと。けど，しっかり相続してしまったので，１年に１回は風通しをしない限り家ってすぐだめになってしまうよねと。しかし，売りたいのですが，家にある仏壇であるとか片づけが終わっていない。思い出もあるし，どうしたらいいんだろう。そういう状況が５年，１０年とたってしまっている家というのがこの部分ではないでしょうか。行政の方としては，この部分に目を向けていただいて行動していただきたいというふうに私自身は思っております。 　していただきたいところで言うと２点でございます。所有者の不安を解消し空き家を利活用したいと考える環境をつくること。そして，もう一つは，市民の皆様に，空き家がふえていくことが小松島市にとってよくないことなんだと知っていただく努力，この２つが，市の方がしないといけない活動ではないでしょうか。 　と言っても，人の数も資金もない小松島市でございます。やってくださいと言うたとして，なかなかできるような話ではないと思います。そこで，御提案，ともに質問をさせていただきたいと思います。 　小松島市では民間の団体を活用して空き家対策事業を積極的に進めるお考えはありますでしょうか。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　［産業建設部長　茨木昭行君　登壇］ ◎　産業建設部長（茨木昭行君）議員からは，民間組織等と市が連携を結ぶことで効率的かつ効果的に空き家の利活用が進められるのではないかというような御質問でございました。 　本市におきましては，平成２９年度に空き家等対策計画を策定しております。この空き家等対策計画では４つの基本方針を定めており，その１つに，地域特性に応じた空き家等，及びその跡地の利活用の促進といたしまして，先ほど担当課長から出ました，空き家バンクの設置の推進等を検討する上で，議員御質問の各種団体，また民間との連携が盛り込まれております。 　また，空き家問題の解決に向けては，民間組織と市が共催で講演会や相談会などを予定しておりまして，既に協働の取り組みを開始している部分もございます。 　このような状況の中，空き家利活用の現状を見渡しますと，今すぐ民間団体と連携を結ぶ具体的方策はあるかというと，現在，まだそこまで判断は至りませんが，民間等と手を携えることで，地域の活性化あるいは町の魅力向上につながる施策などを今後検討してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）ありがとうございます。 　御答弁では，現在もやられている事業に関しては民間との連携を図り進めていらっしゃると。そして，今後の方向性はまだ大きく決まっていない部分もあるが，民間を活用してしっかり前に進めていきたいというような御答弁だったと思っております。 　では，そこで，私自身も，御紹介といいますか，お話をしたいことがございまして，実は，民間の全国的な団体で古民家や中古市場，賃貸市場をもっと活性化するべきだという趣旨のもと，総務省の地域力創造アドバイザーであったり，内閣官房の歴史的資源を通した観光のまちづくり専門家会議というものがあるらしいのですが，その専門委員をされていらっしゃる井上幸一氏が立ち上げた全国空き家アドバイザー協議会というものがあるそうです。こちらもフリップで簡単にさせていただいたのですが，（フリップを掲げる）この協議会では，自治体と連携をすることにより無料の事業で空き家が少なくなるような取り組みを支援しています。 　例えば，その１つなのですが，実際，空き家の所有者が最も気になること，私自身が先ほど物語調にお話させていただいたのですが，相続であるとか仏事，仏壇とか，そして，片づけなどの相談を無料でまず行っていると，そういうのを設置させていただいているということも１つなのですが，している団体のようです。現在でも，自治体との連携では，滋賀県の米原市，宮崎県の日向市，茨城県の古川市など，ある程度成果を示している地域があるそうです。 　実際に，徳島県ではまだ１つもこの協議会と話していることはなくて，小松島市としては，こういう団体を早期に話し合うことができるのであれば，民間の力を借りることで注目を集めたり，そして，よりよい環境を市民の皆様に提供することができるのではないかなと思っております。 　ちなみに，この協議会では，今後，500支部をつくるそうなので，全国都道府県の市町村の中で500カ所を優先して先につくらせていただくというように表明をしております。人材や資金の乏しい小松島市の中では，積極的に情報を仕入れ，民間の力と連携して，小松島市の問題に挑んでいける町になっていかなければいけないのではないかなというふうに思っております。 　それでは，１問目の質問を終わらせていただきたいと思います。 　それでは，次の質疑に移らせていただきます。 　小松島市の公共施設の稼働率についてでございます。平成２９年３月に小松島市公共施設等総合管理計画が示されました。人口の推移や公共施設の状況などを踏まえて，施設の機能を維持しつつ次世代の市民への負担をできる限り軽減する，効率的で効果的な公共施設の管理基本計画を明確化のためにつくられました。 　その中の１つではございますが，公共施設等の管理に関する取り組みで長期目標として上げられているのが，公共施設の総延床面積の２０％削減というのが示されています。実際，この言葉を聞いて，私自身，少し寂しいものはあるなと思ってしまうのですが，小松島市の現状を考えればこの議論が起こってもおかしくないとも思います。だからこそ，私たち市民がもう一度小松島市の施設が市民とってどういう存在なのか，どれだけ必要なものなのか，実際，私たちは活用できているのかというのを見詰め直さないといけない時期に来ているのではないでしょうか。今回は，その質疑をさせていただくとともに新しい取り組みの提案ができればと思っております。 　それでは，お伺いさせていただきます。 　本市の公共施設で，まず，有償で貸し出しをしている施設の利用状況を教えてください。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　［保健センター所長　勝野高宏君　登壇］ ◎　保健センター所長（勝野高宏君）南部議員の御質問にお答えいたします。 　平成３０年度のミリカホールの利用状況を申し上げます。ミリカホールの開館日数は302日でございますが，このうち，舞台設備や音響照明設備の点検，また，機材設営のため御利用いただけない日を開館日より除きますと278日が利用可能日となります。ホール及びリハーサル室の合計利用日数は168日であり稼働率は60.4％でございます。 　　　　　　　　　　　　　［生涯学習課長　勢井孝英君　登壇］ ◎　教育委員会参事（勢井孝英君）南部議員からは公共施設の利用状況について御質問をいただきました。教育委員会が所管する施設の利用状況についてお答えいたします。 　本市の教育施設で一般に有償貸し出しを行っている施設には，市立体育館，武道館，立江体育館，坂野体育館や市営プールなどのスポーツ施設がございます。そのほかに，ＪＡあいさい緑地の野球場や多目的広場も本市が運営管理を県から委託されており，こちらも，県条例で定められた使用料を県に納入してもらっているスポーツ施設でございます。 　こうしたスポーツ施設は，広報誌や案内通知によりまして，年１回，利用者調整会議を開いて，その翌年度１年間の利用貸し出しを決めております。