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平成30年9月定例会議(第2日目) 本文
平成30年9月定例会議(第2日目) 名簿

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  1. 小松島市議会 2018-09-02
    平成30年9月定例会議(第2日目) 本文


    取得元: 小松島市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-08
    2018年09月05日:平成30年9月定例会議(第2日目) 本文 ◎ 議長(武田 清議員)皆さん,おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。  本日の議事日程については,お手元に配付いたしましたので御了承願います。 ─────────────────────────────────────────── ◎ 議長(武田 清議員)これより,本日の日程に入ります。  日程第1 議案第51号から議案第72号までについて,一括議題といたします。  これより,議案に対する質疑及び市政に対する一般質問に入ります。  通告の順序に従い,順次発言を許可いたします。  5番 池渕議員。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)おはようございます。平成30年9月の定例会議において発言の機会を得ましたので,通告の順に従って質問をさせていただきたいと思います。  まず冒頭には,昨日台風21号において県内各地,市内あるいは全国各地で大変大きな被害に遭われた方もいらっしゃいます。心からお見舞いを申し上げます。そしてまた,災害によりお亡くなりになられた方もいらっしゃるような報道もたくさん出ております。また,いまだなお台風の影響で通常の生活に戻れない状況も続いているというようなところについても,謹んでお悔やみを申し上げたいというふうに思っております。  質問の要旨の中にも,避難施設に関してのお話はさせていただこうと思っているんですが,主には4点御質問をさせていただきたいと思います。1点目は,地元企業の育成,発展のために市が行う入札あるいは物品購入の機会を,さらにふやす対策をすべきでないかというような趣旨の質問,あるいは水道事業,手数料の過大徴収について,これは最終的なけじめのつけ方をぜひとも理事者側に求めたいと思っています。3点,4点目につきましては,公共施設の空調設備,これも避難施設等には早急な対策が必要というところもあること,あるいはブロック塀は皆様も前回の6月の質問の中,あるいは委員会の中でも出た議論ではございますが,その後の対応,対策についてと,大きく4点について御質問をさせていただきたいと思います。  第1問目でございますが,これについてはお手元に,まず議員の皆様方には資料を2部ほど御用意させていただいております。議長の許可を得まして,2部ほど御用意をさせていただいておりますので,質問のそれぞれの中で,その内容について触れていきたいというふうに思っていますので,手元を参考にいただきながら,お聞きいただきたいなと思っております。  それでは,まず1問目でございますが,先ほど申し述べましたように,市の事業者,地元に本店,企業を置く事業者の方々に発展をいただく,育成をさらに進めていただくために,何が必要かというところに立ったときに,平成28年10月の一般質問,さらに前には佐野議員からもありましたように,中小企業小規模事業者における振興基本条例,この制定がまずは柱になってこようかと思います。  議案説明会の中では,理事者側からいわゆる東京に本社を置く方とか,コールセンターの誘致とか,あくまでも外部からの誘致活動,いわゆる外からの血を入れて活性化さそうというような動きについては,担当所管課におけるところで活発に動いていただくところは,大変我々も心うれしいところでございます。  さて,本題は,中小企業振興基本条例ができた後に,果たして今までの地元企業が,これによってどのような育成がされ,どのような発展を遂げてこれるのかというところを,制定された早々ではございますが,過去においてと,あるいはいまだかつて,今の分とについて,小松島市が発注する分,いわゆる物品の購入の分だとか,工事の入札の分だとかは,特に地元優先型で発注をされていることだろうと思いますので,その部分について比較検討をされたところについて,まずはお聞きしたいと思います。              [建設管理課長 成川琢治君 登壇] ◎ 建設管理課長成川琢治君)池渕議員の御質問についてお答えをさせていただきます。  