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平成31年3月定例会議(第2日目) 本文
平成31年3月定例会議(第2日目) 名簿

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  1. 小松島市議会 2019-03-02
    平成31年3月定例会議(第2日目) 本文


    取得元: 小松島市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-08
    2019年03月06日:平成31年3月定例会議(第2日目) 本文 ◎ 議長(武田 清議員)皆さん,おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。  本日の議事日程については,お手元に配付いたしましたので御了承願います。 ─────────────────────────────────────────── ◎ 議長(武田 清議員)これより,本日の日程に入ります。  日程第1 議案第1号から議案第41号までについて,一括議題といたします。  これより,議案に対する質疑及び市政に対する一般質問に入ります。  通告の順序に従い,順次発言を許可いたします。  7番 杉本議員。               [7番 杉本 勝議員 登壇] ◎ 7番(杉本 勝議員)皆さん,おはようございます。3月議会において発言の機会を得ましたので,質問させていただきます。新生クラブの杉本勝でございます。今議会は,平成最後の議会ということで,1番になりまして,質問させていただきたいと思っております。  まず,1点目は日峯大神子広域公園脇谷地区)整備について。2点目は空き家対策について。3点目に,自動車運転免許証の返納について。3点についてお伺いしたいと思っております。  まず1点目でありますが,1点目の日峯大神子広域公園脇谷地区)の問題につきましては,順序1の項目と2の項目と順序を変更して質問をしてまいりたいと思っておりますので,よろしくお願いしたいと思います。  日峯大神子広域公園脇谷地区)の工事の件につきましての質問でございますが,皆様御承知のように,平成30年度から日峯大神子広域公園脇谷地区)についての整備のことが可能になりましたが,今はもう平成31年度ということで,工事の進捗状況についてですが,私が思っておった以上におくれておるのではないだろうか,地域の方々も早く工事を進めてほしいと。非常に現在の日峯大神子広域公園脇谷地区)の周辺を見渡しますと,大きな大木がそのまま放置され,非常に環境的にもよくないというお話が地域の皆様から多く寄せられております。そういう関係もありまして,計画にのっとったように,今後とも,日峯大神子広域公園脇谷地区)については進めていっていただきたいと思っております。そのことにつきまして,現在の進捗状況についてお聞きしたいと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。            [まちづくり推進課長 小林 潤君 登壇] ◎ まちづくり推進課長(小林 潤君)杉本議員からは,日峯大神子広域公園脇谷地区整備事業の現在の取り組み状況について御質問いただきましたので,お答えさせていただきます。  日峯大神子広域公園脇谷地区整備事業につきましては,うるおいと安らぎのある都市環境を整備する上で重要な役割を担うとともに,レクレーションの場,環境の保全及び災害時における避難地等のさまざまな効用を提供する都市施設として,市民を初め,公園利用が安全・安心して利用できるよう鋭意整備の取り組みを推進しているところでございます。  現在の取り組み状況についてでございますが,今後の公園の再整備に先立ち,公園内に敷設されております上水道管を事前に公園西側市道へ移設を行う必要があることや,特に老朽化が顕著であるテニスコートスタンド部分のコンクリートが西側市道に剥離,落下するおそれがあった公園の西側部分に位置する児童公園及びテニスコート等の一部撤去工事について,地域住民の皆様の御理解と御協力により,平成30年12月に終えたところであります。  あわせて,公園整備に支障となります工作物等の移転や,去る2月10日には,花水木を育てる会が公園内に植樹しておりましたハナミズキの移転等を終えたところでございます。この場をお借りいたしまして,関係の皆様に御礼を申し上げたいと思います。  また,本公園区域埋蔵文化財の包蔵地に指定されていることから,平成31年3月から文化財保護法に基づきまして,教育委員会によりまして試掘調査等が順次進められているところであります。  今後につきましては,本都市公園整備計画に基づきまして,管理棟などの建築物の実施設計に取り組む予定であり,都市公園の有する多種多様な機能,役割が発揮できるよう,引き続き,計画的かつ着実な事業推進にしっかり進めてまいりますので,御理解と御協力,さらなる御尽力を賜りたく,よろしくお願い申し上げます。
                  [7番 杉本 勝議員 登壇] ◎ 7番(杉本 勝議員)ただいま御答弁いただきましてありがとうございます。  いろいろと内容的には,お聞きしますと進んでおるようには思いますが,現実的に私たちとかまた市民の皆様の目から見ますと,そういういろいろなことが見えず,いつまででもほっておくのかなと。今現在もう3月が来ておりますので,そういう状況であるということが市民から常に問われておりますので,今後整備計画を進めていただいて,着々とすばらしい公園になられるようにお願いしたいと思っております。  その中で,今御報告にありましたように,埋蔵文化財の部門が1つのネックで,工事の方も十二分に進まないのかなというところもございますが,そこらの調査がいかに進んで,本当に日峯大神子広域公園グラウンドの整備に着手できるのか,そこらについても,どのような調査を今後され,どのように進むのか,そこらあたりもあわせてお聞きしたいと思いますので,埋蔵文化財につきましての調査は今後どのようになるのか,お聞きしたいと思います。              [生涯学習課長 勢井孝英君 登壇] ◎ 生涯学習課長勢井孝英君)杉本議員からは,埋蔵文化財の調査についての御質問をいただきましたので,お答えいたします。  埋蔵文化財については,後世に残していくべき文化遺産として保護の対象となっておりまして,土木工事等土地開発利用をする際には,開発事業文化財保護法に基づき,各市町村教育委員会と協議を行うことが義務づけられております。その協議の中で,工事の内容や遺跡地図での遺跡の分布状況を調べ,遺跡の有無や工事内容により,文化財専門員による試掘調査を実施する場合がございます。そうした試掘調査等で土器などの遺物や遺跡が発見された場合は,市町村教育委員会都道府県教育委員会で協議し,工事により遺跡を破壊したり,影響を与える場合には,必要に応じて発掘調査を行う旨,都道府県教育委員会が決定することがございます。  本市におきましても,徳島県教育委員会の決定に基づきまして発掘調査を実施したところが既に何カ所かございまして,今後もそうした決定のもと,法令を遵守して,埋蔵文化財の保護に努めていかなければならないものであると考えてございます。  御質問の日峯大神子広域公園整備区域内である旧市総合グラウンド及び付近の住宅地につきましては,古くから古代の土器などが見つかっており,多くの文献に出土遺物の種類や出土時期が記述されてございます。市総合グラウンドからは,昭和39年に本市教育委員会が発行した「小松島市古代文化のあと」という冊子に,「昭和37年,市営グラウンド工事中,山麓から弥生式高つき,及び矢じり網のおもり,及び土師器,及び須恵器の破片,出土した」という数種類の遺物が見つかったことが書かれてございます。出土した遺物につきましては,現在生涯学習センターの2階郷土資料展示室において一般公開をしておるところでございます。県内の地形や遺物の分布調査から,平成18年に県教育委員会が取りまとめました徳島県遺跡地図では,この地域を小松島市営グラウンド遺跡という名称で埋蔵文化財の包蔵地としており,開発行為に際しては,文化財の記録保存が重要であるという観点から,公文書での通知等が必要な範囲となってございます。  そうした状況から,日峯大神子広域公園の整備に際し,開発事業からの依頼と市総合グラウンド利用の御理解を得て,支障のない範囲から試掘調査を始めたわけでございます。平成29年4月には,本市教育委員会によって用地買収の途中ということもあって,市が所有する部分である野球場のバックネット付近2カ所とテニスコート場の北側4カ所,南側1カ所の合計7カ所で機械掘削及び人力によりまして,地層や埋蔵物の確認をいたしました。結果としましては,土器や木製品が見つかり,特に野球場側では,弥生時代中期と後期の壺などが比較的浅い地層から出土し,過去の出土遺物とは年代も異なるため,さらに確認調査を進める必要があると判断したわけでございます。  本年度につきましては,広域公園整備進捗状況を見ながら,担当課であるまちづくり推進課とも協議,調整し,解体したテニスコート場の未調査箇所ゲートボール場跡などに,試掘調査などを現在進めておるところでございます。残る未調査地域につきましても,整備工事の進捗に伴いまして,関係部署と協議して,次年度以降も試掘調査を行い,その結果をもとに,本格的な発掘調査の是非等を県教育委員会と協議してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。               [7番 杉本 勝議員 登壇] ◎ 7番(杉本 勝議員)埋蔵文化財の件でお答えいただきましたが,こういうお話を聞きますと,日峯大神子広域公園の工事がいつ着手されるかということに対しては,めどが立たない状態でありますね。県教育委員会の方もこういうことでされておると思いますが,当初の計画どおり日峯大神子広域公園の整備がされる日時についても,こういう状態であれば,若干というお話でなくかなりの年数がずれるのではないだろうか,そういう形で,この問題につきましては,今の状態では,市民の皆様方は当初の予定の年月を期待しておりますが,埋蔵文化財の作業については具体的に何年という年月は今のお話では回答いただけないように私は思いますが,内容的な工事については,最終的にはこの工事は大体どれぐらいの年月が埋蔵の発掘にはかかるのか,おわかりになりますか。もし御答弁いただけたら,お願いしたいと思います。              [生涯学習課長 勢井孝英君 登壇] ◎ 生涯学習課長勢井孝英君)議員から御質問をいただきましたので,お答えいたします。  埋蔵文化財の調査につきましては,本格的な発掘調査に至らず,開発工事の際の立会調査とか試掘調査だけで終わるケースもございます。しかしながら,当該広域公園整備範囲内につきましては,もう既に多くの遺物が出土しておりまして,古い時代の海岸線であるとか,山の尾根等の状況から,まず整備地域一帯における遺跡の広がりを確認する必要がございます。そうした調査を進めた上で,その結果につきましては,県教育委員会と協議をしまして,最終的には県教育委員会発掘調査をするかどうかという判断をすることになります。  確認できた遺跡が開発行為によって保護できないという場合には,記録保存のための発掘調査が必要ということから,市営グラウンドの遺跡につきましては,現在までの状況からすると,発掘調査に進む必要性はかなり高いのかなというふうに考えられます。発掘調査となった場合につきましては,区域一帯を全面的に行う手法か,部分的に調査を進め,調査が進んだところから本来の広域公園整備に移れるようにするか,幾つかの手法が考えられますが,まず既存の工作物,これらの解体状況であるとか樹木等の移設などの状況を見ながら,試掘調査を実施して,遺跡の広がりを確認しまして,最終的に県教育委員会と協議をしたいというふうに考えております。  発掘調査自体につきましては,実際の発掘作業のほかに,出土遺物の整理であるとか,調査内容をしるした報告書を作成すると,こうしたことが完了のめどということになっておりまして,現時点では,埋蔵文化財調査が,発掘調査の是非を含めて,いつまでかかるか明言をするということはできませんが,文化財の記録保存という目的を達成できるように粛々と進めてまいりたいと思いますので,どうかよろしくお願いいたします。               [7番 杉本 勝議員 登壇] ◎ 7番(杉本 勝議員)お答えいただきまして,埋蔵文化財については期限について今御答弁いただこうと思っても無理なようでございますが,内容的に粛々とそういうことを求めて今後行っていくというようなお話でございますので,この件につきましては,また今後,別の部門でお聞きしたいと思いますので,この部門については御質問を終わりたいと思います。  それでは,2点目に入りたいと思っております。  空き家対策についてでありますが,空き家対策につきましては,2年ほど前にはこの部門で皆様方の要望も非常に少ないとお聞きしておりますが,一昨年あたりから急に多くの方が空き家対策についての応募をされたという形でいろいろお話を聞いております。この部門については今までにも報告されたということは聞いてはおりますが,私は担当の方でございませんので聞いておりませんので,民家対策についての調査をお聞きしたいと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。               [住宅課長 柏木義雅君 登壇] ◎ 住宅課長柏木義雅君)杉本議員の御質問にお答えします。  空き家等につきましては,平成28年度に市内全域を対象として,目視による空き家等実態調査を実施いたしました。その結果,市内に783件の空き家等があることが判明し,この783件について不良度判定に基づき,比較的程度のよいAランクの空き家等から老朽度の高いEランク空き家等まで,5段階に分類いたしました。このうち,Eランク空き家等109件につきましては,これまでに11件が除却済となっております。また,残りの98件につきましては,所有等を調査し,所有等が判明したものについて,所有等に空き家等の適切な管理を促す改善依頼を行っております。               [7番 杉本 勝議員 登壇] ◎ 7番(杉本 勝議員)ただいま空き家対策についての調査の報告をされまして,783件,この中でもいろいろランクがあるようでございますが,私も各地域を見てまいりましたが,その中で今にも次に台風とかいろいろな災害があれば壊れるのではないだろうか,また,近隣の方にも迷惑をかけるような状態の空き家がたくさんあります。  