小松島市議会 2018-12-02
平成30年12月定例会議（第２日目） 本文
2018年12月05日：平成30年12
月定例会議（第２日目） 本文 ◎ 議長（武田 清議員）皆さん，おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。
本日の議事日程については，お手元に配付いたしましたので御了承願います。
───────────────────────────────────────────
◎ 議長（武田 清議員）これより，本日の日程に入ります。
日程第１ 議案第７８号から議案第９７号までについて，一括議題といたします。
これより，議案に対する質疑及び市政に対する
一般質問に入ります。
通告の順序に従い，順次発言を許可いたします。
４番
米崎議員。
［４番
米崎賢治議員 登壇］
◎ ４番（
米崎賢治議員）皆さん，おはようございます。
議員生活で６年目になるのですが，実は，初日の
一般質問で
トップバッターというのは初めての経験であります。登壇席に立つということは非常に緊張していますが，また，今回はかなり緊張しております。
トップバッターというプレッシャーをすごく感じておることではございます。
これは，私ごとにはなるのですが，３日前に親父の１周忌法要を無事終えることができました。昨年の１２月の
一般質問のときにも皆様に報告してからあっという間の１年間だったなというふうに思われます。また，最近では１週間がとても早く感じるようになって，これも歳のせいかなというふうに思うことが多くなってきたのかなというふうには思っておりますが，皆さんも早く感じていると思いますので，行政の皆さんも，速さといいますか，
スピード感を持っていただいて問題解決に取り組んでいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
平成３０年１２
月定例会議におきまして
一般質問の機会を得ました。
新風はなみずきの米崎でございます。今回は，
障害者優先調達推進法への
取り組みについて，市税等の
納付方法について，現在使用されていない
教育施設の利活用についてと大きく３点のテーマを通告に従いまして質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず，１点目の障がい
者優先調達推進への
取り組みについてお伺いをいたします。
先月，新聞に記載されていました記事でございますが，障がい者が働く施設から優先的に物品などを買うよう
公的機関に求める障がい
者優先調達推進法が平成２５年度に施行されてから５年間で徳島県の調達額が2.21倍に増加しているのに対し，２４市町村の総額は1.25倍と伸び悩んでいるという記事を目にいたしました。県が
数値目標を掲げて年々増加しているのに対して市町村は年ごとに増減と，上勝町は５年間ゼロであったと，上勝町は取り組んでいないという調査の結果でありました。関係団体は障がい者の
経済的自立につながるとして積極的な調達を求めているという内容でありました。
県は，平成２５年度の2,248万円から年々増加し平成２９年度では4,972万円となっており，会合でのお弁当や
イベント参加賞などの物品，
チラシ印刷や
県有施設清掃を広く発注しておりました。市町村で平成２９年度に調達額が最も多かったのは藍住町の1,032万円で，これは，５年
連続トップという記事でありました。続いて，吉野川市の450万7,744円と，徳島市の410万7,778円と，いずれも
物品購入だけではなく，高額な施設の
清掃管理や印刷物などの発注をしておりました。小松島市においては，平成２８年度でも県内８市の中で最下位と。旧４市におきましては断トツに調達額が低いと。上勝町以外の市町村で平成２９年度の調達額が最も少なかったのは小松島市の２万470円と記載されておりました。
そこで，お尋ねをいたします。
本市における平成２９年度
調達実績が約２万円という中での内訳と，他市町村と比べて実績が低い理由についてお聞きいたします。
［
介護福祉課長 内山慎吾君 登壇］
◎
介護福祉課長（
内山慎吾君）
米崎議員の御質問にお答えいたします。
障がい
者就労施設等からの
物品等調達につきましては，平成２５年４月から，国等による
障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律，いわゆる
障害者優先調達推進法が施行され，本市におきましても，この法律に基づき，毎年各課に対して法の趣旨や
調達方法について周知を図り，障がい
者就労施設等が提供できる物品や役務等のリストを提供し活用を呼びかけるなど取り組んでまいりました。その結果，平成２９年度の
調達実績額としては２万470円となっており，内訳といたしましては記念品としてのお菓子や
タオルセットなどであります。
本市と他市町村の
調達実績額に乖離があることにつきまして
調達実績額の大きい他市町村の状況を確認したところ，大部分は
清掃業務の委託によるものということでありました。本市においては，市内にある障がい
者就労施設等において提供できる役務は食品の加工や古紙回収，廃棄物のリサイクル，物品につきましては雑貨や小物の作成・販売などであり，公費により発注できる物品や役務が少ないという状況であります。
［４番
米崎賢治議員 登壇］
◎ ４番（
米崎賢治議員）御答弁いただきました。
調達実績が大きい他市町村では大部分が
清掃業務の委託によるものであると。市内にある障がい
者就労施設等において公費により発注できる物品や役務が少ないという状況のことでありました。
そこで，お尋ねをいたします。
平成２９年度実績２万円というのは，本市における総需要のうちの何％に当たるのか，お聞きいたします。
［
介護福祉課長 内山慎吾君 登壇］
◎
介護福祉課長（
内山慎吾君）
米崎議員からは，平成２９年度の実績について，本市における総需要のうち何％ぐらいに当たるのかといった趣旨の御再問をいただきました。
担当課といたしましては，毎年各課に対して障がい
者就労施設等が提供できる物品や役務などについて全庁内に情報提供を行い，
発注予定について照会をかけておりますが，実態として発注が少ない状況となっております。このことから，まずは各課において発注できるような物品や業務等の把握の洗い直しを実施してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願いいたします。
［４番
米崎賢治議員 登壇］
◎ ４番（
米崎賢治議員）御答弁をいただきました。実態としての発注が少ない状況であると。各課において発注できるようなもの，物品や業務等の洗い直しを実施するということでありました。ですが，これ，絶対的に調査が必要になってくると私は考えておりますので，時間はかかると思いますが，また調査の方をお願いしておきたいと思います。
徳島県において
数値目標を平成２４年度実績の1,680万9,000円をもとに具体的な数字を設定しており，いずれも次年度において大きく目標額を上回る結果を出しております。
新聞報道では，市町村で
調達方針に
数値目標を設けているのは徳島市，鳴門市，吉野川市，石井町の４市町でありました。
そこで，お尋ねをいたします。
本市においては
数値目標を設定していないようではありますが，
数値目標を設定していないため具体的な数値を上げていった方がよいのではと私は考えておりますが，どのように考えているのか，お聞きいたします。
［
介護福祉課長 内山慎吾君 登壇］
◎
介護福祉課長（
内山慎吾君）
米崎議員の御質問にお答えいたします。
本市においては，国等による
障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律第９条第１項の規定に基づき，障がい
者就労施設等からの物品及び役務の調達の推進を図るため，小松島市障がい
者就労施設等からの
物品等調達方針を毎年度定めております。この中で調達の目標を掲げており，平成３０年度の方針においては，前年度実績を目標として設定しそれを上回るよう努めるとしております。議員からは具体的な
数値目標を設定してはどうかとのことでありますが，実績が少ない現状においては，まずは前年度実績を上回るよう努めつつ，再度，具体的な物品の
調達品目や役務の内容について調査し，その上で，各課でどういった対応ができるかを精査した上で
数値目標の設定に取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願いいたします。
［４番
米崎賢治議員 登壇］
◎ ４番（
米崎賢治議員）御答弁いただきました。
小松島市障がい
者就労施設からの物品等の
調達方針を毎年度定めており，この中で
調達目標を掲げて，平成３０年度の方針においては，前年度実績を目標として設定しそれを上回るように努めるとしております。実績が少ない現状においては，まず前年度実績を上回るよう努めつつ，再度，
調達品目や役務内容を調査し，精査し，
数値目標の設定に取り組むということではありました。
そこで，お尋ねをいたします。
小松島市障がい
者就労施設等からの
物品調達方針の中の，いろいろ上げておりますが，６番目というか，概要とかいろいろありますが，その中で
物品調達目標で，先ほども述べられていましたが，前年度実績を目標と設定しそれを上回るように努めるとありますが，平成２５年度には
調達実績が１８万3,085円，平成２８年度は１５万9,260円，平成２９年度においては２万470円となっており，
物品調達目標額で前年度実績を目標として設定し，それを上回るように努めるといった方針とはかなりかけ離れているのかなというふうに思われますが，できていない状況といいますか，どのように考えているのかをお聞きいたします。
［
介護福祉課長 内山慎吾君 登壇］
◎
介護福祉課長（
内山慎吾君）
米崎議員の御質問にお答えいたします。
調達実績につきましては，
新聞報道にもありますように，ここ数年は２０万円に満たない状況が続いておりますが，過去に，多い年では７０万円ほどの実績がある年もございました。このように，実績において変動があることにつきましては，数年ごとに実施している計画策定に係る
アンケート封入作業などの
委託業務であるとか，あるいは，毎年受賞人数が変わる
記念式典などの記念品など，年度によって発注量の変わるものがあるためであります。このことから，段階的に実績額をふやしていくためには，記念品や印刷物などの一時的な発注だけでなく，
清掃業務など，年間を通して安定した業務量があるものの発注をふやすことが重要であると考えておりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願いいたします。
［４番
米崎賢治議員 登壇］
◎ ４番（
米崎賢治議員）御答弁いただきました。
段階的に実績額をふやしていくためには，記念品や印刷物などの一時的な発注だけでなく，
清掃業務など，年間を通して安定した業務量のあるものの発注をふやしていくことが重要であるとのことでありました。
ハードルはかなり高いと思います。それも，いろいろな業者さんといいますか，市内の方とバッティングといいますか，いろいろあると思うので大変とは思いますが，趣向を凝らしていただいて，職員間の共有を高めていって，もっと取り組んでいただきたいなというふうに思っています。はい，わかりました。
平成２５年４月に施行されました
障害者優先調達推進法では，障がい者の経済的な自立を促そうと国や自治体，
独立行政法人などの
公的機関が障がい
者就労施設へ優先的・積極的に物品や
業務発注をすることを推進するため，
公的機関は毎年度発注する物品や業務の
数値目標を
調達方針として
まとめ実績を公表しなければならないとなっております。
そこで，お尋ねをいたします。
毎年目標を設定しているということではありますが，実績と実情を分析して，単年度と言わず中長期の計画で目標が必要になってくるのではないかと思われますが，中長期の計画，目標の必要性についてお聞きいたします。
［
介護福祉課長 内山慎吾君 登壇］
◎
介護福祉課長（
内山慎吾君）
米崎議員からは，中長期の計画，目標が必要ではないかとの御再問をいただきました。
先ほども答弁申し上げましたが，現時点においては，再度，具体的な物品の
調達品目や役務の内容について調査し，その上で，各課でどういった対応ができるかを精査する必要があると考えており，そういった精査等を終えた段階になりましたら計画や目標について検討してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願いいたします。
［４番
米崎賢治議員 登壇］
◎ ４番（
米崎賢治議員）御答弁いただきました。
精査等を終えた段階で計画や目標について検討するということですので，速やかに計画が立てられるよう努力していってください。
では，最後に，今後実績を上げるためにどのように取り組んでいくのかをお聞きいたします。
［
保健福祉部長 壽満靖司君 登壇］
◎
保健福祉部長（壽満靖司君）
米崎議員の御質問にお答えいたします。
担当課長からも御答弁申し上げましたが，担当課においては，まずは，再度，具体的な物品の
調達品目や役務の内容について調査をし，各課でどういった対応ができるかを精査していきたいと考えております。そうした上で，各部局に対して，再度，
障害者優先調達推進法の趣旨や
調達方法などの
周知徹底を図り，最初に，障がい
者就労施設等からの発注の可能性を検討するよう要請するなど，職員の意識を高めてまいりたいと考えております。
また，障がい
者就労施設等が提供できる製品や役務の内容，あるいは，本市が必要としている物品や業務などを紹介する
プレゼンテーションの場のようなものを設けるなど，本市と障がい
者就労施設等が効果的に情報を共有できる方法について，ほかの自治体の好事例などを調査・研究してまいりたいと考えております。
今後におきましても，障がいのある方に対して，創作的な活動や生産活動，社会との交流の機会を提供することにより，
地域社会の中で自立した質の高い生活を送るとともに，
社会参加を通じて自己実現を図れる
まちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。
［４番
米崎賢治議員 登壇］
◎ ４番（
米崎賢治議員）御答弁いただきました。
再度，具体的な物品の
調達品目や役務の内容について調査し，
障害者優先調達推進法の趣旨や
調達方法の周知など，職員の意識を高めると。障がい
者就労施設等が提供できる製品や役務の内容，本市が必要としている物品や業務などを紹介する
プレゼンの場を設けるとのことでした。
まさに，需要と供給のバランスが一番大事だと思います。これは，何ぼこれが欲しいと言っても限界があると思うので，それは，
プレゼンの場というのは一番大事なのかなというふうに考えております。そういう素早い対応を今後ともしていただきたいというふうに考えております。
今年も，障がい
者就労施設の方から，当施設で製作された
クリスマス製品や正月飾りが販売されており，私，個人的にではございますが，
お正月飾りを購入させていただきました。役所の職員さんたちもいろんな小物を個人的に購入されているとお聞きしております。役所の
物品購入には反映されていないというのが現実ではありますが，求める側，提供する側の意思疎通を大切にしていただき，障がい
者就労施設等が効果的に情報共有できるよう，調査・研究をしていただいて，行政が先頭に立って受注の機会の拡大や障がい
者就労施設で就労する障がい者，あるいは，在宅で就業する障がい者が自立した生活が送れるよう努力してください。
それと，これは，周知になりますが，現在，全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく，相互の人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するためには，障がい及び障がいのある人に対する国民の理解と関心を広く深める必要があり，政府では，毎年１２月３日から９日を
障害者週間と定め，障がいのある人の自立と
社会参加の支援等に関する活動等を初め，さまざまな
取り組み，行事を行うこととしていると。現在，平成３０年度の
