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1. 小松島市議会 2019-03-22
   平成31年予算決算常任委員会　本文 2019-03-22

   
   取得元: 小松島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   2019年03月22日：平成31年予算決算常任委員会　本文 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［開会　午前１０時００分］ ◎　池渕委員長 　これより本日の会議に入ります。 　本日は，一昨日に引き続き保健福祉部局ではございますが，以前に安平委員からあった内容についての報告を秘書政策課が申し述べたいというお話がございましたので，先にそのことについて御説明をいただきます。どうぞ。 ◯　高瀬秘書政策課長 　先日の総務部予算決算委員会で，秘書政策課の作成いたしましたプレミアム付商品券事業の形成過程説明シートにつきまして，修正するとお伝えさせていただいたところでございます。 　再度その部分につきまして説明させていただくお時間をいただきたいと思います。 　ファイルナンバーで申しますと，732-1，小松島市重要事業実施に伴う政策等の形成過程説明シートの７，８ページ，全体コストの部分でございます。 　プレミアム付商品券事業につきましては，大まかな事務費の目安額が示されているということは，この前にお話しさせていただいたところでございます。予算書で説明しました，この事業にかかる職員の時間外につきましても積算の目安が示されておりまして，それに沿って算出した金額でございます。 　一方，この表にあります，人件費欄の正規職員数0.2というところについてですが，この事業の事務担当職員の専従期間割合として，３カ月はかからないとしても２カ月以上はこの事務に専従することになろうとの予測から，間を取って0.2とさせていただいたところでございます。 　実際に新年度になりましてこの事業が実施されるようになれば，委員のおっしゃるとおり，事務の割合が高くなることも予想されますが，再考いたしました結果としては，修正せずに，今のところはこの0.2のままにさせていただきたいと思っております。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◎　池渕委員長 　以上で説明は終わりました。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ◎　池渕委員長 　よろしいですか。はい，わかりました。 　今の説明をもって秘書政策課への再度の質疑を終結いたします。 　ありがとうございました。 　速やかに交代をしてください。
   ◎　池渕委員長 　よろしいですか。 　それでは，一昨日に引き続き，保健福祉部局で審査を行います。 　審査の順番については担当部長に一任しますので，指示願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［介護福祉課より議案説明］ ◎　池渕委員長 　はい，以上で介護福祉課の説明は終わりました。 　質疑はございませんか。 ◎　吉見委員 　９８ページ，一般当初予算の，４の障がい福祉システム改修業務委託料９７万円とは，これはどういうことでしょうか。 ◯　内山介護福祉課長 　９８ページの，障がい福祉システム改修業務委託料の９７万円でございますが，こちらにつきましては配偶者控除の見直しなどの税制改正でありますとか，幼児教育無償化とあわせて就学前の障がい児の発達支援，いわゆる障がい児通園施設の無償化，また，１０月からの予定されております消費税増に伴う報酬改定など，こういったものに係るシステム改修でございます。 ◎　吉見委員 　115ページ１２番の，老人福祉扶助費6,816万円ですか，その中の老人福祉施設入居者保護費が6,806万円。平成２８年で320人，平成２９年で296人。今年は何人でしょうか。 ◯　内山介護福祉課長 　老人福祉施設入所者保護費の分で，今年ということは平成３０年度分についてのお問い合わせかと思いますが，現在，２２人の方がこちらの方の保護費の方で入所されております。 ◎　吉見委員 　済みません，今のでもう１回。２２人が入所しとって，これだけ要るというわけでないですね。 ◯　内山介護福祉課長 　当初予算につきましては，２９人分の予算を上げさせていただいております。１年間延べで言いますと，348人分を上げさせていただいております。 ◎　吉見委員 　ありがとうございます。 　484ページ，居宅介護サービス給付事業，それと，施設介護サービスでかなり大きい１５億円というのですか，１３億円というのですか，やっているのですけど，これをもうちょっと詳しく説明していただけませんか。 ◯　内山介護福祉課長 　居宅介護サービス給付事業と施設介護サービス医療の約１５億円と１３億円の分について詳しくということでございました。 　