こうした
立地適正化計画の策定に平成３１年度から取り組む予定とした背景といたしましては，平成２６年３月に現行の
本市都市計画マスタープラン策定以来，計画の短期・中期目標であります，おおむね５年が経過しようとしている中，人口減少，
少子高齢化などの社会情勢やそれに伴う環境の変化など，本市を取り巻く状況が大きく変わったことにあります。また，上位計画であります本市第６次総合計画を平成２９年３月に策定，
徳島東部都市計画都市計画区域マスタープランを平成３０年３月に変更，さらには関連計画であります，いわゆる
農業振興地域整備計画の見直しが本年度から進められていることから，本市の
次期都市計画マスタープランについても，あわせて策定を行うこととしており，この策定に際し，特に住居や都市機能の誘導の方針となる
立地適正化計画の内容を盛り込むことで，コンパクトな
まちづくりの形成や
行政コストの削減などによる財政面及び経済面において，持続可能な都市構造の実現を目指した計画の策定に取り組むものでございます。
［５番 池渕 彰議員 登壇］
◎ ５番（池渕 彰議員）ありがとうございました。お話によると，いわゆる関係性がある中で
都市計画マスタープランと同じくして考え方を進めていくものの位置づけになっているというようなことでございました。話の中にありました，農業の施策の方についての見直しもあわせて都市構造も見直しのところが含まれているというようなお話でございましたので，平成２６年のときの
都市計画マスタープランの位置づけのときのゾーニング，この地域については改めて
商業ゾーン，あるいは
教育ゾーンである部分が出てくる部分が出てきまして，より詳しく，よりコンパクトな形のつくり込みが今後，できてくるのかなというような想像はつくわけなのですけども，それについて今後の進め方，新たにこれを策定すると，当初予算では800万円ほど計上されておりますが，この進め方についてはどのようなお考えがあるのか，お聞かせいただきたいと思います。
［
まちづくり推進課長 小林 潤君 登壇］
◎
まちづくり推進課長（小林 潤君）池渕議員の御質問にお答えをさせていただきます。
立地適正化計画につきましては，都市全域を見渡した
マスタープランとして位置づけられることから，居住機能や医療，福祉，商業，公共交通，防災等のさまざまな
分野別施策との整合性や
相乗効果等を評価しつつ，総合的な
まちづくりを検討していかなければならないと考えております。このためには，行政だけではなく，市民や
市内事業者と将来のまちのあり方に対する共通の認識を持ち，行政，市民，
市内事業者が連携し，一体となって
取り組み等を検討していくことが不可欠となります。
立地適正化計画は，
都市計画区域に住宅と主要な都市機能の立地の方針や，これらを誘導する区域を定めるものであり，将来のまちの姿を決めていく計画にほかならず，その決定過程におきましては都市計画と同様に住民参加の機会を設けることが不可欠であります。
このことから，計画の策定に向けた今後の進め方につきましては，まずは前段で申し上げました関連する計画や他部署の
関係施策等の整理を行うとともに，都市の現状と将来の見通しを検討した上で，
まちづくりの方針，具体的な取り組みの方針を定め，それに沿った形で
居住誘導区域及び
都市誘導区域，
都市機能誘導区域の設定を行うこととなります。
現時点におきましては，これらの計画策定に当たりまして，
市民説明会やワークショップ，
市民アンケート調査等，市民等が計画策定に参画できる機会を確保し，あわせまして，行政はもとより，
まちづくりに造詣の深い専門家を初め，
市内事業者，市民による
有識者会議を設置するなど，
コンパクトシティに対する意識の高揚や取り組みの醸成を図りながら市民等の意見や思いを計画に反映できるような取り組みを進めていく考えであります。
さらに，市民等からいただきました貴重な御意見につきましては，計画策定の進捗に合わせまして市議会及び
本市都市計画審議会への報告，説明等を行うことなどを通しまして，しっかりと計画に反映していくなど，より実効性のある
立地適正化計画の作成に取り組んでいく考えでございます。御理解のほど，よろしくお願いいたします。
［５番 池渕 彰議員 登壇］
◎ ５番（池渕 彰議員）ありがとうございました。進め方のあり方というのが
有識者会議，あるいは専門家の方々，あるいは住民を巻き込んだというようなお話で，総合計画だったり，
都市計画マスタープランをつくり込みされたときの体制で，同じような形ではやられるというような御答弁だったとは思いますけども，当初に予算を上げて，この１年でその
立地適正化計画をやり上げるものなのか，どれぐらいの年時スパンをイメージされているのか，そのあたりについて少し掘り下げてお伺いをしたいと思うのですけども，これはいわゆる800万円の予算というのは，そういった専門性の高いところの
コンサルタント会社におそらく発注をされる予定なのではないかなというふうには思うのですけども，それを踏まえますと，例えば夏時期をそういう発注を目指して策定を年内に仕上げたいであるとか，そのあたりは具体的に今，スケジュールはお決めになられておるのかどうか，課長，そのあたり少し掘り下げてお答えいただけますでしょうか。いかがですか。
［
まちづくり推進課長 小林 潤君 登壇］
◎
まちづくり推進課長（小林 潤君）池渕議員からは，今後の
立地適正化計画の策定の過程に関する御質問をいただきました。お答えをさせていただきたいと思います。
立地適正化計画における
居住誘導区域及び
都市機能誘導区域の設定につきましては，区域設定の前提として，前段申し上げましたように，都市の現状と将来の見通しを検討した上で，
まちづくりの方針，具体的な
取り組み方針を定め，それに沿った形で区域の設定を行うこととなります。
そこで，前段申し上げましたように，
マスタープランとして，都市全体を見渡した
マスタープランとして位置づけられますことから，居住機能や医療，福祉，商業，公共交通，防災等のさまざまな
分野別施策との整合，それに
相乗効果等を評価しつつ，総合的な
まちづくりを検討していきます。
具体に申し上げますと，都市全体，地域別に人口分布，高齢化等の推移など，人口の現状と将来見通しについて分析，把握した上で，先ほど申し上げましたような人口の分布結果と重ね合わせまして，
公共交通路線網の現状と将来見通し，また主要な都市機能の現状と将来見通し，災害上の危険性が懸念される区域等の現状の事故を検討，分析し，現状，将来における課題をまず把握させていただきます。そこで素案の案を作成しまして，行政だけではなく，市民の方々や市内の事業者の方々の御意見を深く聴取し，反映できるような作成を進めていこうと思います。
作成の期間でございますが，現時点で考えられますのが，前段申し上げました各施策との連携，これらに都市計画の基礎調査ということになりますが，これらに１年間をかけることとなります。翌年度にその基礎調査の結果を踏まえまして，分析，検討を行っていくことと思います。
一般的には２年間をかけまして策定を進めることとなりますが，現時点でも，まずは２年間で計画の策定を目途に取り組んでまいる考えでございます。今後とも，この事業に対しましての御理解と御協力，また御支援を賜ればと存じます。よろしくお願いいたします。
［５番 池渕 彰議員 登壇］
◎ ５番（池渕 彰議員）ありがとうございました。おおむね２年を目途にというようなお話だったかとは思います。その前段の質問の中に，新しい言葉として，誘導区域というような３つの誘導区域のお話がありました。イメージとしては，この都市機能であったり，あるいは
居住ゾーンであったり，それを誘導していくというような，言葉の
表現どおりでいきますと，そのようなことになるのかなと，それをすることによって，どういった具体的に効果が生まれてくるのか。まだ，２年先の話でそれはわかりませんけども，今，本来この策定事業をする，で，策定後，期待できる効果というのはどのようなものがあるのか，これをお聞かせいただきたいと思います。
［
まちづくり推進課長 小林 潤君 登壇］
◎
まちづくり推進課長（小林 潤君）池渕議員の御質問にお答えをさせていただきます。
立地適正化計画につきましては，人口等を踏まえました集約化の観点から，公共施設などの都市機能の
コンパクト化を進めることが今後の
社会資本整備等に当たって重要な視点であり，これを推進していくため，
都市再生特別措置法の改正により，市町村が
居住誘導区域及び
都市機能誘導区域等を定める
立地適正化計画を策定した場合に，規制，財政，税制，金融面の支援を受けることとなっておりますことから，全国の自治体におきましても，計画策定に向けた取り組みが行われているところであります。
立地適正化計画におけます国の支援制度の一例を申し上げますと，居住を誘導し，人口密度を維持する区域として定める
居住誘導区域におきましては，
居住区域外の，例えば公営住宅を区域内で建てかえる際の除去費に対する支援制度や当該地区内における緑化や景観形成に資する取り組みに対する支援制度，
居住区域外の跡地における市民農園や
農産物直売所の整備に対する支援制度などが設けられております。
一方で，
生活サービスを誘導する区域として定める
都市機能誘導区域におきましては，
都市計画決定の手続を経ることで，市が誘導した用途に限定して，容積率の緩和や用途規制の緩和が可能となる制度や，歩いて暮らせる
まちづくりの推進を図るための
歩道空間整備に対する支援制度などが設けられております。そのほかにも，
都市機能区域へのアクセスを容易とする
バス専用レーン，
バス待合所や
駅前広場等の
公共交通施設の整備に対する支援制度なども設けられております。
以上の支援制度のほかに，国におきましては，こうした取り組みへの支援を一層重点化する観点から，
立地適正化計画の誘導区域内におけます
まちづくり関係の交付金の
かさ上げ等の支援措置が設けられております。
これらの
支援制度等を有効に活用することで，居住や都市機能の集積による密度の経済の波及を通じて，住民の
生活利便性の維持向上，
サービス産業の
生活性向上による地域経済の活性化，さらには
行政サービスの効率化等による
行政コストの削減などの具体的な実現を図っていくこととなります。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
［５番 池渕 彰議員 登壇］
◎ ５番（池渕 彰議員）ありがとうございました。お聞きするに当たり，各支援制度が国から得られるというところが１つのメリットではあるというのが大きなところかなというふうには聞きました。昨日の一般質問にもあったように，それぞれの施策において充実したサービスをやるためにはやっぱり財源の確保が必要だなという答弁がきのうにもあったと思うのですけども，まさにそれが果たせるためには，国からのその交付金のかさ上げもそうですか，それも含めて，財源を期待できるものとして，直接
住民サービスに届くイメージはなかなか持ちにくいかもわからんのですけども，実際は直接
住民サービスにつながるものでありますので，ここはひとつ大きく進めていただきたいなと思います。
１年間かけて，今のお話を聞きますと，行政の中にも，それぞれ先ほどの住宅の
適正管理コストに対しての計画ももちろんありますよね。公共交通についても，計画がある。
都市計画マスタープランももちろんある，いわゆる
農業振興地域整備計画もあると。もう全ての部分を網羅して，この小松島のまちを考える大きな策定事業となることを期待しておりますので，それも含めて，住民の意見をしっかりと聞いて，今後進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
次の質問に移ります。
次の質問については，
小松島市立学校再編実施計画策定事業でございます。これも事前の
議案説明会の中では予算計上が399万6,000円上がっております。平成３０年度にこの市立の基本計画が策定されました。その中では，
教育委員会においては各学校に回って説明会を行ったり，それぞれの意見を聞かれたことと思います。その次にこの具体の実施計画でございますが，この実施計画を策定までの取り組みというのはどのようなものがあるのか，まずここからお聞かせください。
［
教育委員会参事 西照保彦君 登壇］
◎
教育委員会参事（西照保彦君）議員からは
小松島市立学校再編実施計画の策定までの取り組みについて御質問をいただきました。