障害者週間となっておりますので，皆様もお忘れなく心がけてください。
では，次の質問に移りたいと思います。
２点目は，市税等の
納付方法についてお伺いをいたします。
市民の方からはこんな声をよく耳にいたします。市税を払うつもりではあるが，忙しくてなかなか市役所に行けない，共働きで仕事が終わってから市役所に行っても終わっていると，そんな多くの声が聞かれます。市役所において平日の開庁時間内に市役所に来られない方のために，毎月第４日曜日の午前８時半から午後５時１５分まで納税の窓口を開設しているようですが，月１回ではなかなか都合がつかない方もたくさんいると思われます。
そこで，お尋ねいたします。
払いたくても行けない，そういう市民の方の声に応えるためにも，現在の日曜窓口を月１回ではなく毎週開設してはどうでしょうか。そうすれば，当然，市民にとっては利便性の向上につながるのではないかと考えていますが，いかがでしょうか。日曜窓口の
開設日数をふやすことについての市の考え方をお聞きいたします。
［
税務課長 築
原美奈子君 登壇］
◎
税務課長（築
原美奈子君）
米崎議員からは，日曜窓口の開設日について御質問いただきましたので，お答えいたします。
まず，現在実施しております日曜窓口の現状を申し上げますと，議員御案内のとおり，開設日を毎月第４日曜日とし市税や保険料の納付と
納付相談を行っております。今年度１１月までの
利用状況は，
納付者数が110名，納付額が約285万円，納税に関する
相談件数が１１件で１日当たりの来庁者数は約１５名という状況でございます。今年度は積極的に
広報周知を行ったこともあり昨年度を上回る利用率ではありますが，年々
利用者数は減少している傾向にございます。
日曜窓口の
開設目的は，平日，仕事の都合などで市役所や
金融機関に行くことができない納税者に納付や
納付相談の機会を提供することにございます。そのため，利用者が少ない状況であっても開設する必要性はございますが，開設する日数については収納率への影響や費用対効果を考慮する必要があると考えております。
このことを踏まえ，これまでの
実施状況等から検証いたしますと，
窓口開設時には
人件費等の一定の経費がかかること，
開設日数をふやすことによる来庁者数の増加や収納率の向上は見込めないことなど，費用対効果という点では十分な効果は得られないと考えております。
したがいまして，日曜窓口につきましては，
現状どおり月１回の開設を継続するというのが結論でございます。
なお，時間外の対応ということに関しましては，平日は事前予約による１時間の
延長窓口を実施しております。また，
口座振替制度を御利用いただければ市税等の納付のために市役所や
金融機関の窓口に出向く必要がなく納め忘れを防ぐこともできます。今後も，日曜窓口の開設とあわせて
口座振替制度の
周知徹底を図るなど，市民の方が相談・納付しやすい
環境づくりに努めてまいりますので，御理解のほど，よろしくお願いいたします。
［４番
米崎賢治議員 登壇］
◎ ４番（
米崎賢治議員）御答弁いただきました。
日曜窓口の開設には一定の経費等もかかることや来庁者の増加は見込めないなどから，
開設日数をふやすことは難しいというふうなお答えであったのかなと思います。
では，休日や時間外の対応として全国どこででも納付ができる
コンビニ収納，そして，
クレジット決済などを取り組んでいくのが時代の流れに乗った対応の仕方ではないかと思いますが，続いて，
コンビニ納付と
クレジットカード納付についてあわせて質問をさせていただきます。
まず，
コンビニ納付についてですが，今や私たちの日常生活の中では，公共料金を初め，さまざまな代金決済の窓口として利用されるようになっております。市民にとっては２４時間利用可能な支払窓口が開いている
メリットがあり，市にとっても滞納の解消につながると思います。全国でも多くの自治体が導入しており，県内においても４市が既に実施しているとお聞きしております。
また，
クレジットカード納付についても，同様，導入する自治体がふえてきており，県内では石井町が来年度から実施するというような報道がされておりました。現在では，
クレジットカードは若い人だけではなく広い世代で持ち，利用も進んでおります。
クレジットカード納付の
メリットは，インターネットを通じて２４時間手続が可能であることから，分割やリボ払いで手持ちに現金がなくても納付ができること。あるいは，利用額に応じて
クレジット会社の
ポイント付加等のサービスが受けられることなどがあります。市側にとっては，
カード会社が全額立てかえ払いを行いますので，確実な入金が期待できて滞納も減ると思われます。
一方，
コンビニや
クレジットカードを利用した場合，
収納状況が反映されるまでに日数がかかるため，すぐに
納税証明書が発行されないなどのデ
メリットもあると言われておりますが，こうした状況を踏まえて，市は，
コンビニ納付，
クレジットカード納付の導入についてどのように考えているのかをお聞きいたします。
［
税務課長 築
原美奈子君 登壇］
◎
税務課長（築
原美奈子君）
米崎議員からは，市税の
コンビニ収納，
クレジットカード納付について御質問いただきましたので，お答えいたします。
現在，本市では，市税等の納付につきましては，
口座振替のほか，現金での
納付場所として
金融機関の窓口と
市役所税務課において受け付けておりますが，納税者の利便性の向上を図る観点から，全国の市町村においては，
コンビニでの収納や
クレジットカードの納付など，
収納方法を多様化する動きが進んでおります。
納付方法の選択肢をふやすことは，
住民サービスの向上と歳入確保，
滞納繰越額の縮減といった面からも重要であると認識しておりまして，これまでも検討を行ってきたところでございます。
しかしながら，議員の御質問にありましたように，それぞれにおいて
メリット・デ
メリットがあることに加え経費面が課題となります。事業費を試算いたしますと，
コンビニ収納では，現在の基幹システムを活用した場合はシステム構築費に約800万円，導入後のランニングコストとしては１件当たり６０円から７０円の収納代行手数料や，そのほか，取り扱い事業者への委託料などが必要となります。また，
クレジットカード納付においても，
コンビニ収納同様，導入時にはシステム構築費や専用サイトの成立費用が，導入後には毎年サイトの運営費等の経費が必要となってきます。
このように，初期導入に多額の経費がかかること，また，新たに手数料等の費用負担が発生すること，その手数料はこれまでの
金融機関窓口や
口座振替による
納付方法の場合と比べて割高であることなど，これらのことが導入に大きな課題となります。
また，近年では，
収納方法の多様化の動きとともに電子納税の仕組みが構築されてきております。来年１０月からは，全国の地方団体で組織する地方税電子化協議会が提供する地方税共通納税システムにより一部の税目において電子納税が可能となります。本市も，来年の運用開始に向けて現在準備中でございますが，このシステムでは，将来的な対象税目の拡大や
コンビニ，クレジット収納への対応も念頭に，さらに研究が進められているところです。
このような状況の中で，本市といたしましては，どの時期にどのサービスを導入するのが最も効果的であるのかを見極める必要があると考えております。先ほど申し上げましたように，現時点では高額な導入経費も，システムの公開時期や利用する仕組みによっては安価に抑えられる可能性もありますので，現在はさまざまな情報を収集しながら検証を行っている状況でございます。今後，さらに十分な調査を行い費用対効果を考慮しながら検討を進めてまいりたいと思いますので，御理解のほど，よろしくお願いいたします。
［４番
米崎賢治議員 登壇］
◎ ４番（
米崎賢治議員）御答弁いただきました。
経費面がかなり課題となっており，現時点では導入が難しいけど，情報収集なども行いながらと，今後，費用対効果を検証しながら検討していくということではありました。
今の時代，キャッシュレス化もどんどん進んでいる状況ではございます。市民のニーズがあり当然便利になる，収納率のアップにもつながる，そういった
納付方法であれば取り入れていくべきではないのかなと。もっと積極的に進めていく方針はございませんか，お聞きいたします。
［総務部長 豊栖弘明君 登壇］
◎ 総務部長（豊栖弘明君）
米崎議員の質問にお答えさせていただきます。
市税等の
収納方法を多様化する目的というのは，納税者が納付しやすい環境をつくること，ひいては，収納率を向上させることであろうかと考えてございます。したがいまして，当然，税等の納付手段を多様化することは納税者の利便性に資することと考えてございます。
しかしながら，新しい
納付方法を導入するに当たりましては，先ほど
担当課長からも申し上げましたとおり，費用対効果を十分検証する必要があろうかと考えているところでございます。本市の人口規模，あるいは，年齢構成等を鑑みるとき，
コンビニ納付ですとか
クレジットカードによる収納を導入しても，直ちに利用率の広がり，あるいは，収納率の向上につながるのはなかなか厳しいものがあるのでないかというふうに現時点では判断をいたしております。
しかしながら，議員から先ほどもございましたとおり，時代の流れとともに支払い，決済のキャッシュレス化というのはどんどん一般的になってこようかと考えてございまして，そうした時代に合った税等の
納付方法についても，今後も常々気を緩めることなく検証・検討を進めてまいりたいと考えてございますので，御理解を賜りたいと思います。
［４番
米崎賢治議員 登壇］
◎ ４番（
米崎賢治議員）お答えいただきました。
今すぐと言うにはなかなか難しいのかなと思いますが，先ほど最後に，時代に合った感じでちょっとでも前に進めて検討していきたいというような気持ちであったのかなというふうに，本当に質問させていただきました。
市税の負担の公平さの観点からも，真面目に納税されている市民の皆さんに不公平感が出ないよう，そして，利用しやすい環境を提供できるよう，できるだけ早期に新たな
収納方法の導入をお願いして，最後の質問に移ります。
では，３点目は，現在使用されていない
教育施設の利活用についてお伺いをいたします。
現在，旧坂野中学校においては，東側の教室棟と駐輪場は解体され更地となっており，管理棟を残すのみになっておりまして，とても広い敷地になっております。また，旧立江中学校においても，校舎の解体が終わって更地になっておりプールを残すのみの状態であるのかなというふうに思っております。また，新開幼稚園の建物についても放置されている状態であり，市民の関心は跡地の利活用についてであるとは思われます。立江地区におけるこども園の設置場所についても非常に関心があると思われます。
そこで，お伺いをいたします。
旧坂野，旧立江両中学校の跡地の現状，また，新開幼稚園の現状についてお聞きいたします。
［教育委員会参事 西照保彦君 登壇］
◎ 教育委員会参事（西照保彦君）現在使用されていない
教育施設の利活用ということで，議員からは，旧立江中学校，坂野中学校，また，新開幼稚園の現状ということで御質問をいただきました。
御質問の中に，議員からもございましたが，御承知のとおり，旧坂野中学校につきましては平成２８年３月３１日をもって閉校となってございますが，体育館とグラウンドにつきましては，以前より社会体育施設としての利用がございましたので，閉校後も社会体育施設として活用をいたしております。また，テニスコートにつきましては，昨年４月より，旧市総合グラウンドのテニスコートの代替的な役割を担っておるというところでございます。校舎につきましては，老朽化に加え耐震性を備えていないということから，今年の４月より教室棟の解体工事を始めておりまして９月２７日には竣工をいたしておるといった状況でございます。
現在につきましては，管理棟の解体工事を先月１１月より着工いたしておりまして，本年度内には竣工予定と，そういう現状でございます。
旧立江中学校につきましても，平成２８年３月３１日をもって閉校となってございますが，旧坂野中学校と同様に，以前より社会体育施設としての利用がございましたので，体育館とグラウンドにつきましては閉校後も社会体育施設として利用をいたしております。校舎につきましても，旧坂野中学校同様，本年４月より校舎の解体工事を開始いたしておりまして９月２８日には竣工いたしております。現在はプールの解体工事を先月１１月より開始いたしておりまして，こちらも，本年度内には竣工予定といった状況でございます。
新開幼稚園につきましては，園児数の減少から平成２８年度より休園をいたしておりまして，平成２９年３月３１日をもって廃園ということになってございます。幼稚園に関しましては，新開幼稚園のほかにも休園・廃園となっている施設がございます。一部の施設におきましては他の用途で利活用している施設もございますが，新開幼稚園を含め４園，この４園と申しますのは櫛渕幼稚園，千代幼稚園，新開幼稚園，それと和田島幼稚園，この４園でございますが，現在のところ他の施設への利活用は行っていない，そういった状況でございます。
施設の現状については以上のとおりでございます。
［４番
米崎賢治議員 登壇］
◎ ４番（
米崎賢治議員）御答弁いただきました。
旧坂野中学校については，閉校後もグラウンド，体育館，ともに社会体育の施設として活用していると。テニスコートについても代替地として利用されているといったことでございました。校舎については，老朽化に加え，耐震性を備えていないため，現在は管理棟の解体工事を着工し本年度内には竣工予定であるといったことでありました。また，立江中学校についても，閉校後も体育館等へグラウンドは社会体育が施設として活用していると。現在はプールの解体工事を着工し本年度には竣工予定であると。新開幼稚園については，現在のところ，他の施設への利活用は行っていない状況であるということでありました。
まず，両中学校の校舎については老朽化に加え耐震性を備えていないことから解体工事を行うということについては，わかりました。
先月，市民の方から旧立江中学校のプールについてお話を聞く機会がございました。市は財政状況が厳しいので，撤去作業をするにも莫大な費用がかかるし，防火水槽として位置づけられているため，いざというときに必要なのでそのまま残しておいてもよいのではという御意見でありました。先ほど，行政の説明では，老朽化に加え耐震性を備えていない校舎と同様にプールの解体工事を着工するということでありましたが，旧立江中学校のプールに関しては，耐震性云々の問題でないのかなというふうに私は思っております。
そこで，お尋ねをいたします。
なぜ防火水槽として位置づけられていた立江中学校のプールまで解体するのか，お聞きいたします。
［教育委員会参事 西照保彦君 登壇］
◎ 教育委員会参事（西照保彦君）議員からは，旧立江中学校のプールの解体に関しまして御再問をいただきました。
このたびの旧立江中学校，旧坂野中学校の施設の解体工事に関しましては，校舎につきましては，両中学校とも耐震性を有していないと，そういった状況もございますが，校舎以外の施設，具体の例を申しますと，旧立江中学校，坂野中学校の給食室でありますとか，立江中学校に至っては技術室，また，議員御再問の旧立江中学校のプールについても，校舎同様，非常に老朽化しておるといった状況がございました。また，施設を再利用するに当たりましても，こういった施設ということから用途が非常に限定的であるということ。このことは，当初の設置目的以外への再利用は非常に難しいのでないかといったようなことと，これから施設を解体せず施設を残すという観点から言いますと，維持管理といった点，こういったことも総合的に考える中で，校舎同様，解体するといった結論に至ってございます。
［４番
米崎賢治議員 登壇］
◎ ４番（
米崎賢治議員）御答弁いただきました。
校舎同様，非常に老朽化していると。また，施設を再利用するに当たっても用途が非常に限定的であり，設置の維持管理などの点も含み解体するということでしたが，では，取り壊しが決定し年度内にも解体工事が竣工する予定であると，先ほど御説明を受けた旧立江中学校のプールについて，防火水槽の役割を果たしていたプールがなくなることによって付近の住民はすごく不安になっていると思われます。旧立江中学校は消防水利として指定されていますが，当該施設を取り壊しても問題がないのか，お聞きいたします。