居宅介護サービス給付事業につきましては，いろいろ事業があるのですけども，主なものについて申し上げますと，ホームヘルパーが居宅を訪問し，生活援助を行う訪問介護でありますとか，訪問入浴介護，また，施設に通所して日常生活上の支援や生活向上のためのリハビリテーションを行う通所介護，いわゆるデイサービスや，通所のリハビリテーションいわゆるデイケアなどがございます。 　また，施設介護サービスにつきましては，常時介護が必要で居宅での生活が困難な人に日常生活上の支援や介護を行う介護老人福祉施設，いわゆる特養と言われるもの，それから，在宅復帰できるようにリハビリを中心としてケアを行う介護老人保健施設，いわゆる老健と言われるもの。 　また，平成３０年４月，昨年４月からは新しく創設されました，長期療養のための医療と日常生活上の介護を一体的に提供する施設である介護医療院，こういったものがございます。 ◎　吉見委員 　ありがとうございます。 　人数は大体どれぐらいというのはわかりますか。 ◯　内山介護福祉課長 　今年の１０月の国保連合会審査分，８月にサービスを提供した分というのが最新，今，手持ちの資料にはなるのですが，居宅介護サービスでいきますと，月当たり3,200人，施設介護サービスにつきましては月当たり410人となっております。 ◎　吉見委員 　ありがとうございます。 　それで，平成２９年度の主要施策の成果に関する説明で今後の課題を書いてあるのですけど，予算にどのように反映させているのか，教えてください。 ◯　内山介護福祉課長 　主要施策の課題を平成３１年度予算にどのように反映しているのかといった御質問であったかと思いますが，今，本市だけでなく全国的に，団塊の世代が７５歳以上となる2025年に向けて，高齢者の方がいつまでも元気で住みなれた地域で暮らしていけるようにということで，地域包括ケアシステムの構築を推進しているところでございます。 　本市におきましても，この地域包括ケアシステムを構築していくために，中核機関となる地域包括支援センターでありますとか，地域における保健，医療，福祉などの関係機関との一層の連携強化を図っていく，こういったことを課題に挙げております。 　この課題に対応するために，地域における医療介護の関係者が連携して高齢者の方を包括的に継続的に医療とか介護で提供していけるようにという目的で在宅医療介護連携推進事業，先ほど説明させていただきました，勝浦町，上勝町と連携して進めている事業でございます。 　こういった事業でありますとか，議員さんからも１２月に御質問いただいたかと思うのですけども，高齢者に対する生活支援サービスの充実や地域における支え合いの体制づくりということで，コーディネーターを配置している生活支援体制整備事業，こちらの方。あと，認知症施策推進事業でありますとか，地域ケア会議推進事業などがあるのですけれども，こういった事業を当初予算に入れておりますが，これは以前から事業として推進しているものでございます。 ◎　吉見委員 　僕ももうじきしょったら，７５歳以上になるので，世話にならんといかんと思うのですけど，医療費を使わなくていいようなやり方がよその県であったということで，１２月だったか，言ったのですけど，そういうふうなことを積極的に進めていってもらいたいと思います。 ◎　池渕委員長 　はい。ほかにございませんか。 ◎　安平委員 　480ページの，地域密着型サービス事業者等整備補助金なのですけど。考え方なのですけど，これは県の補助金が100％でないですか。こういう事業を，例えばふやすという考えはお持ちでないですか。 ◯　内山介護福祉課長 　こちらの確保事業を使って行います，今年度以降の整備につきましては，第７期介護保険事業計画に基づいて計画するものでございますので，それに基づいて整備していきたいと考えております。 　また，議員さんからはふやしていくことを考えてみてはという話であったかと思うのですけど，ふやしていくことによってサービスはよりよく提供するのでありますけれども，それに伴いまして，また介護保険料というのもふえていくということになりますので，その辺の兼ね合いもございますので，その辺については今後計画，第８期，第９期とあるのですけれども，そういった中でそういう介護保険料との兼ね合いとの中で検討していくものかなと考えております。 ◎　安平委員 　何年か前に２９床だったっけ，この事業でなかった。２９床のやつをふやすとかいう。ふやせるとか，県が公募というか，呼びかけがあって，本市はしなかったよね。あれ，応募せんかったよね。だから，どっちかというと，僕らにしたら，これは１つの市民サービスだと考えているからね。市民サービスをする場が，県の方からどうですかと言ったけど，ほとんど徳島市の方に持っていかれたという現実があろうかと思うのだけど，その中でやっぱり小松島市も何ぼかふやすべきでないかなと，そうやって考えとるのですけど，その辺はどうでしょうかね。 ◯　内山介護福祉課長 　小松島市の方では特別養護老人ホーム，そちらの方の待機者の方が少なくなっていったという状況もありまして，第７期介護保険事業計画を策定した中でグループホームの利用需要があるということで，このたびはこの基金を使って，先ほど説明した３サービスですね，グループホームを含むのですけれども，グループホームについて施設を整備したい，サービスの提供をふやしたいということで事業を進めていく予定としております。 ◎　安平委員 　そういうサービスをふやすことによって介護保険料が上がりますとかいう話も当然わかるのですよ。だから，そういう今の御答弁の話もわかるのですけど，ただ，市民サービスを提供する行政としてはそういう箱というか，枠をふやすというのも１つの考えかなと思ったから，こういう質問をさせてもらいました。 ◎　出口委員 　今の話と全く真逆で，114ページの８です，生活支援ハウス運営事業，これは一般財源100％なのですけども，ちょっとこの事業の詳細を教えてもらえますか。 ◯　内山介護福祉課長 　生活支援ハウス運営委託料ということで，これは生活支援ハウス運営事業でございますが，この事業につきましては，家族の支援を受けられない，独立して生活することに不安のある方，また，住むところがなくなる，家がなくなると，こういった方を対象としております。市内の社会福祉法人に委託しておりまして，住居の提供でありますとか，見守りサービス利用の手続などの援助などを行うものでございます。 　先ほども説明させていただいたのですけれども，高齢化の進展でありますとか，独居の方，核家族化が進み独居の方が進んでいるということで利用者がふえてきておりますので，このたび，事業費の増額をお願いしているものでございます。 ◎　出口委員 　ちょっと具体的に何名ぐらいの方の分なのですか。 ◯　内山介護福祉課長 　過去の実績について申し上げさせていただきますと，平成２８年度が７名，平成２９年度が８名，平成３０年度が１０名ということで，年々増加しておる状況でございます。ですので，平成３１年度は１３人分の事業費増額をお願いするものでございます。 ◎　出口委員 　済みません，１３名分920万，２４万ということで，何ぼかな，１人７０万ぐらいかな。これ，具体的にはどういう形で委託をして，どういう運営をなさっとるか，ちょっと詳しいとこを教えてください。 ◯　内山介護福祉課長 　こちらの事業費につきましては，入所している人数によって単価が異なっておりまして，１名から５名の方の分につきましては月々１人当たり１０万円，６人から１０人の分につきましては１人当たり３万円，１１人以降の方につきましては１人当たり４万円，こういった計算によって事業費の方をお支払いしているということでございます。 ◎　出口委員 　ちょっとまだよくわからないですけども，これは入所しとる方に直接お金が行くわけですか。それとも，事業所に行くわけですか。 ◯　内山介護福祉課長 　こちらの方につきましては事業所の方に，委託している社会福祉法人の方にお支払いして，社会福祉法人の方で利用者の方に対して，先ほども申し上げました住居の提供でありますとか，見守りなどを行っていただいているということでございます。 ◎　出口委員 　わかりました。 　それで，その次の９番の，緊急通報体制等整備事業，これは非常に好評といいますか，好評と言ったらおかしいけど，需要が多いと思うのですけども，これは現在，何台ぐらいの整備ができとるのか，ちょっとお聞きをしたい。 ◯　内山介護福祉課長 　現在は109台となっております。 ◎　出口委員 　この400万円というお金で何台ぐらいできるのですか。 ◯　内山介護福祉課長 　130台を予定しております。 ◎　出口委員 　この設備をすることによって対象者の高齢者の方は非常に安心が得られますので，どんどん進めていっていただきたいと思います。 ◎　池渕委員長 　ほかにございませんか。 ◎　吉見委員 　114ページの８番の，生活支援ハウス運営事業，これは開設費も入っとるのですか。 ◯　内山介護福祉課長 　開設費は含まれておりません。 ◎　吉見委員 　今度，和田島にできるとか，何とかかんとかいう噂をちょっと聞いたのですけど，それは関係ないのですか。 ◯　内山介護福祉課長 　こちらにつきましては，今おっしゃっている分とは違う件だと思われます。 ◎　池渕委員長 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ◎　池渕委員長 　質疑なしと認めます。 　よって，介護福祉課への質疑を終結いたします。