こういうことにつきまして,今御報告がありましたが,早急にこの部門について5段階の分析を分類しているようでございますが,そこらの部門の内容を早急に今後とも対策をとっていただいて,進めていただきたいと思っております。  この中で,報告は受けましたが,2点目の補助金制度の問題でありますが,聞くところによりますと,この空き家対策の制度につきましては,国,県,市と3つのところからの補助金制度が活用されているということでございますが,現在お聞きしますと,国と市の中で補助金制度はあっても,県の方からの補助金制度の内容が若干鈍っておるというような内容もお聞きしたことがございます。この老朽化,危険空き家の補助金額については,もし県の方がそういうふうな状態であれば,国と市によって補助金の件数をふやすような方向を進めていかないと,小松島市の今のまちの中にある空き家の部門で多大な近隣に迷惑をかける内容がございます。そういう形で,この部門について,今後どのようにふやしていくかについての御答弁をお願いしたいと思います。               [住宅課長 柏木義雅君 登壇] ◎ 住宅課長柏木義雅君)杉本議員の御質問にお答えいたします。  老朽危険空き家除却支援事業につきましては,国及び県の補助金を活用しながら行っている事業であり,来年度においても同様に進めていきたいと考えております。この事業につきましては,市民の関心が高く,補助金を受けたいという相談も多数寄せられております。そのため,来年度は今年度以上にできるだけ多くの補助件数が実施できるように,国及び県に対して要望を行っているところでございます。               [7番 杉本 勝議員 登壇] ◎ 7番(杉本 勝議員)補助金制度について御答弁いただきました。  先ほども私が述べましたように,2年前にはこういう制度について活用をされる方は少なく,また次の時点で,今の御答弁にありましたように,多くの方がこの補助制度を活用するということになっております。そういう形で今後,県の方にも依頼して,この部門については進めていただけるということでございますので,件数に合わせたような内容も十二分考慮されて,今後とも進めていっていただきたいと思っております。  この補助金制度についての老朽化空き家の移設の支援事業の方法の中で,昨年度の応募の方からお話を私も何件かお聞きしたのですが,最初,件数が少ないということで2年目に先着順というような応募の方法がとられたとは聞いております。中には,「9時過ぎに行きますと,もう締め切られて受け付けてくれなかった。これはどういうことなのですか」ということが,市民の方から厳しく御質問を私もいただきました。当初,その方については,順番をどうこうということが示された内容の中に十分に確認もしていなかったところもありますが,今までの方法といたしまして,こういうふうな方法はなかったのではないだろうかと思います。  そういう形で,今後とも,先ほども御答弁がありましたように件数をふやして今後進めていく中で,募集方法についても今までの方法ではなくて,新たな募集方法を考えていくのか,今までどおりいくのか,そこらについても答弁をお願いできたらと思います。               [住宅課長 柏木義雅君 登壇] ◎ 住宅課長柏木義雅君)御質問にお答えいたします。  今年度の老朽危険空き家除却支援事業につきましては,募集開始から短期間で予定件数に達したことから,この事業に対する市民の関心の高さが伺えます。これまでは補助件数の実績がそれほど多くなかったこともあり,先着順にて受け付けを行ってきたところでございますが,来年度以降につきましては抽選等,先着順以外の方法についても検討して募集を行っていきたいと考えております。               [7番 杉本 勝議員 登壇] ◎ 7番(杉本 勝議員)募集方法についても今後検討してやっていくということでございますが,漏れた方につきますと,非常に憤慨された気持ちをたくさん私のところに持ってこられましたので,他の議員の方にもそういうことは多くあったのではないかと思っております。そういう形で今後とも募集の件につきましても,またいろいろな件数につきましても,十分把握された中で今後とも取り組んでいただけますように強く要望して,この項目についての質問を終わりたいと思います。  それでは,3点目に入りたいと思います。  自動車運転免許証の返納についてでありますが,昨今非常に全国的にこの問題は交通事故を含め多く論じられております。その中で,私の地域の方は山中田でございますので,山中田から日赤あたりまでおりてくるのに,ある程度の高齢の方はかなりの距離があります。1キロメートル以上を超えますと,現在500メートルも歩けない方がたくさんいる中で,免許証を今まで持って車に乗っておったわけですが,家族からのお話があり,免許証を返納せえと言われることもあり,いろいろな社会情勢の中で言われて返納いたしました。ある方は,本人はまだ乗れる自信があるのにもかかわらず,家族の方から車を廃車にされて,乗っていこうと思いますと車がなかったというような方もおいでます。  そういう形で,この返納についての部門で今後どのように取り組んでいくか。返納についての自主返納に対する今後のタクシーなどの割引の制度の問題でございますが,これは聞くところによりますと,高齢交通事故が増加していますということで,こういうふうにブックが出されて,そしてその中で割引の料金が65歳以上の方が対象ですというような方が,こういうのを多く出されておりますが,中には市民の方で免許証を返納された方で,こういうのを全然知らない方がたくさんおいでるのですよね。そういう形で,こういうことも十分本人に知らせるべきでありますが,この問題について1割の割引があるということがここに書かれております。小松島市として,返納に対するタクシー割引制度を進めていただけると,1キロメートル余っての距離の方が,例えば徳島市の方に買い物とか病院に通院する場合に,現在の家庭状況の中で,年金の生活費が乏しい中でそういう制度を設けていることは非常にありがたいというお話を,たくさん私も地域を歩きまして耳にいたしました。  そういう形で返納に対してのタクシー割引制度についての御答弁をお願いしたいと思います。              [市民生活課長 藍沢隆史君 登壇] ◎ 市民生活課長藍沢隆史君)議員からは,運転免許証自主返納に係るバスとかタクシー割引制度の概要について御紹介いただきましたので,公共交通の立場,それから交通安全の立場の方から御答弁させていただきたいと思います。  運転免許証自主返納制度は,加齢に伴う身体機能や認知機能の低下による運転に対する不安など,本人の事情により運転を継続する意思のないドライバーから自主的に免許証を返納していただく制度であり,高齢ドライバーによる交通事故の多発を契機として,平成10年の道路交通法の改正により始まっております。制度発足当初は,自主返納が少ない状況でありましたが,平成14年から交付されるようになりました本人確認書類としても利用可能な運転経歴証明書の有効期限を,無期限とする改正が平成24年に出されたことに伴いまして,同年以降,自主返納数は全国的に大幅に増加しているところであります。  この動きをさらに後押しするべく,運転することができなくなる生活への不安の解消でありますとか優遇制度を設けることで,自主返納を促し,交通事故の減少につなげることなどを目的に,先ほど議員からも御紹介がありました運転免許証自主返納に対するタクシーや路線バスの割引など,徳島県の主導による優遇制度が平成29年1月から始まっております。  制度の概要といたしましては,65歳以上の自主返納運転経歴証明書の交付を受けている方につきましては,証明書を提示すれば,優遇制度に加盟しているタクシーは運賃が1割引き,路線バスは半額となるなどの特典が受けられるものであります。  この優遇制度につきましては,導入時に,広報こまつしまや市のホームページにおいて一定の周知を図ったところでございますが,今後におきましても,交通事故抑止の観点から,関係機関とも連携を図りながら,定期的な広報啓発等に努めてまいりたいと存じますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。               [7番 杉本 勝議員 登壇] ◎ 7番(杉本 勝議員)今度,広報などのいろいろなことで周知徹底していくというお話でありました。  例えばタクシーに乗りますと,1区間が570円なのです。それで,これは最初1.5キロメートルで区間最初の運賃が570円,それを超えますとプラス80円ずつ上がっていく予定になっております。それから以降,320メートルごとに80円ずつ上がっていくという形でございますので,私は先ほど質問でお話をさせていただきました,1キロメートルぐらいの方は570円の1区間で行けるのかなあと思いますが,年金制度でいろいろ家庭事情のある方につきましては,1,140円のタクシー料金が自宅から要ります。あとバス停へ行きますと,バスの方は無料という状態で70歳以上の方はそういう状態でありますけれども,そこら辺につきまして,今まで車に乗っておって非常に便利でおったのが,急に車がなくなってきてこういう状態になってきて,いざタクシーに乗りますと,用事で行くたびに1,000円以上のお金がかかるという形で,なかなか買い物にも行くのがおっくうになってくる。回数も減ってくる。そういう形の中で医療問題でどこか病院に行きたいなといってもなかなか行けない。そういう形で体も治療しないおかげで悪くなると,そういう悪循環をされている方が,高齢の方もおりますし,特に今まで車に乗っておられた方が免許証を返納したおかげでそういう思いをして,今非常に財政的にも厳しいですというお話をたくさん聞いております。  今後とも,先ほどのパンフレットをお見せしましたような1割もありますが,できれば市の方で今後検討を十分にしていただいて,もう少しこういう皆さん方に運転免許証自主返納と,また高齢の皆様方に手厚い福祉行政を,住みやすい,また安心して暮らせる小松島と市長がおっしゃっていただくような方向に,今後とも取り組んでいただくようにお願いしたいなと思っておりますので,よろしくお願いしたいと思います。  以上をもちまして,私の質問を終わりたいと思います。皆さん,御清聴ありがとうございました。 ◎ 議長(武田 清議員)10番 井村議員。               [10番 井村保裕議員 登壇] ◎ 10番(井村保裕議員)皆さん,おはようございます。平成31年3月定例会議に一般質問の機会を得ました。新風はなみずきの井村保裕でございます。  4年の任期最後,そして平成最後の一般質問となりました。この4年間を振り返り,また,3期12年の市の議事録を読み返してみますと,財政再建からの小松島市のこれからの活性化,防災に強い小松島にするための防災力の向上,子どもたちの教育環境の向上と子育て支援,こういったことを中心にこの場に立ってきたように思います。  今回も,市の消防団について,危険なブロック塀対策について,保育料無償化について,市の活性化について,通告させていただきました。御答弁をよろしくお願いいたします。  まず,市の消防団についてお聞きいたします。  先月の徳島新聞に,「消防分断員に支給されるはずの報酬が分団の運営費になっているのでは」という記事が大きく掲載されていました。この件につきましては,たしか平成25年12月に消防に対する見直しが閣議決定されたのを踏まえ,平成26年6月に消防団の処遇改善についてということで,一般質問もさせていただきました。当時は,「1分団当たり活動補助と機械維持費と燃料代で21万円を補助している」という御答弁でした。当然,分団の維持費が足らなければ地元の地域や後援会が負担しているのが現状です。ただ,当時は,昔から,今も消防車は市の持ち物,納庫は地元の持ち物であり,最近では,地元の意向で地元の持ち物だったり市の施設だったりと変わってきてはいますが,光熱費や維持費は地元の協議会や後援会が負担しているのが現状です。  そこで,お聞きいたします。  そういった負担軽減のため,各分団への運営費の補助の見直しをされたのか,現状はどのようになっているのかを,お聞きいたします。               [消防次長 堀淵修治君 登壇] ◎ 消防次長(堀淵修治君)井村議員からは,消防分団の運営に係る経費につきまして,御質問をいただいておりますので,お答えさせていただきます。  平成26年6月定例会議にも御質問いただきましたが,その時点から現在まで,消防分団の運営に係る部分につきましては変更しておらず,各消防分団に消防団活動補助金,分団機械維持委託料,消防団燃料等負担金等で総額479万2,000円を交付しておるところでございます。  次に,消防活動に必要な装備につきましてでございますが,年次計画により,消防ポンプ自動車の更新,また,防火衣,ヘルメット等を初めとする安全装備品の貸与を行っており,補助金等が獲得できた年には,支給数をふやし,装備の充実を図っているところでございます。議員の御理解を賜りますよう,お願い申し上げます。               [10番 井村保裕議員 登壇] ◎ 10番(井村保裕議員)御答弁いただきました。  補助金の金額は変わっていないということでございますけれども,その不足する部分を分団員に支払う場合,支払いするべき報酬で賄っているのでないかというふうに捉えられているのかもしれないのかな。ちょっと確認はとれてないのですけれども,徳島新聞さんが新聞に掲載される前に,毎日新聞か朝日新聞だったと思うのですけれども,全国的に分団員の幽霊団員がおいでて,その方の分が運営費になっているのではという記事も載っていたように思うのですけれど,資料を確認しますと,小松島市は団長1人,分団長2人に限り個人支給,分団によっては一括支給を受けた後,個人支給しているところもあると。  消防庁地域防災室は,支給の方法は市町村に委ねられているとした上で,疑念を抱かれないように適切に対応してもらいたいとしていると。補足として,消防団員には活動実績にかかわらず支給される報酬と出動回数に応じた手当が支払われると。額は各自治体が定める。  報酬,手当を巡っては全国で分団幹部による私的流用が発覚,消防庁が2005年から5回,都道府県を通じて全国に通知,昨年1月に出した通知では,「報酬等はその性格上本人に支給されるべきものであることを踏まえ,適切に支給すること」としているということも書かれておりますけれども,確認したいので,再問致しますが,考え方として,あくまでも団としての維持経費は市からの補助金と地元負担であると。