小学校の再編に向けては，平成２９年１０月に設置した
有識者会議での御意見，議論を踏まえまして，昨年度に
小松島市立学校再編基本計画案として取りまとめを行っております。本年度は
基本計画案の内容や，今後の
取り組み方針についての説明と意見交換を行うため，７月から８月にかけて市内１１小学校区で地域住民の説明会の開催，また説明会の参加者の方には
アンケート調査も実施いたしております。さらに１０月には個別の説明会も開催し，１１月の
パブリックコメントを経て，１２月に
小松島市立学校再編基本計画として制定をいたしておるところでございます。
現在，基本計画の基本方針，考え方に基づきまして，再編の詳細である
実施計画案の策定に向けた作業を進めているところでございます。
実施計画案では，市内の小学校が再編によって具体に何校になるのか，いつ開校するのか，新しい学校の場所はどこなのかといったようなこと，また教育内容の充実と魅力ある学校教育の推進，地域との協働関係を生かした
学校づくりの推進などの具体的方策を取りまとめる予定といたしております。
実施計画案の策定は来年度中を予定いたしておりますが，
実施計画案を策定した後，改めて
実施計画案に対する説明会や
パブリックコメントなども実施する予定でございます。このような手順により，
実施計画案から実施計画の制定につなげてまいりたいというふうに考えてございますので，よろしくお願い申し上げます。
［５番 池渕 彰議員 登壇］
◎ ５番（池渕 彰議員）ありがとうございました。いよいよといった感じがいたしますが，何校にするか，方針の中では３，４，２あたりの話もありましたけども，具体的に何校にするかというところが新たに市民の皆様にお示しをすると。どの場所でするかというところもお示しをするというようなお話でございました。来年度中に策定をした後に，今後，それを住民の皆様に説明に参るというようなお話でございますが，その策定後のいわゆる進め方，基本計画のときの進め方を先ほど聞きましたが，それと同じような進め方をするのかどうかというあたりをお聞かせいただきたいと思うのですが，基本方針の説明会の中，
個別説明会もそうですけども，それぞれの意見はもちろんあったかと思います。もう少しこうしてほしいなという御要望も説明の中では個々具体にもう少し幅広い話を聞いてほしいなという意見もあったかと思いますが，今後，実施計画が策定された後の進め方は，そのあたりも踏まえてどのように説明を，あるいは住民の皆様に御理解をいただくような手順をとっていくか、進め方をお聞かせいただきたいと思います。
［
教育委員会参事 西照保彦君 登壇］
◎
教育委員会参事（西照保彦君）議員からは
実施計画制定後の方針と具体的な進め方というようなことで御再問いただきました。
基本計画案の
個別説明会でも，各校区，地域から多々要望をいただいております。そのいただきました要望につきましては，いわゆる実施計画の案の中に可能な限りはつなげてまいりたいというふうに考えてございますが，
実施計画制定後，実施計画を円滑に推進する，スタートをするに当たっては，いわゆる施設建設などのハード面でありますとか，また学校統合による開校，閉校に関する準備，いわゆるソフト面など多様な業務が生じてまいります。これら多様な業務を円滑に推進するためには，
教育委員会内の組織を初め準備組織，これは下部組織ということになりまして，住民の方とかそういった関係の方に参加していただくような準備組織も必要になってまいりますことから，実施計画のスタートに合わせ必要な組織が構築できるよう努めてまいりたい，このような進め方によっていろんな御意見をいただきながら計画を進めてまいりたいというふうに考えてございますので，よろしくお願い申し上げます。
［５番 池渕 彰議員 登壇］
◎ ５番（池渕 彰議員）準備組織をということでございますので，その中で体制をしっかり持っていただいて，各説明に当たっていただきたいと思います。やっぱり１１校が確実に数としては少なくなるということはもうこれ，現実でございますので，それを学校って教育的な立場に立って，
子どもたちのための教育というのもあるのですけども，もう一つはあくまでも地域のシンボリックな部分があって，やっぱりふるさとのシンボルであるというようなところは必ずそこを卒業された諸先輩方，私は私の地元の地域の小学校というのはありますけども，そういった思い出が，非常に思い出深い部分というのが必ず皆さんの心の中にはありますので，そこらあたりも踏まえた上で御説明を丁寧に策定後は進めていただきたいなということだけ申し述べさせていただいておきます。
次の質問に移ります。
次の質問は，新年度の
予算編成方針と今後の財政課題についてというような御質問を上げさせていただいております。これは昨日の井村議員，米崎議員の方からも少しお話がございました。井村議員からはいわゆる特色あるものについてというお話でお答えになられた部分があったり，米崎議員においては，ちょっと重複した質問が私もありましたので，その中で昨日の御答弁をお聞きした上で再度お聞きしたい部分だけ取り上げてお聞きをさせていただきたいと思います。
今回の新年度予算は過去最大級というようなお話でございましたが，中身を見てみますと，報道等にもありましたけども，そもそも
プレミアム付商品券事業であったり，強い
農業づくり交付金事業であったり，合わせて１０億円の部分については国からの，言葉，いいか悪いかは別にして，トンネルの事業です。そのまま直接補助事業をお金が右から左へ市を抜けていくというような事業でございます。その１０億円を引いた上で今回，基金も約１０億円あたりを切り崩すというようなお話でございます。きのうのお話で，継続的な事業，継続的に投資をしていかなければならない課題のある事業がほとんどであるというようなお話の中で基金を１０億円切り崩さなければならないということは，そもそもお金が現段階で非常に厳しい状況で足りないというようなところに陥っているのではないかというふうに私は考えるのですが，まずこの１点，この考え方はどのように思われますか。
［総務部長 豊栖弘明君 登壇］
◎ 総務部長（豊栖弘明君）新年度の当初予算としましては，財政調整基金及び減債基金からの繰り入れとしまして，９億8,900万円を計上しているところでございまして，本年度からの繰越金ですとか，特別交付税の上乗せ分などがある程度はっきりしてきた段階で，補正予算として財源として計上できるタイミングはあろうかとは思いますけれども，そうした分を差し引きましても，決算ベースをにらんで数億円規模の財源不足の状況に陥っているのではないかと考えるところでございます。財務状況の改善を図っていく必要があると認識してございます。
［５番 池渕 彰議員 登壇］
◎ ５番（池渕 彰議員）非常に厳しい状況であると，財務状況の改善を図るというような部長の御答弁でございました。まさにそのとおりだなと，私も思っております。
もう一点，きのうの，ごめんなさいね，答弁だけを取り上げてもう１回お聞きすることがあるのですけども，なかなか持続可能なところで，持続していかなければならない部分というのはもちろん必要なのですけども，その一方で市独自の政策が乏しい認識であるというようなお答えもございましたけども，これは財務改善を図った上でということもあろうかと思うのですけども，その市独自の政策が乏しいという認識があるということは，この要因になる部分というのは何になるのですか。お聞かせください。
［総務部長 豊栖弘明君 登壇］
◎ 総務部長（豊栖弘明君）新年度の予算の中で申し上げますと，小松島市外三町村衛生組合への負担金，これにつきましては臨時的な増加分として6,300万円という分が計上されております。この分につきましては，平成３２年度以降については平常ベースに戻る，下がってくるというふうに１点，考えてございます。それと御承知いただいておりますとおり，普通交付税における過大交付を受けての今，減額調整が行われておりまして，これにつきましては平成３２年度までということで，約２億1,000万円ということで，平成３３年からは，その分については改善していく見込みであるということで，この辺の影響があるものと考えてございます。
［５番 池渕 彰議員 登壇］
◎ ５番（池渕 彰議員）その背景だけを聞いたつもりではなかったのですけども，市長でも副市長でもどちらでもいいので，お答えをいただきたいのですけども。公債ピークが平成３３年というところの話もありましたけど，この後，先ほどの質問をさせていただいた学校再編の部分にも，その後，投資的なお金が大きく要るわけですよね。小松島南中学校を例に挙げると，１校当たりもし同じような規模でつくるのであれば，約３０億円余りのお金が，３校なら約100億円近く，４校なら120億円近くというお金が次々と来ますよね。それが例えば最短であると，６年後とか７年後，あるいは１０年後，これはもうわかりませんけども，その次に控えているのはこの本庁舎，ここの老朽化ももちろん出てきます。どんどんとこの後，もちろんしていかなければならない大型な課題というのも上がってきます。そうした中で，昨日の米崎議員の御答弁の中にも，じゃ，その部分についてどうしていくのかというところもあって，いわゆる法人税，個人住民税もそうですけども，そもそも今，分析している税収の部分については横ばい分析ですよと。なかなか財源の確保が難しいというお話もございました。その財源を上向きに上げるためには企業の例えば誘致であるとか，企業の振興，地元企業の育成が大事だというお話がきのうございましたけども，じゃ，非常に財務改善を図らなければならないと，そのためのことはもちろん内部ではやっていくのでしょうけども，将来見通しをする中で，具体的にどのような対策が必要になってくるのかという考えをまずはお聞かせをいただきたいと思います。
［総務部長 豊栖弘明君 登壇］
◎ 総務部長（豊栖弘明君）財務体質を改善していくのに当たりまして，まず１点については先ほど申し上げました調整措置，交付税の調整措置は平成３２年までということで２億1,000万円程度改善する見込みがあるという部分でございます。それと競輪局におきましては，包括委託等の推進によりまして，経常的に一般会計への繰り入れができる体質を現在，模索しているところでございます。
先日，米崎議員への御答弁でも申し上げましたように，企業誘致等の取り組みとしましては，本年度から昨年度までの産業振興課という組織から，商工観光課と農林水産課に分けて企業誘致等にも人員を割けるような，少ないマンパワーの中でございますが，そうした体制を整えながら推進を図っているということで，株式会社エスプールなり，株式会社うるるＢＰＯ等の実績につながってきたということでございまして，今後も引き続き取り組みを進めていくこととしてございます。
学校再編等の施設の件に関しましては，統廃合によりまして管理コスト，当然，更新事業の部分で経費はかかるわけでございますが，その分，後の管理コストの軽減につながるということで，そうした分で長い目で見れば，トータルコストの削減につながっていくものと考えてございます。
［５番 池渕 彰議員 登壇］
◎ ５番（池渕 彰議員）最後のトータル的な管理コストは下がるというお話は，もちろんそれは理解できるのですけども，要るお金は要るということもはっきり言わせていただいておきたいのです。具体的には今のお話の中で歳出と歳入とありますけども，そもそも集中改革プランを踏まえて財政非常事態宣言を受けて，いわゆる民間に誘導する部分は民間にする，職員の適性管理もやって非常に抑えてきました。これは私の考えなのですけど，これ以上歳出を削減していく部分というのはなかなか難しいのではないかなというような印象を持っています。それはまだもう少しやるべきものはありますけども，ただ限界には来ているところまで来ているのかなというふうには感じざるを得ません。となると，どちらを注力して，どちらを力入れてくるかというと，やっぱり歳入確保というのが重要になってくるのではないかなと思いますけども，そのあたりの考え方，いやいや，そうじゃないよと，歳出はまだまだここをこうやるのじゃというお話があればいただきたいですし，歳入確保をやっていく上でこういうことを，今，お話，前段ありましたけども，そのほかにでも，積極的にこういう姿勢で歳入確保に取り組んでいくというような意気込みでも結構なので，ぜひともそのあたりをお聞かせいただきたい。
［総務部長 豊栖弘明君 登壇］