［消防次長 堀淵修治君 登壇］
◎ 消防次長（堀淵修治君）
米崎議員からは，旧立江中学校のプールの取り壊しによる消防水利への影響について御質問いただきましたので，お答えさせていただきます。
当該施設は，小松島市が昭和４０年に整備し，その後，平成８年に消防法第２１条に基づき消防水利として指定させていただいたものです。消防水利の指定につきましては，消防長または消防署長が関係者の同意を得て指定するものであり，また，その関係者により廃止・撤去する場合は通知を必要とすることと定められております。
お尋ねの旧立江中学校プールにつきましては，教育政策課長から撤去する旨の通知があり，本年１１月１２日付をもって消防水利の指定を解除いたしたところでございます。当該地区の消防水利の状況は，旧立江中学校入口に２０トン防火水槽が設置されております。また，立江保育所前市道上には水道配管200ミリに消火栓が設置されており，消防活動上での消防水利の配置状況は支障なきものと判断しておりますので，御理解賜りますよう，お願い申し上げます。
［４番
米崎賢治議員 登壇］
◎ ４番（
米崎賢治議員）御答弁いただきました。
旧立江中学校入口に２０トンの防火水槽が設置されていると。また，立江保育所前市道上には水道配管200ミリに消火栓が設置されており，消防活動上での消防水利の設置状況は支障なきものと判断しているというお答えでありました。であるならば，プールを取り除いても大丈夫ということを全面的に周知していただいて住民の不安を取り除いていただきたいなというふうに思っております。また，それをお願いしておきます。
では，最後に，旧坂野・立江両中学校の施設解体後の跡地利用について，また，新開幼稚園の利活用について，今後どのように活用していくのかをお聞きいたします。
［教育委員会参事 西照保彦君 登壇］
◎ 教育委員会参事（西照保彦君）議員からは，今後の施設の利活用，もしくは跡地の利活用について御質問をいただきました。
まず，旧坂野・立江両中学校についてでございますが，施設解体後の跡地利用につきましては，前段お答えをいたしましたとおり，敷地内には既に社会体育施設として利用されている部分もございますので，こういったことも念頭に，今後，詳細の利活用について検討してまいりたいというふうに考えております。
新開幼稚園につきましては，耐震性は備えているといった状況でございますが，昭和５４年に建築された施設ということで建築後４０年程度経過をしておるといった状況でございます。幼稚園の敷地につきましては，隣接をいたしております新開小学校の運動場とも一体化といった状況でございますことから，施設は解体し運動場の一部として使用する方向で，現在，検討を進めておるといった状況でございますので，御理解のほど，よろしくお願い申し上げます。
［４番
米崎賢治議員 登壇］
◎ ４番（
米崎賢治議員）御答弁いただきました。
両中学校の跡地については既に社会体育施設として利用されている部分があるので，今後，詳細の利活用についても検討していくと。新開幼稚園については，耐震性は備えているものの，築４０年程度経過しており，隣接する新開小学校の運動場とも隣接・一体化していることから，施設を解体し運動場の一部として使用する方向で検討しているとのことでありました。幼稚園につきましては具体性がありイメージが見えてきましたが，また，中学校の跡地についてはまだまだ見えていない，ぼやんとした状況であるのかなというふうに感じられました。
これも，私の考えにはなるのですが，現在，学校再編計画により校舎の数も３校程度というふうになる予定であると。そういった中で，校舎についても，隣接する体育館及びグラウンドについても利活用が検討されていくかと思われます。使用されてない
教育施設に限らず，本市において所有している市有地，公共施設等の整備を行って，将来的にですが，民間の力を利用しながらも，開発，また売却して，そこに人を呼び込んでいただいて人口減少に歯どめをかけていただき，また，人口増加と税収アップにつなげていける抜本的な改革を行い魅力ある
まちづくりを目指してほしいと，願いと期待を込めまして，私の
一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍 手）
◎ 議長（武田 清議員）小休いたします。
午前１１時０１分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午前１１時１１分 再 開
◎ 議長（武田 清議員）小休前に引き続き会議を開きます。
５番，池渕議員。
［５番 池渕 彰議員 登壇］
◎ ５番（池渕 彰議員）おはようございます。
平成３０年１２月の
定例会議において発言の機会を得ましたので，通告の順に従って質問をさせていただきます。みらいの会の池渕でございます。
冒頭は，議会で議会モニターを設置して，きょうは傍聴にモニターの方々も来ていただいております。議会としては，議会の
一般質問あるいは委員会においてモニターの皆さん方に見ていただいて，また，意見を議会に反映してさらなる議会を前へと進めていきたい趣旨で議長を先頭にやっておりますので，理事者の方々も御協力のほどをお願いしたいと思っております。
私ごとになるのですけども，さっき休憩時間に市長にも言われたのですが，眼鏡をかけていたという話があったのですけども，実は，
健康診断で目の方が大分悪く度数が落ちまして眼鏡を生まれて初めてかける機会があったのですけども，実は，今まで見えなかった世界が，かけることによってかなりクリアに見えてくることがあって自分自身も感動を覚えたこともあるのですけども，発言の質問に対しても，ぜひともクリアな答えをいただいて感動を与えていただきたいなということを理事者側にはぜひお伝えして質問に移りたいと思います。
質問は，大きく３点でございます。私の考える，主に重要施策と思われる部分であります農業振興整備計画と都市計画について，そして，徳島小松島港振興整備計画について，最近，
新聞報道にもありましたように，教職員の方々の働き方改革について，大きくこの３つについて質問をさせていただきたいと思っております。
まず初めに，農業振興整備計画と都市計画についてと。それぞれの施策についてそれぞれに質問をすべき事案だろうと皆さん方も思われるかもわかりませんが，考え方の１つとして，小松島市全体を言わせると，都市計画でどのような
まちづくりをやっていくのか，一方で，農業振興についてどのような整備をしていくのか，この２つが一緒になってこそ小松島市のグランドデザインというのはできていくのではないかなという考え方を，１つ，私は持っておりますので，２つあわせたような形での質問とさせていただいております。
まず初めに，農業振興整備計画のこれまでの
取り組みについてお聞きするわけでございますが，昨年の９月に振興整備計画について，４０年来，全く見直しが大きくできていない。都度都度変更点についてはやってきたというような御答弁を前のときにはいただいたわけです。それ以降，進捗が多々あったと思いますので，今までのこれまでの
取り組みについてまずはお伺いをしたいと思います。
［産業建設部副部長 茨木昭行君 登壇］
◎ 産業建設部副部長（茨木昭行君）農業振興地域整備計画につきましては，今年度から２カ年で計画の変更，いわゆる全体見直しを行うこととしております。今年度は，本年９月の
定例会議産業建設常任委員会でも御説明させていただきましたが，農業振興地域の整備に関する法律，農振法でございますが，第１２条の２第１項に基づく基礎調査を行い，現在，作業を進めております。
具体的には，８月に調査業務を業者に委託し，農振法や関係政省令及び農業振興地域制度に関するガイドライン，いわゆるガイドラインでございますが，こういったものに沿いまして基礎資料となる国や県等の各種調査や土地改良区等の有する資料を収集整備しておる状況でございます。
また，１１月には，見直しに係る地域の農林業者の意見を聞くため，市内農業者約１,690戸を対象にアンケート調査方式による意向調査を行っておるところでございます。
［５番 池渕 彰議員 登壇］
◎ ５番（池渕 彰議員）ありがとうございました。
お聞きするところによると，１１月には市内1,690戸のアンケート調査も行ったと。アンケートの具体的な内容は，個々詳細にはまた委員会でもお聞きしたいなとは思うのですけども。それをもって，これから取り組むべきことがスケジューリングはあると思うのですが，それを聞く前に，今回は都市計画とのあり方について，考え方についてお聞きしておりますので，農業振興地域整備計画ができるに当たって，都市計画との調整といいますか，考え方といいますか，そのあたりについては，所管する課ではどのようにお考えになっているのか，まずはお聞かせください。
［
まちづくり推進課長 小林 潤君 登壇］
◎
まちづくり推進課長（小林 潤君）池渕議員からは，都市計画と農林漁業との調整に関する御質問をいただきましたので，お答えをさせていただきます。
都市計画は，都市計画の内容及びその決定手続，都市計画制限，都市計画事業，その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより，都市の健全な発展と秩序ある整備を図り，都市の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的としております。
こうした都市計画は，都市計画法第２条に規定されているように，都市内の限られた土地資源を有効に配分し，建築敷地，基盤施設用地，緑地，自然環境を適切に配置することにより，農林漁業との健全な調和を図りつつ，
健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保することを基本理念として定められるべきものであります。
このために，都市計画では，土地の合理的な利用が図られるよう，都市全体におきまして総合的かつ一体的な観点から適正な制限を定めるべきものとされております。
このような観点から，都市計画と農林漁業との調整におきましては，土地利用及び諸施策に直接重大な関連を有することとなるため，平成２６年３月に策定しました小松島市都市計画マスタープランを初め，小松島市決定の徳島東部都市計画用途地域の変更や，現在都市計画決定の手続を進めております徳島東部都市計画地区計画，大林地区計画など都市計画の案の作成段階から，農林漁業に関する土地利用及び諸施策との調整を十分に行ってきたところであります。
今後におきましても，都市計画が農林漁業との健全な調和を図りつつ，調整を定めるべきとする基本理念に基づきまして，都市計画と農林漁業に関する土地利用，及び諸施策との十分な調整を行い，よりよい
まちづくりの推進に努めてまいりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願いいたします。
［５番 池渕 彰議員 登壇］
◎ ５番（池渕 彰議員）ありがとうございました。
キーワードの中に，都市計画におけるところ，あるいは，農林水産業におけるところを見ますと，互いが互いに制限というキーワードがあったり，あるいは，調和というキーワードがあったりします。ゆえに，この地域では集中型で農林水産業を積極的に取り組んでいこう，この地域では都市計画を進めて住宅あるいは商業地域ゾーンをしっかりと進めていこうというようなお話の中には，必ず，もう一つ出てくるキーワードは，規制，緩和であったり，集中すること，あるいは誘導を積極的に行うことといった言葉が並べられてくると思いますが，先ほど，
まちづくり推進課において，課長のお話の中に，平成２６年３月に都市計画マスタープランの策定からの話もありました。その後，５年近くを迎えようとしてきております。マスタープランも，常に動きがあるときには動きがあるように見直していかなければならないとは思うのですけども，今回，農業振興地域整備計画がこの２カ年の中でまとめられる上で，都市計画マスタープランの方の考え方はどのように持っているのか，少し深くお話をいただきたいと思います。
［
まちづくり推進課長 小林 潤君 登壇］
◎
まちづくり推進課長（小林 潤君）池渕議員からは，都市計画マスタープランに関する御質問をいただきましたので，お答えをさせていただきます。
小松島市都市計画マスタープランにつきましては，長期的視点に立った都市の将来像を明確にし，その実現に向けての大きな道筋を示すものとして，平成２６年３月に策定し，都市の健全な発展と秩序ある整備を図っているところであります。しかしながら，現行の計画策定から５年を迎えるこの間，本市を取り巻く環境につきましては，徳島東部都市計画，都市計画区域マスタープランの見直しや，小松島市第６次総合計画の策定，さらには，本格的な人口減少，少子・高齢化の急速な進行，切迫する南海トラフの巨大地震・津波や地球環境問題の深刻化などさまざまな課題に直面しております。
このように，社会経済情勢が大きく変化する中，都市計画マスタープランの重要度は一層高まっていることから，都市づくりの理念，土地利用方針等について，上位計画であります徳島東部都市計画，都市計画区域マスタープランや小松島市第６次総合計画，さらには，農業振興整備計画を初めとする関連計画との整合を図る必要があると考えております。具体的に申し上げますと，徳島県と本市を含む５市３町により，本年度から，徳島東部都市計画区域におきまして，現在のように都市の流動化の激しい現状，都市化の動向等を正確に把握する必要があるため都市計画に関する基礎調査に着手したところであり，この調査結果を踏まえ，小松島市都市計画マスタープランにおいて掲げた方針の評価・分析及び計画の改善を行うなど，ＰＤＣＡサイクルにより都市計画マスタープランの着実な推進を図る考えでありますので，御理解賜りますよう，よろしくお願いいたします。
［５番 池渕 彰議員 登壇］
◎ ５番（池渕 彰議員）ありがとうございました。
お話の中には，平成２６年３月に策定以来，経済情勢の変化のお話をいただきました。ゆえに，評価し，ＰＤＣＡで改善を図っていかれるというお話でございました。
ここで，都市計画について，もう一つさらにお話を，今どんな考え方を持っているのかというのを，ぜひとも，今のお話から含むと，改善していくということでございますのでお聞きをさせていただきたいと思うのですが，報道発表でもありましたように，徳島市は，コンパクトシティ型で集中的に施設づくりをやっていこうというような都市計画の方針を打ち出されて，具体的にこれから進められていくというような作業に入られるというのは，報道等でしか私も知らないわけですけども。
一方で，私どもの小松島市がはさまれております阿南市さんの方は，都市計画の中で，この地域においては誘導的に産業を，幹線道路沿いは誘致をしようとか，具体的に産業誘導ができるような緩和を図る施策を打っております。両市とも，若干，本市より先行してそういった都市計画を進めていく傾向にあるのかなと思っております。
では，ここで，都市計画マスタープランの改善をどれぐらいのめど，１つは，めどを持ってやる方向性を考えられているのか。あるいは，具体的にこうやるということは今すぐ決められないとは思うのですけども，方向性を，徳島市あるいは阿南市，いや，独自に小松島市はこういったやり方で方針を掲げていきたいというような希望的なもの，あるいは，方針を進めていくにはどういう方向性をまずは原課において考えていくべきであるというような考え方があれば，ぜひ，お教えいただきたいのですけども，いかがでしょうか。
◎ 議長（武田 清議員）小休いたします。
午前１１時２９分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午前１１時３１分 再 開
◎ 議長（武田 清議員）再開いたします。
小林
まちづくり推進課長。
［
まちづくり推進課長 小林 潤君 登壇］
◎
まちづくり推進課長（小林 潤君）池渕議員から御質問いただきましたので，お答えをさせていただきます。
全域が都市計画区域である小松島市におきましては，市街化区域と市街化調整区域の区域区分，いわゆる線引き制度のもとに都市的土地利用と自然的土地利用の地域が相互に役割分担するような適切な土地利用の規制と誘導を図ってまいりました。