入札については,毎年同じ内容の入札が行われるものではないため,一概に年度ごとの比較ができるものではありませんが,まず物品購入等の入札について分析をしてみますと,平成29年度の結果は,入札件数74件のうち,市内業者のみでの入札が10件,13.5%,市内業者市外業者組み合わせでの入札が28件,37.8%,市外業者のみでの入札が36件の48.7%という結果でありました。  仮に,平成29年度の入札が条例制定前の選定方法で算定いたしますと,市内業者のみでの入札は同数の10件でありますが,市内業者市外業者組み合わせで算定される入札件数は19件,市外業者のみでの入札で算定される件数が45件と考えられます。これは,小松島市中小企業小規模企業振興基本条例を踏まえ,市内業者は第2希望であっても可能な限り選定したことで,9件の入札については市内業者入札参加機会への増大につながったと考えております。
     次に,建設工事ではありますが,建設工事の入札に係る業者選定については,条例制定前も制定後においても,小松島市建設工事請負業者選定要綱,及び建設工事の請負契約に係る一般競争入札,及び指名競争入札参加資格審査要綱等に基づき,格付された業者あるいは格付されていない工種については,地域性,経営規模及び工事実績等を勘案し,基本的に主たる工種で選定の上,小松島市建設工事等審査委員会の審議を経て発注しており,運用については変更がないため,市内,市外への発注数が年度により変動しているということでございます。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)ありがとうございました。  今,物品に関する部分と工事に関する部分と,お2つほど分析,比較検討をいただいたんですけども,まず物品購入の方から,じゃ,お伺いをいたしたいと思います。  比較検討された上で,条例制定後,制定前におけるところで増大したという分析ではございますが,議員の皆様にもお手元にございますように,それぞれ物品購入の部分の市内と市内外,市外の割合を見ていただきますと,あくまでも市内のみの分析がそれぞれ物品購入だと平成29年が13.51ですか,先ほど言われたように平成28年は10%しかないと。平成27年度も18%,平成26年度に至っても10%というところに至っております。  これは,非常に高い率とは私は客観的に見ても思えないわけでありますけども,まず物品についてお伺いしますけども,これについて条例ができてふえたというようなお話ですけども,さらにふやしていくような考え,具体策というのはございますでしょうか。まず,物品についてお伺いしたいと思います。              [建設管理課長 成川琢治君 登壇] ◎ 建設管理課長成川琢治君)池渕議員の御質問についてお答えさせていただきます。  物品購入等の入札については,公正性,競争性,経済性等の確保を前提に,これまでにも市内経済活性化の観点から,可能な限り市内業者入札参加の機会の増大に配慮し,示しているところでございます。  中小企業小規模企業振興基本条例制定後からの変更点といたしましては,案件に係る第1希望に複数の業者が既にそろっていても,第2希望に市内業者がいれば,可能な限り追加選定することとしました。今後におきましても,さらに市内業者入札参加の機会の増大に配慮できるよう,施策の検討を進めてまいりますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)印象的に,さらっと申していただけるような話じゃ,私はないと思うんですよ。過去より10%前後ですよね。課長,聞いてますか。副市長も物品購入委員会の委員長なのでぜひとも,どちらが答えるにしろ,さらに具体的に検討をする施策を打っていくと,具体的にほんならどんな検討をしているんですか。ぜひ,お答えいただきたい。何の施策を検討するんですか。これを教えてください,お願いします。              [建設管理課長 成川琢治君 登壇] ◎ 建設管理課長成川琢治君)池渕議員の御質問にお答えさせていただきます。  今後,具体的に検討を進めていけるよう,審査委員会等に提案をしてまいりたいとは考えております。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)今後,具体的に進めていくために,施策を提案していきたいとおっしゃるんですけども,そんな難しいことなんですか。市内業者をふやすような形で,やっていくという方針さえ決定すれば,特段何か難しい提案とか,難しい施策があるんですか。あるんだったら,それを提案するような内容を言っていただけませんか。  私自身は,市内業者をふやしていくと,市内業者にチャンスを,機会を与える方向性を持っていきたいという御答弁がいただければ,もうそれで結構なんですけども,今の話だったら,まだそこまで行き足らずして,何か違う方法を具体的に提案したいとおっしゃるんであれば,どんな方法を提案するのか,ぜひ聞きたいと思います。              [建設管理課長 成川琢治君 登壇] ◎ 建設管理課長成川琢治君)池渕議員の御質問にお答えをさせていただきます。  今後におきましても,市内業者入札参加の機会がふえるように,ふやしていけるような方針については変わりございませんので,そのあたりは同様の考えでおります。ですので,そのあたり今後,小松島市物品購入等審査委員会に提案し,市内業者入札参加の機会の増大に配慮できるよう,施策の検討を進めてまいります。御理解賜りますよう,よろしくお願いいたします。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)課長は具体的な施策を提案していくと,それは課長,あるいは部長の話でしたら,そこまでの話でしょう。そういう具体案を執行部に提案したいという思いは持っていらっしゃるみたいなので,ぜひとも副市長か市長にお伺いしたいんですけども,過去4年間で10%台になるような市内業者への物品購入の機会は,これは少な過ぎると思いますので,方針としてこれをさらに上積みできるような,極端な話,中身ももちろんあるんですよ。それは市外でないと買えないものも,もちろんあることも重々理解していますけども,それも含めてさらなる方針決定を,市内をふやしていくという方針をぜひとも,お二方どちらでも結構なので,打ち出していっていただきたいと思いますけども,いかがでしょうか。               [副市長 孫田 勤君 登壇] ◎ 副市長(孫田 勤君)池渕議員の御質問にお答えをいたします。  小松島市中小企業小規模企業振興条例を平成29年3月定例会議で議決いただきまして,施行しておるところでございます。その中身ですが,もう御承知と思いますが,第4条の第3項に,「市は,工事の発注,物品及び役務の調達等に当たっては,予算の適正な執行に留意しつつ,市内の中小企業小規模企業受注機会の増大に努めるものとする」という規定がございます。こういうことに従って,これ以前からもそうなんですけれども,でき得る限り市内で調達できるものは市内でという考え方のもとでやってきております。この点は,まずは御理解いただきたいと思います。  それと,議員もおっしゃられましたように,物品等入札ということでございますけれども,中身もいろいろあると,ちょっと名前とやっている発注の中身が違うんですね。というのは,物を単純に買うということもあるんですけれども,いわゆる業務委託,ここらあたりも実は物品等の調達の入札に入ってまいります。私も,審査の委員会の会長というか,トップとして判断をしておるところなんですけれども,中身を見ていると必ずしも市内で調達できない業務委託,ここらあたりがかなりあるというようなことで,なかなか市内優先と言いますか,市内の業者の発注と言っても,業態,業者がいない,こういう事例が結構ございます。まず,これを御理解いただきたいと思います。  そういった中でも,課長が申し上げましたように,第2希望であっても,従前は基本第1希望の中から全部考えていくというのが基本でしたけれども,市内の業者に関しては第2希望の届をしている者に関しても,できる限り入れていく,こういう方針でやってきております。  今後の具体の施策ということでお問いかけございましたけれども,これに関しては今十分検討協議中ということで,ここで内容をまだつまびらかにする段階には来ていないというふうに考えてございますので,御理解賜りたいと思います。  いずれにいたしましても,市内業者受注機会の増大,ふやすということに関しましては,我々方針に全く変わりございませんので,今後できる限り方法も考慮しつつ対応してまいりたい,かように考えておりますので,議員の御理解賜りたいと存じます。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)御答弁いただきましたけども,副市長,だからこそ条例が必要で,条例が大事で,条例を重きに置いて具体的にどういう行動をしていくかというところが必要になってくるのかなと。現在では,公表に至らないけれども協議を進めているというお話でございますので,公表できる機会にぜひとも受注機会が,最終は平成29年度が13.51%なので,これが飛躍的に上がるような数値の取り組みをぜひしていただきたい。  先ほど,業務で市内に,なかなかない部分があるとおっしゃられたところもありますけども,業務に関して言うと,参考までに平成29年度においては本庁業務業務委託が25件あるうちで,市内業者のみの件数というのは4件なんですね,たったの。あとは2桁で,それぞれ市内外業者が含まれている指名競争入札,あるいは市外のみが11件もあるというような状況です。確かに,業態がないというところについては,いたし方ないかもしれませんけども,業態が少なくともあるというところの把握にも努めていただきたい。  