この利用者調整会議は，本市の主催行事の日程が決まっている場合は，その日程を除いて，平日の定期的な利用，休日のスポーツ大会の実施日をスポーツ団体や個人に希望してもらい，重なる場合は調整して貸し出しする状況となっております。そうしたことで，それぞれのスポーツ施設で年間の大体の利用状況がわかるようになっております。 　市立体育館を例にしますと，市立体育館は，メーンアリーナ，サブコートと呼ばれるトレーニング室，会議室があり，それぞれで午前，午後，夜間などの時間帯でいろいろな協議団体や個人に貸し出しをしてございます。日曜日や祝日は休館日ですが，スポーツ大会等，大きな行事をするときに限り，全館を大会主催者に貸し出しをしております。 　こうした状況で，会議室を除く平成３０年度の利用件数は，メーンアリーナが1,315件，トレーニング室が891件あり，市立体育館全体では月平均約８０件の利用件数となってございます。 　利用状況につきましては，日曜日や祝祭日を除く月曜日から土曜日の間では，午前中はメーンアリーナ，トレーニング室とも曜日によって使用されていない日があります。午後からの利用につきましては，昼過ぎから夕方までは比較的利用がない日が多く，夕方以降は中学校の部活動でほぼ連日利用されておる状況となってございます。夜間につきましては，閉館時間までメーンアリーナ，トレーニング室とも全て貸し出し利用される状況となっております。そのほかのスポーツ施設においても，夜間等は利用が多く，午前中や午後の早い時間は比較的利用のない日が多い傾向となってございます。 　先ほどの答弁の中で，平均の日数，もう一度申しますが，市立体育館の平成３０年度の利用件数が，メーンアリーナが1,315件，トレーニング室が891件あり，市立体育館全体で月平均約180件の利用件数と言うところとを約８０件と申したので，訂正をさせていただきます。 ◎　議長（前川英貴議員）小休いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５６分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時０５分　　再　開 ◎　議長（前川英貴議員）小休前に引き続き会議を開きます。 　南部議員。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）お答えありがとうございました。 　２つの方からお話をいただきました。まず，ミリカホール稼働状況として，現在，60.4％，その他，スポーツ施設におきまして約180件の利用があるでよろしかったでしょうか。聞かせていただく中で，施設の利用で使われていない時間帯があり，まだ貸し出しを広げる余地もあるのではないかなというような御答弁だったというふうに思います。 　現状，施設の稼働率を上げるために，もう一つ聞かせていただきたいと思います，どのようなことに取り組んでいるか，お聞かせください。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　［保健センター所長　勝野高宏君　登壇］ ◎　保健センター所長（勝野高宏君）ミリカホール案内の手引きという冊子を保健センター窓口に置き，また，ホームページに掲載しております。こちらを御覧いただきますと，御利用可能日や申請の流れ，使用料金一覧等を御確認いただけるようになっております。 　また，平成２９年度の工事の際に，音響，照明設備の一部もあわせて新しいものに更新されております。これに伴い，平成３０年度より貸し館時におけるホール管理を専門業者に委託しております。音響，照明は利用者様に操作していただいておりますが，操作方法などについて委託業者より丁寧な説明を行っております。 　その他の舞台演出におけるアドバイス，安全確認，どんちょう操作等も委託しており，利用者様から好評をいただいております。 　ミリカホールの利用者は常連の方が多く，利用されましたその日のうちに１年後の御予約をいただくことも多くある現状でございます。
   　　　　　　　　　　　　　［生涯学習課長　勢井孝英君　登壇］ ◎　教育委員会参事（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。 　施設の貸し出しを決定する利用者調整会議の状況を見ますと，できるだけ多くの団体や個人の皆様に利用していただけるよう，利用希望日が重複した場合，あいている日の斡旋もしてございますが，現在，利用の少ない時間帯は斡旋しても利用を希望されない状態となっております。これは，スポーツについては，多くの方々が学校に通う学生であったり仕事をしている社会人であったりするため，基本的には利用が難しい時間帯であることが考えられます。高齢者等で時間に余裕のある方々の利用もありますが，そうした方々は既に午前中などの好きな時間に利用されており，これ以上は利用増加は余り見込めないものと考えてございます。 　利用者調整会議には市民だけではなく市外からも参加がありまして，大会の開催会場としての利用希望以外には，勤務時間であったり施設に来るまでの距離の問題があったりで，平日の場合は，終日利用の希望の増加の要素はないものであると見込んでございます。本市のホームページにはスポーツ施設の名称や利用時間等の情報は掲載してあり，電話で利用希望の問い合わせがあった際には，あき時間等を案内して貸し出すようにしております。市立体育館等でスポーツ以外の活用についても貸し出しはでき，あき状況により貸し出しすることは可能ではございますが，まずはスポーツの貸し出しを優先して稼働していくよう考えておりますので，御理解のほど，よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）御答弁ありがとうございます。 　ミリカホールの方では常連の方が大変多いということで，しっかりサポートをすることによって何度も使ってもらえるような対応をしていると。そうすることによって，何度も使っていただき稼働率を上げていくような取り組みというような御答弁だったと思います。 　スポーツ施設においては，よく活用される時間帯にどうしても集中してしまっており，そうでない時間帯はあいてしまっている現状のようです。低利用時間帯においても，行政としては，積極的にと言うよりは，消極的な対応でしかできていないという状況もかいま見ることができました。しかし，これ自身は職員の皆様が一人一人御対応しているというような状況であると思いますので，現状としては仕方ないところではないのかなと思います。しかし，施設にあきがあるということ自体は変わりがありませんので，そこで満足してしまったら発展はないのではないかなというふうに思います。 　そこで，また，聞かせていただきたいと思うのですが，公共施設の稼働率，あるいは市外からの利用者を促すために，こちら，また，民間のノウハウというものを活用するつもりはないか，お聞かせください。 　　　　　　　　　　　　［保健センター所長　勝野高宏君　登壇］ ◎　保健センター所長（勝野高宏君）ミリカホールの利用申請は，小松島市多目的ホール条例及び同施行規則により利用予定日の１年前の属する月の初日から可能であると定められております。また，使用料を前納，事前に納めていただくことにより利用の承諾を行うとも規定されています。 　