しかしながら，その一方で，近年の少子化に伴う人口減少や急速な高齢化の進行，経済情勢の低迷などに伴い土地利用のあり方も変化してきました。これらの社会経済情勢の変化につきましては，市街化区域だけではなく，市街化調整区域の中でも，特に幹線道路の沿線等周辺地域におきましては，土地利用による既存集落の活力低下や開発許可だけではコントロールできない用途の混在や産業適地の開発抑制等の課題が見受けられるようになってきました。
本市では，これらの課題に対応するため，前段申し上げました小松島市都市計画マスタープランを適切なＰＤＣＡサイクルによりまして，計画，実行，評価，改善等を行う考えでございます。具体的には，現在都市計画マスタープランにおきまして市街化調整区域の土地利用方針において，徳島県都市計画施行条例における指定道路であります国道５５号沿線周辺地域を郊外計画的土地利用ゾーンとして位置づけ，農林漁業との調整のもと，都市計画の地区計画制度等の手法を用いまして，地域の利便性向上でありますとか産業の活性化に資する施設等の立地を誘導するなど，計画的で秩序ある沿道にふさわしい土地利用の誘導を図れることを目指し，市街化調整区域の有する課題の解消につながる土地利用を供用するなど，適正な土地利用の誘導か図れるよう，今後，検討を重ねてまいります。御理解賜りますよう，よろしくお願いいたします。
［５番 池渕 彰議員 登壇］
◎ ５番（池渕 彰議員）ありがとうございました。
今の御答弁の中で，調整区域における幹線道路の話，あるいは，郊外におけるところの地区計画策定においての話，これは，直接的に，まさに農業振興地域整備計画におけるところの調整，あるいは調和を図らなければならないところに当たってくると思います。今の都市計画側からの答弁も踏まえて，今度は農業振興地域整備計画を策定される課においてお聞きさせていただくわけですけども，まずもって，今の意見を踏まえて，今後の
取り組み，策定に向けては，先ほど，現状でこれまでで２カ年で成果をつくり策定していきたいというお話でございますが，具体的に
取り組みの内容，あるいはスケジューリングの中でどういったことをやっていくかというところをまずはお聞かせをいただきたいと思います。
［産業建設部副部長 茨木昭行君 登壇］
◎ 産業建設部副部長（茨木昭行君）先ほど申しましたが，現在，基礎調査を行っておりまして，ガイドラインの参考様式に示す基礎資料を作成し，その基礎資料をもとに県の基本方針や地域の開発計画，現在進めている農業振興施策や農業基盤整備のほか，都市計画マスタープラン等を勘案して，今年度末を目途に農業振興地域整備計画の原案を作成する予定としております。
なお，原案等の作成に当たっては，農業振興地域の整備に関する法律第１０条に規定する農業振興地域整備計画の基準にのっとって作成することとし，県の基本方針との整合性を図るため，県との事前相談を行うほか，農業委員会や都市計画開発担当部局等との協議，ＪＡや土地改良区等関係団体への意見聴取，地域の農林業者の意向調査結果等の分析を行いながら，それらを参考に作成してまいります。
次年度は，整備計画の原案をもとに図面等協議資料を作成し，県など関係機関や庁内の都市計画開発担当部局等とも再度協議し，適宜，修正を加えるなどして計画案を作成し，農業振興地域の整備に関する法律第１３条第１項に基づく農業振興地域整備計画の変更，いわゆる全体見直しの手続を行う予定としております。農業振興地域の整備に関する法律に基づく県との事前協議や公告縦覧，県知事の同意等の手続を経て，次年度末までには変更の手続を完了する予定としております。
［５番 池渕 彰議員 登壇］
◎ ５番（池渕 彰議員）ありがとうございました。
原案策定に当たり，先ほど関係団体のお名前が幾つか上がって来ました。ＪＡさんにしても農業委員会にしても土地改良区にしても，地域における農業，漁業の関係者の方々というお話でございますけども，そういった方々から意見を聞くというお話ですけども，どういった形式で聞かれるのですか，お教えください。
［産業建設部副部長 茨木昭行君 登壇］
◎ 産業建設部副部長（茨木昭行君）今回の農業振興地域整備計画の全体見直しに係る基礎調査や変更の手続につきましては，農業振興地域の整備に関する法律や関係政省令に基づいて行うほか，ガイドラインを参考に進めてまいりたいと考えております。
この変更に当たりましては，都市計画開発担当部局等の調整はもとより，農業振興地域の整備に関する法律に基づく県の事前協議，また，農業委員会，ＪＡ，土地改良区等の意見聴取，公告縦覧，県知事同意の手続を行うこととされております。
また，ガイドラインでは，基礎調査を行うに当たって地域の農林業者の意見を聞くため，アンケート調査や集落座談会等による意向調査の実施を明記しており，こうした意見や調査を踏まえて見直し作業を進めてまいりたいと思いますので，御理解賜りますよう，お願いいたします。
［５番 池渕 彰議員 登壇］
◎ ５番（池渕 彰議員）多分，先ほどの答弁の繰り返しになろうかというふうに印象づいたのですけども。
実は，どういう形式になるのですかと私が聞きたかったのは，合意形成をどう図っていくかというところを聞きたかったわけです。通常，一番最上位計画にあります総合計画においてもそうですよね，市全体に関係する諸団体の方々，あるいは，専門的知見を持つ大学の先生方を招いて検討会議を設けて，その上で案をつくっていただくというやり方がどの計画においても多く見受けられるわけですけども，今回の農業振興地域整備計画においても同じようなやり方でやられるという認識でよろしいのでしょうか。
［産業建設部副部長 茨木昭行君 登壇］
◎ 産業建設部副部長（茨木昭行君）この農業振興地域整備計画の全体見直しにつきましては，先ほど申しましたが，農業振興地域の整備に関する法律や関係政省令に基づいて行うほか，ガイドラインを参考に進めてまいりたいというふうに考えておりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願いいたします。
［５番 池渕 彰議員 登壇］
◎ ５番（池渕 彰議員）申しわけないです。ぜひとも，わかりやすく聞きますのでわかりやすくお答えいただきたいと思うのですけども。
繰り返しますよ。今言いました農業委員会でありますとか土地改良区でありますとかＪＡの関係者の方々でありますとか，あるいは，専門的知見を持った方々でありますとか県の関係者の方でありますとか，そういった方々の中で会議体を持って案をつくっていくということではない，ある，どちらですか。
［産業建設部副部長 茨木昭行君 登壇］
◎ 産業建設部副部長（茨木昭行君）池渕議員の御質問にお答えをいたします。
農業振興地域整備計画の見直しにつきましては，議員御指摘の有識者会議等，外部からの意見を聞く場等を設けるというようなことは現在のところ考えておりませんので，御理解賜りますよう，よろしくお願いいたします。
［５番 池渕 彰議員 登壇］
◎ ５番（池渕 彰議員）現在のところ考えていないということでございますが，前の前の答弁の中には関係諸団体から意見を聞きということをおっしゃっとるのですけども，では，どうやって意見を聞いて，どうやって合意形成を図っていく考えがあるのですか。やり方の手法ではこういうふうにやりますというのがあるのであればお教えいただきたいと思います。いかがでしょうか。
［産業建設部副部長 茨木昭行君 登壇］
◎ 産業建設部副部長（茨木昭行君）まずは，ガイドラインによりまして農林業者の意見を聞くためアンケート調査や集落座談会等による意向調査の実施を行う予定としております。具体的には，農業振興地域整備計画の見直しに係る項目につきましてアンケート調査，また，土地改良区の方々からの集落座談会等による意見の聴取を行うというようなことで現在考えておるところでございます。
［５番 池渕 彰議員 登壇］
◎ ５番（池渕 彰議員）ありがとうございました。
基本的には，ガイドラインというキーワードを申されて，そのガイドラインにのっとってというお話ではございましょうけども，各団体の方々からそれぞれの意見をもらったときに，その団体の方がどういう意見を申し入れているのか，他団体の方はわからないままの一方通行の中での話を，今の方式だったら，行政の中でまとめていかなければならないというようなことでございますので，これは，非常に困難なことと思いますので，これは，要望にしときますけど，ぜひとも，そういった形式で検討会議をもって，諸団体の方々から，この団体の方はこういう意見があるんだなということも認識をいただきながら農業振興地域整備計画の原案の取りまとめを行っていただく方が，私は，より濃いものになると思っておりますので，これは，要望でとめておきますので，ぜひとも，課の方で御検討をいただきたいというふうに思います。
続いてですが，次にありますのが徳島小松島港の振興整備計画でございます。
こちらにおいては，過去より幾つもの質問が出てきました。過去より，未整備の区間があることも周知の事実，あるいは，振興策についても，町の方々，農林水産業の方々，あるいは観光しておられる団体の方々，それぞれの思いを持ってそれぞれの方々がいろんな施策を模索しているような状況にあるというふうに思っております。
それで，まずは，市として，特に，これ，施設自身は全て県のものというお答えがいつもあるので県のお顔を見ながらという進め方を必ず言われるわけですけども，県の顔を見るにしても，市がこういう表情をもって市の考え方はこうであるからこそ県にその思いを伝えて，わかっていただいて，では，市がそういうのであれば，それに積極的に県は参画しましょう，あるいは賛同しましょうという答えを引き出すことこそが，徳島小松島港の振興整備を図っていく根幹であろうかというふうに思うところは，皆さんも同じ理解であるというふうなところからスタートしまして質問に入りたいと思います。
まず初めに，これまでの経緯を踏まえて，
取り組みについてお伺いをさせていただきたいと思います。
［産業建設部長 佐藤文幸君 登壇］
◎ 産業建設部長（佐藤文幸君）議員からは，現在行われております徳島小松島港の中期構想活性化検討委員会の経緯について，まずは，お答えさせていただきたいと思います。
御案内のとおり，重要港湾であります徳島小松島港は，国，県において整備が進められ，平成１３年には赤石地区の水深１３メートル岸壁が供用いたしまして，平成２３年には徳島小松島港コンテナターミナルとして水深１０メートルの岸壁が供用しております。また，金磯地区においては，施設の老朽化に対応するため，水深１１メートル岸壁の改良工事が進められております。
他方，港湾背後への高速道路の延伸，また，新たな企業立地の動向，クルーズ船寄港の増大，トラックドライバー不足，また，港湾施設等の老朽化・陳腐化，さらに，南海トラフ地震の切迫性の高まりなど，徳島小松島港の取り巻く環境は大きく変化しておるということでございまして，このことから，国，県が事務局となり，有識者，また港湾関係，行政で構成する徳島小松島港中期構想活性化検討委員会が本年９月２６日に設置され，これまで委員会とワーキンググループが計３回開催されたところでございます。まずは，これまでの会の経緯についてお答えをさせていただきました。
［５番 池渕 彰議員 登壇］
◎ ５番（池渕 彰議員）ありがとうございました。
中期構想の中でワーキンググループで３回ほど検討を行ってきたというお話がございましたので，その部分から踏まえて，中・長期的なビジョンをこれからどのような方向性をもってやっていくのか，これからの
取り組み，それが見えてきているのであればお教えいただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
［産業建設部長 佐藤文幸君 登壇］
◎ 産業建設部長（佐藤文幸君）議員の御質問にお答えいたします。
徳島小松島港中長期活性化検討委員会では，おおむね２０年程度の長期的なイメージを構想し，長期的なイメージに至るまでのおおむね１０年程度の中・長期的な施設整備等の行動計画として中期構想案を策定するとともに，長期的なイメージ及び中長期構想との整合を図りつつ，港からの活性化方策を策定すると伺っております。
９月の第１回委員会では，現状の課題を共有するとともに中・長期的なあり方について意見交換が行われたところでございます。また，１０月にはさまざまな分野からアドバイザーが参加していただきましてワーキンググループを開催し港からの活性化に向けた意見交換が行われたところでございます。さらには，１１月２２日には２回目のワーキンググループが開催されまして小松島港区の活性化プランの素案について意見交換が行われたところでございます。
今後，年度内に第２回の委員会を開催し，長期的なイメージ，及び中期構想案活性化方策案を策定する予定と伺っております。
少々具体的な議論をとの話ではあったのですが，この議論，第１回の９月の会では，徳島小松島港を取り巻く状況の変化，物流の状況であるとか，検討課題として，船舶の大型化，沖待ちの発生であったりとか，そういったことの意見の共有，交換が行われておりまして，また，１０月あたりは，ワーキンググループの中で小松島港区の活性化プランとして，港に人を呼び込む仕組みづくりの対象地区を小松島みなと交流センターｋｏｃｏｌｏなどの交流拠点である本港地区として意見交換が行われたところでございます。
具体には，今年度中には，長期的なイメージ及び課題に対する施設整備の行動計画といたしまして，老朽化した岸壁の整備であるとか，赤石地区の水深１３メートル岸壁及び水深１０メートル岸壁の整備・拡張・再編が盛り込まれます中期構想案あたり，また，港に人を呼び込むための方策案がこういった活性化方策案として策定されるという予定でございます。
失礼いたしました。先ほど赤石地区水深１３メートル岸壁及び水深１０メートルということでございますが，１１メートルということで訂正させていただきます。
［５番 池渕 彰議員 登壇］
◎ ５番（池渕 彰議員）ありがとうございました。
計画案の中に具体的に盛り込まれることについてお話をいただきました。本港地区における人の呼び込み，活性化，これにおいては，市においても施策をいろいろと打ってこられたこと，あるいは，民間団体の方々も積極的にいろいろな施策，イベントを打ってこられたこともあろうかと思います。
一方で，先ほど，なかなか整備が進まなかった護岸整備においても，マイナス１３メートル，マイナス１１メートルというところも計画に盛り込んでいくという方針でございますので，ぜひとも，それは，実現に向けた方向性に行っていただきたい。
ただ，１点，部長，言葉の中で気になるのは，冒頭申し上げましたように，こちらからの提案が，こちらからの積極的な市の姿勢がこうだから，それを実現してもらうというところが大事であって，答弁の中には，その会でこう伺っておりますと聞くと，どこか，主たるものは県なのかなという印象を得ます。それは，表現上仕方がないかもしれませんけども，そうでないと，小松島地区にあるものであるという捉え方は考えて持っていただくことが重要だと思います。
当会派の会長である安平議員がこんなことを申していました。官僚の方々と接触する機会が陳情なり要望なりであったそうでございます。全国各地，津々浦々から，省庁は言いませんけども，いろんな所の自治体，いろんな所の首長さんからも話があるけども，そのときのセールストークや積極性がそうあるからこそ印象的に残って予算配分をしようかと，これ，皆さん人間ですから，そういった心の持ちようもありますので，そこは，人ごとと思わず，小松島港をどうするんだと，自分自身のお家のことにでも置きかえて，市長初め，職員の皆様方も取り組んでいただきたいなというふうに述べさせていただいておきます。
振興計画において，最後，この質問で終わらせていただきますけども，その中でも，赤石港の方の緑地の活性化策です。もちろん維持修繕でいろいろな方々から要望は受けていることだと思います。あるいは，その部分についてもお話をされていることだと思いますし，また，地元の民間の団体の方々，あるいは，漁協関係者の方々も，ここを利用していかに地域を活性化させていこうかというところは，非常に，外部の方も交えて積極的に考えられておられますので，市としては，具体的に緑地のビジョンについてはどのように捉えているのか，お伺いいたします。
［産業建設部長 佐藤文幸君 登壇］