◎ 総務部長（豊栖弘明君）歳入確保の意気込みということで御下問いただきました。例えば大型の工場の誘致ですとか，あるいは本社機能等の大型の企業誘致が実現するようなことがありましたら，それはそれで一気に改善に向かうということは考えられないことはないのでしょうが，現実問題としてはかなり難しいのではないかというふうに考えてございます。結局はそうした特効薬的な部分についてはなかなか見つからないのが実際のところでございまして，先ほど申し上げました企業誘致につきましても，現実として本市のような地方都市にでも，事業ができるといった業種を数多く当たって，来ていただくというふうなことを粛々と努めていくということに尽きるのでないかと考えてございます。
また，歳出のカットの分につきましても，確かに人件費等，かなりの絞り込みを既にやっておりますので，これ以上大幅なカットということはなかなか難しい面はございますが，全庁同じ意識のもとでいろいろとアイデアを出しながら，歳出のカットにつながる方策，民間へのアウトソーシング等できる点がないか等について検討をさらに進めてまいりたいと考えてございます。
［５番 池渕 彰議員 登壇］
◎ ５番（池渕 彰議員）さらに検討を進めるというお話でございますけども，個々具体に，例えば１つは企業誘致の話も出ましたけど，やっぱり地元企業の育成とか成長を考える上で，今までもこの４年を通じても，中小企業振興条例もそうですけども，多分，小松島市内で競輪も合わせて約300億円近い事業規模をもって地元の方々に物品の購入だったり，もちろん工事委託だったりしているところというのは，企業ではないですけども，一番大きなところは小松島市でありますので，そこは今までも質問の中でお伝えしてきたように，地元企業をできるだけ使っていただくというところはそのような形で大きく変えていただいた部分には感謝をしているところなのですけども，さらには企業誘致もそうですね，今回，商工観光課の方が改めてしっかりとやられておりますけども，個々歳入確保に向けて，具体的な戦略，政策戦略を立てられるところがやっぱり必要ではないのかなというふうには思います。各課それぞれ考えがあって動くことはもちろん必要でしょうけども，政策として歳入確保を積極的に進めていくというところをお考えになるところが体制として１本あっていいのかなというふうには，私は思いますので，最後にその提案だけをさせていただいて今回の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍 手）
◎ 議長（武田 清議員）小休いたします。
午前１０時５０分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午前１１時００分 再 開
◎ 議長（武田 清議員）小休前に引き続き，会議を開きます。
１５番 安平議員。
［１５番 安平剛之議員 登壇］
◎ １５番（安平剛之議員）平成３１年３月定例会議において発言の機会を得ました，みらいの会の安平剛之でございます。今回は，計画ということで，長期的な計画，将来つくらなければならないような計画ということをテーマにして，４つの一般質問を行ってまいりたいと考えております。
通告の１番目は，小学校再編後の跡地利用の計画について，２番目に，市土強靱化地域計画について，３番目には
まちづくり基本施策計画について，４番目は金長神社移転計画についてを質問してまいりたいと考えていますので，よろしくお願いをしたいと思います。
まずは小学校再編後の跡地利用計画についてでありますが，まずは今回当初予算，先ほど池渕議員さんの質問の中にもありましたけれども，平成３１年度
小松島市立学校再編実施計画策定事業がございます。
昨年度から，先ほど池渕議員さんの経緯といいますか，どういうことをやってきたのだという質問がございましたけど，本当に大変なことといいますか，各小学校で説明会を行ったり，
パブリックコメントを求めたり，そしてまたそれを，意見をまとめて基本計画をつくられたり，大変なことをやってこられて，やっとの思いで実施計画の策定まで進めてこられたということは，本当に大変な努力が必要だったのかなと，本当にお疲れさまですということをここで申し述べておきたいと思います。この計画は，実施計画，本市にある総合計画と同レベルぐらいにあると考えています，公共施設等総合管理計画の個別計画に当たるものと，そういうふうに考えています。今後，２０年，３０年先の市の財政をも左右する計画と言って過言ではない，そういう計画ですので，もう少し頑張っていただいて，最後までやり遂げていただきたいなと，そういうふうに思います。
さて，質問に移らせていただきます。
この実施計画ができた後，実際，先ほど池渕議員さんが質問されましたけれども，実施計画をつくって，その統廃合をやっていく，その後なのですけれども，その後の計画，その跡地，廃屋になった校舎，それから運動場をどういうふうにするかという計画を今後つくっていく，つくるべきとお考えかどうか，それをまずはお伺いしたいと思います。
［
教育委員会参事 西照保彦君 登壇］
◎
教育委員会参事（西照保彦君）議員からは小学校再編後の跡地の利用計画につきまして御質問をいただきました。
まず最初に，全国の廃校の発生数とその活用状況を申し上げますと，国が平成２８年に実施いたしております，廃校施設活用実態調査では，平成１４年度から平成２７年度の１４年間で廃校になった6,811校のうち，施設，これ，議員からもございましたが，校舎，体育館などが残されている廃校は全体の８７％に当たる5,943校となっております。施設が残されている5,943校のうち，現在活用中の廃校は4,198校，率にして70.6％，活用されていない廃校は1,745校，率にして29.4％となっておりまして，多くの廃校施設がまず活用されているという現状にございます。
活用の事例といたしましては，地域の体育館，体験交流施設，老人ホーム，工場や会社，オフィスなどさまざまな事例がございます。また，活用の用途が決まっていない主な理由といたしましては，地域等からの要望がない，48.7％，施設が老朽化している，37.5％というような状況になってございます。本市の１１小学校の施設の現状を申し上げますと，校舎，体育館などの施設につきましては，昨年１２月に制定いたしております，
小松島市立学校再編基本計画にもございますが，ほとんどの施設が設備面も含め，非常に老朽化していると。市内１１小学校のうち半数以上の６つの小学校の施設がここ約１０年間の間に建てかえの目安となる建築後６０年を迎えることになります。
また，体育館，運動場においては平日，夜間及び休日を中心に，昨年度の実績では１１小学校全体で111団体，この団体はバレーボール，野球などの社会体育の団体でございますが，そういった団体が利用をされているといった状況でございます。
小学校再編後の跡地の利用等に関しましては，昨年７月から８月にかけて，市内１１小学校区で実施をいたしました住民地域説明会において，前段申し上げましたような廃校の利活用の全国的な動向や本市の学校施設の現状を踏まえて，各１１小学校ごとの現状の利活用の状況をお示しする中で説明会参加者とも意見交換などを実施したところでございます。これまでの跡地の
取り組み等に関しましては以上のとおりでございますが，今後，議員御指摘，御質問の跡地の利用計画等の策定も必要でなかろうかというふうに考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。
［１５番 安平剛之議員 登壇］
◎ １５番（安平剛之議員）お答えをいただきました。計画をつくるべきと考えているというようなお話でした。跡地の利用についてのお話の中で，実は今，議会モニターさん，そういう制度をやっているのですけど，モニターさんからこういうお話がございます。中学校の解体の話ですけど，解体することを判断する前段階で利活用や再利用の方法をまずは検討し，一般募集，公募してもよかったのではと感じていますというようなモニターさんの御意見がございます。手順としてこういう形で一般公募というか，こういう使いたい，廃屋になった廃校をこういうふうに使いたいという一般公募をしてみる。その後，皆さんの御意見，検討委員会みたいなことを立ち上げて，それで何もなかったら取り壊すというような方向の手順の方がいいかなというふうに考えるのですが，その辺はどういうふうにお考えでしょうか。どういう手順でやられるのか，ちょっとお聞かせ願いたいなと思います。
［
教育委員会参事 西照保彦君 登壇］
◎
教育委員会参事（西照保彦君）議員からは議会のモニターの方の御意見を踏まえて，手順というような御質問でございます。前段，御答弁申し上げましておりますように，学校施設，古い施設が非常に多いということで，先ほどの答弁でも，約１０年の間に建てかえの目安となる６０年を迎えるということでございます。昨年７月から８月の地域説明会では，まずそういったこと，それと社会体育での利用状況というようなことをまず前段に現状を御報告申し上げまして意見交換をしているということで，今現状，そういったことで努めておるというところでございますが，具体のいわゆるそういった手順になりますと，今現在学校再編に向けては，１２月の基本計画制定後，
実施計画案の策定に取り組んでおるという段階で，個々具体には学校再編後，いわゆる廃校になる学校がどこなのかといった，いろんな不確定要素というのが多々ございますので，現実的な再編後の跡地の利用計画策定の準備，手順というところまでは現在，至っていないということでございますので，御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
［１５番 安平剛之議員 登壇］
◎ １５番（安平剛之議員）お答えいただきました。本当にモニターさん，今はそういう意見がございましたので，もしその時期になったら，こういうことを考慮していただいて，計画の中に，お考えの中に取り入れていただきたいなと，そういうふうに考えております。現実的にどうなるのかまだわからないですけど，運動場がありますよね，何もない，取り壊しもしなくても今は使える運動場，体育施設で今使っていられるという話ですけど，運動場という土地，あれはもうすぐ何でも利用できる土地ですよね。先ほども池渕議員さんの方から歳入という話がございました。その跡地の計画をするときに，本当にすぐに使える運動場，あれをいかに歳入につなげていくか，そういうことも考えておくべきではないかなと，そういうふうに考えると僕は思っておるのですけど。例えば，１つの例です。あれをあそこに家が建って，売却という話になろうかと思いますけど，家が建って，そこに若い人に住んでもらう。例えばですよ。そのときに，どこかのちょっと地名は忘れましたけど，自治体が１坪８円で土地を売ると，そこに家を建ててもらうとかいう報道が，市長さん，よく御存じでうなずかれてますけど，そういう自治体もあります。そこに若い夫婦，条件がついてて，若い夫婦ですね。４０歳かな。３歳の子どもが１人いてる。限定でそういうので市外から来ていただくという条件で来ていただく。それで人口減少を食いとめようとか，そういう施策をやっている自治体もあるという話も聞いています。これもおもしろいなと。だから，いろんな計画，運動場，あれを使うに当たって，いろんな施策が出てくると思うのですけど，これを，歳入を絡めてそういうことで考えていくと。そういう歳入を含めた計画化を考えていくというお考えはございませんか。それをちょっとお伺いしたいと思います。
［
教育委員会参事 西照保彦君 登壇］
◎
教育委員会参事（西照保彦君）議員からは，跡地の利用計画の考え方につきましては財政的な面の考慮，いわゆる歳入の考え方，有効活用でありますとか，そういったことも必要ではないかというような御再問でございますが，基本計画では現在の市内の１１小学校を３校程度に再編することといたしております。このことは，学校再編によって，市内に廃校になる学校が複数発生するということになってまいります。このようなことから，今後の社会体育の利活用の状況なども十分見きわめるといったことも必要でございまして，具体的な土地の利用計画策定の折には，当然，議員御指摘のような財政面の考慮はもちろん，本市の
まちづくりの全体の中でのさまざまな調整協議ということを踏まえて，当然考えていかなければならない。それと，そういったことについてはいわゆる先ほど売却ですか，跡地を売却してはといったようなことの具体的な提案もいただいたところでございますが，具体のそういった跡地の利活用策については，今後の人口減少社会においては非常に有効であるというふうには考えるところでございますが，そういった発想，考えのもとに，学校再編後の跡地の利用に，さらに本市独自の施策，特色，手法を加えることによって，本市の