さらには，基本的に少なくとも利用日の１週間前までに舞台，音響，照明，災害時の対応等についてミリカホール来所の上，打ち合わせをしていただくことをお願いしております。 　現状として，予約される方の多くは電話または来所により予約可能日を御確認され御予約いただいております。 　また，本年４月より，市ホームページにて，約３カ月先までではございますが，ホールのあき状況や休館日をお知らせさせていただいております。システムの導入につきましては，費用対効果や決済方法等，今後の検討課題として研究を重ねてまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますよう，お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　［生涯学習課長　勢井孝英君　登壇］ ◎　教育委員会参事（勢井孝英君）議員の御質問にお答えいたします。 　教育委員会の所管施設に限って申しますと，設置目的によって施設利用のルールなどがありまして，国政選挙などで投票所や開票所として急に利用する場合もあるため，必ずしも稼働率のアップを目指す方向性にあるとは考えてはございません。 　しかしながら，市立体育館の会議室のように，一般の貸し出しが期待できるスペース等もありますので，インターネット上でのシステムによって多くの方々の目に触れられることは，部分部分によりましては利用拡大につなげられることはあり得ると考えてございます。 　システムについては，教育委員会の１部局の限定した施設の状況だけでつくるよりは，県がつくっております徳島県公共施設予約システムのように，市長部局を含めた公共施設全体で構築する方がより意義が高いものができるのではないかと考えております。 　そうしたシステム構築については，費用面の問題もあり，民間事業者のシステム開発や運用の状況を見ながら，有用性や費用対効果を考慮した中で導入について判断してまいりたいと考えておりますので，御理解のほど，お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）まず，ありがとうございます。 　市の方からシステムの構築というふうな言葉まで出てくるということ自身，私が言う前に言うていただいたような，本当に嬉しく思っております。 　ここまで踏み込んでいただいて前向きにいろんなことを検討されているということ自身は，市側の本気度を，私自身，感じさせていただきました。ぜひ前向きに進めていただければ幸いでございます。 　話の中で徳島県の公共施設予約システムの話が出たと思います。これ自身は，徳島県が資金を出して自分たちの施設のシステムを構築したという形になっているのですが，これ，私の個人的な見解になってしまうのであれなのですが，正直，不十分だと思っています。何が不十分なのかということは少しここでは置かせていただいて，県という大きな行政がこのようなシステムを置いたとしても確立できていないという現状。全国の自治体においても同じようなことが言えるのではないかと私は思っております。 　実は，こういう行政ができ切れていない部分に対して，民間の業者やシステムを構築したいと思っていらっしゃる業者が市町村の問題点を解決してシステムの研究開発をしたいというような企業というのは，実は，たくさんあるというのも事実でございます。私は，こういう企業を小松島市にどんどん呼び込んで，小松島市が足らない部分というのを見出していただいて，小松島市としては本当に資金をかけることなく，いい思いという言い方をしたらおかしいかもしれないですが，改善できる状況をつくり出していけるとすごいのではないかなというふうに思っております。 　これ，少し企業誘致の話にも，最後，なるのですが，小松島市は，行政の努力により，小松島市に進出してくれる企業が出てきております。しかし，小松島市自身，産業がすごく発達しているわけではございません。災害ということを考えると大きな工場などはなかなか誘致をしようとするのも厳しい状況かもしれません。かといって，企業が集まること，会社を呼んでくることを諦めるのかというところで言いますと，私自身，民間の時代に小松島市に小規模バイオマス発電所を実際に誘致させていただきました。小松島市に産業が興らないと小松島市が元気にならない，その思いを私自身は持っております。 　だからこそ，近年，交流人口をふやそうというような言葉が叫ばれる昨今ではございますが，私自身は交流企業というのがふえてもいいのではないかなというふうに思っています。私の質問で上げさせていただいた２つの質問では，どちらも，民間の力を活用することによって問題解決を図ろうというような質問をさせていただいたつりもでございます。小松島市が企業に対して開かれた町であるということをアピールすることによって，さまざまな企業が小松島市に集まりやすい環境をつくっていけるのではないかなというふうに思っております。集まってくれた企業が人を呼び資金を落とし，そして，小松島市から新しいものを発信していくと，そのような豊かな未来を築くことも夢ではないのではないかなというふうに思っております。ぜひ，小松島市としましては，前向きに民間の力を取り入れる試みを始めていただければ幸いでございます。 　以上で２つ目の質問を終わらせていただきたいと思います。 　最後の質問でございます。最後の質問は四国横断自動車道についてでございます。 　この質問は，今までも多くの市議の皆様が一般質問をされてきました。私としても，どうしても聞きたいことがございまして，皆様とは違う質問をさせていただけると思いましたので，質問をさせていただきたいと思っております。 　まず，お聞かせください。 　四国横断自動車道の取り組み状況について，お伺いさせてください。 　　　　　　　　　　　［まちづくり推進課長　内山慎吾君　登壇］ ◎　まちづくり推進課長（内山慎吾君）南部議員の質問にお答えいたします。 　四国横断自動車道のうち，新直轄方式により国が整備を進めております阿南－徳島東間につきましては，本線の用地取得がおおむね完了し各地区での整備が本格化する中，国において，令和２年度中の津田－徳島東間の開通予定が公表されております。 　本市に関しましては，これまで要望を重ねてきたこともありまして，今年度の国の当初予算において，新たに羽ノ浦トンネルの工事についての箇所づけが示されたところであります。高速道路は，平時においては経済発展や観光振興など経済の好循環を実現する活力の道でありますが，南海トラフ巨大地震などの災害時においては緊急輸送や救急救命活動を支える命の道ともなるものでございます。国土強靱化を実現し防災効果を早期に発揮するため，国及び徳島県と連携するとともに，地区対策協議会の皆様の御理解と御協力のもと，整備促進に取り組んでいるところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）ありがとうございます。 　羽ノ浦トンネルの件も進んでいるようで，一歩一歩，高速道路が進んでいる状況を見ることができましてすごく喜んでおります。命の道と言われている高速道路でございますので，早期の開通を私自身も願わせていただきたいと思っております。 　さて，今回，これからが本題に入るのですが，高速道路の計画時，各地域の地元説明会にて要望としてもたくさん上がった事柄でございます。