   　速やかに交代願います。 　では，生活福祉課より説明願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［生活福祉課より議案説明］ ◎　池渕委員長 　はい，以上で生活福祉課からの説明は終わりました。 　質疑はございませんか。 ◎　吉見委員 　140ページ，生活保護適正化事業396万円，昨年も聞いたのですけど，今年１年間でどのような成果が上がったのか，ちょっと教えていただけますか。 ◯　吉岡生活福祉課長 　生活保護適正化事業でどのような成果が上がったのかということなのですが，これは通常にやっとるレセプトのデータの提供事業でありますとか，レセプト点検の事業でありますので，成果というのは特に数的なことではないのかなというふうには思っております。 ◎　吉見委員 　ちょっとほんまはわからんけど，また後で聞きます。 　143ページの，生活保護事業の１億1,970万円のうち，医療費が５４％を占めるというのですけど，昨年と同じ……。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「桁が違う」という声あり） ◎　吉見委員 　え。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「１１億」という声あり） ◎　吉見委員 　ごめんなさい，１１億9,700万円のうち，医療費が５４％もふえるというのですけど，昨年度と同じ予算ですけど，これは何も対策を立てなかったのかというふうな感じを受けるのですけど，いかがでしょうか。 ◯　吉岡生活福祉課長 　まず，これ全体の扶助費，先ほども説明申し上げましたが，当初予算作成の際に積算なり，需要額を算定するのでございますが，説明にもありましたように，生活扶助費すなわち被保護者の生活費となる額につきましては，これは一番上の生活扶助費なのですが，被保護者数の減という数的な根拠をもとに算定することが可能と考え，見込みとして1,000万円の減といたしました。 　次に，議員御指摘の医療扶助費の根拠となる考え方といたしましては，被保護者の高年齢化による受診機会の増や高度医療の提供による高額医療費の可能性を勘案いたしまして，被保護者の減や医療費削減のための施策としてのジェネリック医薬品の普及や重複多受診の指導による医療費の削減効果を考慮した上で，やはり数的な根拠ということでは説得力に欠けると申しましょうか，根拠が明確でないという御指摘もあろうかと思います。したがいまして，御指摘の医療扶助費につきましては，これくらいの額に抑えるというものではなくて，これくらいの額なら，予算の範囲内で賄えるであろうという予測のもとに計上しておりますので，同額となっております。 　ちょっと補足というか，説明になるのですけど，医療費抑制の対策といたしましては，ジェネリック医薬品の啓発や重複多受診の指導による医療費の削減と申し上げましたが，まず，ジェネリック医薬品の普及実績としてその指標となりますのが，厚生労働省から提示された評価方法として，数量シェア率というのがございます。これは後発医薬品の数量を分子といたしまして，分母に後発医薬品の出た数と後発医薬品のある先発医薬品の数量，これが分母の数字になるのですけど，これで後発医薬品がどれだけのシェアを持っているかということを計算するのですけど，前回でも申し上げましたが，平成２９年６月で56.1％，全国平均で申しますと，72.2％となっており，大きく下回っておりますが，平成３０年３月の審査分においては64.4％と上がっております。また，最新の今年の１月審査分では78.7％となっており，徐々に段階的に上がっております。国においては８０％の目標値を掲げておりますが，今後も高い数字を目途として努めてまいります。 　以上で説明を終わります。 ◎　吉見委員 　大分頑張っていますね。やってください。 ◎　池渕委員長 　はい，ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ◎　池渕委員長 　質疑なしと認めます。 　よって，生活福祉課への質疑を終結いたします。 　速やかに交代願います。 　それでは引き続き，児童福祉課より説明願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［児童福祉課より議案説明］ ◎　池渕委員長 　小休いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［休憩　午前１０時５４分］ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［再開　午前１１時０４分］ ◎　池渕委員長 　再開いたします。 ◎　井村委員 　最初に説明していただいた，改善書でいてみるんだったら認定こども園の件なのですけれども，幼稚園，保育所を再編していくというのはもう理解しとるのですけれども，具体的に次はここで話が進んでいますとか，具体的なあれって今あるのですか。 ◯　建島児童福祉課長 　再編の方向は決まっておりますけれども，具体的にどこというのについては，具体的にどこどこのを統合してというのは，まだそこまで詳細はできておりません。 ◎　井村委員 　幼稚園が絡んでくるので，教育委員会も関係してくると思うのですけれども，それを所管をまたいでそういった協議というのはされよるのですか。 ◯　建島児童福祉課長 　それにつきましては，就学前教育保育施設のあり方検討委員会，そのワーキングチームにおいて年数回，担当課，教育政策課，学校課の担当と児童政策課担当の方で協議して，方向性，細かい詳細については決めております。入所について，それから，幼稚園の方についても保育所の方についても２年連続で１０人を切ったところを閉所するということで，そのルールに基づいて来年度，小松島幼稚園と和田島幼稚園が廃園ということになろうかと思うのですけども，そういった件についても協議しておるところでございます。 ◎　井村委員 　再編するに当たって，国から期間というか，見直し期間に猶予期間というか，何か期間があったように思うのです。それを超えたら，多分再編はできるのだろうけど，私もうろ覚えなのですけど，補助金がなくなるとか，制度が厳しくなるとか，緩和されるとか，何かそんなのがあったように思うのやけど，これってあと１年ぐらいでなかったのですか。 ◯　建島児童福祉課長 　それにつきましては平成３２年度までの間でということで，それまでに統合した場合にということで当初できておったのですけれども，私立の方の認定こども園化については補助金の方も続いていく見込みかなということなのですけれども，公立につきましては費用の分についてもう一般財源化しておるということで，公立の再編についても運営についてもこちらについては国からの補助という形はもうございませんので，こちらについてはその平成３２年度までにという分についての制限はないものと理解してございます。 ◎　井村委員 　わかりました。では，平成３２年度，平成３３年３月いっぱいまでに完了しなければいけないの，それとも，その話が，計画は進んでいればいいの，協議が乗っかってればいいの。 ◯　建島児童福祉課長 　先ほども申しましたように，公立施設についてはそちらの分，財源はもう補助の対象はないので，そういった制限はないものと解釈しております。 ◎　池渕委員長 　どうですか。 ◎　松下委員 　関連で今お聞きしている中，これは個別施設計画みたいなものはつくらないのですか，つくるのですか。認定こども園の再編にあわせて，ちょっとお伺いしたいです。 ◯　建島児童福祉課長 　こちらについては，総合管理計画にのっとった分の個別施設計画という形で具体的にということだったかと思うのですけれども，先ほど申しました，就学前教育保育施設のあり方検討会において，これは市の内部の協議会でございますけれども，こちらについてのあり方についてということで平成２７年に一度議会の方に御報告をたしか，させていただいていたかと思います。それで，平成２８年には改定して御報告させていただいていたかと思います。今現状それから改定の方についてはちょっと作業が進んでございませんので，申しわけございません。よろしくお願いします。 ◎　松下委員 　結局どっちなのですか。端的に。 ◯　建島児童福祉課長 　あり方についてということの報告が計画に当たるものと解釈してございます。 ◎　松下委員 　結局はこの計画的なちゃんとしたものはつくれへんけど，このあり方検討委員会という中で話を伺っているので，それに基づいて新しく再編計画，ニーズ調査ないし聞いてやっていくというふうな解釈でよろしいのですか。 ◯　建島児童福祉課長 　ニーズ調査等につきましては，ちょうど子ども子育て支援事業計画のニーズ調査を今年度行いまして，来年度，次期計画策定ということで，その中には保育料の見込み等を反映していくということですので，それと整合性がとれる形で，あり方についても具体的にどこどこというところまで入れられるかどうかはちょっとまだ今の現状ではわかりませんけれども，それに沿った形で改めて計画を進めていきたいと考えてございます。 ◎　松下委員 　何でこんなことを聞いているかというと，認定こども園で待機児童，子どもは減っていっているので，施設に応じたら，全体を通したら，まだ枠はあるかもわからないですけど，需要と供給のバランスでやはり一部のところに集中したり，それで入れない，地域的なこの周辺，お仕事であったりとか，家庭であったりというところで入れないというのもよくお聞きしますので，あと，また無償化も始まってきましたら，一部預けられる方という需要が必ずふえてくるとも予想されるので，そんなのにも留意してやっていただきたいと思います。 ◎　出口委員 　133ページの，保育教諭人材確保補助金612万8,000円ですけども，これはどういう形で補助されるわけですか。 ◯　建島児童福祉課長 　こちらにつきましては，保育教諭人材確保補助金，こちらは認定こども園運営費等の分で612万8,000円。その前のページにも私立保育所運営費等の中にも同じ分が。同じページです，ごめんなさい，133ページの上の段，私立保育所運営費等の中にも同じ内容の補助金がございます。