◎ 産業建設部長（佐藤文幸君）議員からは，赤石地区の緑地の活用の今後のビジョン等について御質問をいただきました。
赤石地区につきましては，港湾管理施設とあわせまして緑地機能としてスポーツ施設や親水公園が整備されているところでございます。親水公園エリアにおきましては，地元の民間団体等が中心となりましてその利活用についての検討がされているということでございます。本市といたしましても，緑地機能として利用者が使いやすい環境を整えることは，既存ストックを有効活用する観点から大変重要なことであるとは認識いたしております。こちらにつきましても，引き続き，施設の管理者である県などと協議をさらに進めてまいりたいという考えでございます。
◎ 議長（武田 清議員）午後１時まで休憩いたします。
午後 ０時０１分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時００分 再 開
◎ 副議長（広田和三議員）休憩前に引き続き会議を開きます。
池渕議員。
［５番 池渕 彰議員 登壇］
◎ ５番（池渕 彰議員）お昼最後の御答弁で徳島小松島港振興整備計画のうちの中の緑地帯におけるところのビジョン活性化策という形で御答弁をいただきましたが，できるだけ地域要望もすくい上げながら，調和を図るというキーワードが冒頭からありましたけども，協調性をもって，地元に意欲があるからこそ活用策も生まれてくるというところもございますので，そこは，しっかりと捉まえていただいて，関係団体，漁協の皆様方とともにお進めいただきたいというふうにつけ加えておき，最後の質問に移らせていただきます。
最後の質問は，教職員の皆様方の働き方改革でございます。
こちらについては，さきの
新聞報道で，１１月２８日に徳島の学校における働き方改革プランというのが県から打ち出され報道発表されたわけでございますけども，一昨年から，報道機関も，俗に言う過労死ラインを超える部分については，民間企業もそうですけども，急ぎ手立てを打たなければならないという流れの中で，県の職員さんにも当たります学校関係の教職員の皆様方において調査をするところによると過労死ラインを優に超えているという実態があらわれてきました。さきの文教厚生常任委員会でもお聞きしたことはあるのですけども，急ぎその対策を講じなければならない。また，各市町から教職員さんのグループ的な討議も進めていくというお話も聞き及んでいるわけですけども，その実態が明らかになって，そして，まずは，市として，これまでどのような考え方を持って取り組んできたのか，あるいは，どのような実態把握をしてきたのかというところについて，まずは，お伺いをさせていただきたいと思います。
［学校課長 森田 充君 登壇］
◎ 学校課長（森田 充君）池渕議員からは，教職員の働き方改革を市としてどのように取り組んでいるかという御質問をいただきましたので，お答えさせていただきます。
国立学校教員の勤務状況につきましては，文部科学省，徳島県教育委員会が調査を行い，平成２９年８月に文部科学省から，また，平成３０年３月には徳島県教育委員会から調査結果が公表され国立学校教員の勤務実態が明らかにされました。徳島県内の状況につきましては，一般に過労死のリスクが高まるとされる月当たりの時間外勤務が８０時間を超える教員の割合が小学校で１９％，中学校で４９％というものでございました。
この調査結果を受け，本市では，年度初めに学校長に学校
経営の目標の中に働き方改革の項目を加えていただくようお願いし，校長会や校長との面談のときに
取り組みや進捗状況を確認しております。主な
取り組み内容としましては，退校目標時刻等の設定，業務分担の見直し，業務の共同化，文書処理の電子化，職員同士の声かけ，相談しやすい体制づくりなど，各校で工夫をして取り組んでおります。
進捗状況につきましては，１１月に実施しましたアンケートの結果によりますと，教員の平均退校時刻は，６月より３０分程度，または，それ以上早くなったと回答した学校が５４％ございました。中学校の部活動については中学校教員の時間外勤務の大きな要因になっているところでございますが，９月に小松島市立中学校における運動部活動の方針を策定し，運動部活動に参加する生徒にとって望ましいスポーツ環境を提供するとともに，指導する教員の負担が過度にならないよう，業務改善を各中学校にお願いいたしました。特に，部活動の休養日につきましては，平日は少なくとも１日を休養日とする，土曜日及び日曜日は少なくとも１日以上を休養日とするとし，文化部についてもこの方針を準ずるようにしております。１１月に実施したアンケート調査では，平日に休養日を１日以上設けた部は，運動部，文化部を合わせて８１％，土曜日，日曜日に休養日を１日以上設けた部は８８％でございました。
本市の現時点での
取り組み状況の概要は以上でございます。
失礼いたします。
先ほど私の答弁の中で，国立学校教員と申したようでございましたので，訂正をさせていただきます。国立学校ではなく公立学校教員でございました。大変申しわけございませんでした。訂正させていただきます。
［５番 池渕 彰議員 登壇］
◎ ５番（池渕 彰議員）市の今までに取り組んだことをおっしゃっていただきました。
過去の状況下におけるところで言いますと，先ほど御説明いただいた過労死ラインが中学校は特に５０％近くあったというところを早急に改善しなければならないというところで時短を図ったと，３０分程度という話もあったのですけども，アンケートによると成果的には約８割，９割近く方まで上がってきた部分もあるというような，総括するとお話だったと思います。早期に対応をされるということは非常に重要なことであって，より深く
取り組みを進めていただきたいというふうに思うわけですけども，今までやってきたことを受けて，今回，働き方改革プランが出た後に，このプラン施策を，報道発表等で見ますと，大きく重点項目として，先ほどあわせもったところの業務改善であるとか勤務時間外の意識改革，部活動の適正化といったところは，先ほどの御説明にある中身とも重複してこようかなと思います。
お話を聞くところに入っていなかったのは，その中でも，外部人材の活用，保護者，地域への理解の促進と，大きく重要項目で分けるとこの部分については県が新しく打ち出した改革プランの中では，今後，
取り組みとしてつけ加えて進めていかなければならないのかなというような印象を先ほどの御答弁で持ったわけなのですけども。いざ，このプラン案を受けて，今後どのような
取り組み方をされていくのか，これをお聞きしたいと思います。
［学校課長 森田 充君 登壇］
◎ 学校課長（森田 充君）池渕議員からは，徳島県教育委員会，徳島の学校における働き方改革プランを受けて今後どのように取り組んでいくのかという御質問をいただきましたので，お答えさせていただきます。
徳島の学校における働き方改革プランは，１１月２７日，徳島県議会文教厚生委員会において徳島県教育委員会が示した，2020年度までに月当たりの時間外勤務時間を2017年度比で２５％の縮減を目指すプランでございます。このプランを推進するため，勤務時間の管理と意識改革，業務改善の推進，外部人材等の活用，部活動の適正化，保護者，地域への理解促進の５つの柱を設定しております。
本市におきましては，プランの中身を確認した上で徳島県教育委員会，学校現場と連携しまして実情に合う
取り組みを進めてまいりたいと考えております。具体につきましては，業務支援システムの導入，給食費等校納金銀行引き落としの導入，スクールサポートスタッフの配置，部活動の休養日等を含めた運営の適正化の推進などの
取り組みを進めているところでございます。御理解いただきますよう，お願いいたします。
［５番 池渕 彰議員 登壇］
◎ ５番（池渕 彰議員）引き続き，今まで取り組んできたことの上に，スクールサポートの部分についてもやっていく部分，給食に関してもというお話もございましたけども，重要項目の中に，先ほど上げられたところにありますような，外部人材等の活用というお言葉が答弁の中には一切盛り込まれていなかったように思うのですけども，このあたりについてはどのようなお考えを持たれているのか，教えてください。
［学校課長 森田 充君 登壇］
◎ 学校課長（森田 充君）池渕議員から，外部人材の活用についての御質問をいただきましたので，お答えさせていただきます。
外部人材というのは，地域の方等を活用して働き方改革の推進が進むよう改善を図っていくというものでございます。スクールサポートスタッフもその１つにはなるわけでございますが，部活動指導員というような制度も最近新しくできてきております。その部活動指導員につきましてでございますが，中学校の部活動に教諭以外の地域の方がかかわる場合，外部指導者と部活動指導員の二通りのかかわり方がございます。
まず，外部指導員ですが，顧問である教員と連携協力しながら，あくまでコーチ等として技術的な指導を行います。現在も両中学校で９名の方に御協力をいただいておるところでございます。
次に，部活動指導員ですが，こちらは，学校教育法施行規則の一部改正により新しく導入された制度でございまして顧問となることも可能でございます。校長の監督を受け技術的な指導を行い，大会への引率を行うことも可能となっております。任用する際には，校長の面談，教育委員会での審査を経て，採用が決定した後，学校における部活動の位置づけや教育的意義等について事前の研修や定期的な研修を受けていただくことになっております。
部活動指導員の導入につきましては，本年９月に策定いたしました小松島市立中学校における運動部活動の方針の中で，必要に応じて部活動指導員を任用し学校に配置するとしております。現在，制度設計をしているところでございますが，本年度中に任用規則を整えていく予定にしております。
外部人材の活用については以上でございます。
［５番 池渕 彰議員 登壇］
◎ ５番（池渕 彰議員）部活動の指導員に関して，外部指導で今９名いらっしゃるという方々については，引き続きしていかれるのか，あるいは部活動指導員に切りかわってやられていくのかで大きな違いが出てくるのは，教職員の先生の負担が分散されて，そういった任用資格を持った方々に，御負担いただくという言葉は間違いだとは思いますけども，そういった方々も非常に地域の子どもたちのために理解もあり積極的に参画していこうというお考えの方々でありますので，本年度にそういった制度設計，任用設計もやられるというようなことでございますので，後は，お聞きするところによると，校長先生のマネジメント能力がこれから問われてくるんだなというふうなことは思われてきますので，今後，そういった軽減を図る意味でも，大きく軽減されるのは，もちろん，教職員の先生方を増員することが一番だとは思いますけども，現実的にはなかなかそうはならないときに，外部の民間の方々にも御協力をいただくということは必要でないかなというふうに思っておりますので，そこも含めて，今後，取り組んでいただきたいと思います。
一方で，最後になりますけれども，印象的だったことがございまして，現職の聞き取りに来ていただいたときもそうですけども，現職の先生から言いますと，本来，勤務時間の過労死ラインというのはあるけれども，そもそも，学校の先生になるに当たって，自分自身の教育に対する思いとか熱意，理念，これは，皆さん非常に高いのですね。ですから，時間外勤務があっても，それを苦でないというふうに，当たり前に接していくことで子どもが教育，育っていくということの方が成果としては嬉しいというふうな，そんなお言葉も聞きました。それは，それで非常にすばらしい意見だなと思うのですけども，時間的な制約は，そこは，体力的な部分，精神的な部分もございますので，今後，そこも含めて
取り組みをさらにしていただきたいということを述べさせていただいて，私の
一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍 手）
◎ 副議長（広田和三議員）１２番 吉見議員。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）やまももクラブの吉見勝之です。１２
月定例会議で発言の機会を得ましたので，通告順序に従って質問させていただきます。
道路の利用について，介護保険のサービスについて，名勝日峯山頂の整備について，４番目に障がい
者優先調達推進についてを少しだけ，以上，４項目についてお尋ねいたします。御答弁よろしくお願いします。
道路の利用についてお伺いします。
この市役所の前からＪＲ南小松島駅前へ続く県道が拡張されて十数年が経過しました。この道路の拡張により南小松島駅へのアクセスも格段によくなり，周辺住民の方を含めて多くの方がこの道路を利用されております。今年の４月からは路線バスのほとんどが南小松島駅に乗り入れるようになり，ＪＲ南小松島駅前のバス停でバスを待つ方を見かける機会も多くなったように感じます。また，ここには，小松島の名水，のぞみの泉もあり，多くの市民が名水を利用されております。ＪＲ南小松島駅前が市の玄関口として多くの人に利用されることは，市の中心部の活性化の観点からも喜ばしいことであります。
その一方で，ＪＲ南小松島駅前のロータリー内では，一部，長時間にわたる自家用車の駐車も見受けられます。私がある日現地を見ましたところ，朝に駐車していた自家用車が夕方までそのままとまっていたということがございました。南小松島駅前では，バスの停留所のほかにタクシー乗り場もあり，歩行者，自転車利用者，また，多くの車が往来することから，交通安全の観点からも，ロータリー内での長時間の駐車は決して好ましいものではないと思います。
そこで，お伺いしますが，南小松島駅前のロータリー内における長時間にわたる自家用車の駐車を含めた交通安全面での対策があればお聞かせいただきたいと思います。
［市民生活課長 藍沢隆史君 登壇］
◎ 市民生活課長（藍沢隆史君）議員からの御質問にお答え申し上げます。
ＪＲ南小松島駅前におきましては，鉄道との接続を目的にバス停留所やタクシー乗り場が設置され，市内における公共交通の拠点としての機能はもちろんのこと，議員が申されました，本市の名水の１つであるのぞみの泉が多くの市民に親しまれているなど，従前より市民の方々の利用が多い場所となっております。
しかしながら，議員御指摘のように，駅前のロータリー内においては，多くの人や車が往来することに加えまして，一部，長時間駐車されている車により歩行者や車両の円滑な移動の妨げになっているケースもあるとお聞きしているところであります。
これらのことを踏まえまして，今後，ＪＲ四国などとの関係者との協議を行いまして，長時間にわたる駐車に対する啓発等を含めた方策について検討してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願いいたします。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）お答えいただきました。
今後，対応を検討していただけるということですので，南小松島駅前を利用する全ての方がより安全に利用できるように早期の対応をお願いしまして，次の質問に移らせていただきます。
介護保険サービスの地域や民間サービスの活用についてお尋ねします。
先般，某民放テレビで，これまでのタブーを破り，介護難民を生まない
まちづくりを進める愛知県豊明市の
取り組みが紹介されていました。豊明市とは，桶狭間の主戦場となった桶狭間古戦場を有する都市であります。
その内容について少し話をさせていただきますと，隣接する市にある複合温泉施設の無料送迎バスが市内を走っているところを市の職員が発見しましたが，乗車している人が非常に少なかった。そこで，これを見た市の職員は，送迎バスがある民間施設は高齢者が毎日外出できる場所になり得ると考え，バスの乗車率向上の協力，住民への周知を温泉施設に申し入れました。市と施設は協議を重ね，送迎バスのチラシや販促用の割引チケットなどを共同で製作し，地域住民が集まる場で職員が直接配布しました。その結果，無料の送迎バスのほか，天然温泉に露天風呂，無料のモーニングサービスまでついて入泉料は平日７５０円という安さもあり，少しずつ利用していた高齢者が毎日通ううちに，友達もでき，今ではたくさんの高齢者が通っているということでありました。送迎バスの乗車率も約2.5倍になったそうであります。