その中で検討されることとなった，高速道路を活用した一時避難場所の件でございます。2011年度，東日本大震災の津波来襲時において，平野部において高速道路が住民の津波避難場所になったという事例がたくさんあったということから，2019年の現在では，太平洋側を中心として，徳島県も含めてですが，至るところでこの整備が進んでいるというような話をお伺いさせていただいております。 　高速道路を活用した避難場所についてですが，まず，前提になるお話をお伺いさせてください。高速道路に一時避難場所を併設するに必要な条件というのはあるのでしょうか。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　［まちづくり推進課長　内山慎吾君　登壇］ ◎　まちづくり推進課長（内山慎吾君）南部議員からは，高速道路に一時避難場所を設置するに当たって必要となる条件について御質問をいただきましたので，お答えをさせていただきます。 　本市における南海トラフ巨大地震の発生による津波浸水想定については，平成２４年１０月３１日に徳島県が公表した徳島県津波浸水想定において，津波浸水域は市域全体の約６４％に及び，海抜が低い地域を中心に多くの地区で津波浸水被害が発生することが予測されております。 　津波一時避難施設につきましては，高速道路が予測される津波浸水高よりも高い位置に建設されることから，高速道路敷地を一時避難場所として活用できるよう，四国横断自動車道の地区対策協議会や地区自主防災会を初めとする関係者から強い要望が上げられております。このことから，高速国道管理者である国に対して，これまで，道路管理用施設として盛り土，のり面施設等に設置されるのり面階段や，橋梁検査路等において，津波来襲時といった災害時にこれらの施設を地域住民の一時避難場所として活用すること，及び，本市が整備する一時避難場所についての検討も重ねているところであります。 　なお，津波一時避難施設については，平成２３年３月の東日本大震災における津波被害を受け，道路法施行令の改正により，平成２５年４月１日から本線を除く道路区域内への設置が可能となりました。しかしながら，その前提として，災害対策基本法に基づき市が作成する津波避難計画等に位置づけることが必須条件となっております。それに該当すれば占用許可物件の対象となりますが，道路利用者の安全で円滑な通行に支障を来すことのないよう，設置場所や構造などについても基準が定められております。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）ありがとうございます。 　いろいろとお話させていただいたのですが，災害対策基本法にのっとって，つまり，小松島市の津波避難計画や地域防災計画などの方針，文献，文章に載っていないといけないということでよろしいのでしょうか。 　では，高速道路を活用した一時避難場所を検討するために，地域防災計画，津波避難計画に記載されている地域はありますでしょうか。お聞かせください。 　　　　　　　　　　　　　［危機管理課長　橋本　啓君　登壇］ ◎　危機管理課長（橋本　啓君）南部議員の御再問についてお答えいたします。 　地域防災計画に記載している高速道路を活用した一時避難場所の地域はございませんが，平成２６年２月に策定いたしました南海トラフ巨大地震に伴う小松島市津波避難計画の中で，避難可能距離500メートルのうち，地域の避難人口と既存の避難場所の収容人数等を検討し，市内７カ所を候補地として選定しているところでございます。 　具体的に申しますと，前原地区の２カ所，田浦地区，新居見地区，立江・櫛渕地区の３カ所でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）ありがとうございます。 　小松島市の津波避難計画には実際に載っている地域があると，７カ所。前原から南の地区には名前が記載されているということなのですが，それでは，高速道路が通る中田や江田地区の名前は記載されていないということですね。 　この２つの地区は，津波災害においたとしても大変敏感な地域だと思っております。特に，閑静な住宅街に３０メートル，４０メートルの高さのある高速道路が通るという状況の中，それでも，そこが避難場所になるのであれば推進しましょうという声が上がった地区だと認識もしております。その２つの地区が記載されていない。記載されていない理由というのをぜひお聞かせください。 　　　　　　　　　　　　　［危機管理課長　橋本　啓君　登壇］ ◎　危機管理課長（橋本　啓君）南部議員の御再問にお答えいたします。 　四国横断自動車道の盛り土等を活用した避難場所の配置箇所については，津波避難計画により避難可能距離を500メートルとし，既存の避難場所，道路，鉄道などの位置，アクセス道路があること，地区特性や地形等を考慮し選定しております。中田，江田地区において，既存の避難場所と避難人口を検討した結果，避難人口をほぼ全域でカバーできていることから選定されていないことになります。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）ありがとうございます。 　つまり，津波避難計画が制定されたときにこの２つの地域は避難場所が既にあったために掲載されなかったということですね。 　すごくいろいろ聞きたいことがあるのですが，まず，聞かせてください。 　小松島市はこの地域における津波避難計画は十分だと認識しているのですか。お聞かせください。 　　　　　　　　　　　　　［危機管理課長　橋本　啓君　登壇］ ◎　危機管理課長（橋本　啓君）南部議員の御再問にお答えいたします。 　四国横断自動車道における避難場所が記載されている津波避難計画については，策定から５年が経過しており，計画策定時から対象人口や津波避難場所等の避難困難地域を検討するための条件が異なってきていることから，現状に応じた計画見直しの必要性は認識しております。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）ありがとうございます。 　今の御回答を聞かせていただくと，すごく前向きに市は考えてくれているようなニュアンスでなかったかなと思うのですが。これは，津波避難計画において，この２つの地域の名称が入る可能性があるということを言うてくれているのでしょうか。もう一度聞かせてください。 　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　豊栖弘明君　登壇］ ◎　総務部長（豊栖弘明君）計画自体の見直しというのは，可能性としてはありますということで先ほど担当課長から答弁をさせていただいたところでございます。 　ただし，現在，２地区の名前が候補地として上がっていないというのは，現時点で想定しております避難人口と収容人口との関係の中で，足りているというのが前提となっておりますので，その辺も，再度，検証し直した上で，足りないという結果になれば載せていくということになろうかと思います。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　南部　透議員　登壇］ ◎　１番（南部　透議員）ありがとうございます。 　