実態として,事例として小松島市内で事業を営んでいるのに,チャンスを得られなかったという事実もあるわけなのです。ですから,これはもう全庁的な話で,市内にどのような業態の,どのようなお仕事をされている業者さんというのは,まず第一義的に把握をいただいて,仮に物品購入とかに参加をされていないのであれば,ぜひとも地元企業さんであれば,こういう業態をしていれば,うちの物品購入にも参加できますよというような告知なり,あるいは促しを,それは各産業振興における育成の部分にもかかわる部分と思いますので,そういう努め方も切りかえてやっていただきたいということを,物品購入については申し述べておきます。  建設工事に関しては,もう1枚の紙を見ていただきたいと思いますが,これも平成26年,27年,28年,29年と。先ほどの答弁の中には,制度等の運用あるいは建設機械の入札の契約においては,条例ができたからどうこうかわりばえするところはございませんという前置きがございました。それは,ルールにのっとって当たり前のことだと思いますが,しかしながら現状を見ていただきますと,平成29年,入札件数が106件のうち,市内のみが入札にかかわった事実というのが27件,たった25%しかありません。平成28年度は60件,そのうちの13件が市内のみです。これが21%。平成27年,61件のうち11件,18%。平成26年,60件中15件,25%。たかだか,これぐらいしか市内の業者に発注できないような状況にあります。なぜ,このようなことに至っているのですか。比較検討の中では,そこの踏み込んだ比較分析がなかったように思います。ぜひ,比較分析,要因をお答えください。 ◎ 議長(武田 清議員)小休いたします。                午前10時26分  休 憩 ───────────────────────────────────────────                午前10時30分  再 開 ◎ 議長(武田 清議員)再開いたします。  成川建設管理課長。              [建設管理課長 成川琢治君 登壇] ◎ 建設管理課長成川琢治君)池渕議員の御質問についてお答えをさせていただきます。  建設工事の発注に係る業者の選定については,今までも要綱等に基づき,基本的に主たる工種で選定し,小松島市建設工事等審査委員会審議の上,発注を行っております。ですので,条例制定後も市内業者を上昇さすといったことには至っていないという分析になります。御理解賜りますよう,よろしくお願いいたします。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)ごめんなさいね。多分,聞き方が悪かったんだと思います。主たる工種において,今までと変わらずやっているというような内容はわかるのです。だから,なぜそうなんですかということを聞きよるわけですよ。いいですか。よろしいですか。聞いているのは,だからなぜなのということを聞きよるわけです。そこを知りたいので,今客観的に結論の数字結果を見て,それは主たる工事で市内のみがこうあったからだというお話は,それは見たらわかりますので,だからなぜそうなのということを聞きよるわけなので,要因の分析を聞きよるのです。よろしいですか。大丈夫ですか。そこを,ぜひとも教えていただきたい。よろしいですか。  議長,じゃ,そういう質問なので,私は質問をさせていただきました。 ◎ 議長(武田 清議員)小休いたします。                午前10時34分  休 憩 ───────────────────────────────────────────                午前10時41分  再 開 ◎ 議長(武田 清議員)小休前に引き続き会議を開きます。  成川建設管理課長。              [建設管理課長 成川琢治君 登壇] ◎ 建設管理課長成川琢治君)池渕議員の御質問についてお答えをさせていただきます。  表の中にございます市内のみ,それと市内業者市外業者組み合わせ,それと市外のみというのがございます。市内業者市外業者組み合わせ市外業者というのは,市内業者とみなされた業者が入っております。ですので,数字的には71%という大きな割合になっているというものでございます。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)お聞きしているのは,いいですか,市内のみにこの数字が至った原因はどこにあるんですか,この数字が低いからですよ。この数字の分析して,主たる工事を言われたんですけど,今,市内・市外のところの説明をされましたけども,この説明をされることによって何が変わるんですか。今,言葉の中に市内業者とみなされたという御発言がありましたけども,それは何ですか。それがあるから,どう分析が変わるんですか。そこのところを聞きたいんですよ。