消防分団員の報酬や手当は各分団の意向によって,それぞれで判断してもらっていると。それぞれの判断によって,月2回の点検,訓練時の,また分団のその他の行事,そういったときの飲食費や個人的な経費として,自分たちの報酬が自分たちのための飲食費として使っているというふうな考え方でよろしいでしょうか。再度確認させていただきます。               [消防次長 堀淵修治君 登壇] ◎ 消防次長(堀淵修治君)井村議員からは,消防分団員に支給される手当の使途について,御再問いただきましたので,お答えさせていただきます。  議員御質問の中でも御紹介いただきましたとおり,消防分団に支給される諸手当につきましては,消防分団活動の中での食費を初め,分団内の懇親経費,また慶弔経費等に使用されており,分団の運営費には使用されてないと認識しております。議員の御理解をお願い申し上げます。               [10番 井村保裕議員 登壇] ◎ 10番(井村保裕議員)そういったことであれば,私も問題はないのかと思いますけれども,それでは,その分団員の処遇改善についてお聞きいたします。  分団員の処遇改善については,平成26年の当時の大和消防長の御答弁で,消防団の充実強化と活性化を図る施策として,消防団員の処遇改善を図るために,年報酬,費用弁償,出動手当の見直しを図ると御答弁されておりますが,その後,どのように検討され,改善されたのかをお聞きいたします。               [消防次長 堀淵修治君 登壇] ◎ 消防次長(堀淵修治君)井村議員からは,消防団員の処遇改善について御質問をいただきましたので,お答えさせていただきます。  消防団員に係る諸手当等につきましては,報酬と費用弁償があります。どちらも平成27年4月に見直しを行い,現在は報酬につきましては,階級に応じて年間で1万5,000円から7万5,000円までを支給しております。また,費用弁償につきましても,火災等の出動時に係る部分について1,500円から2,500円に引き上げたところでございます。これら以外にも,先ほど御答弁させていただきました消防団活動補助金,分団機械維持委託料など,消防分団の運営に必要とする経費を支給しておりますが,また,福利厚生として,消防団員福祉共済掛金の2分の1を補助しております。  このように,少しずつではございますが,消防団員の処遇改善に取り組んでおりますので,議員の御理解を賜りますようお願い申し上げます。               [10番 井村保裕議員 登壇] ◎ 10番(井村保裕議員)平成27年に見直しをされたということでございました。私の認識不足で申しわけなかったです。私は現在9,000円のままかなと思っておりました。今現在は分団員で1万5,000円,1万5,000円から7万5,000円の間で各階級によって支給されているということでございます。  ただ,この金額が,じゃあ見直して9,000円から1万5,000円になった。ほぼほとんどの方がその金額であろうかと思うのですけれども,その金額がじゃあ妥当なのかなと思いますと,やっぱり安いのと違うかなと思います。当時平成25年のときにも資料をいただいたときは,その分の交付税措置は,国は各自治体に対してしているということで,1人当たり3万6,500円を支給しなさいというふうな基準みたいなのがあったように思います。それを今現在守っているのは徳島県内では徳島市さんだけかな。現在,徳島市さんが3万6,500円支給されている。単純に計算して,1月に3,000円,年2回の1日,15日の例会が2回あって1,500円,2時間ぐらい点検,訓練をして時給に換算したら時給750円。今最低賃金が800円と言われている中で,まあまあ妥当なそんな金額かなと。基準として,基準の考え方として,妥当かなと思うのですけれども,それよりもまだ半額であるというふうなところを見ますと,やっぱりここらも見直してあげるべきでないのかなと思います。それについては,今後,平成27年に改定されたのであれば,また今度も検討していただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。  次に,防災力の向上ということで,お聞きいたします。  まず,防災力という概念は地震や豪雨,津波や高潮,火山噴火や洪水といった自然現象そのものの発生は防止できないけれども,これらによる被害の発生は防ぐことができるという考えに基づいています。しかしながら,地域防災力を向上させることは簡単ではないとも言われています。有効な地域防災力向上策には,膨大な資金や人手等を要するものが多く,誰が,いつ,どのような対策を行うべきかという具体論になった途端,防災以外のさまざまな課題との優先順位が問題となり,意見はなかなかまとまらない。国でも地方公共団体でも地域でも,家庭の中でさえ,このような状況は同じであると言われています。その結果,地域防災力の向上は災害列島日本にとって極めて重要な課題であるという共通認識があるにもかかわらず,なかなか進まないのであるということが書かれておりました。本当にそのとおりだと思っております。  小松島市においても,地区防災計画はもう既に策定されております。ただ,その内容については,前回の一般質問でも言いましたけれども,市全体の大きい枠でなく,もっと小さいその地域に合った地域防災計画というのもきちんとそれぞれの地域で策定するべきなのかとも思っております。  これまでにも言ってきたように,また,前回の一般質問でも言いました。その中で,昨年の大阪での小学校のプールの横のブロック塀倒壊による女の子が下敷きになって亡くなったあの災害から,危険なブロック塀対策というのが見直されてきました。このたびの新規事業の中にも,空き家等対策事業にブロック塀等安全対策費補助金が142万円計上されております。事業内容の説明と,この金額が妥当なのかどうか,もっと増額できないのかをお聞きいたします。               [住宅課長 柏木義雅君 登壇] ◎ 住宅課長柏木義雅君)井村議員の御質問にお答えいたします。  耐震改修促進計画等に位置づけた避難路や通学路に面したブロック塀が地震等の際に倒壊などして避難路を塞いだ場合は,避難及び復旧の支障となる可能性がございます。このことから,平成31年度より避難路等に面したブロック等を撤去する際の補助金制度を創設する予定であります。補助金制度の内容につきましては,後日,県からブロック塀等の安全対策支援事業について情報等がありますので,その内容を踏まえて準備を進めてまいりたいと考えております。 ◎ 議長(武田 清議員)小休いたします。                午前10時58分  休 憩 ───────────────────────────────────────────                午前11時10分  再 開 ◎ 議長(武田 清議員)小休前に引き続き会議を開きます。
     井村議員。               [10番 井村保裕議員 登壇] ◎ 10番(井村保裕議員)御答弁いただきました。  まだ詳細は決まっていないと。決まり次第周知していただくということでございます。先ほどの,今回142万円という予算は計上されていますよね。若干ひっかかるのはそういう予算が計上されているのに詳細が決まっていない。じゃあこの予算をどう執行するのだろうというところも気になるところというか,ひっかかるところはあるのですけれども,先ほどの杉本議員さんの空き家対策のところでも御答弁があったように,何かどこまでニーズと実態と金額が合うのかなと思うところがあります。空き家対策とまた違うところは,徳島市さんが昨年の夏に募集をかけた。で,壊すだけ。危険なブロックだからということで取り壊す枠と,さらに新たにやりかえる更新する枠と,2つの枠で予算をつくった。もう1週間であっという間に50件ぐらいの募集が全て埋まったということもお聞きいたしました。昨年の9月の一般質問のときにもこれをお伝えさせていただきました。  あのときにも徳島市内の方から言われました。「小松島市さんは何をしよんで。まだせんのんで」というのを本当に言われました。「おくれとるなあ」ということを,建築士さんから言われまして,本当に取り組んでいただきたい。そのときの答弁が,国,県の動向を見ながらというふうな御答弁だったので,やっとそれが形になってきたのかと思って通告を出したのですけれども,まだ詳細は決まっていないということでございますので,ぜひともきちんとニーズに合った活用をしていただきたいと思います。  次に,これも前回の一般質問のときにも提案した分になるのですが,東京都国分寺市さんの活動を前回も報告させていただきました。国分寺市さんも,今でなくて30年後を見越して取り組んでこられたというふうなことでございました。基本的な考えとして,今すぐやりたい,やった方がいい,でも経費もかかるし,それよりも先ほどの防災力の概念のところでも言いました。どこから先にという優先順位がそれぞれのところで違う中で,じゃあこれからというのがない。ただ,考え方として,30年後を見越して今後自宅の家なりをリフォーム,建て替えするときに,道に面した面のそういった老朽化したブロック塀に対しては,一緒にフェンスなり生垣に更新していくというふうな基本的な考え方として,へいづくり憲章というのがあるそうです。  こういった基本的な考えで,30年後を見越して取り組んでいくというふうなことを提案したいなと思いますけれども,いかがでしょうか,お聞きいたします。              [危機管理課長 橋本 啓君 登壇] ◎ 危機管理課長(橋本 啓君)井村議員の御質問にお答えいたします。  先ほど議員からも御紹介のありました国分寺市の高木町自治会は,地域が主体となり,昭和61年にへいづくり憲章を制定し,高く積んだブロック塀をやめ,フェンスや生垣を推奨することにより,安全で住みよい町の構築に向けて,地域住民で取り組んでいるとのことです。また,地区単位の居住と事業等が行う自発的な防災活動に関する計画である地区防災計画も策定し,危険な塀の安全化,道路の改善,防災設備の充実,危険箇所の巡回,点検等の活動も実施されております。  現在,本市では,ホームページや広報誌等でブロック塀の安全点検及び耐震化の確保について啓発等を実施していますが,地域が主体となった先進的な取り組みや,来年度から実施が予定されているブロック塀の撤去に関する補助についても,あわせて周知を行い,地域防災力向上及び安全な環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。               [10番 井村保裕議員 登壇] ◎ 10番(井村保裕議員)私の地元でそういう研究をされているグループがありまして,調査もしていただきました。それに同行して勉強させていただきましたけれども,古い町ほど昔は目隠し的な意味も高くて,8段,10段,ブロック塀を積み上げているところが多いなと。新興住宅地に行きますと,そんな8段も10段も隣の家と目隠しするように積んでいる家は,今はないです。何か昔と今と考え方がそれぞれ違ってきているのかなと思っております。  そういった考え方も私は小さいエリアから進めてもいいのでないかなと。いきなり市がボンと出すよりも,それぞれ地域で地域の特性に合ったそういった防災についての何とか憲章,何とか憲章というような形で,古い町並みでブロックが危なければへいづくり憲章と,いろいろなそういった協議会なり自主防災会なり自治会なり,そういったエリアで取り組みをされて,それがだんだんそれはいいではないのと広がっていって,機運が高まっていけば,行政が大きく方針を打ち出す,そういうやり方もいいのかなと思っております。実際にそうしませんかというふうな取り組みでスタートしているところもございますので,そこは見守っていただきたいなと思います。  次に,保育料無償化についてお聞きいたします。  前回での一般質問でもお聞きいたしましたので,詳細は聞きませんけれども,この10月から3歳から5歳児の非課税世帯のゼロ歳から2歳児において,保育料が無償化になります。ただ,1人目からの完全無償化と言いながら,それとは別に給食費として集金されるのではないかともうわさされています。このことについては,知らない保護も多くおいでるようです。周知,徹底ができていないのではないかと考えられますが,どうでしょうか。お聞きいたします。              [児童福祉課長 建島寿徳君 登壇] ◎ 児童福祉課長(建島寿徳君)井村議員からは,保育料無償化によって生じる給食費の保護負担といった点について御質問をいただきましたので,お答えいたします。  本年10月からの消費税増税に伴い実施される幼児教育,保育の無償化については,議員のおっしゃるとおり,3歳から5歳までの子どもと,保育の必要性が認定されたゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもについて,幼稚園,保育所,認定子ども園等の保育施設や預かり保育などの利用負担額を無償化するものです。  御指摘のあった給食費については,国が平成30年5月に取りまとめた,幼稚園,保育所,認定子ども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会の報告書において,保護から実費として徴収している通園送迎費,食材料費,行事費などの経費については,無償化の対象から除くことを原則とすべきであるとされたことを受け,国が3歳から5歳までの子どもの主食費と副食費をともに実費徴収を基本とすることとし,無償化の対象範囲が市町村民税非課税世帯までに限られる0歳から2歳までの子どもについては,現行の取り扱いを継続することとしたということであります。  こうした給食費の取り扱いについての概要は,新聞報道等で伝えられているかとは思いますが,詳細な内容については,国の方でもまだ検討中とのことであり,現時点では,正式な広報等を行うことが困難であるのが現状であります。今後,給食費のことを含めた幼児教育,保育無償化について,詳細が固まり,国から示された時点で,なるべく早い段階で広報誌やホームページ等でお知らせしたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。               [10番 井村保裕議員 登壇] ◎ 10番(井村保裕議員)今,説明いただきました3つの経費については,実費徴収すると。ただ,基本的な考えはそうであるけれども,詳細はまだ決まっていないというふうなことでございます。