これは，前向きな発言だということを信じて，あえて，私の思いもお伝えさせていただければというふうに思っております。 　この２つの地域において言いますと，高い建物自身が少ない地域でございます。中田町は日ノ峯という高い山がございますが，しかし，この地域は土砂災害警戒区域にも指定されておりまして，大雨が降ると崖崩れなどさまざまな住民不安をあおっております。津波が来たときに大雨が降っていたときに，市は山に逃げろと言うのでしょうか。 　また，江田町におきましては，確かに土手の近くに一時避難場所はあります。しかし，津波が来た際に勝浦川を逆流して来た水圧で土手が決壊した場合，住民に土手に向かって逃げろと市は言うのでしょうか。江田町民としては，土手が決壊した際に，高い建物，これは，先ほど松下議員の方からの質問でもあったかもしれませんが，鉄筋で高い建物でないと避難場所にならないという事例がございますので，この地区で考えますと，江田から最大で言うと１キロメートルぐらい離れた千代小学校まで逃げていかないといけないような状況になっております。これは，私としては，十分な計画かというふうに思って，十分ではないのではないかなというふうに，正直，思っております。 　それと，こちらは小松島市の津波ハザードマップではございますが，（ハザードマップを掲げる）こちらのハザードマップ自体，県が想定した方向性のもと，つくられています。例えば，江田地区において考えますと，この想定自身は津波が勝浦川を逆流するということは考えられています。しかし，逆流した際に津波の勢いで土手が決壊するというところは想定されていません。私自身，東北の震災で津波が川を逆流して，土手を壊して決壊をして住民を巻き込み，その映像が今も目から離れません。実際，そのような現状を江田町民としては見てきて感じてきております。だからこそ不安なのです。実際に江田町の方では，勝浦川の水かさが上がった際に町側の方で水が噴出しているというような事例も出てきています。これは，土手のその部分が弱くなっており，決壊する際にはその場所が危険かもしれないということを示していると聞いております。 　ちなみに，これは，勝浦川沿いのほかの地域でも同じような状況は実際にございます。しかし，他の地域では，それにおいて改善するために土手の改修もされている地域もあるとお聞きしております。江田町におきましては，土手の大規模な改修もされることなく，土手の決壊に住民不安があることを，市は，ある程度認識していただいていると思っているのですが，土手は決壊しないと，土手の近くにある一時避難場所に津波が起きたら逃げろと言われるのですか。 　住民の皆様は，ただ１つ，町中で安心して逃げれる場所，１カ所だけでもつくってくれたらいいのです。その中で，１つの方向性として高速道路のり面を使った，高速道路の敷地を使った避難場所というのを検討していただきたい。それをするためにも，検討をしていただく第一段階でも一歩進めていただきたいというのが住民の皆様の願いになっています。 　もう一度聞きたいところではございますが，再度聞かせていただいても多分同じ答弁になると思われますので，今回はこの思いを伝えさせていただきまして終わらせていただこうと思いますが，住民の皆様は小松島市としっかり向き合う覚悟でございます。私自身も，しっかり話を続けさせていただきたいと思っております。それが９月になるのか１２月になるのか３月になるのかわかりませんが，しっかり，これからもこのことに対してお聞かせいただきたいというふうに思っております。 　以上をもちまして，南部透の一般質問を終わらせていただきたいと思っております。御清聴ありがとうございました。（拍　手） ◎　議長（前川英貴議員）議員の皆様にお知らせをいたします。 　本日の会議時間は，議事の都合により，あらかじめ，これを延長いたします。よろしくお願いいたします。 　近藤議員。 　　　　　　　　　　　　　　［３番　近藤純子議員　登壇］ ◎　３番（近藤純子議員）新人の近藤純子と申します。大変熱い思いで質問をさせていただきますので，どうかよろしくお願いいたします。 　通告に従いまして３点を質問させていただきます。 　まず，１点目につきましては，地域資源を生かした観光振興についてであります。 　２点目は，無差別事件から子どもの命をどう守るかについてであります。 　３点目は，食物アレルギーの対処法の周知徹底についてであります。 　まず，１点目の，地域資源を生かした観光振興について御質問いたします。 　私は，この１年間，小松島市内のたくさんの皆様と対話や意見交換をさせていただきました。その中で，何とかして小松島市を活性化させてもらいたい，どうにかして集客をしてもらいたい，この言葉が耳から離れないほど，皆様の強い強いお気持ちであることがわかりました。 　そこで，集客という観点から行きますと，市では，大型クルーズ客船が入港をいたしております。本年度は過去最高の１０隻が入港をいたします。その内訳として７隻は3,000人を超す大規模な計画がなされております。しかしながら，これまでの状況を見てみますと，ほとんどのお客様がバスで市外へ出て行ってしまうのが現状でございます。客層に応じまして市内周遊のコース，ボランティアガイドのコースもあるようですが，今後の市としての観光振興をどのように考えておられますか，お伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　［商工観光課長　原田真二君　登壇］ ◎　商工観光課長（原田真二君）近藤議員の御質問にお答えいたします。
   　本市では，夏の風物詩として盛大に開催されている小松島港まつりの花火大会を初め，イベントが数多く開催されております。また，阿波おどり期間中には，毎年，大型クルーズ船が寄港し，近年ではお盆期間中以外にも大型クルーズ船が入港しております。しかしながら，小松島市内での観光や買い物などの滞在時間は増加していないことが課題となっております。昨年度，本市の認知度等を把握するため関西圏の方を対象に実施いたしましたアンケート調査では，多くの地域資源の中で，ちくわ，チリメン，ハモ，フィッシュカツの順で関心が高い結果となりました。また，本市の観光に期待するものでは，魅力ある食，お土産の充実がトップとなっております。このことから，６月１０日の市長所信でも申し上げましたが，昨年度，地方創生交付金を活用した観光振興事業により市内の関係者等で組織する観光物産検討会を立ち上げ方向性を検討するとともに，市の特産品を使用したお土産になる商品開発に取り組み，ことし５月に４品目のお披露目会を開催し販売を開始いたしました。また，６月１日には，地元農協と漁協が連携したオール小松島の農産物と海産物を使用した食堂が，農協が運営する産直市のフードコートにオープンいたしました。今年度も，引き続き新商品の開発等に取り組むとともに情報発信等に努め，魅力ある食，お土産の充実等によるおもてなしに努めてまいりたいと存じます。 　　　　　　　　　　　　　　［３番　近藤純子議員　登壇］ ◎　３番（近藤純子議員）（1186字削除） 　　　　　　　　　　　　　［商工観光課長　原田真二君　登壇］ ◎　商工観光課長（原田真二君）（328字削除） ◎　議長（前川英貴議員）私から，近藤議員，今の質問，ちょっと。 　