こちらにつきましては，例えば保育の新年度の申し込みをされる中で，４月当初から入所でなくて，育休が明ける５月以降，６月，７月，８月に予約で入りたいという場合があったときに，それに合わせての保育士の確保が年度途中では難しいという現状がございますので，各園それに予約の分にあわせまして保育士を確保，年度当初からそれぞれされておりますが，年度当初，子どもがいない状況で確保しているということになりますので，その分については給付費，それから，保育料等が入ってこない状況でございますので，そちらの分のギャップを埋めるという形で保育士の確保をお願いするために，補助金の方を支給してございます。 　これは１園当たり上限204万2,400円とさせていただいておりますので，こども園につきましては，掛ける３園で612万8,000円で，保育所の分については私立が２園ですので，408万5,000円という数字になってございます。 ◎　出口委員 　よくわかりました。 　私立は両方ともそれでいいのですけども，公立の場合はどうするのですか。 ◯　建島児童福祉課長 　先ほども申しましたように，公立については，運営等について一般財源化されておるということで特別の補助金はございませんので，そういった分について，もちろん予約入所については対応できるように年度当初からの確保を図っておるところではございますが，昨今の保育士不足，それから，募集についてなかなか集まらないという状況がございますので，今現状ではぎりぎり予約の方も含めまして見られるような体制はとれる見込みとはなってございますが，正直厳しいのが現状でございます。 ◎　池渕委員長 　ほかにございませんか。 ◎　四宮委員 　放課後児童クラブについてお伺いします。先ほど南小松島小学校の第５学童について，今回，1,100万円ほど予算を立てられとるいうことなのですが，１２月に私が本会議でお聞きしたときに，多分その希望者が多くて，今，第４ができて，次の第５をつくらなくてはちょっと運営ができないのでないかということでお伺いしたのですけど，ちょっと状況について詳しく教えていただけますか。 ◯　建島児童福祉課長 　南小松島第５学童保育クラブにつきましては，委員御指摘のとおり，平成３１年度の希望者が増加する見込みということで，実際の募集の方も終わりまして，最終的に正式に立ち上げる予定であると。今，第４学童が学校の近くの民家を借りられているのですけれども，そこの近隣，たしか，隣と聞いておりますが，そちらの空き家をまた借りることができたということで，場所につきましては年度当初開設がそちらでまずスタートということでお伺いしてございます。 ◎　四宮委員 　とりあえず暫定的な措置ということでよろしいですか。 ◯　建島児童福祉課長 　はい，おっしゃるとおりでございます。 ◎　四宮委員 　児童のクラブの運営というか，運営協議会というのですか，その方のお声を聞くこところによると，現在，第４学童の時点でもなかなか回していくというか，相談員さんとか，設置，常においでる方を，役員さんを回していくのが非常に厳しいと。ほんで，今回，第５ができて，さらにまた人員的にも厳しくなるので，そこら辺を市としてはどう考えられていますか。 ◯　建島児童福祉課長 　運営の方については，これまでも過去にも御説明申し上げてきたとおり，地域の運営委員会方式をとらせていただいているところでございます。学童の運営そのものにつきましては，各クラブ，保護者であるとか，地域の方で構成される運営委員会の方でしておるということなのですけれども，やはり経理の専門家等の方がたくさんいらっしゃるわけではないということで，運営の方，またクラブがふえることによる支援員さんの確保についてもなかなか難しくなっているというのは現状聞いております。 　昨年の３月のこの予算決算委員会でも，当時勢井課長がお答えしていたかと思うのですけれども，運営の方法についてＮＰＯ化であるとか，民間委託であるとかの方法も検討していかなければいけないのかなというお答えをさせていただいているのかなと思うのですけれども，そちらについてはなかなか学童の運営委員会の市の連絡協議会の方とも詳細がまだ詰め切れておりませんので，そちらについてはまた十分研究の上で，可能なのかどうかも含めて検討していかなければいけない，これも課題であるかと認識してございます。 ◎　池渕委員長 　よろしいですか，はい。
   ◎　吉見委員 　119ページの１８番の，児童遊園遊具購入費139万円，平成３０年度は４３万円だったのですけれども，どこに何を買う予定でしょうか。 ◯　建島児童福祉課長 　こちらにつきましては，具体的な場所で言いますと，中田町根井の元根井漁港のところにございます，根井子ども遊び場，こちらの滑り台と雲梯，これが老朽化しておりますので，それを取りかえる予定ということで，滑り台が５７万7,500円，雲梯が３７万9,500円の予定でございます。あと，小松島ニュータウンのヤケ木第８公園におきまして，これは地元自治会の要望におきましてＬＥＤの防犯灯を設置してほしいということで３カ所設置する予定でございます。こちらは１カ所１４万4,720円掛ける３ということで，合計で139万1,160円ということです。