ただ,その3つの経費,給食費を含めたそれは必ず経費として給食費として負担せないかんようになるのは間違いない。  済みません,金額というのはどれぐらいになりますか。              [児童福祉課長 建島寿徳君 登壇] ◎ 児童福祉課長(建島寿徳君)井村議員からは,給食費の金額について,どのぐらいになるのかとの御質問をいただきましたので,お答えいたします。  現在,国から示されておりますものにつきましては,副食費について4,500円という金額が例示されております。ですが,これはあくまでも実費徴収であるので,実際にかかる費用に応じて各施設が設定することが基本になるということになるようであります。ただし,負担額が著しく高額になることがないよう,徴収額の考え方を整理して示す方向性で検討しているとのことでもあります。  したがいまして,正確な額といったものについてはまだわからないのが現状であります。しかし,厚生労働省が全国の保育所や認定こども園で昨年実施した運営状況調査,この結果が,ことし1月28日に公表されましたが,それによりますと,給食費について回答した約630施設の昨年3月時点の副食費の平均は4,720円であったとのことですので,4,500円という金額は1つの目安として考えてもよいのではないかと思われます。  今後,国から詳細な内容が示されていく中で,金額も固まっていくものと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。               [10番 井村保裕議員 登壇] ◎ 10番(井村保裕議員)恐らく副食費としては4,500円ぐらい。その根拠については今説明をいただきました。高額にならないようにということでございますが,その4,500円が妥当なのかどうか,適切なのかどうか。根拠もお聞かせいただきましたけれども,そうなりますと,例えば非課税世帯の保護とかは,逆にこれまでより負担が大きくなるのではないかといった懸念も考えられます。  そこらを含めて,例えば,小松島市独自の子育て支援策として,国はそういった給食費は実費徴収しなさいよという方針だけれども,小松島市独自として子育て支援策として負担してはどうかと思いますが,それについていかがでしょうか,お聞きいたします。              [保健福祉部長 壽満靖司君 登壇] ◎ 保健福祉部長(壽満靖司君)井村議員からは,給食費が実費負担になることで,負担増になる世帯が出るのではないか,そうならないように給食費についても無償化してはどうかとの御質問をいただきましたので,お答えさせていただきます。  国が示すところによりますと,現状,国の基準において保育料が無償である,つまり副食費の負担がない生活保護世帯,住民税非課税のひとり親世帯の子どもと,全ての世帯の第3子などについては,副食費の免除を今後も続けるとともに,年収360万円未満の世帯にまで免除対象の拡大等を検討するとしていますので,国の基準により,現在も保育料が無償であるような世帯については,負担増にはならないものと認識いたしております。  また,本市におきまして,現行の規則において国の基準を上回る範囲で保育料無償化を実施している,例えば昨年10月より実施いたしております第2子の保育料無償化により無償となっている子どもを初めとした,独自に無償化を行っている子どもにつきましても,国が副食費の免除対象とする子どもと同様に,免除対象として取り扱うことで,負担増とならないようにする必要があるのではないかとも考えております。  一方で,1号,2号認定の子ども全てについて,副食費用を免除するとなった場合,さらに市単独での負担が必要となってくることから,現時点では免除対象を独自に1号,2号認定の子ども全てにまで拡大することは困難であると考えております。               [10番 井村保裕議員 登壇] ◎ 10番(井村保裕議員)生活保護世帯,非課税世帯,第3子から免除していると。昨年の秋から第2子からも無償にしているのでそこは負担するよと。でも,1号認定,2号認定の子どもたちについては,財政等の絡みから負担してくださいなというふうな御説明であったと思いますけれども,そうなると矛盾点というのが出てくると思います。  考え方として,兄弟が2人,3人いて,上の子だけ自分が食べる食費だから親が払いなさいと。2人目からはこれまで行政が負担しているので,仕方がないからこれからも払ってあげるよ的な考えにならないのでしょうか。  市長にお聞きしたいのですけれども,市長も会合の御挨拶の中で子育て支援に力を入れているという御挨拶をされております。まさに小松島市独自の施策として,ここを手厚い支援をしてあげることがすばらしい施策につながるのかなと思うのですけれども,御検討されませんか,市長にお聞きいたします。                [市長 濱田保徳君 登壇] ◎ 市長(濱田保徳君)井村議員からの御質問にお答えいたします。  子育ての支援策の1つとして,本年10月より,幼児教育,保育の無償化を行うこととしており,子育て世帯の負担をなるべく軽減していきたいとの思いは同じでございます。しかしながら,先ほど保健福祉部長の答弁にもありましたように,市単独での副食費の免除対象を1号,2号認定の子ども全てまで拡大することは,現状においては難しいと考えております。今後,国の動きを注視してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますよう,よろしくお願いいたします。               [10番 井村保裕議員 登壇] ◎ 10番(井村保裕議員)御答弁いただきました。  財政的な面もあるのかなあと思うのですけれども,市長,これは10月からなので,まだ間に合いますので,ぜひ御検討いただけたらと。本当に小松島市独自,この子育て支援を拡充するというのも,次の質問にもつながってきます。  次の,地域の活性化についてしたいと思うのですけれども,人口減少について少子高齢化が進んでいるのは周知の事実であります。以前にも,徳島新聞の連載記事で,「若い世代の市外,県外への流出が多い。特に20代,30代の女性が市外へ転出しているのが目立つ。特に和田島町,坂野町,櫛渕町で顕著である」といった報道がされました。当時,その記事を読んだ方から「今後どうなるのですか」というふうな御相談もあったのを思い出しました。  このたび,3地区に対して県外から藤山先生にお越しいただき,ワークショップが開催されました。私も地域で活動しているグループの代表ということで,お誘いをいただき,一個人として参加させていただきました。その中で,それぞれの地域の人たちや,それぞれに個々で活動されている人たちが膝をつき合わせ,たくさんの建設的な前向きな意見で盛り上がりました。地域の特性,特産物,各グループとの関係,今後の課題,問題点など,地元を見つめ直す本当によい機会であったと思います。作成された表にもあったように,もっとこれからももっともっと行政にかかわってほしいという要望もありました。  行政と地域の連携強化といった点でお聞きいたしますが,今後,行政として地域とのパイプ役としてどのように取り組んでいかれるのかをお聞きいたします。              [秘書政策課長 高瀬広子君 登壇] ◎ 秘書政策課長(高瀬広子君)議員の御質問にお答えいたします。  議員から御紹介いただきましたワークショップですが,昨年度から取り組んでおります移住定住支援事業の一環でございます。昨年11月に櫛渕地区,和田島地区,坂野地区にどのような団体があるのか,聞き取りを行うとともに,どのような商店や公共施設などがあるのか,講師とともに現地調査を行っております。このワークショップの目的ですが,定住促進策の検討です。30代女性や子育て世帯に定住してもらうことを目標と仮定しまして,現状の地域でどのような方策をとることができるのかを,検討いたしました。移住や定住についての検討を行うということは,難しく捉えられて敬遠されないかと心配しておりましたが,3地区合同に実施することもよかったのか,ほかの地域の様子も自由に見たり,聞いたりしながら,にぎやかにお互い刺激し合いながら楽しく議論ができたと思います。  このワークショップの成果物が必ずしも地域の定住促進の方針を決める答えではございません。ワークショップに参加した方々には,講師の示した手法で議論することを学んでいただいておりますので,各地域の検討材料としてこれから活用していただきたいと考えております。その上で,地域においてさらに発展していくことができるなら,今度はリーダーとなる方がつなぎ役となり,地域全体を運営する組織を立ち上げて,地域の活性化や持続可能な地域の実現のため行動してほしいと願っております。  今後,市として,移住定住支援を進めていく中で,地域の方が主体となった定住策や移住策につながる取り組みにつきましては,移住交流支援センターとともに支援してまいりたいと考えております。               [10番 井村保裕議員 登壇] ◎ 10番(井村保裕議員)そのワークショップのまとめの中で,3つのグループの中,それぞれやはり地域によって違うなと感じました。  その中で,和田島でのワークショップにつきましては,小学校,保育園,保育所,学童保育があり,人形劇や読み聞かせのグループもある。若い世代での交流はあるので,子育てには充実しているのではないか。しかし,高齢とかの世代間の交流が少ないのではないかといった意見もありましたし,こういった特産物,地域を使って活性化する,働くところをつくる,そういった株式会社和田島をつくってはどうかというふうな御意見も出ました。それが本当に印象的だったなと思うのですけれども,今回の趣旨の1番の課題,20代,30代の方が,今後地域に住み続けるには何が必要か,流出をとめるには何が必要かと考えたときには,ほとんどの皆さんが働く場所がないというふうな御意見でまとまりました。そういったことから,本当に1つだけ特化しても,なかなか地域を活性化しないのかな,働く場所があって,子どもを産んで,きちっと子育て支援で見ていただいて,近くに病院があってスーパーがあって,そういった住環境と働く環境がそろわなければ,本当に生まれ育った土地に生活し続けるのは難しいのかなあと思っております。  違った観点から質問させていただきますけれども,その御意見の中で公共交通が不便だねという意見もありました。和田島,坂野周辺は現状,バスは2系統と以前より便利になったように思います。が,本数が少ないのが現状です。和田島徳島線はイオンモール経由になり,さらに便利になったと思いますが,午前4本,午後4本しかありません。和田島から坂野町,目佐経由ミリカホール線は1日3本になっています。乗車率は調べておりませんので,報告できませんけれども,御意見の中で,地域間交流も含めてコミュニティバスを走らせてはどうかというふうな御意見もありました。  そういった御意見の中で,ここからは私個人の意見になるのですけれども,今現在小学校の再編が計画されております。来年の今ごろにその基本方針がお示しになるとお聞きしております。当然,11小学校が3つか4つかになる。どこになるのかわからないけれども,当然現状よりは通学距離が遠くなる。当たり前にそうなるだろうなと,近くなる人もおるだろうけれども,遠くなる。当然スクールバスを走らせるのだろうなと思います。  今回,南小松島小学校でのスクールバスの見直しも議案に出されておりますけれども,朝夕の送迎だけで貸し切りバスを借り切ったスクールバスを走らせるには,余り効率的ではないなあという考えを持っておりました。このコミュニティバスを走らせることによって,スクールバスにもなるのでないかなと思います。ちょうど朝と夕方の時間帯に子どもたちもどこでおりるかというのがわかっているので,どこに誰が何年生でどこにいるのがわかっているので,そこをきちっと網羅できるような,スクールバスにもなるコミュニティバスにもなるのかなあと思います。  こう言いますと,まだ場所も決まってないのにと,必ずそういうお答えが出てくるのだろうと思うのですけれども,決まってからでも決まってなくでも,今後そういった考え方として,10年後を見据えてそういったことを教育委員会が計画するのでなくて,行政としてコミュニティバスとして,考え方として走らせてはどうかと思いますが,お聞きいたします。               [総務部長 豊栖弘明君 登壇] ◎ 総務部長(豊栖弘明君)スクールバスとコミュニティバスを連動させるような計画を考えてみてはどうかということで,御質問をいただきました。  議員からもございましたが,スクールバスにつきましては,小学校の再編自体がどういう形で行われるかによりまして,大きくニーズ等も変わってまいりますので,今の段階で検討するのは難しいのではないかというように考えているところでございます。  公共交通という点でのバス運行につきましても,一部御案内をいただきましたが,現在地域公共交通網形成計画に基づきまして,バス事業との連携によるダイヤ・ルートの総合的な見直しが行われ,市民の皆様が利用しやすい公共交通ネットワークの形成に向けての取り組みを進めているところでございます。まだ便数が少ないという御指摘はありますけれども,そうした取り組みに取り組んで,改善に向かっているという現状でございます。  先ほどのお話にもありましたワークショップの中で,地域の交通手段を確保した上で,老人会と子どもがいる場所をつなぐ手段,交通手段が確保できればいいのになという御意見があったということは私も報告を受けているところでございます。これにつきましては,必ずしも大型の車両を想定したものではなかったのではないかなというふうに認識いたしているところでございます。  地域での交通手段の確保という点におきましては,全国に目を向けますと,地域による自主的な取り組みの先行事例があるようでございますので,そうした事例を研究し,地域に情報発信するなど,地域支援を進めたり,地域の皆様とのコミュニケーションをとりながら,今後また検討させていただきたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。               [10番 井村保裕議員 登壇] ◎ 10番(井村保裕議員)御答弁いただきました。  今の御答弁の中で,高齢の方と子どもたちをつなぐというキーワードがあったのですけれども,そういった御意見がありまして,現状は老人会自体も余り横の交流がなかった。それが最近町内に4個の老人会が一緒に公民館の2階でワイワイとやっているというのを聞いて,この間もちょっとどんなことをやっているのかなと見に行かせていただきました。  