まちづくり等にとっては非常に有効であるというような認識ではございますが，まずは
教育委員会としては，教育といった観点を中心に据える中で学校再編に取り組んでいきたいという考えでございますので，その辺，御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
［１５番 安平剛之議員 登壇］
◎ １５番（安平剛之議員）お答えいただきました。本当に土地，運動場という広い土地を持っているという１つの財産ですよね。ただ，財産と思って，その財産を１０年も２０年もそのまま置いておったら何にもならない。それを生かして歳入になるように考えていくというのは１つの方法かなと，そういうふうにも考えています。一番いかん，僕が心配するのは塩漬け状態ですね。あるのに，土地が，運動場があるのだけど，方針が決まらないから，そのまま塩漬けになって１０年，２０年とほったらかしている，この状態が最悪だと，そういうふうに考えていますので，できるだけ早めにこの跡地計画というのを定められた方が歳入の方にもいい影響を与えるのではないかな，そのように考えておりますので，塩漬けだけはやめていただきたいなと，そういうふうに思います。
次の質問に行きます。
次の質問は，市土強靱化地域計画ということで質問を進めてまいりたいと思いますけれども，市土強靱化地域計画，市土という言葉についてちょっと御説明をさせていただきます。
今，国土強靱化ということで，国の方が施策を進めてますけど，それに対して県も平成２６年度，徳島県国土強靱化地域計画というのをつくられました。それで小松島市強靱化計画というふうに，そういうことをつくればよかったのだろうかと思うのですけど，流れから行きますと，市土強靱化ということで，ここでは市土強靱化という呼び方で質問をさせていただきますけれども，国は大規模自然災害に対して致命的な被害を負わない強さと速やかに回復するしなやかさを持った国土を実現するために，平成２６年に基本計画を定めました。そして，徳島県も強靱な県土をつくり上げるため，地域計画を作成しておりますけれども，本市において市土強靱化地域計画は作成されているのかどうか，まずそれをお聞かせください。
［危機管理課長 橋本 啓君 登壇］
◎ 危機管理課長（橋本 啓君）安平議員からは，国土強靱化地域計画の策定について御質問いただいておりますのでお答えいたします。
国土強靱化とは地震等のリスクを特定し，そのリスクごとに対する対応を定める防災とは異なり，あらゆるリスクを見据えつつ，どんなことが起ころうとも，最悪な事態に陥ることが避けられるような強靱な行政機能や地域社会，地域経済を事前につくり上げていくといったものであります。
国は東日本大震災の教訓を踏まえ，平成２５年１２月に大規模自然災害等に備えるため，強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災，減災等に資する国土強靱化基本法を制定し，国の他の計画における国土強靱化に関するものの指針となる国土強靱化基本計画を定めております。この法律により，都道府県及び市町村は国土強靱化に関する地域計画を法的義務ではありませんが，定めることができると規定されておりますが，現在本市において，国土強靱化の地域計画は策定しておりません。
［１５番 安平剛之議員 登壇］
◎ １５番（安平剛之議員）まだつくられてないというお答えでしたけども，近年において，火山の噴火，台風，集中豪雨，地震，大雪等による災害が多く発生しております。今，課長さんが述べられましたけども，国は国土強靱化基本法に基づいて，強靱な国づくりのため，基本計画をつくって取り組むべき具体的な個別施策を示したアクションプランを決定しております。これは将来，こういうことをやりますというメッセージではないかと思います。全国都道府県においては，国土強靱化地域計画を策定しております。今後，国土強靱化の取り組みは本格的な実施段階に入ってくると，そう考えております。本市においても，この市土強靱化地域計画をつくるべきだと，そう考えておりますけれども，お考えをお示しください。
［危機管理課長 橋本 啓君 登壇］
◎ 危機管理課長（橋本 啓君）国土強靱化地域計画を策定するべきではとの御質問をいただきましたのでお答えいたします。
国土強靱化基本法に基づく地域計画は大規模自然災害等への備えとして，予断を持たずに最悪の事態を念頭に置き，防災の範囲を超えて
まちづくり施策，産業施策等も含めた市のあらゆる分野の強靱化にかかる方針を示すものであり，国土強靱化の観点から，現在策定しているまち・ひと・しごと創生総合戦略，公共施設総合管理計画，地域防災計画等のさまざまな個別計画の指針となるものであります。
国土強靱化地域計画の必要性については理解しておりますが，国が作成した地域計画策定ガイドラインでは市の最上位計画である小松市第６次総合計画との位置づけや整合性等の検討が必要であり，県や隣接する市町村との地域計画相互の調和を図ることも効率的かつ合理的であると示されております。このことから，引き続き国，県の動向や近接他市町の策定状況等について情報収集しながら，計画のあり方について研究してまいりたいと考えております。
［１５番 安平剛之議員 登壇］
◎ １５番（安平剛之議員）お答えいただきました。今の御答弁，従来そのままですね。上からの指示待ちといいますか，上から何か言われるまで待つ，近隣市町村の動向を注視しながら，見ながら，従来のやり方。確かに都道府県，市町村は定めることができるとなってますよ。でもね，全国の都道府県は定めてるじゃないですか。確かに基本法の中では，定めることができるというふうに書かれているのですけど，それをちゃんと県もやっているのですよ，もう。今後，いろんな施策がそういうふうに向いて，行こうとしているときに，またそういう従来のやり方，上からの指示を待つのですか，ということです。やりましょうよ，つくりましょうよ，ということです。
昨年７月の西日本豪雨，９月徳島県に上陸した台風２１号，２４号，そして９月の北海道胆振東部地震等を受けて，国は１２月，防災減災国土強靱化のための３カ年緊急対策が閣議決定されました。その内容は，緊急対策として３年間で160項目，おおむね７兆円の規模を持って実施される事業でございます。その160項目の中に，２０番目に昨日，井村議員さんの方からありました，ブロック塀等の安全確保に関する緊急対策という項目もあります。２５番目に学校施設における空調設備に関する緊急対策。本市に関係する項目はかなりあると思います。これらの事業を県に申し入れるために，日ごろから計画を持っていなければなりません。国，県は突如として，何か事業はありませんかと，今回のパターンですね。１２月に閣議決定して，１月，何かありませんか，市町村に聞いてくる。そのときに答えを出すために，たくさんの引き出しを持っておくことが必要なのです。そのために市土強靱化地域計画，それが必要なのです。たくさんの引き出しを持つこと，それが市民の安心安全につながっていくと思いますけれども，市独自の地域計画を策定するお考えはありませんか。もう一度お伺いします。
［総務部長 豊栖弘明君 登壇］
◎ 総務部長（豊栖弘明君）国土強靱化地域計画を策定して，その計画を推進することによりまして，被害の最小化や災害発生後の早期復旧などが期待できるとされながらも，なかなか市町村におきまして作業が進んでおりませんのは，１つには法的に義務化ではないということを差し置きましても，相当な事務量が必要になってくる，人的な配置等も必要になってくるというようなことが大きな要素でないかというふうに考えてございます。県内の市町村の策定状況を見ましても，策定している市町村は直近の松茂町を含めて５町にとどまってございます。
議員おっしゃるように，地域計画の必要性については一定の理解をさせていただくところではございますけれども，またアクションプランとか閣議決定の御案内もございましたが，第６次総合計画を推進する中で，本市としましてもいろいろな計画の策定，推進が進んでございます。先ほど，御質問もいただきました
立地適正化計画とか，学校再編の計画についてもしかるべきものであろうかと思うのですけれども，アクションプランや閣議決定の中身に乗っかっていくような本市の施策として，いろいろとそうした計画の策定，検討の中でアイデアを持っていくということも可能ではないかというふうに考えてございます。本市の事業を，議員のおっしゃる言葉でいきますと，市土強靱化という切り口で全体を計画し直すというのは，現時点ではかなり困難でないかというふうに考えてございますので，御理解を賜りたいと思います。
［１５番 安平剛之議員 登壇］
◎ １５番（安平剛之議員）事務量が多いというお話もありましたし，まだ県内では５町しかないというお話もあったのですけど，事務量が多くなるのじゃなくて，常日ごろから各課長さん，引き出しをいっぱい持っておったら，こんなんつくるのは早いですよ。常日ごろからですよ，課長さん，職員さんが引き出しをいっぱい持ってて，それを出してきて集めるだけじゃないですか。それだけの話ですよ。５町しかない。５町もあるのですよ。徳島県で１番目につくる，小松島市が一番目につくるというのが，それ，僕の希望ですよ。だから，もう５町もつくってるのじゃないですか。そしたら，つくったらどうですかという感覚ですね。この強靱化，これは起きてはならない最悪の事態を想定するということです。だから，そんなにめちゃくちゃ難しく，総合計画をつくるようなそんな話じゃないですよ。だから，各課長さんの引き出しの中の物を全部引っ張り出してくれば，そんなに難しいものではないんじゃないかな，そういうふうに考えますので，ぜひとも市土強靱化地域計画，これを作成に向けて検討していただけたらなと，そのように考えてますので，よろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。地方自治体においては，先ほどから言われてます，総合計画，総合計画を策定して，それをもとにいろいろな事業を行っておりますが，本市の第６次総合計画では，目標とする都市像を「未来へ輝く希望と信頼のまち こまつしま」となっております。しかし，これでは一体どんなまちになるのか，想像もできないのは私１人でしょうか。しかし，総合計画はそれはそれでいいのかな，そういうふうに考えています。総合計画は市民の目線に立った，市民が受け入れやすい観点からの計画ではないかと考えていますので，これでもいいのかなというふうには思います。しかし，自治体としてもっと具体的な現実的な，どんな体質の，どんなまちをつくるのか，そういう目標を定めることも必要ではないかと考えています。例えば，昔から言う城下町，門前町，宿場町，ついこの間まで言われていた，港町，いろいろなまちがあると思うのですけども。そして，それを定めて，それを目標とすると，１次産業の農林水産を中心とした
まちづくりをするのか，２次産業の工業を中心とした
まちづくりをするのか，３次産業のサービスを中心とした
まちづくりをするのか，また１次，２次，３次を加えた６次産業を中心とした
まちづくりをするのか，方法が決まってくると思います。総合計画だけでない，自治体経営の観点からの
まちづくりを，
まちづくり基本施策計画を考えてみたらどうでしょうか。お考えをお聞かせください。
［政策監 東條洋士君 登壇］
◎ 政策監（東條洋士君）安平議員からは，総合計画だけではなく自治体経営の観点から，より具体的な
まちづくり計画，こういったものを考えてみてはどうかということで御質問いただいたところでございます。
まず最初に，総合計画について若干触れさせていただきますと，議員御承知のとおりではございますけども，小松島市第６次総合計画は全ての政策分野にわたります行財政運営の基本となる小松島市の最上位計画でありまして，策定に当たりましては多様な意見を持つ各種団体の代表でありますとか，あるいは学識経験者で構成をされます小松島市の基本構想等審議会，これからの答申を踏まえまして，策定をされたものでございます。総合計画は，それぞれの施策ごとに市が取り組むべき事項を網羅的に記載したものでございますけども，工夫といたしましては市民の皆様にわかりやすいような形で施策単位ではございますが，重点指標でありますとか，あるいは重要事項を記載するなど，一定の工夫を凝らしておるところでございます。議員からは，この総合計画とは別に具体的にどのようなまちをつくるのかということで，目標を定めるべきということで御提言をいただいたところでございます。このような視点は，行政，限られた資源でございますので，その資源を有効活用するという観点からも非常に重要なことであるというふうに認識をしております。