ちなみに，昨年の分につきましては，根井子ども遊び場のベンチ設置，これは地元からの要望ということで，たしか聞いております。これが１１万2,212円と，こちらはまたニュータウンのヤケ木の第３公園の鉄棒３１万6,440円の設置，これが４２万9,000円ということでございましたので，内容については以上となります。 ◎　吉見委員 　はい，ありがとうございます。 　123ページの２番の，子育て短期支援の３１万円の詳細を教えてください。 ◯　建島児童福祉課長 　子育て短期支援事業，こちらは従前からある事業でございますが，子育て中に保護者の方が病気や出産，それから，冠婚葬祭の出席等で一時的に保育が難しくなった場合に施設でお預かりするショートステイ事業というものと，あと，保護者の方の勤務の都合で，例えば夜勤があって，わかりやすい例で言うと，看護師の方の夜勤があった場合とかに，夕方から夜間にかけて子どもをお預かりするトワイライト事業というものがございます。こちらの分についての施設への委託料ということで計上させていただいております。 ◎　吉見委員 　ありがとうございます。 ◎　池渕委員長 　はい。ほかにございませんか。 ◎　前川委員 　121ページの，これ最後やな，とくしま在宅育児応援クーポン事業，これは初めてのあれやね，新しい事業やね，これ。 ◯　建島児童福祉課長 　はい，これは新規の事業になります。こちらについては，もともと徳島県の方が主体となって，在宅の育児の負担軽減策ということで，このたびの１０月からの保育無償化については園に通っている子どもが主に対象となるということで，それを補完する意味ということで，在宅で子どもさんを見られている，特にゼロから２歳児の方を育てている家庭に向けて，子育て支援サービスに使えるクーポン券を配りますという事業でございまして，これは県の補助があって，県２分の１，市２分の１の負担割合ということでございます。 ◎　前川委員 　単年度事業ではないのですよね，これ。これからもずっと続く事業ですか。 ◯　建島児童福祉課長 　はい，これからも続く事業でございます。 ◎　前川委員 　消費税がアップする気配の，そのための給付措置とか，これはそういうのではないよね。 ◯　建島児童福祉課長 　このたびの保育料の無償化に合わせて補完する意味でということでございますけれども，事業としては今後も継続して行っていく事業ということでございます。 ◎　前川委員 　ありがとうございました。 ◎　松下委員 　さっきの四宮さんの関連で学童なのですけど，年々ちょっとふえ続けているようになって，南校のところで，今全部で９ですかね。これは今回，暫定的にとおっしゃったのですけど，将来的にハード面，施設のところといったあたりで，想定として集約化していくとか，各々あり方をまた全く変えてやっていくとか，そういう方針の考えってあるのですか。 ◯　建島児童福祉課長 　学童保育クラブにつきましては，基本は学校の敷地内もしくは近隣にということで，こちらは学校の再編とも関連をしていくのですけれども，第４学童，第５学童の分について言いますと，実は南小松島幼稚園が来年度，クラスが１つ減りまして２クラスになると。年長さんは１クラス，年少さんは１クラスということで部屋が１つ分あきますということで，今は物置きとして使用している部屋の方を使わせていただくということでお話はできておるのですけれども，３月中，今のお子さんたちがいらっしゃいますので，卒園してから荷物の移動等を行った後で，中の改修ということで行っていく予定でございますので，そういう関係で年度当初からちょっと場所の用意というのが難しいということで，これはもう運営委員会の方にもお話しさせていただいて，一応の御了承はいただいているところでございます。 　将来的につきましては，芝田の学童保育クラブについては老人憩いの家の建設に合わせて新しく開館できますけれども，今後，学校再編等でどのような形になっていくのかについて，今の施設をそのまま使い続けるのか，それとも新しい学校に合わせて施設も建設するのかということについては，今後，教育委員会ともよく協議して方向を決めていきたい。担当課といたしましては学校施設内にあるのが望ましいということですので，新設の方向でできるのなら，可能なら，協議はしたいのですけれども，そちらについては本課１課だけで決定できるものではないと考えておりますので，今後それはもう十分な関係部署との協議が必要だと考えてございます。 ◎　池渕委員長 　よろしいですか。 　ほかにございませんか。 ◎　安平委員 　１点だけ教えてください。僕の勉強不足かもしれないのですけど，ゼロ歳児と２歳児，３歳児と５歳児。３歳児からと５歳児は全員無償化。どうしてゼロ歳児から２歳児が低所得者という条件がついているのですか。日本国民として望むのだったら，全員ゼロ歳児から５歳までみんな無償にしてしまえば，一番いいと思うのですけど，何でそうなっているとか，その辺ちょっと勉強不足で申しわけないですけど，教えてください。 ◯　建島児童福祉課長 　幼児教育保育の無償化ということで，これまでも国の方も段階的に取り組んできたということではあるのですけれども，そういった意味では，最終的には全て無償化を目指していく方向なのかなとは考えておるのですけれども，このたびの分につきましては消費税１０％への引き上げに伴う分を財源の一部ということで，その分については上限が限りあるということで，国の方でもいろいろ議論はあったようなのですけれども，最終的に３歳から５歳，いわゆる１号，２号認定に相当する子どもたちについて，まず，無償化。それと，ゼロ歳から２歳児については非課税世帯，これは数が少ないと見込まれるからだろうと思うのですけれども，こちらについてあわせて無償化ということで，今回，範囲を絞ったのではないかというふうに考えてございます。 ◎　安平委員 　今のお話だと，国がというお話かなと思うのですけど，それも国も担当のところでなくて，きっとこれは財務省やね。財務省がそんな感覚。要するに，先ほど言われたけど，消費税アップにおいて，その財源をもとにどれだけのものができるかというお話だったのかなと思いますので，きっと財務省の発想かなというような気はするのですけど。あとはちょっと自分の方で勉強しときます。 ◎　池渕委員長 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ◎　池渕委員長 　なかったら，ちょっと私から聞きます。 　ファイルナンバー705の２です。認定こども園事業の話で，先ほど来，井村委員あるいは松下委員から，どの場所で，次どう再編してという話があったと思うのですけど，これを読ませてもらうと，中段から下，最終的には全て認定こども園として再配置をする考え方はあると書かれとるのやね。全て認定こども園でやりたいと。この考え方があるのだったら，そもそも，どこでどういうふうなところの認定こども園をしていくという計画なり，事業計画は立てていかないかんようには思うのですけど，それ自身は考えないつもりなのですか。例えば具体的に言うと，小学校は再編で考えたわね。幼稚園に関しては，減数に応じて廃園の方向へ行ったわね。そこらも踏まえた上で認定こども園という考え方で全てやりたいというような考え方があるのであればですよ，市内全域において，あと，この例えば何とか地区にこの認定こども園の方針を持っていくような実施計画なりですね。考え方があるのに計画がないというのは，ちょっと違和感を感じるのですけど，具体的にそれを今年度から考えたいというのだったら，いいのですけどね。そのあたりの今の姿勢というのはどうしていくつもりでいらっしゃるのですか。 ◯　建島児童福祉課長 　具体的にということで，これについては就学前教育保育施設のあり方の中でも一応の方向性としては立江幼稚園と保育所統合による認定こども園化，それから，横須保育所と南小松島幼稚園の統合による認定こども園化，それから，泰地保育所，県前保育所の統合といった形での分はあるのですけれども，具体的な詳細な時期ということについては大分先の方になるということで，詰めていく段階というのはもうこれから来年度以降，子ども子育て支援計画，新しく策定した分とのでも整合性も図りながらやっていく必要があると考えてございます。 ◎　池渕委員長 　今のお話だったら，どちらかというと，この内部協議内でのその方向性というのはわかっとるのですよ。おっしゃったことはわかっとるので，今度の子育て会議の事業計画，今度当初予算に取っとる部分で，表向きに公表できるような形できちんとつくっていってあげてほしいのです。でないと，誰も知らないままに，いつの間にやらそういうのが進んでいるというのではいけないと思うのでね。やっぱり広く市民に公表できるような事業計画をつくっていただきたいと思いますので，それだけ申し述べて終わります。 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ◎　池渕委員長 　質疑なしと認めます。 　よって，児童福祉課に対する質疑を終結いたします。 　以上で本日の日程は終了いたしました。 　次会は２５日，午後１時，昼からですよ，次会は午後１時再開，自由討議，市長に対する総括質疑，討論，採決を行います。 　これ以降は，委員により協議を行いますので，行政当局には御退出願います。お疲れ様でございました。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３４分　理事者退席） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員により協議） ◎　池渕委員長 　本日は，これをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［閉会　午前１１時３９分］ Copyright (C) 2005 Komatsushima City Assembly, All Rights Reserved....