そういったところで,皆さんそろってワイワイとやられているのですけど,やはりその中で感じたのは,ここに保育園児とか小学生を連れてきて一緒に交流するのもいいのかなあと思っていたのですけれども,ちょうど先日新開小学校で老人会があったと。その中で,地元の保育園児さんが来て,お遊戯を見せて,その後おじいちゃん,おばあちゃんの肩をもんであげたとか,そういったことを今そのキーワードで思い出しまして,ああそんなのもいいなあと思ったので,そういうのがまた世代間のつながりになっていくのかなと,きのうの夜ですけれどもヒントをいただいたので,そういったことも今後やっていけたらいいのかなと思っております。  スクールバスにつきましては,本当に貸し切りバスを借り上げて走らせるのが,もっと違った形がないのかなと思っておりましたので,そういったことで提案をさせていただきましたけれども,おっしゃるとおり,学校の配置がどうなるやらわからないのにどないに走らせるのやといったって,これはわからんのはそのとおりだと思います。ただ考え方として,そういうふうなスクールバス単独でなくて,それも含めた移動手段を考えた方がいいのかなと思っております。  以上です。  最後に,平成31年度の予算が過去最大になりました。また,新規事業も策定されておりますけれども,そのほとんどが維持費であるとお聞きしております。小松島市として,特色ある取り組みをしていかなければ,継続事業だけでは市の活性化につながらないのではないでしょうか,お聞きいたします。               [総務部長 豊栖弘明君 登壇] ◎ 総務部長(豊栖弘明君)市民生活の安定的な向上のためには,持続可能な施策の実施が必要でないかと考えております。こうした考えのもと,毎年の予算編成を考えていくわけでございますが,年によりますと,新規事業が多くある年,余りない年という違いが出てくる場合がございます。  新年度につきましては,御案内にありましたとおり過去最大の予算規模ということにはなっておりますけれども,市独自の新規事業については乏しいものであるということについては,認識をいたしております。  しかしながら,本市の将来を見据えた場合,優先して行わなければならない事業としては,現在進行中の大型の事業であろうというふうな考えのもとで,予算編成をした分につきまして,今回議会に御提示をさせていただいたところでございます。  今の時期といたしましては,課題の大型事業を完成させていくということが,まず1番の目標とすべき点でないかと考えているところでございます。  新年度予算につきましては,個別施設計画でありますとか,小学校の再編実施計画でありますとか,あるいは立地適正化計画といった計画に関する予算については計上をさせていただいているところでございまして,現在進行中の大型事業に続く次の事業の計画というものにつきましても,今後取り組んでいくということになりますので,御理解を賜りたいと思います。               [10番 井村保裕議員 登壇] ◎ 10番(井村保裕議員)御答弁いただきました。小松島市の活性化については,この場で何度も発言させていただいております。  やっぱりやらないかん事業というのはやらないかん。確かに老朽化した施設の更新もたくさん残っていますし,新しい計画もあります。そこらもしっかりやっていかないかんというのは承知もしておるのですけれども,やはり思うのは,高速道路が通って市内に2つのインターチェンジができて,これが本当に1つのチャンスだと,そう思います。そう思いながらインターチェンジをおりたら,のどかな田園風景が広がって,国道沿線やインターチェンジ付近は商業施設も新興住宅地も建てれんで,もったいないとしか私は言えない。本当にもったいないと思うのですよね。  また,地域には,先ほども言いましたように,全国で戦える農産物や水産資源がありながら,それを生かした働く場所がない。本当にこういった資源を生かして働く場所をつくらないかんなあと,そういうことが,生まれた地域で家族が住み続けられる環境づくりにつながっていくのだろうと思います。  あわせて,しっかり子育て支援をすることにより,赤ちゃんからおじいちゃん,おばあちゃんまで楽しく過ごせる生活環境ができるのでないかなと思います。そういった環境づくりを,これからも議会と行政が知恵を出し合ってしっかり取り組んでいかんなと思っておりますので,よろしくお願いいたします。  以上で,私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ◎ 議長(武田 清議員)午後1時まで休憩いたします。                午前11時52分  休 憩 ───────────────────────────────────────────                午後 1時00分  再 開 ◎ 議長(武田 清議員)小休前に引き続き会議を開きます。  4番 米崎議員。               [4番 米崎賢治議員 登壇] ◎ 4番(米崎賢治議員)平成31年3月定例会議におきまして,一般質問の機会を得ました新風はなみずきの米崎でございます。  今回は,人権教育について,新年度予算について,市営住宅についてと,大きく3点の通告に従いまして,質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  まず,最初の人権教育について。これで,学校でのいじめについてお伺いいたします。  昨年10月,文部科学省が発表した全国調査の結果によりますと,いじめ認知件数が41万件を超え,過去最大となったとのことでした。これは前年度から9万件以上増加しております。この件数の増加については,いじめをこれまでより積極的に認知するようになってきたことも影響しているとの見解もあるようですが,子どもの安全を考える上で依然心配な状況であり,いじめの根絶は教育現場での大変大きな課題の1つとなっています。  一言でいじめといっても,いろいろな形があるようですが,その中で特に気になるのが,SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を使ったいじめです。  昨年6月,新潟県の高校生がいじめを苦にして自殺したという痛ましい事件がありました。この事件でも,亡くなった高校生が,複数の生徒からSNSの中で中傷されるなどのいじめを受け,苦しんでいたことが明らかになりました。先ほどの調査では,パソコンや携帯電話等を使ったいじめの割合は,いじめ認知件数の3%となっています。3%というと少ないように聞こえますが,件数で言いますと,全国で1万2,632件起こっているということになります。
     ところで,昨年2月に内閣府が発表した全国調査の結果によりますと,スマートフォンや携帯電話を持っている小学生の割合は55.5%,中学生では66.7%となっており,特に小学生では,この5年間で2倍にふえています。  このようにたくさんの子どもたちがスマートフォンや携帯電話を持つようになってきているようですが,徳島県や本市でもSNSを使ったいじめは起きているのでしょうか,学校での現状についてお聞きいたします。               [学校課長 森田 充君 登壇] ◎ 学校課長(森田 充君)米崎議員からは,徳島県内や本市の小・中学校におけるSNSを使ったいじめの現状について御質問をいただきましたので,お答えさせていただきます。  平成30年7月,徳島県教育委員会が県内小・中学校の児童生徒を対象に携帯電話等利用状況の抽出調査を行っております。この調査結果によりますと,スマートフォンを含む携帯電話を所持,利用している児童・生徒の割合は,県内の小学6年生では53.7%,中学校2年生では68.3%でございました。また,この調査の中で,「どんなトラブルにあったことがあるか」との問いもあり,これに対して「悪口を書き込まれた」と答えた児童生徒の割合が,小学校6年生で1.9%,中学校2年生で8.0%でございました。この「悪口を書き込まれた」というのがSNSを利用してネット上に悪口を書き込まれ,嫌な思いをしたというケースだと考えられます。  本市の現状につきましても,同様なケースがこれまでにもございましたが,いずれも学校が家庭,関係機関と連携をとって,迅速,適切に対応し,重大な事態には至っておりません。  現状については以上でございます。               [4番 米崎賢治議員 登壇] ◎ 4番(米崎賢治議員)御答弁ありがとうございました。  徳島県も本市も全国調査とよく似た状況であるということで,悪口を書き込まれたというケースもございましたが,学校,家庭,関係機関で連携して取り組んでくださって,今のところ重大な事態には至っていないとのことでありました。  しかし,いじめは,いつ,どこで,誰に起こっても不思議ではありません。特にこのようにたくさんの子どもたちがスマートフォンや携帯電話を持つようになったので,5年,10年前よりもSNSを使ったいじめが起こりやすい状況になっていると考えられますが,学校ではどのような予防に取り組んでいるのか,学校での予防策についてお聞きいたします。               [学校課長 森田 充君 登壇] ◎ 学校課長(森田 充君)米崎議員からは,小・中学校におけるSNSを使ったいじめを予防するための学校での取り組みについて御質問をいただきましたので,お答えいたします。  市内各小・中学校においては,全ての学年で情報教育や人権教育の年間指導計画に情報モラルについての指導を位置づけ,コンピューターやスマートフォン,携帯電話等を使用して人とコミュニケーションをとるときのマナーについて学ぶ授業を実施しております。その中で,学年に応じてSNSを使ったいじめについても考えさせ,絶対に行うことがないよう指導しております。  また,各小・中学校で徳島県教育委員会や携帯電話会社等と連携して,携帯電話安全教室を実施しているほか,スマートフォン,携帯電話の安全な利用をテーマとした人権問題講演会等を開催している学校もございます。中学校の入学説明会では,小松島警察署生活安全課の方にお越しいただき,直接保護の皆さんに,家庭において子どもたちがスマートフォンや携帯電話を使用するときのルールづくりやフィルタリング設定の依頼とともに,安全でマナーを守った使用等についての御理解,御協力をしていただけるようお願いしております。  今後につきましても,小松島市教育委員会としまして,学校,家庭,各関係機関と連携し,いじめの防止に取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解いただけますようお願いいたします。               [4番 米崎賢治議員 登壇] ◎ 4番(米崎賢治議員)御答弁いただきました。  SNSを使うマナーについて学ぶ授業や携帯電話安全教室,保護への働きかけなど,さまざまな取り組みを行っているとのことでした。SNSへの書き込みは外から見えにくいといった性質があるので,いじめがあってもなかなか発見されにくく,対応がおくれるという心配もございます。学校と家庭,また関係機関がしっかりと連携して,今お聞かせいただいたようなさまざまな予防策をしっかり行っていただけるようお願いしておきます。  次に,児童虐待についてお伺いいたします。  厚生労働省は,児童虐待防止法を改正し,夫婦間などの家庭内暴力,いわゆるDVというものなのですが,対策を強化する検討に入ったと。母親が父親から暴力を受けている家庭は,子どもも虐待を受けているケースが多い実態を踏まえ,児童相談所,またDVの相談機関の連携を盛り込んで,同時対応する必要性を明記化すると。同法案において,体罰禁止規定の明記も検討しているとのことを報道されておりました。  最近の報道等でもありました,千葉県において,父親による虐待で小学4年生の女児の命が奪われるという大変痛ましい事件がおこりました。皆様の記憶にも新しいところだと思います。この事件では,児童相談所や教育委員会などの対応の不備もあり,最悪の結果を招いてしまったわけでありますが,児童虐待が疑われる案件が発生した場合の早期発見の手立てとして,通報という仕組みがあると思います。  そこで,本市も含め,県下では児童虐待を通報するためにどのような手段があるのか,お聞きいたします。              [児童福祉課長 建島寿徳君 登壇] ◎ 児童福祉課長(建島寿徳君)米崎議員からは,児童虐待を通報するための手段について御質問をいただきましたので,お答えいたします。  通報については,児童福祉法第25条により,児童虐待が疑われたときは,全ての人に市町村及び児童相談所等に通告する義務があります。本市においても,通報窓口を設けており,児童虐待や児童の養育相談等に対応できる児童家庭相談員2名を配置しております。通告や相談は匿名で行うこともでき,その内容に関する秘密は守られます。同様に,警察等へ直接連絡していただき,通告していただくこともできます。  また,全国共通の電話番号となる,児童相談所全国共通ダイヤル189の3桁の番号,「いちはやく」という語呂合わせになりますが,こちらへ電話をかけていただくことで,最寄りの児童相談所につながり,通告することができます。  本市においては,通告以外でも児童相談所や警察,学校や幼稚園,保育所など関係機関と定期的に会議を開いているほか,個別に対応が必要な事案については,随時個別に会議を開き,情報共有を図っております。今後も,関係機関との連携をさらに強化し,状況を確認し合いながら,判断を誤らぬよう,早期発見や適切な保護につながるよう努めていくとともに,児童及び保護の支援を行うことで,児童虐待を未然に防ぐよう努めてまいりたいと考えております。               [4番 米崎賢治議員 登壇] ◎ 4番(米崎賢治議員)御答弁いただきました。  虐待通報窓口として本市に窓口があり,通報すれば対応してくれ,また,児童虐待案件については,関係機関と情報連携をとり合って虐待防止に努めているとのことでした。  先ほども御紹介がありましたが,3桁の番号189(いちはやく)とダイヤルすることで,全国どこでも最寄りの児童相談所につながるとのことでしたので,児童虐待の早期発見や未然防止で防げるケースもあると思います。これからも子どもが犠牲になるような痛ましい事件が起こらないように,引き続き児童虐待防止に努めていただきたいと思います。  次に,ヒアリングループについてお伺いいたします。  先月,2月13日にミリカホールにおいて,第37回小松島市人権教育啓発研修大会が開催され,私も参加させていただきました。