介護サービスを受ける人が年々ふえ続けていた豊明市では，このような暮らしの場における外出を促すことで活動量をふやし普通の暮らしへと戻していくといった
取り組みを行った結果，これまでの要支援の訪問介護や通所介護における年平均伸び率が大幅に減少したということでありました。
豊明市では，このほかにも，身近な地域において民間サービスを活用しさまざまな介護保険外のサービスの創出について取り組んでいるとのことであり，こういった
取り組みは近江商人の
経営哲学である三方よしによく似ていると思います。企業はもうかり，市の負担はゼロ，高齢者は元気になると，よいことづくめであると思います。我が市でもぜひ取り組むべきであると思いますが，いかがでしょうか，お答えください。
［
介護福祉課長 内山慎吾君 登壇］
◎
介護福祉課長（
内山慎吾君）吉見議員の御質問にお答えいたします。
現在，国においては，団塊の世代が７５歳以上となる2025年を目途に，高齢者の方がいつまでも
健康で安心して住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう，住まい，医療，介護，介護予防，生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進しているところであります。このシステムにおいては，高齢者に対する生活支援サービスの充実と地域における支え合いの体制づくりを目的とし，介護保険法に規定される地域支援事業の１つとして，生活支援体制整備事業が全国的に進められております。
この事業では，生活支援の担い手の養成や，サービス開発等の資源開発，サービス提供主体等の関係者のネットワーク構築，地域の支援ニーズとサービス提供主体の活動をマッチングするといった役割を持つ生活支援コーディネーターを配置することとなっております。また，そのコーディネーターの組織的な補完や地域ニーズの把握，企画，立案，方針策定などを行う場である協議体を設置することとなっております。
本市におきましては，本年３月に社会福祉協議会やボランティア団体，介護サービス事業者，シルバー人材センターなど，地域の関係者で構成される協議体を立ち上げ，６月には市内全域を対象とした生活支援コーディネーターを配置したところであります。
今後におきましては，市民の皆様に広くこの事業について知っていただくことを目的に，来年１月には，「みんなでつくろう支え合いのまち小松島」と題した市民フォーラムを開催する予定としております。こうした
取り組みを通して，高齢者の方々が日々の暮らしの中でどういった支援を必要としているのかなどの本市特有の地域ニーズを探し出し，提供できるサービス，あるいは，必要とされるサービスはどういったものかなどを検討してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願いいたします。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）お答えいただきました。
まずは，本市の高齢者が必要としている支援の把握や，それに対して提供できるサービス，あるいは必要とされるサービスはどのようなものかを検討していくということでありました。我が国と同様に，本市においても少子・高齢化と人口減少が加速し介護給付費も年々増加しています。今後，減少を続ける労働者が負担する税や介護保険料の引き上げにも限界が近づいていると思います。このような課題に対し豊明市の
取り組みは大変有効であり参考にすべきと思います。団塊の世代が７５歳以上となる2025年まであと７年しかありません。待ったなしです。本市でも
スピード感をもって計画に取り組んでいただきますよう要望して，次の質問に移ります。
済みません，順番を間違えました。日峯山の質問に移ります。
本市と徳島市の境界に位置する標高191.6メートルの日峯山は，中津峰山，津乃峰山とともに阿波三峰の１つに数えられております。南に目を向けると小松島市の町並みが一望できるほか，北は紀伊水道や鳴門・淡路方面を経て，天気のよい日には和歌山地方まで遠望することができます。県内でも有数の景勝地であります。一帯は日峯大神子広域公園としてこども広場や展望広場などが整備されており，市民の憩いの場やドライブコースとして親しまれているほか，体力づくりや
健康維持のため展望広場からさらに上の山頂まで散歩している市民の方も大勢いらっしゃいます。山頂には，旧由岐町，現在の美波町出身の書家，小坂奇石氏の書で徳島県人会近畿地区連合会長であった小松島市出身の朝日多光氏より寄贈された名勝日峯山の石碑があります。展望広場と言いますが，斜面に生い茂る樹木により，せっかくの展望が損なわれております。
そこで，お伺いします。
日峯山頂からの眺望の向上のため，斜面の樹木を伐採するなど対策を実施する考えはありませんか。
［市民生活課長 藍沢隆史君 登壇］
◎ 市民生活課長（藍沢隆史君）議員からの御質問にお答えいたします。
日峯山頂につきましては，山頂まで散歩などで来られる方や花火を楽しまれる方がいらっしゃることから，小松島みなと祭り開催前の時期などには敷地内の草刈りを行うなどの維持管理業務には努めているところであります。
議員御指摘の斜面の樹木につきましては，斜面での伐採そのものが危険を伴うものであることに加えまして，当該斜面部分の土地が民間の所有でありそれぞれの境界も判然としないことから，伐採は困難であるとの認識でありますので，御理解賜りますよう，よろしくお願いいたします。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）お答えいただきました。
あのすばらしい景色，展望，眺望を山頂から十分に楽しむことができないというのは残念に思いますが，伐採の危険性や土地所有者の関係などから困難であるとの状況については理解しました。山頂に来られる方々のために，引き続き，敷地内の草刈りといった維持管理業務に努めていただくようお願いします。
障がい
者優先調達推進については
米崎議員がほとんど質問しましたので，私は１点だけ質問させていただきます。
徳島新聞によりますと，県は，2013年度で副知事をトップにした推進本部会議を設置，
調達方法を策定する際，前年度を上回る金額を
数値目標にして設定している。障がい福祉課は，数字で示せば途中段階での過不足がわかり全庁的な調達を推進しやすいと言っています。我が市では，推進本部会議を設置する意識はありませんでしょうか。
［
保健福祉部長 壽満靖司君 登壇］
◎
保健福祉部長（壽満靖司君）吉見議員の御質問にお答えさせていただきます。
午前中の
米崎議員からの質問におきましても答弁させていただきましたが，担当課におきまして，まずは具体的な物品の
調達品目や役務の内容について調査をし，各課でどういった対応ができるかを精査し，そうした上で，各部局に対して，再度，
障害者優先調達推進法の趣旨や
調達方法などの
周知徹底を図り，最初に障がい
者就労施設等からの発注の可能性を検討するよう要請してまいりたいと考えております。
議員からは，推進本部会議を設置してはどうかとのことでありますが，議員御指摘のとおり，県においては設置されていることから，他市の状況を調査し検討してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願いいたします。
［１２番 吉見勝之議員 登壇］
◎ １２番（吉見勝之議員）お答えいただきました。
調査・検討するということ，ぜひとも検討を実行して障がい者が楽に暮らせるようによろしくお願いいたします。
これで１２
月定例会議の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍 手）
◎ 副議長（広田和三議員）１６番 佐野議員。
［１６番 佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（佐野善作議員）平成３０年１２
月定例会議におきまして発言の機会を得ましたので，２点質問をいたします。
第１点は，安全・安心のための
まちづくりとして，街路灯，防犯灯についてお尋ねいたします。
今年の夏，小松島市内で歩行者が市道沿いの川に落ちて大けがを負うという事故がありました。近くに裸電球の街路灯はあったのですが，電球は切れており真っ暗でありました。電球が切れておらず明るかったら起きなかった事故であり，非常に残念な思いをいたしました。
このことだけでなく，周辺に民家のない集落と集落をつなぐ道路の中間点に街路灯がなく，設置の申請もすることができず，ずっと我慢をしている所が多くあります。特に，通学路に関しては，子どもの事故が起きないかといつも心配をしております。我が市の街路灯設置要項は昭和６３年よりずっと見直しがされておりません。あれから３０年，時代も進んできて昭和のなごりのような裸電球の街路灯は余り見られなくなりました。蛍光灯の街路灯が主流となり，近年はＬＥＤ街路灯がちらほら見えるようになりました。
６
月定例会議において，街路灯に関して私が同趣旨の質問をいたしました。街路灯設置要項の見直しを検討していただいているということなので，６月に引き続いて質問をさせていただきます。
昭和６３年４月１日に街路灯設置要項の運用が始まったということで，その当時の市内における街路灯の数は，ずっと古いことなのではっきり数がわからないということですが，現在，市の管理している街路灯の数と町内会などが管理する数についてお聞きいたします。
［都市整備課長 篠村敦仁君 登壇］
◎ 都市整備課長（篠村敦仁君）御質問についてお答えさせていただきます。
小松島市が管理する街路灯につきましては，都市整備課以外にも人権推進課，商工観光課などが管理する街路灯がありますが，現在都市整備課が管理している蛍光灯，白熱灯などの街路灯・防犯灯が約730基，また，水銀灯・ＬＥＤ灯などの道路照明灯が約200基の合計約930基ございまして，それに対し，街路灯設置要項により設置した町内会等の地元管理分は概数で約550基となっております。
［１６番 佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（佐野善作議員）都市整備課が管理している蛍光灯や白熱灯などの街路灯が730基，町内会など地元で管理している街路灯が550基ということですが，昭和６３年より街路灯が設置されたのは，ほとんどが町内会の申請の上に立って管理されているものと思われます。都市整備課が新しく増設して管理しているものはごくわずかだと推察いたします。
また，各課にわたり街路灯を管理しているようでありますけれども，都市整備課で一元化して管理していただければどこの課のものかと探さなくてもよいと思いますので，管理の一元化を要望しておきます。
また，都市整備課では防犯灯も街路灯も一緒のものだと考えているようですが，本来の意味の防犯灯と街路灯の違いをお教えください。
［都市整備課長 篠村敦仁君 登壇］
◎ 都市整備課長（篠村敦仁君）御質問についてお答えさせていただきます。
一般的に街路灯とは街灯全般のことを言い，防犯灯とは特に防犯を目的として生活道路などに設置された街路灯のこととされておりますが，本市の街路灯設置要項の中では，第１条の中で，夜間における交通の安全と治安の維持を目的としており，街路灯・防犯灯の区別をせず運用しております。
［１６番 佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（佐野善作議員）皆，街路にはついておるのですけれども，片方は交通安全，片方は防犯目的というようなことだろうと思うのですけれども，市では両方を兼ね備えているということであろうかと思います。
私が街路灯や防犯灯の違いにこだわるのは，市が管理するものと町内会が管理するものと，呼び名ではっきり区別をさせたいからであります。呼び名にこだわっているわけではありません。私は，市道につけている街路灯は全て市が設置し管理し，電気代も市が払うのが当然に思いますが，そのように見直していただけませんか。
［都市整備課長 篠村敦仁君 登壇］
◎ 都市整備課長（篠村敦仁君）御質問についてお答えさせていただきます。
現在の街路灯設置要項では，道路への設置箇所については，市道，県道などの道路法で指定している道路や開発道路などの私道にかかわらず，交通の安全及び治安の維持上特に必要と認める主要な道路の交差点や橋梁に設置している状況であります。このことから，議員御質問の道路法で指定されている道路のうち市道沿線の街路灯のみ市で管理することは，県道沿線に設置されている街路灯はどうするのかなどの課題が残ること，また，財政的負担も必要となることから，本年６
月定例会議でも御答弁させていただきましたが，御質問の内容も含めた要項の改定・再編について，引き続き，庁内で検討を行ってまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願いいたします。
［１６番 佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（佐野善作議員）県道についている分も市が払いよるからそういう区別するのもおかしいと言うのですけれども，民間の町内会が払いよる分と県道について市が払いよる分とはまた話が違うと思います。
また，財政上のこともあるということですけれども，市道についているというのは市が管理すべきというのが筋であろうかと思います。
ここに兵庫県佐用町の防犯灯及び街路灯設置要項というのがあって，防犯灯は町が維持管理を行うものという，街路灯は自治会等が維持管理をする，これ，私は，名前が逆のように思うのですけれども，そういうふうにはっきり区別をしておりまして，防犯灯の設置及び更新工事並びに維持管理費は町が負担する。街路灯の設置は町が負担し，更新工事費，維持管理費は自治会等が払うというふうに，これ，私は，街路灯と防犯灯の意味が違う，反対のように思うのですけれども，そういうふうに区別をしておるということで，そういう名前にこだわったわけであります。
また，町内会がするとかいうのでなしに全部の街路灯を市が負担しているという市も大変多くあります。茨城県石岡市，山形県酒田市，茨城県かすみがうら市，富山県砺波市，青森県鰺ヶ沢町とかいろいろあるのですけれども，街路灯の設置及び維持管理一切の経費は市が負担すると，そういう町もありますので，できるだけ，町とかそういう負担でなしに，せめて市道についておる分は市が払うというふうにしていただきたいと思っております。
また，街路灯設置を申請するに当たって地元合意が必要ということですが，一番多いのは，水稲に街路灯の光が当たってその部分が，穂が出るのが全体よりおくれると，お米の品質や量に悪影響を与えるという心配があるということを多く聞きます。今後，街路灯を申請・設置するに当たり，水稲を初め周辺作物に本当に悪影響があるのかどうか，はっきりした根拠を周辺関係者に示して理解を求めるのがいいと思いますが，市として影響調査をしてはどうでしょうか。
［都市整備課長 篠村敦仁君 登壇］
◎ 都市整備課長（篠村敦仁君）御質問についてお答えさせていただきます。
水田が近接する道路等への街路灯の設置の際に地権者からの反対により設置ができないという状況があることにつきましては市も十分認識しておりますので，設置した際の水稲への影響について，今後，新設する場合はＬＥＤ灯となることから，既存の街路灯や道路照明灯のうちＬＥＤ灯について，水田に近接する箇所での水稲への影響調査の実施を検討していきたいと考えております。
◎ 副議長（広田和三議員）小休します。
午後 １時５３分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ２時０５分 再 開
◎ 議長（武田 清議員）休憩前に引き続き会議を開きます。
佐野議員。
［１６番 佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（佐野善作議員）新しくなっておるＬＥＤ灯の影響調査もしてくれるそうであります。
私も，私独自で，今年の夏，市内１０カ所余りで水田に穂ばらみから出穂，穂ぞろい，傾いて，皆，刈り取りまで調査をいたしました。こういうふうにあって，蛍光灯ではほとんど影響はありません。ただ，水銀灯の明るい所で２カ所ぐらい，穂の出るのがおくれた所がありました。だから，私の調査だけでは市全体に対して説得力がありませんので，市としてぜひ調査をしていただきたいと思います。