一方では，小松島市，多様な側面，顔を持っております。例えば徳島赤十字病院やみなと高等学園，こういったものを中心とした医療，福祉のまちでありますとか，あるいは先ほど安平議員おっしゃいました，港を中心とした港湾都市，さらには豊かな自然を活用した農林水産業のまち，そういったさまざまな側面を持っているところでございます。そういった中で，行政といたしまして，これらのいずれかの面に特化するということは，多様な市民の皆様のニーズに応えるという観点からは，やや課題もあるのではないかとも考えられるところでございまして，先ほど縷々申し上げましたような，本市が有するさまざまな特徴でありますとか，長所，こういったものをさらに伸ばすことができるように小松島市の総合計画，これに掲げた施策を着実に推進してまいりたいというふうに考えております。
今後ともでございますけども，第６次総合計画の推進を図ります中で，議員から御提案をいただきました趣旨，こういったものも十分に踏まえさせていただきたいと考えております。そういった中で本市ならではの特色ある
まちづくりを実現できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので，何とぞ御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
［１５番 安平剛之議員 登壇］
◎ １５番（安平剛之議員）お答えいただきました。確かに総合計画というのがございますので，それを行う，総合計画に基づいて施策を行っていくというのは，それは当然だと思うのです。ただ，行政として，今後２０年，３０年継続して，存続していく。そのためにはこういう考えも必要じゃないかなというような気がしています。
ただ，１つ，これは僕の提案といいますか，案ですけれども，先ほど池渕議員さんの方から
立地適正化計画というお話がございました。それを踏まえて考えますと，これは医療のまち，先ほど政策監，言われましたけど，医療，福祉のまちというのを，今，日赤さんを核とした，みなと高等学園もあり，周りにいっぱいありますよ。それを核とした
まちづくり，それでお金がかからない
まちづくり。それで１つ提案です。
簡単なのは，市役所を日赤の横へ持っていったら，それ，
立地適正化計画そのままですよ。移転するだけ。お金，要るのはそれだけ。あとはそのままに，先ほど池渕議員さんが言われていた
立地適正化計画のとおりになりますよ。その周りに公共施設をそこへ持っていくだけで，半径500メートルぐらいの中にそういうのを集めていく。どんどん集まってきますよ。その周辺に今度，住宅が建っていく。２０年，３０年先の
まちづくり，それだけで終わりますよ。副市長，どうですか，こういう考えは。
［副市長 孫田 勤君 登壇］
◎ 副市長（孫田 勤君）安平議員から御質問をいただきました。
議員おっしゃること，１つのアイデアとして受けとめをさせていただいておきますということを，まず冒頭に申し上げまして，先ほど来，池渕議員にもお答えしたように，
立地適正化計画，それをちょっと申し述べさせていただきたいと思います。
これまでの
まちづくりにおきましては，
都市計画法に基づく都市計画を活用し，道路，下水道等の投資施設を計画，整備するとともに，民間の強い開発事業をコントロールするために土地利用規制を措置してきましたが，郊外開発が緩やかに進み，市街地が拡散しつつあります。今後の急速な人口減少等に伴うサービス需要や社会資本施設の老朽化による更新需要の増大等により，急速に財政の厳しさを増すこと，こういったことも予想されるところであります。こうした中で，医療，福祉，子育て支援，商業等の
生活サービスを将来にわたり安定的に提供していくためには
コンパクトシティの実現等の
まちづくりの推進によりまして，公的不動産の削減や再配置等，有効活用を図ることが重要となります。
このような観点から，新年度より，
本市都市計画マスタープランの見直しや
立地適正化計画の作成を進める中において，上位計画ですとか，関連計画との整合性を検討した上で，将来の
まちづくりの指針となる計画を策定してまいる所存でございます。そういった中で，議員各位の御提言等も踏まえて策定していく，こういう流れになる，当然市民の御意見もいただきながら策定していくということになりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
［１５番 安平剛之議員 登壇］
◎ １５番（安平剛之議員）お答えいただきました。本当に今も言われましたけど，
立地適正化計画，今度作られるというお話，池渕議員さんの方からの質問に対してありましたけれども，どうせこの市庁舎，もう老朽化が進んでいて建て直さなければならない，これをそこへ持っていくだけで誘導ができていく。そこへ商業施設が集まってきて，周りに住宅がという
立地適正化計画の趣旨に基づいた施策ができる。庁舎を持っていくだけでですよ。どうせ，これ，建て直さなければならない。お金が要る事業ですよ。それをそっちへ持っていくだけで
まちづくりができるのかな，そういうふうにも考えたりはしてますけれども，それは今年，２年かけて
立地適正化計画をつくられるという予定だそうですので，そのときにもちょっと考えを検討していただけたらなと，そのように思います。
それでは，最後の質問に移らせていただきます。
金長神社の移転計画についてということで，昨年の４月でしたか，市長さんの方からのお言葉で，移転，存続というお言葉がありました。あれから約１１ヶ月ほどたっておりますけれども，その移転，存続ということに対しての移転計画，どのようになっているのか，それをまずはお聞かせ願いたいと思います。
［
まちづくり推進課長 小林 潤君 登壇］
◎
まちづくり推進課長（小林 潤君）安平議員からは，日峯大神子広域公園（脇谷地区）整備事業に伴い，昭和３１年１２月２８日に建立されました民話，阿波タヌキ合戦をモチーフにした施設，いわゆる金長神社の今後のあり方等について御質問いただきました。お答えをさせていただきたいと思います。
この施設につきましては，過去からの人間活動とのさまざまな関わりを通じまして，その存在するその場におきまして，それぞれの歴史的，文化的な育みが受け継がれてきているものであり，地域の風土，あるいは周辺の環境等と深く関わって，今日まで民話阿波タヌキ合戦の主人公である金長タヌキ伝説として存続してきたものと考えております。こうしたいわゆる金長神社のあり方につきましては，当該都市公園の再整備を契機に，市議会での御議論はもとより，
有識者会議におきましても，各専門分野の立場からたくさんの御意見等をいただくとともに，市内はもとより県内外の方々から当該施設の存続等を求める１万筆を越える署名が寄せられ，さらに新聞を初めとする媒体におきましても，さまざまな議論が行われているところであります。このような施設の今後の取り扱い，これに関しましては，その価値に対する過去からの地域住民などの関わり，またその地域に根づく歴史的，地域的背景等が強く関わっているものでありまして，施設移転の可否については，建物等の物的な施設の移転は可能であっても，その土地に根づいた由緒，由来等は失われることとなり，施設が持つ本来の機能や価値の回復が図られるかどうかについては議論が残ることとなります。
このことから，これまでの市議会におきましても御答弁させていただきましたが，平成３０年４月から建物等施設の所有者の特定に向けた調査を進めているところでありまして，現時点での状況を申し上げますと，施設の一部建物等の所有者の特定はできたものの，残る所有者は相続人を含めますと，５０人を超えることが想定されている状況にあります。あわせまして，いわゆる金長神社の移転補償につきましては，損失補償基準に基づく建物等の移転工法の認定にかかる条件整理等の検討を重ねているところであります。今後におきましても，引き続きまして，全力で所有者の特定調査等の取り組みを進めてまいりますので，御理解賜りたくよろしくお願いいたします。
［１５番 安平剛之議員 登壇］
◎ １５番（安平剛之議員）お答えいただきました。今のお話を聞くと，移転計画，まだ策定の段階に入っていない，そういうことかなと思います。今，鋭意，所有者といいますか，相続人さんを含めて５０人を超える方と交渉を重ねられているというような状況なのかな。ただ，市長さんは，移転，存続ということですから，あり方がどうこうじゃないのですよね。もう移転存続，それに向けて進んでいくということでよろしいですよね。この辺は確認をしておきたいのですけど。
［
まちづくり推進課長 小林 潤君 登壇］
◎
まちづくり推進課長（小林 潤君）安平議員から御質問いただきました。いわゆる金長神社につきましては，建設後６０年以上経過した木造建築物を主体とした施設でありまして，地域を初めとする関係者の方々のたゆまない努力はあるものの，経年による劣化が顕著にあらわれ，特に拝殿に当たります建物の西側の屋根は傾き，さらに屋根や床などの過重を柱に伝える梁，この梁にも異変が見られる状況であります。平成３０年９月４日来襲の台風２１号及び９月３０日来襲の台風２４号においても，倒木や燈籠の倒壊，また拝殿の屋根瓦が数枚剥がれ落ちるなどの被害が見られました。今後，台風などの災害時において，建物等の倒壊，飛散等によって他者に損害を与えた場合には，所有者，管理者等が損害賠償責任を負うことが想定されることから，個人等による所有財産であります建物等は基本的には所有者みずからの責任において適切に管理しなければなりません。
このことから，これまでの市議会において答弁させていただきましたが，繰り返しになりますが，現時点におきましては一部施設の所有者の把握ができていないことから，まずは現状の劣化を及ぼす危険性への早期対応を最優先課題に位置づけまして，今年度から建物等施設の所有者の特定調査の取り組みを進めているところでありまして，あわせて先ほど前段申し上げましたように，損失補償を初め，今後のあり方について検討を重ねているところであります。御理解賜りたくよろしくお願い申し上げます。
［１５番 安平剛之議員 登壇］
◎ １５番（安平剛之議員）お答えをいただきました。本当にまだ何も決まっていないのかな。所有者を特定するために今は動いていますと，これからですよということかな，そういう理解をしておきたいと思います。
今回，テーマとしての計画，４つの計画についてちょっと御質問をさせていただきました。この計画，計画自体そうですけども，市民の今現在の安心安全も含みますけれども，将来，２０年，３０年先の小松島市，要は今，小さな
子どもたち，
子どもたちが大人になる。安心してそこで，小松島市で住むことができる，そしてまた次の世代を産み育てることができるという計画なのですね。それがあくまでも計画ですね。そういうことを踏まえて，今回，質問をさせていただきました。計画は本当に慎重になりますけれども，つくりましょう。
以上をもって私の３月定例会議における質問を終了させていただきます。御清聴，ありがとうございました。（拍 手）
◎ 議長（武田 清議員）午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５６分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時００分 再 開
◎ 議長（武田 清議員）休憩前に引き続き会議を開きます。
１６番 佐野議員。
［１６番 佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（佐野善作議員）平成３１年３月定例会議におきまして質問の機会を得ましたので，人口を増やす対策について質問をいたします。
本来は人口減少に対する対策と言うべきであろうかと思いますが，人はいつかは死ぬことは防げませんので，子どもが生まれる数，出生数を増やすという意味で前向きに人口を増やす対策といたしました。項目は多岐に分かれておりますが，目的は人口を増やすこと１点にありますので，その旨を踏まえた上で前向きな答弁をお願いいたします。