小休いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時５７分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時５７分　　再　開 ◎　議長（前川英貴議員）小休前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　［３番　近藤純子議員　登壇］ ◎　３番（近藤純子議員）（470字削除） 横須海岸について質問をいたします。 　昭和５０年ごろまでは，横須の海水浴場は大変にぎわっていました。当時はプールも少なく，自然環境の中で横須海水浴場は遠浅で知られていました。昭和４９年ごろから海水浴場にオゴノリが大量繁殖し海水浴客の足に絡まったりするなどして危険だということで閉鎖となっております。先月，５月１８日にも，工業用水を使用している企業などが中心になって海岸の清掃活動を行いヒラメの稚魚の放流もいたしまして，私も参加をいたしました。６月８日にも，「リフレッシュ瀬戸内」海浜清掃ボランティアによる清掃作業が行われましたが，海岸沿いを歩きますと，入り江が湾曲しており，沼島や淡路島，そして，さらに海岸沿いを歩いて行きますと鳴門海峡まで一望できる，天候がよければですが，一望できる景色は見事な景観であり，この上ない感動を感じることができます。 　そこで，横須海岸について質問をいたします。 　最近，河川での遊泳が禁止となっておりプールなどの数も少なくなっている現状があり，子どもたちが自然との触れ合いが少なくなっている現実があります。そこで，横須海岸の片隅の浅瀬で子どもさんが水浴びできる環境整備を提案いたします。横須海岸を観光資源として活用できないのか，お伺いいたします。お願いします。 　　　　　　　　　　　　　［商工観光課長　原田真二君　登壇］ ◎　商工観光課長（原田真二君）近藤議員の御質問にお答えいたします。 　横須金磯海岸は，かつては四国１２景の１つとして知られていた横須の松原が存在していましたが，松食い虫の被害により松並木が消滅いたしました。その後，地元小松島高校の生徒による植樹が行われ，同校による育樹ボランティアやＮＰＯ，地域住民，行政も参加し下草刈りや周辺清掃が行われております。また，海岸では，毎年６月に，リフレッシュ瀬戸内による海岸清掃や地元の方々による清掃も定期的に行われるなど，景観の保全が図られているところです。 　リフレッシュ瀬戸内では，地元漁協の協力により，アサリの放流を園児らの参加のもと行い，水質浄化にも努めております。 　近藤議員から御提案のありました横須金磯海岸の活用につきましては，水辺を活用した取り組み等から研究してまいりたいと存じます。 ◎　議長（前川英貴議員）小休いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時０３分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時１５分　　再　開 ◎　議長（前川英貴議員）小休前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　［３番　近藤純子議員　登壇］ ◎　３番（近藤純子議員）横須海岸を観光資源として活用できないかということに関しまして御答弁いただきました。ありがとうございました。 　最新の水質検査につきまして私なりに調べましたことについて御報告いたします。 　県の最新の調査によりますと，海水浴場水質判定基準と照らし合わせてみますと，ふん便性大腸菌群数は，４月から９月末までの調査日全てにおいて不検出，つまり水質ＡＡの最高判定であります。化学的酸素要求量ＣＯＤにつきましては，７５％の調査日において最高水質ＡＡであり２５％が水質Ｂで判定基準は可と出ております。また，透明度におきましては，調査日全てにおいて全透でありＡＡの最高水質となっております。また，地元漁業関係者に聞く範囲では，オゴノリの生息はないとのことで，県の調査でも油膜は認められないとのことであり，海水浴場としての復活をかなりの市民の皆様が切望していらっしゃいますので，そういう状況でありますので，この水質検査が，また，市の方でももっと詳しく生かされるようによろしくお願いします。 　また，環境省の求めている監視員に関しては，安全面を最大限に重視し，監視ボランティアの調査結果の話し合いをもとにしていけば，一気に海水浴場としては難しくても，浅瀬の片隅での海水浴場の復活はいかがでしょうか。 　駐車場に関しましては，ボランティアに参加しておりました企業が，毎週日曜日，駐車場開放に協力してくださるとの前向きな御意見もいただきました。安全面に関しては，観光ボランティアを万全の体制で見守れるよう整備していくことが可能であると考えます。 　小松島市にある横須海岸が美しい状態に保たれ，憩いの場になったり，水と触れ合うことのできる海水浴場を目指し，小規模からのスタートでも始めてみることは可能ではないでしょうか。お伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　［産業建設部長　茨木昭行君　登壇］ ◎　産業建設部長（茨木昭行君）近藤議員の御質問にお答えいたします。 　先ほど，担当課長からお答えをさせていただきましたが，地域資源の１つとして，まずは水辺を活用した取り組み等から調査・研究してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　［３番　近藤純子議員　登壇］ ◎　３番（近藤純子議員）ありがとうございます。 　小松島市はもちろん，県内外からの集客により，小松島市名産のちくわやフィッシュカツ，ハモ，チリメンを味わってもらい，小松島市の知名度を高めることがあわせもってできると思われます。原石を磨くと光り輝くと言われますが，多くの皆様のボランティアの手ですばらしい水質と景観が復活してまいりました。市民の皆様が切望しておりますので，前向きに取り組みをお願いいたします。まだまだ小松島市には掘り出せる所はたくさんございます。自然の宝庫・小松島，食の宝庫・小松島を合い言葉に集客の推進をお願いいたします。 　続きまして，２点目の無差別事件から登下校の子どもの命を守るために，について質問をいたします。 　先日，神奈川県で痛ましい殺傷事件が起きました。私は，2001年６月大阪府池田市で起きた小学校の児童殺傷事件に心を痛め，命を守るための危機管理法などに真剣に向き合ってきました。危険だと感じたときにとっさに逃げることや常に家族との話し合いの重要性，ボランティアや地域の方の存在との連携の大切さ，これらを「身近なみんなで守ろう防犯かるた」と題しまして，（防犯かるたを掲げる）これ，実物でございますが，これは，とにかく生き抜いてほしい一心で2007年につくらせていただきました。この中の文言は，絵札に関してはこれが一部です。どういう家庭環境にあっても，命というのはただ１つであって，どんな状況でも守り抜いてほしい，その一心で危機管理法も交えながら私が自分で自作でつくらせていただきました。 　その結果，徳島県内では小松島市，徳島市，阿南市，鳴門市，４市の教育委員会に1,000冊を自費で寄贈し，それを小学校で活用してくれています。授業などで活用することにしているというようなお答えをいただいております。 　また，県内外からの問い合わせも多く，命を守り抜いてほしい一心で送らせていただき，今なお私の中から離れる日はございません。