必要な所に新設するに当たり街路灯に関する予算をもっとふやすべきだと思いますが，ふやしていただけますか。
［都市整備課長 篠村敦仁君 登壇］
◎ 都市整備課長（篠村敦仁君）御質問についてお答えさせていただきます。
街路灯設置要項に係る地元からの御要望につきましては，年々により変動があるため，年度によれば御要望の箇所全てに設置できることもございますが，予算が少ないことから，総じて翌年度以降の設置をお願いしている状況であります。このことから，所管課として，街路灯設置要項に係る新設の御要望に速やかに対応できるよう，庁内で協議してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願いいたします。
［１６番 佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（佐野善作議員）街路灯新設の予算を関係課と考慮していただくということで，よろしくお願いいたします。
財政上のこともありますけれども，財政というのは工夫してつくり出すものであり，予算をつければいいだけのことであります。議会も，ここ１５年で７人もの議員定数を減らして行政に協力をしております。要は，市長のやる気の問題です。ぜひ，街路灯設置要項の大胆な見直しを求めます。
次に，通学路街路灯設置についてお聞きいたします。
６
月定例会議の私の通学路安全対策の質問で，通学路交通安全推進協議会の中でプログラムを策定し，小松島市内を３つの区域に分け３年ごとに重点的に安全対策を行っていると答弁をいただきました。今年は旧坂野中学校区を中心に取り組んでいただいているということですが，進捗状況をお聞きいたします。
［学校課長 森田 充君 登壇］
◎ 学校課長（森田 充君）佐野議員からは，本年度実施いたしました旧坂野中学校区での安全対策の進捗状況について御質問をいただきましたので，お答えさせていただきます。
本年，小松島市通学路交通安全推進協議会において，学校，教育委員会，警察，道路管理者等で合同点検を行った旧坂野中学校区での箇所は１２カ所でございました。その中に防犯灯の設置を希望している箇所は２カ所ございました。
また，これとは別に防犯上の観点で調査を行いましたところ，別の箇所でも希望がございました。これを合わせて合計３カ所の希望があったということになります。
街路灯設置につきましては，所管する都市整備課へ申請書を提出していただくことになりますが，その前に，学校関係者を含めた近隣住民で十分な合意形成を図る必要がございます。学校課としましては，通学路の危険箇所についての情報を把握・共有し，今後も，通学路の街路灯設置に向け，関係各課，関係機関と連携し継続して協議してまいりたいと考えております。御理解いただけますよう，お願いいたします。
［１６番 佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（佐野善作議員）ただいま，旧坂野中学校区では通学路の街路灯について３カ所の提案があり，それに向けて協議しているということです。
ただ，坂野中学校だけでなしに，小松島中学校も含めて，小松島市内全域の広い所がありますので，３年に一度というのでは，なかなか，それでは間に合わないと思いますので，全体としての通学路の街路灯の点検をお願いしたいと思います。
通学路防犯灯設置要項については，市の街路灯設置要項見直しと一緒に考えていくという６
月定例会議の答弁であったと思うのですが，子どもの日々の通学に関する安全対策のことでありますので，教育委員会として，もっと積極的にかかわるべきだと私は思うのですが，どのようにお考えでしょうか。
［教育次長 石山 晃君 登壇］
◎ 教育次長（石山 晃君）議員からは，通学路街路灯設置につきまして教育委員会として積極的にかかわるべきではないかというようなお話がございましたが，先ほど学校課長からの答弁でもございましたように，小松島市通学路交通安全推進協議会におきまして，警察，道路管理者等と一緒に実際に現場での合同点検を行うなど，通学路の安全・安心の確保に継続的に努めておりますので，御理解をいただきたいと思います。
通学路街路灯の設置に関しましては，教育委員会といたしましても，児童生徒の通学路上の安全・安心を確保する上で検討していかなければならないと考えております。通学路街路灯を設置するための要項策定につきましては，小松島市街路灯設置要項との関連もございますので，所管の都市整備課等と連携し協議をしてまいりたいと考えております。
［１６番 佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（佐野善作議員）交通安全対策協議会の中で検討しているということでありますけれども，先ほども申しましたように，３年に一度でその校区が回っていくということがありますので，それではおくれるところもたくさんあると思うので，そういうことでなしに，教育委員会が主となって，通学路交通安全街路灯設置要項ですか，そういうのをつくっていただきたいと思っております。
全国の他市では，わざわざ通学路の安全のために街路灯設置要項というのを別につくっている所もたくさんございますので，そういう積極的な教育委員会としての気持ちを持っていただきたいと思います。
まとめになりますけれども，全国には，先ほど紹介した先進地，これは一部であると思うのですけれども，市全体の街路灯について全額市が設置，管理，電気料を支払っている市も少なくありません。せめて，我が市において，市道につける，また，ついている街路灯について，市が管理，電気料を払うべきと思いますが，そのような街路灯設置要項に見直していただきたいと思います。産業建設部長のお考えをお聞きいたします。
［産業建設部長 佐藤文幸君 登壇］
◎ 産業建設部長（佐藤文幸君）議員からは，街路灯設置要項の見直しについて御質問をいただきました。
先ほど，教育委員会から答弁がありました通学路上の安全・安心を確保する上での街路灯の設置も含めまして，庁内関係各課や関係機関と要項の改定，また再編の必要性について継続して検討してまいりたいと考えております。
［１６番 佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（佐野善作議員）昭和６３年以来３０年も見直しがされておらず，その間は町内会で電気代を払うからつけてくれというのでずっと来たのですけれども，それでは必要な所につかないということもたくさんあります。
それで，ぜひ，ＬＥＤ灯とかいうので電気代も安くなっていることもありますので，この際，新しい設置要項に見直していただきたい，強く要望しておきます。
次に，２点目の質問に移ります。
空家等対策計画であります。
小松島市空家対策計画は，昨年度末の平成３０年３月に策定され今年８月２７日に議会に公表されました。国において，空家等対策の推進に関する特別措置法が平成２７年５月に全面施行され３年が過ぎました。これまで多くの議員からの質問がありました。私も，昨年１２
月定例会議で質問をし，待ちに待った小松島市の空家等対策計画ができ，その計画の議会発表がこんなに遅くなったことを大変残念に思っております。
そこで，おくれを取り戻すために，市として一念発奮して頑張ってくれていると思いますが，実施計画，アクションプランができているのか，できていなければいつできるのか，お教えください。
［住宅課長 柏木義雅君 登壇］
◎ 住宅課長（柏木義雅君）御質問にお答えいたします。
空家等対策計画の行動計画につきましては，特定空き家等の判定基準が決まって以降，特定空き家等の認定や特定空き家等の所有者等への助言・指導等の具体的な対応が可能となりますので，今後，空家等対策協議会で協議することになると考えております。
［１６番 佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（佐野善作議員）ただいまは，特定空き家をどうするかとか，所有者をどうして探すとか，そういうだけのことであったのですけれども，私の問いたいのは，全体として，もっと大きな，今年度はこれをする，来年度はこれをするというような，本当に実際の行動計画をお聞きしたかったわけであります。
今の返答を見るとできていないようでありますので，早急につくるべきやし，実際のものを実施計画をつくっていただきたいと思います。
老朽危険空き家等除却支援事業というのが我が市にありますけれども，今年度の成果についてお聞きいたします。
［住宅課長 柏木義雅君 登壇］
◎ 住宅課長（柏木義雅君）御質問にお答えいたします。
今年度の老朽危険空き家等除却支援事業につきましては，今年度に予定しておりました３軒と昨年度に空き家等の判定が終わっていた４軒を合わせて合計７軒の補助を実施いたしました。
［１６番 佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（佐野善作議員）その件数だけでなしに，中身でも，実行が終わっているとか，まだ予定であるとか，そういうのも含めて，そして，また，今年の予算として８０万円の５軒分ですか，400万円の予算がついておりますけれども，予算としてこの７軒に対してどのように執行できたのか，お聞きいたします。
［住宅課長 柏木義雅君 登壇］
◎ 住宅課長（柏木義雅君）御質問にお答えいたします。
先ほど申し上げた計７軒の補助事業についてでございますが，まだ数軒完了しておりません工事があります。
［１６番 佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（佐野善作議員）この補助事業の中身が５分４まで公費でする，国が５分の２ですか，県が５分の１，市が５分の１，本人が５分の１で最高８０万円までということで，８０万円の５軒分という感じで予算を組んでいると思うのですけれども，７軒するのであれば，その予算はどうするのか，また，補正に出てくるのか，あと，国や県の支援の方はどうなるのか。そういうところまでお答えください。
［住宅課長 柏木義雅君 登壇］
◎ 住宅課長（柏木義雅君）御質問にお答えいたします。
当初の予算では５軒分の事業費が見込まれておりましたので，残り２軒については流用での対応といたしております。
国庫補助につきましては，２軒分の追加の要望をして対応をいたしました。
［１６番 佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（佐野善作議員）当初まとめてずっと答えてくれたら何回も聞かなくてもよかったと思うのですけれども。
２軒が追加になって国とか県の補助が，２軒分がつくのですね。市の持ち出しとしては４０万円だけでいいのですか，それとも，国や県の補助がつかなかったら８０万円丸々２軒分出すのでしょうか。
［住宅課長 柏木義雅君 登壇］
◎ 住宅課長（柏木義雅君）御質問にお答えします。
先ほどもお答えいたしましたとおり，国費につきましては追加を含めて７軒分の対応ができましたが，県費につきましては当初の３軒から変わっておりませんので，残りは市費で支出することになります。
［１６番 佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（佐野善作議員）やっと中身がわかったのですけれども，一度にここまで詳しく言っていただいたら何回も聞くこともなかったと思うのですけれども。
７軒分の国費はつくと。県の分が３軒しかないので，あとの分は市の対応になるということで，７軒は今年できるということでありました。
除却支援事業は，要望は大変多いと思うのですけれども，来年度はどういう予定であるか，お聞かせいただきます。
［住宅課長 柏木義雅君 登壇］
◎ 住宅課長（柏木義雅君）御質問にお答えいたします。
老朽危険空き家等除却支援事業は国及び県の補助金を活用しながら行っている事業であり，来年度においても，募集方法を検討した上で同様に進めていきたいと考えております。
この事業につきましては，市民の関心も非常に高く，補助金を受けたいという要望も多く寄せられております。そのため，来年度につきましても，今年度以上に，できるだけ多く補助事業が行えるように，国及び県に対して要望を行っているところでございます。
［１６番 佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（佐野善作議員）課長もこの事業に対しての要望が多いということがわかっておるのですから，県，国に補助の要望はするけれどもそれがつかなかったらそれで終わりだという考えでは，県も多数の市がありますので，多分，予算を割り振りしよると思うので，小松島市だけ余計とってくるというのがなかなか至難の業であろうと思います。そして，それは，今年以上としてもそんなに多くは望めない，そのように私も思っておりますので，国や県の補助事業の拡大が望めない場合，市独自の補助事業を考えるべきではないかと思いますが，どうお考えでしょうか。これは，もっと，部長とかがお答えください。
［産業建設部長 佐藤文幸君 登壇］
◎ 産業建設部長（佐藤文幸君）議員の御質問にお答えいたします。
空き家等への対応につきましては，まず，第一義的に所有者の方等の管理責任を負うものでありまして，本市の老朽危険空き家除却支援事業は，まず，国及び県の補助金を活用しながら進めていくという考えでございます。
よって，議員が言われるように，市独自の補助制度創設，現時点では予定はございません。
［１６番 佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（佐野善作議員）国や県の補助事業だけでしているという話ですけれども，全体の一番危険な非常に悪いのが109軒かな，危険度の強いＤ，Ｅランクで191軒もあるのに，大体，今までのペースだったら年に３軒とか，今年は積み残しで頑張って７軒ということですけれども，そういうのでは，この計画の期間が平成３９年ですか，あと１０年の間で191軒を処理する。また，１０年もすればどんどん危険空き家もふえていきよると思うのですけれども，計算が合わないと思うのですけれども，なぜもっと積極的に予算をつけて頑張らなかったらいけないということがわからないのかと思います。後でまたもう一回言います。
次に，空家等対策計画の基本的な考えとして，基本方針の第１に空き家等の発生の抑制とありますが，家は人が住んでいなければ傷みぐあいが激しくなります。人に貸したり売却して人に住んでもらい利活用するのが一番であると思います。
そこで，計画の中に空き家バンク等の設置検討を推進するとありますが，どこまで進んでいるのか，お聞きいたします。
［秘書政策課長 高瀬広子君 登壇］
◎ 秘書政策課長（高瀬広子君）空き家バンクがどこまで進んでいるかという御質問でございましたので，お答えさせていただきます。
空き家バンクとは，空き家物件情報を提供して空き家所有者と利用希望者を結びつけるきっかけを創出する仕組みのことでございます。本市でも，空き家の利活用促進に向けた
取り組みとして，今年度５月には，移住希望者向けに小松島空き家バンクを創設いたしました。空き家バンク創設に当たりましては，住宅課の行った空き家所有者アンケート調査をもとにしまして空き家バンクへの登録物件の募集の案内を送付してきました。
１１月には移住交流センターを開設したこともありまして空き家についての問い合わせが移住希望者の方から多くなってきております。そのようなことから，利活用可能な物件につきましては空き家バンクへの登録案内を再度送付しております。また，１２月の広報でも空き家バンクへの登録について掲載しております。今は空き家でも，移住してくる方に活用していただけるのであれば地域の活性化にもつながってまいります。
今後も，利活用できる空き家所有者の方には空き家バンクへ登録していただけるよう周知は行ってまいります。
［１６番 佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（佐野善作議員）空き家バンクが移住者向け，市外から小松島市へ移住してくれる人のための空き家バンクであるという説明をいただきました。