総務省の発表した平成３０年１月１日の人口動態調査によりますと，国内の日本人は約１億2,521万人で前年より３７万人減であります。過去最大を更新しましたとあります。また，平成２９年の出生数は過去最少の約９２万人で２年続けて100万人割れとなりました。日本の総人口は予測として2060年には9,000万人を下回り，百年もたたないうちに5,000万人ほどに減ってしまいます。政府は2060年に人口１億人程度との目標を掲げ人口減少を少しでも食いとめようとしております。
人口が激減していく過程において社会も大きな変化を予期されます。日本全体の人口減少と同じく我が小松島市においても人口が激減していく予想であります。これは小松島市の出生数の推移で，（パネルを掲げる）ちょっと小さいのですけれども，2000年，平成１２年に365人，１年で子どもが出生しましたが，去年平成３０年には234人しか１年間に生まれておりません。平成２３年ぐらいから300人を割って200人台になっております。また，これは人口ピラミッドといって，一番多い人数の人が年齢にしたら７０歳ぐらいの人であります。これは人口ピラミッドです。このように人口減少は顕著に表れております。この予想は，大地震の予測より非常に確率の高い確かな数値であると思います。小松島市では，第６次総合計画の中で人口目標を設定し，その実現に向けて政策を計画しておりますが，その内容がどのような取り組みなのかお聞きいたします。
［秘書政策課長 高瀬広子君 登壇］
◎ 秘書政策課長（高瀬広子君）小松島市第６次総合計画の基本的方向として，計画目標年次の2026年の人口を３万6,000人と設定しております。これは小松島市人口ビジョンで2060年の人口の目標，これを３万人と設定したことを踏まえております。また，小松島市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては，2020年に転入転出者数の均衡というのを目標としておりまして，平成30年の人口動態，これ転入転出の増減のことなのですけれども，これは直近５年間で最も減少幅の少ない年となっております。
人口減少に対する対応策としましては，これは国を挙げての課題でありまして，本市でも雇用創出に向けた環境整備であるとか，子育て環境の充実や住環境の整備，小松島市の魅力発信などの各種施策に取り組んでいるところでございます。
［１６番 佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（佐野善作議員）答弁いただきました。小松島市の人口については，死亡数，出生数の差だけでなく転入，転出の差があるということも聞きました。それで2020年，今が2019年ですけれども，転入，転出者の均衡ゼロを目指しておるということでもう１年しかないのですけれども，大変厳しいものがあるとは思います。ただ，人口の出生率にしてみますと，人口減少は国を挙げての課題であり，本市では雇用創出に向けた環境整備，住環境の整備，子育て環境の充実，小松島市の魅力発信に取り組んでおられるとお聞きしました。
そこでその一つ一つの施策についてお聞きいたします。まず雇用創出に向けた環境整備についてお聞きいたします。
昨日，井村氏の質問の中で，市民の皆さんの声として小松島市は働く場所が少ないということでありました。私もそのように感じます。その働く場の創出のために企業誘致として近年どのような経過や成果があったのか，お聞きいたします。
［商工観光課長 原田真二君 登壇］
◎ 商工観光課長（原田真二君）佐野議員の御質問にお答えいたします。昨年９月定例会議において四宮議員の一般質問にお答えさせていただいたとおり，地方創生における定住施策として雇用対策は切り離せない分野であると認識しております。そこで市内の職種別の求人状況より，事務的職業が極端に不足している現状に着目し，若者世代において一定の需要があります事務的職場の創出が必要であると考え，小松島市企業立地促進条例において，固定資産税の減免制度の拡充や誘致にかかる補助金等の見直しを行い，サテライトオフィスやコールセンター等の企業誘致を展開しております。今年度は，１０月にショッピングセンタールピアに立地していただいた株式会社エスプールのコールセンターに続き，以前より交渉を続けておりました，株式会社うるるＢＰＯの事業所立地が決定し，去る２月１５日同社，県，市の三者間で立地に関する覚書調印式を執り行ったところでございます。ショッピングセンタールピアに立地したエスプールの小松島エントリーセンターは，採用募集に対する応募者対応を企業にかわり実施し，面接の日程調整等を行っております。また，市内大林町に立地されます，うるるＢＰＯ徳島センターでは，全国の企業から依頼を受け，主に紙媒体の書類を電子データ化するスキャニングサービスという新しいスタイルの業務展開を予定しております。現在，エスプールでは１０月のオープニングスタッフとして１４名を雇用し，さらに今春採用のスタッフとして８名の求人募集をしているところでございます。事業規模の拡大により５０人程度まで増員する予定と伺っております。また，うるるＢＰＯでは今後３年以内に100人を超える雇用を目指すとお伺いしており，２社で合計150人程度の事務的な職場の創出につながるものと期待しております。
［１６番 佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（佐野善作議員）昨年度と今年度に情報通信関連事業ということで事務的事業所が２件小松島市に誘致ができたと，そして150人の雇用を目指すということで大変有り難いことと思っております。今の報告にはなかったのですけれども，地元でわかるところだけですけれども，植物工場というのがありまして，今１０名程度，それは平成２７年に開業しております。また，それに付随してＬＥＤ組み立てメーカーというのも１０名程度雇ってくれております。それと電子部品メーカーが平成２４年に本社を小松島市に移転していただきまして，５２名の雇用があると聞いております。企業誘致として一代昔のように大きな製造工場を誘致するのは今の時代には難しいとわかっておりますが，空き工場，空き店舗対策として，１つからでも新しい企業に来ていただくことを大変有意義なことと思っております。若者や若いお母さん方が働ける場所を多くつくってほしいと思います。
農業の分野でも，有機農法や農地を畑作に改良する事業，農業の６次産業化や企業的農業経営としての儲かる農業へとして新しい農業への道を開く支援をしていただきたいと思っています。また，小松島市内に限らず，通勤可能な近隣の市町村の事業所に働くためには道路網の整備も必要だと思います。四国横断自動車道の開通が急がれますが，開通時期の見通しをお聞かせ下さい。
［
まちづくり推進課長 小林 潤君 登壇］
◎
まちづくり推進課長（小林 潤君）佐野議員の御質問にお答えをさせていただきます。
四国横断自動車道は四国８の字
ネットワークを形成し，地域間
ネットワークの構築による県域を越えた交流，連携や経済，産業の発展を初め，発生が予測される南海トラフ巨大地震などの災害時の救助や緊急輸送の基軸となる命の道であり，市政の最優先課題として，国及び徳島県と連携するとともに地区対策協議会の皆様方の御理解と御協力のもと，整備促進に取り組んでいるところであります。このうち新直轄方式により国が整備を進めております，阿南徳島東間につきましては，本線の用地取得がおおむね完了し，各地区での整備が本格化する中，国において平成３２年度に津田徳島東間の開通予定が公表されておりますが，残る区間についてはいまだ公表されていない状況にあります。
このような中，本市におきましては高速道路
ネットワークの形成によるストック効果が市域全体に享受できるよう，前原地区に計画されております小松島インターチェンジのほか，四国横断自動車道と県道阿南小松島線が交差する立江櫛渕地区において，徳島県を事業主体とする新たなインターチェンジ設置に向けた取り組みを進めているところであります。立江櫛渕地区における新たなインターチェンジにつきましては，先行して整備が進んでいる区間からの暫定供用が可能となり，ストック効果の早期発現につながることだけではなく，全線開通に向けた大きな弾みとなることから，市長みずからも国へ何度も要望に赴き，地方における高速道路
ネットワーク形成の必要性について強く訴えるとともに，平成２９年８月，平成３０年７月には徳島県，徳島県議会，関係市町とともに，立江櫛渕阿南間の部分供用等高速道路
ネットワークの形成によりもたらされるストック効果の早期発現について，国や政府与党に要望活動を行ったところであります。
今後におきましても，四国横断自動車道新直轄区間の全線開通に向け，徳島県及び関係市町と連携を深めながら，全力で取り組みを進めてまいりますので，市議会議員の皆様におかれましても，より一層の御支援を賜りますよう，よろしくお願いいたします。
［１６番 佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（佐野善作議員）高速道路といいますか，四国横断自動車道の徳島東津田間が平成３２年に開通するという予定であると。また，あとの津田小松島間も用地買収はもう大分進んでおると。ただ，阿南小松島間の用地は大体買収はできておると思うのですけれども，もしトンネルがまだ２つぐらい残っておりますので，そのことを考えたら，今年かかったとしても，３年，５年は，今年かかって５年ぐらいかかるかなと，そのように私は思います。それで工事期間は別として，一刻も早い着手ができるように市長が働きかけていただきたいと，そのように思います。
高速道路の意味は，企業誘致のみにとどまらず，既存の全国への製品，物流の拠点となり，地元事業者の活性化にもなります。また，一般国道，県道の渋滞緩和にもなり，市外への通勤の手助けにもなります。一刻も早い四国横断自動車道の開通を求めておきます。
先ほど申しましたが，今の小松島市にとって大きな工場を誘致するのは難しいと私は思います。そこで，近隣都市に通勤のできるベッドタウンとするように住環境の整備に力を注いではどうでしょうか。
都市計画マスタープランとして，平成２３年に線引き廃止の陳情が多くの人からありました。それから現在まで，どのような経過があったのか，お聞きいたします。
［
まちづくり推進課長 小林 潤君 登壇］
◎
まちづくり推進課長（小林 潤君）佐野議員からは，徳島東部都市計画，
都市計画区域の整備，開発及び保全の方針，いわゆる区域
マスタープランの現在の
取り組み等に関する御質問をいただきましたのでお答えをさせていただきます。
徳島東部
都市計画区域につきましては，本市を初め，徳島市，鳴門市，阿南市，吉野川市，石井町，松茂町，北島町の５市３町で構成する広域
都市計画区域であり，市街化区域等市街化調整区域を区分する，いわゆる線引き制度が定められた
都市計画区域であります。この徳島東部
都市計画区域における整備開発及び保全の方針につきましては，徳島県において，１市町を越える広域的な観点から，長期的視点に立った都市の将来像を明確にし，その実現に向けた大きな道筋を示すものとして，区域の全域を一体の都市として整備，開発及び保全すべき区域を定めるものであり，あわせまして，区域区分を初めとした都市計画の基本となる方針を定めるものであります。
ここでこれまでの経緯について申し上げますと，昭和４６年に当時の４市６町のおのおのの
都市計画区域を合わせて指定が行われ，この中で区域区分，いわゆる線引き制度については，昭和４６年に当初決定された後に昭和５４年，昭和６２年，平成８年，平成１６年，平成２４年，平成３０年の計６度の見直しが行われ，社会経済情勢の変化に対応しつつ，都市の健全な発展と秩序ある整備が図られてきたものであります。
徳島県において，平成３０年３月に
都市計画決定された現行の
徳島東部都市計画都市計画区域マスタープランにつきましては，本格的な人口減少，超高齢社会の問題や切迫する南海トラフ地震等への備えなど，都市をめぐるさまざまな課題に的確に対応するため，都市づくりの理念，土地利用方針等について見直しが行われたものであります。このうち，本市におけます市街化区域と市街化調整区域の区域区分，いわゆる線引き制度の見直しについてでございますが，市街化区域へ編入した地区が１地区，現に市街化が進んでおらず，営農の継続が確実であることから，市街化調整区域へ編入した地区が２地区，そのほか新たに市街化区域に設定した地区が１地区であり，これらを総合しますと，現行の市街化区域は897ヘクタール，市街化調整区域は3,640ヘクタールとなっております。
現在の取り組みについて申し上げますと，次回の