研修大会が始まる前に,司会進行の方から「なお,今回の研修大会においてヒアリングループを設置しております」と説明がありました。自分は研修大会でヒアリングループのことを初めて知って,少し調べたところ,補聴器を用いて聞き取ることができると。難聴,高齢で耳が遠くなった方には,広い会場での会議や講演会,音楽会などでざわざわした場所では音声が正確に聞き取ることは困難であり,こんな場所で威力を発揮するのがヒアリングループであるということを紹介されておりました。一般の補聴器にはTまたはMTの切り替えスイッチがあり,ループの音声をイヤホンで直接聞くこともでき,また,補聴器を利用していない高齢には,ループ専用受信機を貸し出して利用してもらう自治体や施設がふえてきていると紹介されておりました。  本市の研修大会において,非常によい取り組みをされていると感じましたが,本市におけるヒアリングループの活用状況についてお伺いいたします。              [人権推進課長 寺橋和彦君 登壇] ◎ 人権推進課長(寺橋和彦君)米崎議員からは,ヒアリングループの活用状況に関する御質問をいただきました。  ヒアリングループとは磁気ループとも言われておりまして,難聴の方の聞こえを支援する設備であります。具体的には,先ほど議員から御紹介もございましたが,磁界を発生させるループアンテナを地面にはわせたスペースの中で,磁気コイルつきの補聴器や受信器を装着することによりまして,マイクを通じた音声などがはっきりと聞こえるようになる設備でございまして,周りの騒音や雑音にじゃまされることなく,目的の音や声のみを正確に聞き取ることができるものであります。ヒアリングループには,ループアンテナの敷設工事が必要となるような大規模なものから,持ち運びが可能で主に講演や説明会などで使用する携帯型のもの,また,窓口などに置いて対面で使用するカウンター型のものなど,用途に応じてさまざまな種類が開発されております。  本市におきましては,障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律,いわゆる障害差別解消法が平成28年4月に施行されてことを踏まえまして,同法第5条に基づく合理的配慮の提供の観点から,これまでは人権教育啓発関連事業の実施の際に,要約筆記を配置いたしまして,文字による通訳を提供してきたところでございますが,これに加えまして,平成29年度に開催をいたしました人権教育学級におきまして,初めて難聴団体の御協力をいただきまして,会場である保健センター多目的室に携帯型のヒアリングループを設置いたしました。その後,今年度に5回開催いたしました人権教育学級におきましても,全て同様の取り組みを継続してきております。  また,先ほど議員から御案内もございましたが,先月2月13日に開催いたしました人権教育啓発研修大会におきましては,徳島県視聴覚障がい支援センターから,携帯型ヒアリングループの貸し出しを受けまして,初めてミリカホールにも設置をいたしまして,難聴の方に対する聞こえの支援に努めたところであります。  なお,次年度に開催を予定しております人権教育学級や人権問題講演会などの人権研修,啓発イベント等におきましても,全ての機会にヒアリングループを活用することとしているところでございまして,今後も難聴の方に対する聞こえの支援などを通じまして,人権推進に向けた取り組みのさらなる充実に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願いいたします。               [4番 米崎賢治議員 登壇] ◎ 4番(米崎賢治議員)御答弁いただきました。  平成29年度に開催した人権教育学級において,難聴団体の協力のもと,保健センター多目的室で携帯型のヒアリングループを設置していると。その後,今年度5回開催された人権教育においても,同様に取り組んでいると。また,次年度に開催予定である人権教育啓発のイベント等においても,全ての機会にヒアリングループを活用し,今後の難聴の方に対する聞こえの支援などを通じて,人権推進に向けた取り組みの充実に努めていくとのことでございました。  御答弁いただいた中で,徳島県視聴覚障がい支援センターから携帯型ヒアリングループの貸し出しを受けているということでしたが,今現在,ないのであれば,また今後,購入しないのかといった聞き方になると思うのですが,所有状況についてお聞きいたします。             [保健センター所長 勝野高宏君 登壇] ◎ 保健センター所長(勝野高宏君)米崎議員の御再問にお答えいたします。  ミリカホールには,備品としてヒアリングループを,今現在保有しておりませんが,平成30年7月に関係団体からの設置要望があったことや,平成28年施行の障害差別解消法,また,平成30年6月13日施行の障害による文化芸術活動の推進に関する法律を受けまして,平成31年度予算に購入費を計上させていただいております。予算をお認めいただけますと,購入に際しましては,国及び県の補助金をできるだけ使いたいと検討しております。  例年でありますと5月に申請を行い,秋ごろの決定を受けた後,購入することとなります。補助の対象について,精査の上購入したいと考えております。  御理解を賜りますよう,お願いいたします。               [4番 米崎賢治議員 登壇] ◎ 4番(米崎賢治議員)御答弁いただきました。  備品としてヒアリングループを,今現在は保有していないと。関係団体からの要望などを受けて,平成31年度の予算に計上し,補助の対象について精査の上,購入したいとのことでありました。  全国の他の自治体ではさまざまな場面で利用というか,活用されています。例えばですが,携帯型ヒアリングループを条件つきで無料で貸しているところもあれば,また,ループ専用受信器の貸し出しを行っている市もございます。また,耳より情報として,合理的配慮の好事例として,これは津市議会さんになるのですが,傍聴席に磁気誘導ループ,ヒアリングループを設置し,補聴器を使用している方が会議を傍聴するときに個人の使いなれた補聴器をそのまま利用して,ヒアリングループによるクリアな音声を聞くことができるようになるといった事例もございます。また,ほかにも,北九州市議会さんとか飯田市さんとか,伊賀市さんとか,委員会室においてもそういう設置をしているところもたくさんございます。  本市においてですが,平成31年度購入予定のヒアリングループの活用方法について,お聞きいたします。              [保健福祉部長 壽満靖司君 登壇] ◎ 保健福祉部長(壽満靖司君)米崎議員の御質問にお答えいたします。  平成31年度にミリカホールの備品として購入予定のヒアリングループの活用方法についてでありますが,市が主催する市民向けの説明会など会議での使用などが想定されます。まずは,ミリカホールでの使用を優先して,貸館時の対応などについて検討をいたします。  設置につきましては,比較的容易に敷設できると聞いておりますが,そのミリカホールの音響設備との接続などにおきまして,簡易に接続できる場合と,特別な部品や配線が必要な場合もあると聞いておりますので,実際にミリカホールに設置した後,動作の確認などを行い,検証をさせていただきます。  また,ミリカホールで使用していない場合,まずは保健センターの多目的室,そして市役所本庁舎や教育委員会などでも活用ができるようにと,活用の場をふやしていけるように検討してまいります。               [4番 米崎賢治議員 登壇] ◎ 4番(米崎賢治議員)御答弁いただきました。  まずはミリカホールでの使用を優先的にと。動作の確認を行って,今度は保健センターの会議室,そして市役所の本庁舎や教育委員会などでも活躍できるように検討するということであったと思います。  本当にこれはいい取り組みだと思うので,また本市所有の公共施設等さまざまな場所でこれを活用できていくというふうなことがございますので,また視野を広げていただいて,検討していただけるよう,よろしくお願いいたします。  また,これ以外でも広く活用できるよう御検討いただいて,聴覚障がいを持つ市民の方が気持ちよく講演等を聞くことができる環境づくりに努めていただくことを要望いたしておきます。  次に,ユニバーサルデザインフォントについてでございます。  このUDフォントについて,先月の2月の13日に開催されました人権教育啓発研修大会において,司会進行の方より,「この大会要項の冊子及び要約筆記の文字はユニバーサルフォントを使用しています」と説明があり,みなと高等学園さんの提案であるとお聞きしました。  これは議長の許可を得ているのですが,人権教育の冊子というのがありまして,(冊子を掲げる)この中に全部ユニバーサルフォント,これも上はよく使われておりますMS明朝,下の文字がユニバーサルフォントというものになっております。この冊子を拝見させていただいたら,すごく読みやすく感じました。実際今回も自分もこのユニバーサルフォントを活用して一般質問の原稿を作成しました。これは実はWindows10であれば対応可能であるということを知りましたので,実際活用してみれば,すごく易しく感じ,すぐになじみました。  教育機関において,誰もが読みやすく,デジタルデバイスでの可能性も高いユニバーサルデザインフォントは,ICT教育の推進や合理的配慮をさらに充実することが可能であるとされております。また,自治体においても,文字そのものはわかりやすく,読みやすく,読み間違えることがないことを求められるため,誰がどんな状況であっても正しく機能するユニバーサルデザインが求められております。  自治体からの発信,発行される情報は生活に欠かせない大切な情報なので,読み間違いや読みづらさを防ぐために,このユニバーサルデザインフォントを幅広く活用していただきたいと考えておりますが,今回の人権教育啓発研修大会で使用されていましたユニバーサルデザインフォントの活用の経緯及び活用状況について,お聞きいたします。              [人権推進課長 寺橋和彦君 登壇] ◎ 人権推進課長(寺橋和彦君)米崎議員からは,ユニバーサルデザインフォントの活用の経緯とこれまでの活用状況について,御質問をいただきました。  これまで本市を初め国や地方自治体が発行する公文書等におきましては,ほとんどの場合明朝体またはゴシック体のどちらかの書体が用いられており,また,教育現場に起きましては,その名のとおりの教科書体の使用が一般的でございました。  しかしながら,この教科書体が読みづらいというふうに感じている子どもたちの声があることを踏まえまして,近年,UDデジタル教科書体という書体が開発されました。UDはユニバーサルデザインのことでございますが,この書体はこれまでの書体と違いまして,線の太さが均一でありながら,書き順もわかりやすく,誰もが読みやすいデザインとなっております。また,この書体につきましては,発達障がいの中のディスレクシアという読み書きが困難となってしまう障がいを持っている子どもに対しましても,見たときの刺激が相当軽減されることから,読みやすく,かつ疲れにくいという感想が寄せられておりまして,県外の教育委員会等におきましては積極的に活用するところもふえてきているように伺っているところであります。  このような状況を踏まえまして,先ほど議員から御案内もございましたように,県立みなと高等学園からの紹介もございまして,先月2月13日に開催いたしました人権教育啓発研修大会におきまして,その資料に初めてUDデジタル教科書体を使用いたしました。また,2月19日に開催されました人権擁護施策推進審議会におきましても,この書体を活用した資料を使用した上で,会議の中でも書体の説明をさせていただいたところでございます。  このように,まだこの書体の活用を始めたばかりではございますが,前段申しました,人権教育啓発研修大会の参加からは,この書体の活用に関する好意的な御意見も多数いただいているところでございまして,今後は,人権啓発に関する資料を作成する場合などさまざまな機会を捉えまして,活用範囲の拡大に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますよう,よろしくお願いいたします。               [4番 米崎賢治議員 登壇] ◎ 4番(米崎賢治議員)御答弁いただきました。  ユニバーサルデザインフォントの活用普及は全国的に見ても徐々にではありますが,拡大しつつあるということであり,本市においても,人権推進課が積極的に取り入れていくということでありました。このような草の根的な取り組みにはなりますが,ある意味地味ではありますが,読み書きの障がいがある方にとっては,きめ細やかな配慮であると思います。先ほども紹介しましたが,Windows10であれば対応可能でありますから,本庁舎も更新時期が来て,もしWindows10が使えるようになるのであれば,ぜひ取り入れていただきたいと思います。まず,それで本市の行政サービスにおいてでも,きめ細やかな配慮に全庁を挙げて取り組んでいただき,さらなるサービスの向上を実現していただけるように,市長にお願いしておきます。  次に,新年度予算についてお伺いいたします。  これは前半の井村議員からの御質問と重複する点もあるかと思いますが,御了承いただけたらと思います。  一般会計の総額は,前年度当初比の6.4%増の169億2,300万円と過去最大の予算規模となっております。皆さん御存じのとおり,午前中もございましたが,本年10月から消費税率の引き上げが予定されており,これに伴う施策としては,幼児教育の無償化,また消費税率引き上げの負担軽減策として,プレミアムつき商品券の発行などが実施されていくと思います。本市の予算においても,これら施策を盛り込んだ編成になろうかとは思います。  まず,最初に,新年度予算の編成と方針,特色についてお聞きいたします。               [財政課長 花岡武志君 登壇] ◎ 財政課長(花岡武志君)米崎議員からは,新年度予算の編成方針と特色について御質問をいただきましたので,お答えさせていただきます。  平成31年度当初予算につきましては,本定例会議の開会日に市長が所信表明でも申し上げましたとおり,継続事業であります日峯大神子広域公園脇谷地区整備事業や,小松島飛行場周辺洪水対策事業などの多額の事業費を要する政策的課題を初め,国の施策による幼稚園,保育所,認定こども園等の3歳から5歳児及び住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳児の保育料を無償化とする幼児教育の無償化など,社会保障関連制度の拡充への対応のほか,新たな施策,取り組みなどにも配慮した予算となっております。  