私が思っていた空き家バンクとはほど遠いものがあります。本当に，空き家バンク，日本語訳すれば空き家銀行ですけれども，それが活用できるにはもっと多くの物件を持たなければ，貸したい人，借りたい人のマッチングができるわけがありません。市内，市外を問わず多くの人が利用できる空き家バンクにしなければなりません。
市営住宅ですけれども，新しく市営住宅を建築するより，空き家を市営住宅にして家主さんに市が家賃補助をする方が，市民も空き家の家主さんも双方によいと思いますが，そのような窓口を広げた空き家バンクにしてはどうでしょうか。
［住宅課長 柏木義雅君 登壇］
◎ 住宅課長（柏木義雅君）御質問にお答えいたします。
一般的に空き家は建築年数が古いものが多い傾向にあります。その一方で，市営住宅として活用するには一定の耐震性やバリアフリー化等のリフォームを行うことが求められます。そのため，現時点では，空き家を市営住宅として活用することは難しいと考えております。
［１６番 佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（佐野善作議員）私が空き家として市営住宅にしてはどうかという話のときに，持ち主が耐震もリフォームももちろんしていただく。市がそこまでして市営住宅にする必要はないと思いますけれども，持ち主が自分で耐震もしリフォームもして市営住宅としてはどうですかという話なので，市が全部してあげるというわけではありません。
対策計画の中に不動産業界を初め各種団体との連携についてという計画があります。その連携についてどのようにするか，お考えをお聞きいたします。
［住宅課長 柏木義雅君 登壇］
◎ 住宅課長（柏木義雅君）御質問にお答えいたします。
空き家等の発生の抑制についての関係する団体との連携につきましては，徳島県住宅供給公社内にある「とくしま回帰」住宅対策総合支援センターと協力しつつ，空き家等対策を進めております。この「とくしま回帰」住宅対策総合支援センターでは，空き家に関するさまざまな質問，相談を受け付けております。また，この住宅対策総合支援センターのセンター長には小松島市空家等対策協議会の委員をしていただいており，連携を図りながら空き家等の対策を進めております。
［１６番 佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（佐野善作議員）先ほども空き家バンクについても聞いたのですけれども，情報というのがほとんど入ってこないように私も思っております。だから，専門である不動産業界を初め，また，いろんな各種団体，商工会とかいろいろあるんだろうと思うのですけれども，ＪＡ，ＪＦとかいろんな団体があると思うのですけれども，そういう所と連携をして，もちろん本当の世話というのは不動産業界の人がするのですけれども，そういう情報の共有というのを図ると，そういうふうにしなければこの事業が進んでいかないと思っております。
また，対策計画の調査が平成２８年８月であったと思うのですけれども，それから平成２９年，平成３０年，はや２年たっておって，また，どんどんと空き家がふえておる。また，除却できた件数というのは知れていると思うのですけれども，そういう継続的な調査はどのようにしていくのでしょうか。
［住宅課長 柏木義雅君 登壇］
◎ 住宅課長（柏木義雅君）御質問にお答えいたします。
空き家等の実態調査につきましては，平成２８年度に市内全域を対象として実施し，翌年平成２９年度にその調査結果に基づき小松島市空家等対策計画を策定したところでございます。この空家等対策計画は平成３０年度からの９年間を計画期間としておりますが，社会経済状況の変化や国及び県の動向，本市の上位計画等を踏まえ，必要に応じて見直しを行うこととしております。そのため，計画の見直しを行う際などに再度空き家等の実態調査を行うことになると考えております。
［１６番 佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（佐野善作議員）また，定期的というのでもなしに，ほかの計画があったりするときに一緒にもう一回調査をするということでありますけれども，毎年とは言いませんけれども，２年に１回とかいうのは，調査をし直すと言うのですか，基礎があるのですから，あとふえたり減ったりした分をしたらいいので，ぜひ，２年に１回ぐらいは調査していただきたいと思います。
そして，最後，計画の目標設定について。今後の
取り組みになるのですけれども，Ｅランクという一番危険な空き家が109軒，平成３９年度までに全部除却をするとして１年で１２軒除却しなければならない。少し度合いのいいＤランクを入れると191件あり，１年で１９軒以上除却しなければ平成３９年度までには除却できない。また，１０年のうちにどんどんとそういうＤ・Ｅランクがふえていくと思いますので，どういう目標を設定するのか，お聞かせください。
［住宅課長 柏木義雅君 登壇］
◎ 住宅課長（柏木義雅君）御質問にお答えいたします。
先ほどもお答えいたしましたが，空き家等の管理につきましては，第一義的に所有者等が管理責任を負うこととなります。空き家等実態調査の結果，明らかとなったＥランクの空き家等109軒につきましては，これまでに３０軒の空き家等の所有者等に対して改善依頼を行うなどの対応を行ってきたところでございます。その結果，このうち９軒について除却が完了しております。また，未着手となっている７９軒につきましても，今後，順次，所有者等の調査を行った上で，所有者等が判明した場合には，所有者等に空き家等の除却を含めた適切な管理を依頼する予定でございます。
［１６番 佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（佐野善作議員）空き家の管理責任は第一義的に持ち主にある，これは，当然あると思うのです。だから，それで，いろいろ事情があってなかなか除却ができないので行政やいろんな支援とか法律をつくって進めようとしているので，目標というのもつくらずにできるだけできたらええわというふうな考えではこの事業は進まないと思いますので，考え直していただきたいと思います。
そして，補助事業をするだけでなく，これ，除却後というのですか，家を壊して更地にすれば固定資産税が上がる，６倍になると聞いておりますけれども，それだから壊さずに置いてあるという話を至るところで私は聞きます。
それで，鳴門市は，除却後に固定資産税を６倍に上げない，そのまま１０年間上げない。そして，１０年の中でも５年までは上げないで，５年から１０年に，あと５年にかけて徐々に６倍に上げていくと，そういう制度を鳴門市はつくっております。そういうふうにして除却をしてもらう。そしたら，１０年のうちに，売るなり新しい家を建てるなり，考えると思うのですけれども，そして，古い家が建っているからといって市に６倍の税金が上がるわけではないので，有効な方法と思いますけれども，除却後の固定資産税減免制度をぜひ取り入れるべきと思いますけれども，どう思いますか。
［住宅課長 柏木義雅君 登壇］
◎ 住宅課長（柏木義雅君）御質問にお答えいたします。
空家等対策の推進に関する特別措置法では，倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態の空き家等について，空家等対策協議会での協議を経て，市が特定空き家等として認定し，所有者等に対して空き家等の適切な管理についての助言・指導を行ったにもかかわらず改善が見られない場合，同様に，空家等対策協議会での協議を経て，所有者等に対して勧告を行う場合がございます。
この勧告を受けた建物については，固定資産税に係る住宅用地の特例を解除することとなり，税の減免措置が受けられなくなります。空家等対策の推進に関する特別措置法の趣旨は，適正な管理が行われていない空き家等を特定空き家等に認定し，行政指導を行ってもなお改善が見られない場合に固定資産税の減免措置を解除することで，所有者等に空き家等の適正な管理を促そうとするものです。
これに対し，空き家等を除却した後に固定資産税の負担が増加する分の差額を減免することによって自主的に空き家等の除却を促す自治体もございますが，本市におきましては，空家等対策の推進に関する特別措置法の趣旨にのっとり，小松島市空家等対策計画に基づいて空き家等対策を進めていきたいと考えております。
［１６番 佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（佐野善作議員）特定空き家にすれば，そのまま，建ったままで６倍の固定資産税が上がると，それで壊せるのだと，そういうことですけれども，特定空き家でない１つ前，まだだんだんとそういうふうになっていくのですから，今私が話を聞いている人は，皆，そない特定空き家までにならない空き家なのです。ただ，空き家にしとるけれども壊したら固定資産税が上がるから置いてあると，そういう理由で置いておるので，特別措置法の目的も，空き家自身を利活用または除却して新しい使い方をするというのが目的であって，特定空き家をつくるだけの目的ではないと思うのです。
それで，空家等対策の推進に関する特別措置法は，特定空き家をつくるためにしとる法律ではない，空き家等の対策全体を進めるというための法律であるので，課長，それは全然違うと思うし，そういうふうに減免をすれば壊そうかという人が確かにたくさんおりますのが現実であります。空き家対策の利活用と除却と両面あるのですけれども，それを進めるのには有効な施策と思いますので，全体として進めるためにぜひ考えていただきたいと思っております。
そして，プロジェクトチームをつくるべきだということですけれども，出口議員は，空き家対策課をつくってはどうかというような提案があったのですけれども，それだけこの事業が大変な事業でありなかなか進まない事業であるというのは，行政の人も認識してくれておると思います。だから，庁内連絡会議で対応しているということですけれども，各課１５課にも及ぶらしいのですけれども，その中で住宅課長が１人取り仕切ってそれをリードしていくというのは大変無理な話があると思うので，プロジェクトチーム，名前だけでもいいのですけれども，そない大層に考えなくても，チームをつくってチームリーダーは副市長または政策監がして住宅課長は事務局長をするという，いろんなほかの事業にも及ぶのですけれども，各課にまたがる事業というのがたくさんあります。１つの課だけでできないのはあるので，そういうプロジェクトチームをつくって，三月に１回ぐらいは会議を開いて，こういうふうに進んでいますというのを全部の課が共有をするというふうにしなければ空き家対策は進まないと思いますけれども，プロジェクトチームをつくるべきだが，どう思いますか。
［産業建設部長 佐藤文幸君 登壇］
◎ 産業建設部長（佐藤文幸君）議員の御質問にお答えいたします。
空き家等問題に対応するための庁内の組織といたしまして小松島市空家等対策庁内連絡会議を設置いたしております。これは，副市長を会長として空き家等の対策に関係する課で組織しているものでございます。この庁内連絡会議では，空き家等に関する課題の解決の情報の共有，また，空き家等の適正管理及び利活用の推進に関すること等について検討を行うこととしております。この庁内連絡会議につきましては，今後も適宜開催いたしまして，協議した事項を対策協議会に諮っていくということで考えております。
［１６番 佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（佐野善作議員）庁内連絡会議があるからプロジェクトチームはつくる必要がないということですけれども，副市長が連絡会議の会長であるのであればそのままプロジェクトチームにしたらいいとは思うのです。
それでは，市長にやる気を問います。
空き家の管理や処分は持ち主の責任であります。しかし，何らかの事情があり壊したり管理をすることができない。相続の問題や壊すための資金がない，壊すと敷地の固定資産税が高くなるなどの事情，その他もろもろの事情があります。空き家を売却したり人に貸したい人もいるでしょうが，そのためには耐震診断やリフォームをしなければならない。空き家バンクに登録しても借り手があるとは限らない。しかし，空き家を放置すればだんだん古くなり傷んでいきます。そのままでは近所迷惑であり，倒壊すれば迷惑であります。町の景観も阻害します。地震や台風によって倒壊すれば隣に被害を及ぼします。避難路を防いで大事にもなります。空き家の持ち主だけの問題ではありません。だから，行政が支援して成果を上げるために空家等対策計画ができたのです。ですから，やる気を持って積極的に行動しなければ成果は上がらないと思います。市長のやる気をお聞きいたします。
［市長 濱田保徳君 登壇］
◎ 市長（濱田保徳君）佐野議員の御質問にお答えいたします。
先ほど産建部長も申したように，空き家等問題に対応するためプロジェクトチームに当たる庁内の組織として小松島市空家等対策庁内連絡会議を設置しております。また，特定空き家等に関する問題などを協議するために，空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき，外部委員を含めた庁外組織として小松島市空家等対策協議会を設置しております。この小松島市空家等対策協議会につきましては，私みずからが委員として参加し，空き家等に関する問題の協議を行っております。今後につきましても，空家等対策協議会で議論しながら空き家等対策を進めていきたいと考えておりますので，御理解をお願いいたします。
［１６番 佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（佐野善作議員）市長はいろいろやっていると言っておりますけれども，私ではまだまだと感じております。
我が市の現状として，平成２８年の調査時点で空き家が783軒あり，そのうちに解体の必要がある老朽化した危険な空き家が191軒あります。それだけ多くの危険空き家がありながら，我が市の対応は，平成２６年度から始めた国，県の補助制度のある小松島市老朽危険空き家等除却支援事業のみであり，その成果も平成２６年度はゼロ，平成２７年度３軒，平成２８年度１軒，平成２９年度３軒，今年は頑張って７軒の見込みであり，合計わずか１４軒であります。
小松島市として本当に老朽危険空き家除却を推進する気があるのか疑問であります。国，県への補助制度の拡充を求めるとともに市独自の推進事業を行うべきであります。191軒もある危険空き家除却の年次目標を空家等対策計画の中で打ち立てるべきです。この事業に本気で取り組まれることを強く求めます。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍 手）
───────────────────────────────────────────
◎ 議長（武田 清議員）ここで，佐藤産業建設部長より，先ほどの池渕議員との答弁中において訂正したい箇所があるとの申し出がありましたので，許可いたします。
佐藤産業建設部長。
［産業建設部長 佐藤文幸君 登壇］
◎ 産業建設部長（佐藤文幸君）午前の池渕議員の御質問の徳島小松島港中期構想活性化検討委員会での具体の議論の説明の中で，長期的なイメージ及び課題に対する施設整備等の行動計画として，老朽化した岸壁の整備や赤石地区水深１３メートル岸壁及び水深１０メートル岸壁の整備・拡張・再編が盛り込まれるとお答えをさせていただきましたことに対して，赤石地区水深１３メートル岸壁及び水深１１メートル岸壁の整備と訂正をさせていただいたものでありますが，改めて，赤石地区水深１３メートル岸壁及び水深１０メートル岸壁の整備と訂正させていただきたいと思います。訂正の機会をいただきまして，大変恐れ入ります。
───────────────────────────────────────────
◎ 議長（武田 清議員）以上で，本日の日程は終了いたしました。
次会の日程を報告いたします。
次会は，６日午前１０時再開，議案に対する質疑及び市政に対する
一般質問であります。
◎ 議長（武田 清議員）本日は，これをもって散会いたします。
午後 ３時０７分 散 会
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