徳島東部都市計画都市計画区域マスタープランの見直しの有無を決定するため，平成３０年度から徳島県及び５市３町により都市計画に関する基礎調査に着手したところであり，今後基礎調査の結果や社会経済情勢の変化を踏まえ，見直しの必要性が検討されることとなります。
［１６番 佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（佐野善作議員）徳島東部都市計画で区域
マスタープランのうち，市街化区域から調整区域に変わった所が２地区，調整地域から市街化になった所が１つ，それで，その面積はごくわずかであったようには思っております。それで大々的な線引き廃止というまでにはなっておりません。一部にあったと思います。だから，そういう中でまた次回の見直しに対して，今からまた見直しの作業に入ったと聞いております。また，小松島市の
都市計画マスタープランでは，用途地域の変更というのがあったり，地区計画が新しくできたというのも聞いております。それでその中で，きょう，池渕氏から質問のあった，
立地適正化計画，そういうのも含まれるとは思っております。
人口減少の時代にあって，
コンパクトシティを目指す国の方針の中で線引きを全部廃止するというのは難しいことであっても，もっと中身が現実に合うように見直すべきではないか。都市計画は市街化区域の中だけのプランではいけないと思います。農業地域も含めた市全体の計画としてデザインするべきと考えます。市街化区域の農地であっても宅地化が難しい土地，調整地域であっても耕作放棄地のように農業をするのが難しい土地があります。耕作放棄地が農地としてだけでなく，何か利活用できる規制緩和があってもいいと思います。人口減少が進む中，小松島市の市街化区域の中の農地が100％宅地化される時代があるのでしょうか。
また，その住宅周辺に農地があっても，自然環境に恵まれて住みやすいまちであろうと思います。市街化区域にあっても，農業を続けたい人もいます。農業を続けたい人は農地として固定資産税を農地並みに採用する選択制にすべきと思いますが，市としてのお考えをお聞かせください。
［
まちづくり推進課長 小林 潤君 登壇］
◎
まちづくり推進課長（小林 潤君）佐野議員から御質問をいただきましたので，お答えをさせていただきます。
都市計画区域について，市街化区域及び市街化調整区域を区分する区域区分，いわゆる線引き制度につきましては，無秩序な市街化を防止し，計画的な公共施設の整備による良好な市街地の形成，都市近郊の優良な農地との健全な調和，市街地における良好な環境の確保等，都市計画を樹立していく上で根幹を成す
都市計画制度であります。
市街化区域は，既に市街地を形成している区域及びおおむね１０年以内に計画的に市街化を図るべき区域とされておりますが，市街化区域の緑地等は都市の景観形成や防災性の向上等としての機能により，市街地の一部として都市環境の形成に資するものであることから，将来にわたって存在することを供用する制度として，生産緑地地区を定めることとされております。また，市街化区域内の農地につきましては，平成２７年に都市農業振興基本法に基づく都市農業振興基本計画において，防災，良好な景観の形成，環境保全等の都市農業や都市農地の有する多様な機能の発揮を通じて，良好な都市環境の形成に資するよう，これまでの宅地化すべきものから都市にあるべきものへの位置づけが転換されました。一方，人口減少により，市街化区域内の市街化密度の低下が見込まれる地域等につきましては，市街化区域を市街化調整区域に編入させることについて，今後の
徳島東部都市計画都市計画区域マスタープランの見直しの中で検討していかなければならないと考えております。御理解賜りたくよろしくお願いいたします。
［１６番 佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（佐野善作議員）市街化の中の農地にあっても，いろんな防災，緑地のために，生産緑地とか，都市農業振興基本法とかいうのができまして，全部宅地化をせえということではないように，ちょっと緩和されてきたようには思っております。そして，またどうしてもであれば，市街化区域から調整区域へまた見直していくということも聞きましたので，ぜひいいように，現場に合うように考えていただきたいと思います。
それでは，そういう住環境の整備ができたということで，職場も増やすということ。そして，その次には子どもを産み育てるためには多くの費用が必要であります。昔の人は一人前に子育てすることを「こあらい」と言って，人生の一大事業という認識でありました。今の時代は高学歴にしたいということで，昔より多くの費用がかかります。人口を増やすには，子どもを多くつくってもらわなくてはなりません。そのためには公費としての子育て支援が必要であります。子どもの医療費助成はどうなっていますか。
［保険年金課長 田渕恭子君 登壇］
◎ 保険年金課長（田渕恭子君）佐野議員の御質問にお答えいたします。
本市における子どもはぐくみ医療費助成制度は，平成２９年４月診療分より，それまでの小学校修了時から中学校修了時まで助成対象年齢を拡大し，実施いたしております。なお，県内の状況ですが，徳島県によりますと，昨年１０月１日現在における子どもはぐくみ医療費助成制度の対象年齢は，徳島県内の２４市町村のうち，１８歳に達する年度末までとしている市町村は全部で１４，８市に限りますと，３市が１８歳に達する年度末まで，５市が本市と同様，中学校修了時までとなっております。子どもの医療費助成の充実は子育て世帯が安心して医療を受けられる環境を整備する子育て支援施策の１つであると考えておりますので，対象年齢の引き上げ等については課題と認識し，検討してまいりたいと存じます。
［１６番 佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（佐野善作議員）医療費助成制度の対象年齢は県内２４市町村のうち１４市町村が１８歳までしているとお聞きしました。我が市は中学校修了までということで，８市のうちに５市が中学校卒業までということでありますけれども，高校生から子育てにお金がかかるのであります。対象年齢の引き上げについては，もうさきに十分認識していて検討しているというお答えを今いただきましたので，ぜひ検討をして，実施をしていただきたい，そのように要望しておきます。
次に，保育料無償化について現状をお聞きいたします。
［児童福祉課長 建島寿徳君 登壇］
◎ 児童福祉課長（建島寿徳君）佐野議員からは，保育料無償化における現状ということで御質問をいただきましたので，お答えいたします。
幼児教育，保育料については国が段階的に無償化に向けて取り組みを進めてきたところであり，本市においても，国の取り組みなどを上回る形で段階的な無償化に取り組んできたところであります。さらに，平成３０年１０月からは県の補助事業でもある，第１子が１８歳未満の子どもである世帯の第２子で，３歳から５歳の１号，２号認定子どもについて。１号は年収約680万円以下の世帯の場合，２号は年収約640万円未満の世帯の場合に第二子の保育料を無償化する制度を開始しております。現在の保育料無償化の範囲は生活保護世帯と住民税非課税世帯のうち，ひとり親等の世帯は第１子から無償，その他の住民税非課税世帯と年収約360万円未満の世帯のうちひとり親等の世帯，それから先ほど申しました，第２子無償化制度の対象となる子どもがいる世帯については第２子から無償，それ以外の世帯については生計同一の子が３人以上いる場合，第３子から無償となっております。また，本年１０月からの消費税増税に伴い，実施される幼児教育，保育の無償化については，昨日の井村議員の御質問に対してお答えしたとおり，３歳から５歳までの子どもと，保育の必要性が認定された０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもについて，幼稚園，保育所，認定こども園等の保育施設や預かり保育などの利用者負担額を第１子から無償化するものであり，現状の保育料無償化を大きく拡大するものとなります。
［１６番 佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（佐野善作議員）今現在はおおむね第３子は皆無償化になっていると。そして，第２子からは去年の１０月からなっている。そしてまた，今年の１０月には国の方で消費税の値上げとともに，大体皆全員に無償化するという，３歳から５歳ですかね，が無償ということでお聞きしております。
そこで，大分進んではおるのですけれども，ここまで国の方も考えるのであれば，３歳から５歳までと言わず，もう０歳，産まれたときから２歳も含めて無償化を拡大してはどうでしょうか。また，市町村も国や県より先駆けてそういう無償化に取り組んでこられておりますので，０歳から２歳までの無償というのを国に先駆けて，またこの１０月から実施してはどうでしょうか。
［児童福祉課長 建島寿徳君 登壇］
◎ 児童福祉課長（建島寿徳君）議員からは保育料無償化制度のさらなる拡充について御質問いただきましたのでお答えいたします。
先ほども申し上げましたとおり，現在でも０歳から５歳までのうち，一定の範囲においては保育料を無償化しておりまして，また本年１０月からの幼児教育・保育無償化により，対象範囲が拡充されるものと考えております。１０月からの保育料無償化については，以降半年間で約2,900万円分の費用が必要と見込んでおります。さらに，2020年度からはこの倍額に当たる約5,800万円が毎年必要となっていく見込みであります。したがいまして，市単独での保育料無償化のさらなる範囲拡大については，今のところ難しいものと考えております。まずは，本年１０月から始まる無償化制度について安定したものとしていくことが肝要であると考えておりますので，御理解いただきますようお願い申し上げます。
［１６番 佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（佐野善作議員）保育料無償化に対して，今年度から2,900万円，来年度から毎年5,800万円も要るので無理だということでお聞きしました。それだったら，昨日，井村議員が言われましたように副食費ぐらい無償化してあげれば，安いものだと思いますので，ぜひその副食費の支援もお願いをいたしておきます。
次に，児童手当の制度の現状と拡充についてお聞きいたします。
［児童福祉課長 建島寿徳君 登壇］
◎ 児童福祉課長（建島寿徳君）議員からは児童手当制度の現状と拡充について御質問をいただきましたので，お答えいたします。
児童手当は，児童の健やかな成長に資することを目的とし，中学校修了までの児童を養育する方に手当てを支給する制度となります。支給額につきましては，１人当たりの月額で，３歳未満が１万5,000円，３歳以上小学校修了前までが１万円ですが，そのうち第３子以降は１万5,000円，中学生については一律１万円となっております。児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上である場合は一律5,000円の特例給付が支給されることとなっております。
児童手当制度については，児童手当法で定められた国の制度でありまして，手当額の増額改正等は現在のところ，ありません。また，市独自で子育て世帯を対象に手当てを支給するといったようなことについては，現状では困難であると思われますが，１０月から始まる幼児教育・保育無償化制度を初めとして，子育て世帯への負担軽減に向けてさまざまな取り組みを実施しているところであります。今後も国の動向を注視しながら子育て支援をしていきたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願いいたします。