議員御承知のとおり,日峯大神子広域公園脇谷地区整備事業や,昨年度供用開始となった葬斎場建設事業については,多額の事業費を要するため,赤字財政下では見送らざるを得なかった状況でございましたが,近年における財政状況の一定の改善を鑑み,着手しているところではございます。  また,新年度予算におきましては,先ほど申し上げました事業のほか,消費税率引き上げに伴う負担軽減策として実施いたしますプレミアムつき商品券事業,それから国産の農畜産物の安定供給に向け,農業生産法人に生産技術,高度化施設の導入への支援を行う,強い農業づくり交付金事業や徳島県知事県議会議員一般選挙,小松島市議会議員一般選挙,参議院議員通常選挙に係る経費など,臨時的な対応が必要とされる案件が集中したことに伴いまして,平成27年度を上回る過去最大の予算規模となったところでございます。  それでは,新年度予算の主な事業について御説明申し上げます。  まず,継続事業といたしましては,用地取得や建設詳細設計のほか,埋蔵文化財発掘調査等を実施いたします日峯大神子広域公園脇谷地区整備事業や,小松島老人いこいの家建設事業では,旧芝田幼稚園園舎の跡地にて新築工事の実施,現在使用している施設の解体,設計に要する経費を予算計上いたしております。また,新規事業といたしましては,国の交付金を活用した強い農業づくり交付金事業や,芝田学童保育クラブ会館整備事業,公共施設等の現状や将来の課題を踏まえ,各施設の状況等に合った適正管理を実施していくための個別施設計画策定支援事業などがございます。  そのほか,在宅で育児を行う保護の心理的負担感,不安感の軽減を図るため,ゼロ歳から2歳児までの在宅育児世帯を対象に,一時預かり事業や予防接種などのサービス利用に充てることができるクーポン券を交付する徳島在宅育児応援クーポン事業や,地方創生推進交付金を活用し,お試しサテライトオフィス機能を有した地元学生と地元事業所との交流拠点となる施設等の整備等を行う雇用創出事業など,地方創生の取り組みも引き続き推進しており,第6次総合計画で掲げる本市が目指す都市像,「未来へ輝く希望と信頼のまちこまつしま」の実現に向けた予算案といたしております。  以上が,平成31年度当初予算案の概要でございますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。               [4番 米崎賢治議員 登壇] ◎ 4番(米崎賢治議員)御答弁いただきました。  新年度予算の方針と特色について,また過去最大となった予算規模について,御説明いただきました。  強い農業づくり交付金事業が8億4,015万円,プレミアムつき商品券事業が2億7,300万5,000円など,大きな事業費を要する事業で,これらの実施に伴い,予算規模が過去最大になったということでございました。  しかしながら,これらの事業は国の交付金等を活用するということで,実質的な市の負担にはないにもかかわらず,予算では財政調整基金と減債基金から9億8,000万円余りを繰入金として予算計上しております。これは予算ですので,実際に決算の状況等により,全てを取り崩すということではないのかとは思いますけれども,先ほどの御答弁にもありましたが,大型建設事業費が引き続き予定されているということですので,このあたりの状況も踏まえて,今後の財政見通しについて,お聞きいたします。               [財政課長 花岡武志君 登壇] ◎ 財政課長(花岡武志君)米崎議員からは,今後の財政見通しについて御質問をいただきましたので,お答えさせていただきます。  例年,9月定例会議議案説明会時に当該年度の決算状況と合わせて5年先までの決算見込みをその時点で見込まれる事業を可能な限り反映させ,財政シミュレーションとしてお示しさせていただいているところでございます。
     新年度当初予算計上しております主要な大型事業につきましては,事業の進捗具合に伴う事業費の増減や,シミュレーション策定後に事業実施が決定したもの等を除きますと,事業スケジュールなどは昨年9月の財政シミュレーションとおおむね同じ見込みとなりますが,御了承いただきたいと思います。  今後,5カ年程度の財政収支の見通しといたしましては,まず歳入では,本年10月に予定されております消費税率引き上げに伴い,地方消費税交付金の増収が見込まれております。その一方で,普通交付税におきましては,この地方消費税交付金の増収分の4分の3が減収となることに加え,平成32年度まで錯誤に対する措置として2億1,000万円程度が減額交付されることとなっております。市政では,消費税率引き上げ後の景気動向などを踏まえた法人,個人,市民税等への影響は不透明ではございますが,おおむね横ばいでの推移を見込んでおります。  また,歳出では,障がい福祉サービス給付費を初めとする扶助費は増加で推移し,社会保障関係経費の拡充によって,各特別会計への繰出金も増加基調で推移することが見込まれるところでございます。  公債費では,過去に発行した起債の償還終了などにより減となるものの,ここ数年で発行いたしました中学校建設事業や葬斎場建設事業に対する地方債発行により,シミュレーションではピーク時の平成33年度まで微増での推移を見込んでおります。  ただいま申し上げました歳入歳出の主要項目における推移から,単年度収支の推移としては,平成32年度まで普通交付税の錯誤に対する減額交付などから厳しい財政見通しであると考えており,平成31年度の当初予算においては,議員も御紹介がありましたように,財政調整基金及び減債基金からも繰入金として9億8,000万円余りを予算計上いたしております。こうした厳しい見通しを踏まえまして,国の予算編成の動向や,地方財政対策等を見極める一方,地方債残高にも留意しながら,発行に当たっては,交付税算入率の高い有利な地方債を活用するなど,将来を見据えた財政運営に努めていく必要があると考えております。  加えて,長期的に持続可能な行財政運営を行うためにも,投資的事業費の平準化を図り,また,長期的観点からは,少子化を踏まえた今後の幼稚園,保育園,小学校再編や一体化による施設の統廃合や集約化など,人口減少に見合った施設の適正管理等の推進を念頭に,トータルコストの削減による財政負担の軽減,平準化に向けた取り組み等を進めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますよう,よろしくお願い申し上げます。               [4番 米崎賢治議員 登壇] ◎ 4番(米崎賢治議員)御答弁いただきました。  今後,中・長期の財政見通しについてですが,昨年9月定例会議時の財政シミュレーションをベースにですが,御答弁をいただきました。歳入の根幹となる市税を初め,地方交付税についても不透明な状況で,ここ数年も大型建設事業費が継続するなど,厳しい財政運営になるという趣旨の答弁であったかなというふうに思います。  この状況を乗り越えるための施策,また方針についての考え方をお聞きいたします。               [総務部長 豊栖弘明君 登壇] ◎ 総務部長(豊栖弘明君)議員からは,現在の厳しい財政状況を乗り越えるための施策等についての御質問であったかと思います。  これまでも平成17年6月の財政非常事態宣言以降,集中改革プラン等の行財政改革を着実に推し進め,職員数,職員給与の給与費等の削減を初め,学校給食業務やごみ収集業務の民間委託などに取り組み,持続可能な財政運営と限られた財政を有効に活用し,簡素で効率的な行政運営と健全な財政運営に努めてきたところであります。  現在の厳しい財政状況を乗り切るための施策といたしましては,特効薬をお示しすることはかなり厳しいのではないかと考えてございます。市としてできることとしましては,まずは歳入の確保として,市税の増額を粛々と図っていくということに尽きるのでないかというふうに考えております。当然今までと同じように徴収率の向上を図るのはもちろんでございますが,企業の振興,あるいは新規企業誘致等による税額の増収を着実に実績に結びつけていきたいと考えているところでございます。企業誘致につきましては,昨年の8月に株式会社エスプール,本年の2月には株式会社うるるBPOの誘致に成功したという実績が上がってございます。  歳出におきましては,先ほどの財政課長からの答弁にございましたとおり,個別施設計画とか小学校再編計画の策定を現在進めることといたしておりますが,それらの実現によりまして,施設の統廃合,集約化を図り,トータル的に管理コストを削減することに努めていきたい,これに尽きるのではないかというふうに考えているところでございます。               [4番 米崎賢治議員 登壇] ◎ 4番(米崎賢治議員)御答弁いただきました。  本市は,最上位計画である第6次総合計画,また地方創生への取り組みなど,引き続き推進していくとのことの内容であったのかなと思います。また,強調されていましたが,市税の粛々にそこらをきっちりしていくという,まさに厳しい財政とは思います。  御答弁が終わりましたが,決して安心できる状態というか,状況ではないとは思われますが,今後,市債の発行もふえ,人口減少していく中,税収や地方交付税の伸びも見込みづらいと,このような状況の中へ今後大型事業への取り組み,先ほども御答弁がありましたが,安定した歳入の確保,また事業の平準化ということは非常に必要不可欠ではあると思います。引き続き,長期的にも持続可能な財政運営に努めていただきたいと思います。  では,最後に,市営住宅についてお伺いいたします。  市営住宅といいましても,単身入居についてお伺いいたします。  先日の徳島新聞で,徳島県内の各自治体の公営住宅の単身の入居が死亡した後に残された遺品の取り扱いに頭を悩ませていると。「単身遺品,9自治体が放置」とあり,1月末時点で県と8市町の計36戸で遺品が3カ月以上放置され,小松島市でも最長で約7年間にわたるという記事の掲載がありました。民法では,遺品に配偶や子ら相続人に所有権が移ると規定し,原則として処分する際には自治体が相続人を探し,全員の同意を必要とするため,簡単に手続が進まないケースが少なくないと。行政が,管理し,遺品を処分できるルールづくりを国土交通省に求めている都道府県もありますが,本市において単身入居が亡くなった場合の明け渡しについて,現状及び今後の方針についてお聞きいたします。               [住宅課長 柏木義雅君 登壇] ◎ 住宅課長柏木義雅君)米崎議員の御質問にお答えいたします。  現在市営住宅の単身入居が亡くなられた場合で,明け渡しの手続が終わっていないものが15件ございます。通常,単身の入居が亡くなられた場合,相続人等に明け渡しを依頼し,その手続を進めていただくことになります。しかしながら,相続人を調査しても不明であったり,相続放棄が行われていたり,連絡がとれないケースもございます。また,相続人が判明している場合でも,明け渡しの手続に応じていただけない場合もございます。このような場合,市が無断で家財道具等の処分をすることができないため,家財道具等が部屋の中にそのまま残ることとなります。今後,このようなケースで引き続き市から明け渡しの依頼を行っても状況が改善しない場合は,最終的に法的な措置を含めて対応を検討していくことになります。               [4番 米崎賢治議員 登壇] ◎ 4番(米崎賢治議員)御答弁いただきました。  通常であれば相続人等に明け渡しを依頼すると。相続人不明または相続放棄により明け渡しの手続ができない場合,無断で荷物等の処分ができないことから,最終的には法定な措置を含め,対応を検討していくというお答えでありました。これは非常に難しくデリケートな問題ですので,根気強く行政サービスの一環として対応していただきたいというふうに思います。  単身入居については,日ごろから見守り支援が必要になると考えます。何かあったときに,救急車や助けを求めることもなかなかできないことから,助かる命も救うことができないといった問題もあると思います。現在の市営住宅の単身入居の状況及び見守り支援等の対応について,お聞きいたします。               [住宅課長 柏木義雅君 登壇] ◎ 住宅課長柏木義雅君)御質問にお答えいたします。  市営住宅の単身入居につきましては,ことし3月1日の時点で526世帯のうち266世帯が単身入居となっております。市営住宅におきましては,原則として2名以上の入居が必要となっておりますが,60歳以上の方や身体障がいの方などにつきましては,部屋数の少ない住居に限って入居の申し込みが可能となっております。今後の高齢化の進展で単身の入居の割合もふえるものと考えられます。これらの単身の入居への見守り等の対応につきましては,住宅課が直接対応することは難しい面があり,基本的には入居同士での対応が望ましいと考えております。また,単身の高齢の見守り支援につきましては,他の関係部署や関係機関の施策に適合する場合もございますので,必要に応じて情報の提供を行ってまいりたいと考えております。 ◎ 議長(武田 清議員)小休いたします。                午後 2時00分  休 憩 ───────────────────────────────────────────                午後 2時15分  再 開 ◎ 議長(武田 清議員)小休前に引き続き会議を開きます。  米崎議員。               [4番 米崎賢治議員 登壇] ◎ 4番(米崎賢治議員)御答弁いただきました。  現在も約半数の世帯に当たる266世帯の方が単身入居であり,今後高齢化の進展で単身入居の割合がさらに増加していく傾向であると。見守り等の対応については,入居同士での対応が望ましい。また,単身高齢の見守りについては,他の関係部署や関係機関の施策に基づいて,必要に応じて情報提供等を行っていくとのことでありました。  これはちょうど2年前なのですが,私の一般質問でも高齢の見守りについて,介護福祉課より,本市においては,徳島新聞の5つの専売所,また生活協同組合徳島生協との間で生活状況の見守りに関する協定を結び,営業活動の中で高齢の見守り活動を実施,さまざまな機関と連携して充実を図っていくというお答えをいただいております。  昨年の9月の質問に対しても,秘書政策課より,ふるさと納税を通じて高齢の見守りサービスを実施しているとの御答弁をいただいておりますので,住宅課には,介護福祉課,また秘書政策課等の関係機関と連携して,情報共有をしていただいて,単身の安全確保を優先に取り組みを強化していただきたいと思います。  