危険だと感じたときにはランドセルごと逃げることも１つの方法であり，そのような命を守る訓練は各学校でなされていると思います。私自身も，小松島警察署へ何度か，親子で命を守る企画で話をさせていただく機会を得ました。今回の事件では，危機回避能力は十分だとわかっていても生かすことができないほどの，決して許すことはできない犯人の行為であると怒りを覚えます。 　そこで，人間が行える命の大切さへの意識づけや危機回避能力の訓練のソフト面の充実は今後も必要となってまいりますが，それだけでは対応し切れない設備面での整備も必要であると考えます。 　無差別事件から子どもたちの命を守るため学校はどのような取り組みをしているのか，お伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［学校課長　吉原稔祐君　登壇］ ◎　学校課長（吉原稔祐君）近藤議員の御質問にお答えいたします。 　平成３０年５月，新潟市において下校中の児童殺害事件を受けて，同年６月２２日，登下校時の子どもの安全確保に関する関係閣僚会議で登下校防犯プランが取りまとめられました。このプランに基づき，小・中学校の通学路における防犯の観点による緊急合同点検が実施されました。８月までに各学校より３６カ所の危険箇所を抽出し，９月に事前協議を行い合同点検箇所を８カ所に絞り込み，１１月に学校課，青少年育成センター，小学校長会，都市整備課，市民生活課，児童福祉課，小松島市警察署生活安全課，市ＰＴＡ連合会，防犯協会の代表者による合同点検を実施いたしました。合同点検後の協議で，パトロールの実施，さらに，パトロールの強化，児童生徒への注意喚起，樹木の伐採などの対策を講じてまいりました。 　登下校時の子どもの命を守るために，平成３１年２月には，交通安全はもちろん，防犯上の安全対策も同時に推進するために，新しく小松島市通学路安全プログラムを策定いたしました。新たに推進メンバーに保護者，防犯協会，健全育成センターの代表を加え，通学路の安全対策を交通・防犯の両方の観点から推進してまいりたいと考えておりますので，御理解いただきますよう，お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［３番　近藤純子議員　登壇］ ◎　３番（近藤純子議員）ありがとうございました。 　新たに推進メンバーの方を加えられ，各機関ボランティアが連携したソフト面の取り組みがなされていると感じられます。 　しかしながら，先月，通学バス待ちでの痛ましい殺傷事件を受けまして，設備面の整備であるハード面を充実させることも命を守っていく上で欠かせないと考えるようになりました。現に，南小松島小学校の小学校低学年ではスクールバスで送迎しておりましたが，費用の面で路線バスを利用することになりました。付き添いの方を雇って同乗して対応しておりますが，スクールバス以上に路線バスは一般の方も乗っており，乗り降りの際も含め，危険の度合いが増すとの声が市民の皆様からたくさん上げられておりまして，心配をなされている，また，自分の子どもは大きいんだけれども，もう二度とああいう痛ましい事件は見たくない，そういうような切実な声を届けてくださいます。そのことに関しましてどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［学校課長　吉原稔祐君　登壇］ ◎　学校課長（吉原稔祐君）近藤議員の御質問にお答えいたします。 　南小松島小学校低学年の遠距離通学者へのスクールバスを本年３月末に廃止し，４月より路線バスを利用しての通学支援事業に変わりました。南小松島小学校低学年の路線バス利用における安全確保については，注意を払いながら不測の事態に備える体制を整えております。具体的には，登校時に利用している各停留所にはスクールガードがバスへの乗車まで児童の支援をしています。金磯南停留所からは通学支援員が乗車しバス車内での児童のサポートを行っています。さらに，入学当初や長期の休み明けには集中的に，その他の期間では週に１回程度，学校課の職員もバスに同乗しサポートを行い実態の把握に努めております。 　下校時にも，児童とともに通学支援員や教職員が学校から南小松島駅の停留所まで移動し，帰りのバスにおいても支援員または教職員が同乗して，降りる場所を確認しながら児童の安全確保に努めております。 　また，「広報こまつしま」５月号で「南小松島小学校１・２年生児童，路線バスを利用し通学」の見出しで市民の方々への御協力をお願いしました。さらに，５月２９日には，南小松島小学校の１・２年生を対象にバス乗り方教室を行い，交通マナーについて学ぶ機会となりました。 　　　　　　　　　　　　　　［３番　近藤純子議員　登壇］ ◎　３番（近藤純子議員）（644字削除） 　　　　　　　　　　　　　　［学校課長　吉原稔祐君　登壇］ ◎　学校課長（吉原稔祐君）（279字削除） 　　　　　　　　　　　　　　［３番　近藤純子議員　登壇］ ◎　３番（近藤純子議員）（251字削除） 　最後に，食物アレルギーの周知徹底について質問をいたします。 　近年，食物アレルギーは深刻化しており，人の命も脅かす油断できない問題となっています。文部科学省からの通達を受け，徳島県でも学校におけるアレルギー疾患対応ハンドブックが作成され，それに応じて学校現場では子どもたちにおける食の安全を守る取り組みが続けられています。私は，中学校教員として２５年間，子どもたちとかかわってきた経験から申しますと，学校現場では，ここ数年，アレルギーを起こす食材をメニューから抜いた除去食と呼ばれる給食が子どもさん個々に応じてつくられ食物アレルギー対策が徹底されてきました。保護者から保健生活調査票を毎年提出してもらい，アレルギーを持つ児童生徒に個々に対応してまいりました。 　しかし，成分として含まれている中で発見できない状態で口にしてしまった場合，症状にも差はありますが，重い場合はアナフィラキシーショックを引き起こし，気管が狭くなり呼吸ができないという命にかかわる重篤な症状を引き起こしてしまうおそれがあります。 　先月も，他県で給食で出されたビワによってアレルギー症状を引き起こし，たくさんの子どもたちが救急搬送をされました。幸い，症状としては皮膚のかゆみや喉の荒れやかゆみなどの軽傷で済みましたが，重篤なアナフィラキシーショックは時間が命を左右します。症状も軽度な場合から重篤な場合があります。学校での食物アレルギーへの取り組みの現状についてお伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　［教育政策課長　花岡武志君　登壇］ ◎　教育政策課長（花岡武志君）近藤議員の御質問にお答えさせていただきます。 　私の方からは学校給食における取り組みについて御答弁させていただきます。 　本市の学校給食につきましては，各学校敷地内に設置されております給食室にて副食の調理を行い，児童生徒，学校職員に提供いたしております。 　食物アレルギーを持つ児童生徒への対応といたしましては，学校給食を担当しております市の栄養士，学校栄養士，養護教諭が中心となり，平成２６年１２月に策定し平成２９年３月に改定を行いました，学校給食における食物アレルギー対応マニュアルに沿って対応可能な範囲での除去食や代替食など，児童生徒の状況に応じて提供をいたしております。 　