［１６番 佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（佐野善作議員）児童手当の拡充は困難であると，先に答弁されてしまいましたので，子どもに対する手当て，児童手当はできたら高校卒業まで。というのは，高校卒業，高校ぐらいからお金が余計かかるようになってきます。それで，それはもう要望にしておきます。そして，これは経過ですけれども，平成２２年の民主党政権による子ども手当なるものがあり，子ども１人につき月額１万3,000円支給されました。平成２４年には月額２万6,000円に上がる予定でありましたが，実現はしませんでした。人口を増やすには，現在の合計特殊出生率1.14，これは徳島県，平成２８年ですけれども，2.27にならなければ人口は増えません。第２子が生まれた世代の優遇策が大事だろうと思います。その子が大学を卒業するまで，所得税を大幅に下げてはどうでしょうか。減免効果の薄い低所得者向けには児童手当を上積みしてはどうでしょうか。第３子以降には思い切って，子ども１人に1,000万円を寄附する制度を導入してはいかがでしょうか。1,000万円あげたら親が使ってしまうとか，いろんなことがあるのですけれども，そういう意味でなしに，1,000万円程度の減免とかいろんなことで支援するというような方法，また財源のこともあり，このことはすぐには答弁を求めませんが，それほど大きな問題であるということを認識していただきたいと思います。市長，じっくりと考えてみてください。
次に，一番重要なことが後に残っております。婚活事業についてであります。
第１子，１人の子どもを産んでもらうためには結婚をしてもらわないきません。結婚支援が最も効果的であります。真っ先に取り組むのは雇用の安定と出会いに恵まれない人のきっかけをつくることです。平成２９年の徳島新聞には全国で自治体の５３％が結婚支援をしており，婚活イベントに３７万人余りが参加し，6,177組が成婚したとあります。県内では５市７町が実施し，５９組が結婚したそうであります。小松島市でも婚活事業を行うべきと思いますが，どうお考えでしょうか。
［秘書政策課長 高瀬広子君 登壇］
◎ 秘書政策課長（高瀬広子君）結婚願望のある独身の方を応援しようと，自治体で結婚支援事業に取り組んでいるところもございます。徳島県ではマリッサとくしまというセンターにおきまして，いわゆる婚活イベントなど行っております。結婚したいという希望があるのに，出会いがないなどで，その願いがかなえられない方にとりましては，いわゆる婚活支援，結婚支援は心強く感じられる部分も大きいとは思います。その一方で，結婚支援を実施している自治体の中にはイベントを行っても参加者の確保に苦労したり，またあんまり効果を感じられないということで，実施することを取りやめた自治体もあるようです。結婚支援については，特定の価値観を押しつけないことや，プライバシーや人権の尊重をするなど，配慮する必要もありまして，少子化対策の１つとしての認識はございますが，慎重な対応が必要と考えております。
［１６番 佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（佐野善作議員）有効であるという感覚は持っておるのですけれども，全くやる気がないようにお見受けしました。というのが，結婚したいとかしたあないでなしに，相手があって結婚したいと思うので，初めから結婚したいな，したいなと思っておる人ばっかりではないので，いい相手が見つかったら結婚したいなということがありますので，婚活イベントとして構えてしまうと，ごっつい参加しにくいと思いますので，いろんな趣味の会ということで，若い男女が気軽に参加できるイベントを考えてみてはどうでしょうか。音楽鑑賞，芸術，美術，映画などの鑑賞会とかスポーツの大会，またそれを鑑賞して応援する会，ビヤガーデンやキャンプの会でもいいと思います。そういう若い人が寄ってイベントをすることによって，そのことだけでもまちの活性化につながると思いますが，ぜひ検討をしていただけたらと思いますが，どうでしょうか。
［秘書政策課長 高瀬広子君 登壇］
◎ 秘書政策課長（高瀬広子君）そのようにイベントをしてはどうかということでしたが，市で催すものばかりではなく，民間の方もいろいろスポーツ活動であるとか，行っておりますので，そちらの方で交流は進めていってほしいと思っております。
［１６番 佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（佐野善作議員）そういうイベントは民間の方でしているということですけれども，市が主催でなかっても，それを応援するとか，支援するとかいうことは，ぜひ考えてくださいね，一番大事なことでありますので。というのは，さきも言いましたように，見ぬ恋はせんと，昔から出会いがなかったら，結婚しようかという気にはならんのです。だから，その出会いの機会がない人，ない人につくってあげるということで，若い人があまりつき合いのない人が結婚したいなと思ったら，徳島駅の前とか，南小松島駅の前で花嫁募集中といって，立ちるわけにもいかんだろうし，ナンパもなかなかようせんと思うので，そういう若者が交流する民間のイベントはようけあります。あります。それを一緒に応援をしてあげてください。できたら市独自でする機会もぜひ考えていただきたいと思います。
わずか５０年で日本の総人口は現在の７０％水準となり，100年後には４０％まで落ち込む。しかも国民の半分近くが高齢者といういびつな社会が到来する。国立社会保障・人口問題研究所が描き出した日本の未来予想図は極めて厳しい姿があります。
少子高齢化や人口減少というのは，太陽が昇って沈んでいくようなものを観察するようなものであります。きのうときょうと比べても，違いはわからない。５年，１０年といった単位で比べれば，明らかに高齢者が増え，出生数は少なくなっています。人口も減ってきます。人々が日常の中でなかなか実感できないから，危機感が湧かない問題であり，自分たちの将来にどう影響するか実感できないから，危機感が芽生えにくい。問題意識を持っても，何をしてよいかわからない。対策は政治家，役人任せとなります。その政治家，役人が私たちなのです。私たちがやらねば，誰がやるのですか。市長がやらなければ，誰がやるんでしょうか。有識者を交えた人口減少対策会議を早急に立ち上げて議論を尽くすべきであります。
市長，いつ立ち上げるか，お聞きいたします。
［総務部長 豊栖弘明君 登壇］
◎ 総務部長（豊栖弘明君）申しわけございません。市長への御下問でございますが，前段，私の方から答弁させていただきます。
御質問にありました人口減少に対しての対策をする会議といった位置づけのものとしまして，小松島市まち・ひと・しごと創生
有識者会議というのを位置づけてございます。小松島市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び小松島市人口ビジョンの策定をもともとやる組織として立ち上げたものでございますが，専門的見地からそうした意見をお聞きするということで，もともとの立ち上げでございました。現在も総合戦略の事業検証等を行っていただいております。会議の委員としましては，学識経験者，金融関係者，子育てや商工観光の関係者を委員として委嘱しておりまして会議を持っているところでございます。
地方創生は
少子高齢化に歯どめをかけ，地域における人口減少，あるいは地域経済の縮小を克服し，将来にわたって成長力を確保することを目的といたしてございます。新年度には小松島市まち・ひと・しごと創生総合戦略のこれまでの取り組みの検証作業を行うとともに，次期総合戦略を策定する年度となっておりますので，その会議の中におきまして，人口減少の現状を踏まえた議論がなされるというふうに認識してございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
［市長 濱田保徳君 登壇］
◎ 市長（濱田保徳君）市長への質問ということで，ただいま総務部長が申し上げましたように，小松島市まち・ひと・しごと創生
有識者会議が人口減少対策会議に当たるものでございます。人口減少問題は中長期的な視野に立ち，検討すべき課題があると認識をしております。この会議の中で議論いたしておりますので，御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
［１６番 佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（佐野善作議員）まち・ひと・しごと創生
有識者会議で議論しているということでありますけれども，そういう名前は違ってもいいのですけれども，本当に真剣に議論をしていただいとるのか，それとか市長にもっと人口減少に対する思いをお答え願いたかったのですけれども，十分わかっていただきたいと思います。
今回の質問は人口減少に対する警鐘を鳴らす目的で行いました。さっきの図でありますけれども，（パネルを掲げる）この赤の線が，自然に任せたら２万人になると。３万人を目指すということでしてくれております。この赤の線が自然に任せてたら，2060年に２万人，それを３万人にまで食いとめようということなので。今現在の人口は３月１日現在で３万7,942人，３万8,000人を切りました。それでなかなか３万人を目指すといったら，増えたように思うのやけれども，ずっと減るのを食いとめるということで，２万人になるのを３万人にとめるという話であります。
やはり，こういう啓発，啓蒙を行うということは大事と思います。というのが，自分の地元でも，小学校を守るために子どもをもう１人つくりますというお母さんも声を聞きました。そしてまた去年の秋には４人目の子どもができた家もあります。それで，やはり子どもをつくらないかんといったら，皆さん，多少は意識がわかってくれていきますので，そういう啓蒙はしていかないかんとは思っております。
未来に夢がなくては子どもはつくってくれませんので，人口減少が悪いことばかりではありません。人口密度が薄くなり，１人に当たる土地の面積も広くなります。みそ汁が冷めない距離に２世代が住む。広い敷地に車が３台以上駐車でき，子どもは３人以上いて，小さな庭もある斬新な住宅が建ち並ぶ。
空き家は老朽ですけれども，きれいに整備され，公園や駐車場になる。都市計画道路はきれいに整備され，耕作放棄地も何かに利用できている。
コンパクトシティ・プラス・
ネットワークの実現したベッドタウン，静かな自然豊かな田園都市にしたいと思います。そして，音楽，芸術，文化，スポーツ，祭り，そしてイベントのたくさん行われるまち，子どもの声のあふれるまちをグランドデザインしたい。昔の人は子宝といいまして，今でもその子宝という言葉には違いないと思います。結婚し，子どもを産んで育てたいと思う小松島市にするために，夢と希望の持てる，住みたくなる小松島市をつくるために，行政の皆さん，そして議員の皆さん，ともに頑張りませんか。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍 手）
───────────────────────────────────────────
◎ 議長（武田 清議員）以上で通告による質疑及び市政に対する一般質問は終了いたしました。
これをもって，議案第１号から議案第４１号までに対する質疑及び市政に対する一般質問を終結いたします。
───────────────────────────────────────────
◎ 議長（武田 清議員）ただいま議題となっております議案第１号から議案第４１号までについては，会議規則第３７条第１項の規定により，お手元に配付いたしました常任委員会付託区分表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────────────
◎ 議長（武田 清議員）各常任委員会におかれましては，３月１２日，１３日，１５日，１８日，１９日，２０日，２２日，２５日の８日間に委員会を開会され，付託案件等について審査されますよう，お願いいたします。
───────────────────────────────────────────
◎ 議長（武田 清議員）次に，日程第２，陳情第１号から陳情第３号についてを議題といたします。
───────────────────────────────────────────
◎ 議長（武田 清議員）本定例会議に受理いたしました，陳情について，お手元に配付いたしました陳情文書表のとおりであります。
陳情第１号から陳情第３号につきましては，陳情文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────────────
◎ 議長（武田 清議員）以上で本日の日程は終了いたしました。
次会の日程を報告いたします。
次会は，３月２６日午前１０時再開，委員長報告に引き続き討論・採決であります。
◎ 議長（武田 清議員）本日はこれをもって散会いたします。
午後 ２時０９分 散 会
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