次に,老朽化住宅についてお伺いいたします。  市営住宅の中には耐震性に課題のある住宅が非常に老朽化している団地も見受けられますが,安心・安全の確保について,それらの入居に対する対応と方針についてお聞きいたします。               [住宅課長 柏木義雅君 登壇] ◎ 住宅課長柏木義雅君)御質問にお答えいたします。  現在本市では,小松島市営住宅長寿命化計画に基づき,管理戸数の削減を進めているところであり,老朽化した団地のうち,用途廃止予定のものにつきましては,入居の他の団地への移転を進めております。用途廃止予定の団地につきましては,昨年4月1日時点で市営住宅の全戸数921戸のうち321戸が用途廃止予定となっております。また,この321戸のうち入居されている住戸は82戸となっております。残りの82戸につきましても,現在建築中の旗山団地2号棟への移転や,他の団地への移転を進めているところでございます。  今後につきましても,この長寿命化計画に基づいて,用途廃止予定の団地からの移転を進め,管理コストの削減を図っていきたいと考えております。               [4番 米崎賢治議員 登壇] ◎ 4番(米崎賢治議員)御答弁いただきました。  921戸のうち321戸が用途廃止予定と。また,入居世帯が82戸となっており,現在建設中の旗山団地2号棟への移転や他の団地への移転も進めているというところでありました。  管理戸数の削減ばかりちょっと目を向けがちではありますが,戸数削減も大事だと思うのですが,一番に入居の安全確保に努めていただきたいと思います。  老朽化している団地の中には,1棟全く入居していないといった事例も見受けられますが,防災面や防犯等の面からそれらの団地の対応について,お聞きいたします。               [住宅課長 柏木義雅君 登壇] ◎ 住宅課長柏木義雅君)御質問にお答えいたします。  現在市営団地の中には,6戸ないし8戸の住戸を1つの棟として数十棟からなる団地がございます。こうした団地では,1棟の6戸ないし8戸の住戸に全く人が住んでいないという事例も見受けられます。この誰も住んでいない住棟につきましては,そのまま放置しておきますと台風等の災害時に周辺に影響を及ぼすことがあり,また,防犯上からも望ましくないことから,平成31年度からは,こうした誰も住んでいない住棟に限って除却を進めていくこととしております。これにより,団地及び周辺地域の安全性が高まると考えております。               [4番 米崎賢治議員 登壇] ◎ 4番(米崎賢治議員)御答弁いただきました。  平成31年度からは誰も住んでいない住棟に限って除却を進めていく。また,防犯面や防災面からも団地及び周辺の地域の安全が高まることで,行っていきたいということでした。  確かに防災面,防犯面を考えたら,除却は仕方ないのかなというふうに考えますが,老朽化団地の除却が開始されれば,その団地にお住いの方々がその団地自体から追い出されるようなイメージというか,勘違いや不安を招くおそれが非常にあると。そのような心配もされますので,もしそういうふうに除却するにしろ何にしろ,その他住んでいる方に対して十分説明をしていただいて,まずは住民の皆さんの不安を1回取り除いていただいて,安全確保に全力で取り組んでいただきたいというふうに願いまして,私の3月の質問を終了させていただきます。 ◎ 議長(武田 清議員)6番 片田議員。               [6番 片田真弓議員 登壇] ◎ 6番(片田真弓議員)6番,日本共産党の片田真弓です。平成31年3月定例会におきまして,発言の機会を得ましたので,通告に従い質問をしてまいりたいと思います。  初日の最後になりましたが,1点だけ,国民健康保険税について質問をいたしますので,よろしくお願いいたします。  まず初めに,皆さん御存じとは思いますが,社会保障とは何でしょうか。労働とその家族,国民が,病気やけが,労働災害,身体や精神の障がい,妊娠,出産,育児,失業と老齢,また働き手の死亡といった社会的事故により,生活が脅かされたときに,労働や国民の基本的な社会的権利として正常な生活を営めるように,所得の保障,あるいは現物ないしはサービスという手段により,国が保障する制度とあります。憲法第25条には,「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国はすべての生活部面について社会保障及び公衆衛生の向上,増進に努めなければならない」とした社会保障制度の基本を規定しています。また,国民健康保険法第1条は「この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し,社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と定めており,憲法第25条に沿って国民健康保険が社会保障制度であることを明確にしています。  しかし,市では,「相互扶助の制度」といった答弁がありました。1984年,退職医療制度が実施され,退職の医療費を現役時代の社会保険からの拠出で賄い,国の負担を減らしました。これを皮切りに,国の負担を県に振りかえたりもしてきました。国民健康保険会計に占める国庫負担は全国平均で1984年当初の50%から,2011年度では25%に半減されました。  厚生労働省の調査では,1990年度の世帯当たり所得は276万5,000円で,国民健康保険料が15万5,934円,負担率は5.64%,10年後の2000年度の所得は190万9,000円で,国民健康保険料が14万8,083円,負担率は7.76%,さらに10年後の2010年度も所得は減り,141万6,000円,国民健康保険料は14万3,145円,負担率が10.11%となっています。所得が減少し続け,国民健康保険料が上がり続けているのです。そして,2018年度の全国の国民健康保険料の滞納世帯の割合は15.3%になっています。  そこで,お聞きいたしますが,本市での国民健康保険の世帯数,また,滞納世帯は幾らになるのか,その中の短期被保険証,資格証明書の発行数は幾らなのか,お伺いいたします。              [保険年金課長 田渕恭子君 登壇] ◎ 保険年金課長(田渕恭子君)片田議員からの御質問にお答えいたします。  平成31年2月末時点での本市における国民健康保険加入世帯数は5,245世帯,うち,短期被保険証は93世帯,資格証明書は115世帯を対象に発行しております。  また,国民健康保険税の滞納状況につきましては,税務課に確認をいたしましたところ,平成31年2月28日現在で,滞納世帯数は717世帯となっております。               [6番 片田真弓議員 登壇] ◎ 6番(片田真弓議員)お答えをいただきましたが,長期間の滞納による資格証明書は,医療機関の窓口では保険による医療は受けられません。現実に,無保険の人,国民健康保険加入であっても,無保険状態で切羽詰まった状況で受診し,命をなくす人が出ていることが医療機関から報告されています。  こうしたことからも,国民健康保険税が市民の負担能力を超えて高過ぎることによるものと思われます。国民健康保険料は,制度創設から半世紀たった今,国民健康保険加入の多くが高齢化や非正規労働,自営業など,所得の低い人ばかりという状況になっており,国が国庫負担を抑制し続けてきたため,高騰がとまらなくなりました。その上,国民健康保険料には,世帯の人数1人につき一定額を加算する均等割があり,単純な掛け算になっているので,子どもが多い世帯ほど負担が重くなります。保育,幼児教育の無償化など,これから子どもを産み,育てやすいように少子化対策を進める中で,子どもの数の多い世帯の均等割には,子育て支援に逆行しているという批判の声が上がり,全国知事会などの地方団体からも均等割見直しの要求が出されています。  また,所得に保険料率を掛ける所得割,固定資産税の額に応じてかかる資産割,各世帯に定額でかかる平等割を合算して査定されます。  そこで,お伺いいたしますが,本市での国民健康保険税の計算方法の医療費分の4方式は,どのようになっているのか,お聞きいたします。              [保険年金課長 田渕恭子君 登壇] ◎ 保険年金課長(田渕恭子君)片田議員からの御質問にお答えいたします。  議員御承知のとおり,市町村国保は高齢化の進行や低所得層が被保険の多くを占めているなど,全国的に大変厳しい財政状況にあることから,平成30年度より,都道府県が財政運営責任を担い,国民健康保険運営にかかわる形となる制度改革が実施されたところであります。  具体的な仕組みといたしましては,平成30年度からは,県が県全体で必要な医療費を推計し,それをもとに,県下各市町村における医療費水準,所得水準,被保険数等で按分された金額を納付金として示し,市町村は県に対し,この示された納付金を支払うこととなります。県は市町村からの納付金を財源として,各市町村が支払った医療費について全額を普通調整交付金として市町村に交付します。また,市町村が県に納める納付金の財源は,被保険からの保険税等となることから,納付金に要する保険税収入として,被保険に賦課する保険税率についても,県から標準保険税率として示され,市町村はこれらをもとに保険税率を決定いたします。  本市といたしましても,県から示される標準保険税率をもとに保険税率を決定しているところであり,標準保険税率につきましては,県の国民健康保険運営協議会における,国民健康保険運営方針の規定に基づき算定されております。当該運営方針では,所得割,資産割といった応能割,そして,均等割,平等割といった応益割をそれぞれ50対50で賦課すべきものであると規定されているところであります。  議員からの御質問である本市の国民健康保険税の賦課状況でございますが,基礎賦課分といたしまして,所得割率8.34%,資産割率33.66%,均等割額2万3,000円,平等割額2万4,800円となっております。なお,従来からの制度におきましても,均等割,平等割につきましては,被保険の所得水準に応じて,7割,5割,2割の軽減措置を実施しているところでございます。保険年金課といたしましては,現制度下で認められた範囲において,国民健康保険税の軽減及び国民健康保険財政の健全運営に努めてまいりたいと考えております。               [6番 片田真弓議員 登壇] ◎ 6番(片田真弓議員)ありがとうございます。お答えをいただきました。  今の課長のお答えから,私としては,例えば例として,所得金額が300万円,固定資産税が4万円,子ども2人とした場合では,所得割が300万円掛ける0.083で25万200円,資産割で1万3,460円,均等割が2万3,600円の4人家族ですから9万4,400円,平等割が1世帯2万4,800円ということで,合計金額が38万2,860円になります。これは,医療費分のみで,この上にまだ後期高齢支援金分,介護納付金分の4方式も加算されます。  所得割,資産割,均等割,平等割の中で,資産割については固定資産税の二重課税と指摘されていることからも,廃止は当然ではないでしょうか。また,資産割,平等割は自治体の判断で導入しないことも可能となっています。国保税が低所得や家族が多い世帯に重い負担になっている最大の要因です。これを廃止し,負担をなくして,所得に応じた保険税にするべきではないでしょうか。  本市としても,子育て支援にもなる均等割,また資産割,平等割の独自軽減をすることで,国民皆保険制度の持続性を確保し,社会の公平・公正という面からも,高くて払えない保険税を支えることではないでしょうか。これに関しての市長の見解をお聞きいたします。                [市長 濱田保徳君 登壇] ◎ 市長(濱田保徳君)片田議員からの質問にお答えいたします。  先ほど担当課長から御答弁申し上げましたとおり,本市といたしましては,県から示される標準保険税率をもとに,被保険の負担軽減を念頭に置きつつ,保険税率を決定してまいりたいと考えております。               [6番 片田真弓議員 登壇] ◎ 6番(片田真弓議員)市長にお答えいただきましたけれども,あんまり……なんですね。  今年度から,子どもの均等割の独自軽減を一律3割減額する仙台市や宮崎市,旭川市など,少なくない市町村が国民健康保険料,税の引き下げを実施し,独自軽減をしようとされています。国民健康保険の運営主体である市町村と都道府県が,住民の立場で,国民健康保険料,税の引き下げ,抑制の努力を続けるかどうかも問われています。高過ぎる国民健康保険料を引き下げ,国民健康保険の構造的な問題を解決するには,公費を投入するしかありません。全国知事会,全国市長会,全国町村会なども,国民健康保険の定率,国庫負担の増額を政府に要望し続けています。  本市としても,国に要望していくことを市長に強く求めたいと思います。  最後になりますが,きょうこの一般質問の機会を得ましたので,この場をお借りいたしまして,一言御挨拶をさせていただきます。  8年前に小松島市議会に上げていただきまして,今までの間に全国で市として2番目に高かった介護保険料の引き下げが実現されたのを初めに,子どもの医療費無料化の拡充や保育料の減免,またごみ袋の価格の引き下げ,粗大ごみの戸別収集など,市民の皆様の要求を実現することができました。  しかし,昨年より体調不良のため,議員活動も十分なことも行えず,御支援をいただいた市民の皆様には大変申しわけなく思っているところです。  それで,今期をもちまして引退させていただくことにいたしました。今まで御支援をいただいた市民の皆様を初め,理事の皆様,また各議員の方々の温かい御支持,御鞭撻に深く感謝いたしますとともに,心よりお礼を申し上げたいと思います。
     これからの小松島の発展と魅力ある市となることを願いまして,私の最後の一般質問を終わります。御清聴いただきましてありがとうございました。 ─────────────────────────────────────────── ◎ 議長(武田 清議員)以上で,本日の日程は終了いたしました。  次会の日程を報告いたします。  次会は,7日午前10時再開,議案に対する質疑及び市政に対する一般質問であります。 ◎ 議長(武田 清議員)本日は,これをもって散会いたします。                午後 2時45分  散 会 Copyright (C) 2005 Komatsushima City Assembly, All Rights Reserved....