食物アレルギーの対応を希望する児童生徒が入学，転入してきた場合には，所定の様式による申請書と医師の診断によるアレルギー疾患対応の学校生活管理指導表を提出していただいております。それをもとに，学校の管理職を含む養護教諭，担任教諭，学校栄養士等の学校職員と保護者による面談を行い，個別の状況を把握し，除去食や代替食での対応が可能な場合は給食室と密に連絡を図り実施をし，対応が困難なケースについては自宅から弁当等を持参していただくことといたしております。 　児童生徒に安全安心で学校生活を送っていただくため，学校給食を運営する上できめ細やかな対応に努めておるところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　［３番　近藤純子議員　登壇］ ◎　３番（近藤純子議員）御答弁ありがとうございました。 　学校でのきめ細やかな対応や配慮が伝わってまいりました。 　そこで，小松島市内でも，小・中学校では，先生方を対象にアレルギー反応が起こった際，症状には差がありますが，アナフィラキシーショックが起こった重い場合にはアドレナリン自己注射液の中でもエピペンというものが学校ではよく利用されています。（エピペンの拡大写真を掲げる）こちらになりますが，少し拡大をしておりますが，全長が１５センチメートルほどになります。このエピペンが学校では用いられており，クラスや保健室などに常備し，先生方の研修も念入りに行われています。学校現場では，心肺蘇生に，ＡＥＤに並ぶほど徹底がなされています。エピペン使用後には救急車を要請する必要があり，学校現場での対応はかなり充実しているものと考えられます。子どもたちも，いつ誰に起こっても不思議ではないので真剣に捉えていました。今の学校現場での食物アレルギーを持つ児童生徒への対応についてお伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［学校課長　吉原稔祐君　登壇］ ◎　学校課長（吉原稔祐君）近藤議員の御質問にお答えいたします。 　アレルギー疾患を持つ児童生徒が学校生活を安心して送ることができるように，アレルギー疾患を持つ児童生徒の状況については，毎年，保健調査票の提出により把握しております。アレルギー疾患の状況によりましては，医療機関を受診し主治医よりアレルギー疾患対応の学校生活管理指導表を提出していただいたり，保護者と面談を行い個別の状況により詳細な把握に努めるなど，平成２０年６月に文部科学省が取りまとめた学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに基づき，教職員間での情報共有も行っております。 　特に，アドレナリン自己注射薬エピペンを所持している児童生徒の対応につきましては，保護者や主治医との連携を十分に行い，個別の緊急時対応マニュアルを作成し全教職員に周知するとともに，個人情報の取り扱いにも十分配慮し，緊急時に全教職員が閲覧できる状態に一括管理しております。 　具体的には，給食での係について配慮をしたり，食後動くことによって発症しやすくなる運動誘発性アナフィラキシーショックに対応するため，時間割編成についてもできるだけ配慮をしております。 　また，エピペンを保持する児童生徒のいる学校では，毎年４月にエピペンの所持や管理・使用についてビデオを視聴したり，練習用トレーナーなどを使って実際に打つ場所やタイミングを確認したりするなど，予期せぬ場面で起きたアナフィラキシーショックに対して迅速に対応できるように全教職員が参加しての研修を必ず行っております。 　学校課といたしましては，食物アレルギーのある子どもたちはもちろん，その他のアレルギー疾患のある子どもたちに対しても，学校生活がより一層安全安心なものとなるよう，学校全体での取り組みを推進してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　［３番　近藤純子議員　登壇］ ◎　３番（近藤純子議員）御答弁ありがとうございました。 　大切な命を守るべく迅速に対応ができるよう研修が行われたり，学校全体として総力を挙げている取り組みが伝わってまいりました。 　しかし，市民の皆様とお話をさせていただく中でエピペンの存在は，ほとんどと言っていいほど知られておらず，そのような症状に陥った人が近くにいても，何をしているのか，また，どういう症状なのか，何をすればよいのかといったことがわからない現状があります。子どもたちは学校を出て生活することも当然あり，データによりますと，夕方から夜に最も発症件数が多く起きているということ，また，食物アレルギーは年代に関係なく起こるおそれがある中で，市民の皆様への，重篤，つまり，重い症状の場合のアナフィラキシーショックに対して対処法の周知徹底についてお願いをいたしたいと心の底から思っております。本当に１分１秒が物を言うときもあります。救える命を失ってしまうのは本当に，これは，悲しいという言葉では言いあらわすことはできません。済いません。御答弁，よろしくお願いいたします。お伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　［保健センター所長　勝野高宏君　登壇］ ◎　保健センター所長（勝野高宏君）近藤議員の御質問にお答えいたします。 　食物アレルギーの対処法の周知としまして，保健センターにおきましては，乳児の保護者を対象に実施しております離乳食講習会で，アレルギーの出にくい食品の選び方やアレルギー反応の初期の観察方法，及び早期の医療機関受診についてお知らせしておりますが，重篤な症状への対処方法についての周知は行っていない現状でございます。 　今後，重篤な症状に関する知識の普及につきまして，周知方法などを関係各課との協議の上，研究してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　［３番　近藤純子議員　登壇］ ◎　３番（近藤純子議員）御答弁本当にありがとうございました。 　やっと学校の積極的な取り組みが，（エピペンの拡大写真を掲げる）これを見ましたときにこれが何なのかがわかっていただける，それだけでも，私は，救える命が救える，こんなに嬉しいことはございません。学校での積極的な取り組みが行政の方の啓発により市民の皆様方の啓発につながることとなりますことを強く祈っております。命を救えるかどうか，重要なことでありますので，積極的な啓発をよろしくお願いいたします。 　以上で私の質問を終わります。遅い時間まで御清聴をどうもありがとうございました。（拍　手） ───────────────────────────────────────────
   ◎　議長（前川英貴議員）以上で，本日の日程は終了いたしました。 　次会の日程を報告いたします。 　次会は，１７日午前１０時再開，議案に対する質疑及び市政に対する一般質問であります。 ◎　議長（前川英貴議員）本日は，これをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時５４分　　散　会 Copyright (C) 2005 Komatsushima City Assembly, All Rights Reserved....