いいですか,そこをお答えください。 ◎ 議長(武田 清議員)小休いたします。                午前10時45分  休 憩 ───────────────────────────────────────────                午前10時47分  再 開 ◎ 議長(武田 清議員)再開いたします。  成川建設管理課長。              [建設管理課長 成川琢治君 登壇] ◎ 建設管理課長成川琢治君)池渕議員の御質問についてお答えさせていただきます。  先ほどと同様の回答にはなりますが,建設工事の発注に係る業者の選定については,要綱等に基づき,基本的に主たる工種で選定し,小松島市建設工事等審査委員会審議の上,発注を行っております。そういったことから,市内のみの入札参加の機会の増大にはつながっていないというのが分析でございます。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)そういう発言をされるのだったらわかりました。  市内業者とみなされたという業者は,どういう業者ですか。              [建設管理課長 成川琢治君 登壇] ◎ 建設管理課長成川琢治君)池渕議員の御質問についてお答えさせていただきます。  みなしの市内業者でございますが,要綱の中に,主たる営業所を市外に設置している,市内出身の業者は市内に営業所を設置し,商業登記簿謄本等の記載,法人市民税等の納付が確認された場合,市内業者として格付するということで,格付上は市内業者として位置づけられておるものでございます。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)今言う,みなし業者というのは,徳島県内で事例はあるんですか。              [建設管理課長 成川琢治君 登壇] ◎ 建設管理課長成川琢治君)池渕議員の御質問についてお答えさせていただきます。  みなし業者については,徳島県内での確認は私はできておりません。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)おかしいじゃないですか。課長,いいですか。こっちの話を聞いてくださいよ。事前に,あなた,聞き取り調査に来たでしょう。こういう質問すると質問の要旨を伝えたじゃないですか。その中身の発言では,今の発言と違うじゃないですか。どちらが正しいんですか。もう一度,お伺いします。              [建設管理課長 成川琢治君 登壇] ◎ 建設管理課長成川琢治君)池渕議員の御質問についてお答えさせていただきます。  事前の池渕議員との会話の中で,ないということは,徳島県内にはみなし業者として登録されているものはないという言い方をしたのは,あくまで私が全て確認をしたわけではなくて,そう思うというニュアンスで言ったものであります。ですので,全て徳島県内の市町村に,そういった業者が登録されているかどうかについては確認してございません。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)ないと思われるということなんでしょう。事実確認を全てとったわけでないという御発言なので,これ事実確認を早急にとってください。これはまた,委員会等で御質問いたしますので,ぜひとも御確認をいただきたいと思います。  その上で,あえて聞きますけども,そもそもみなし業者,今それぞれの定義なりはいただいたんですけども,なぜそういうことがあるんですか。本来,ここにあるところの市内のみの業者は,市内に本店を置く業者を選んだわけでしょう。なぜ,みなし業者というのができたわけなんですか。特例的にできたんですか。なぜ,できたんですか。そこを教えてください。              [建設管理課長 成川琢治君 登壇] ◎ 建設管理課長成川琢治君)池渕議員の御質問についてお答えをさせていただきます。  経緯については,私は承知しておりません。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)本会議の一般質問で,経緯については承知しておりませんという御答弁なので,どなたでも結構です。経緯を知っている方,御答弁ください。 ◎ 議長(武田 清議員)小休いたします。                午前10時57分  休 憩 ───────────────────────────────────────────                午前11時07分  再 開 ◎ 議長(武田 清議員)小休前に引き続き会議を開きます。  佐藤産業建設部長。              [産業建設部長 佐藤文幸君 登壇] ◎ 産業建設部長(佐藤文幸君)池渕議員の再問にお答えいたします。  先ほど,そういった市内業者等のいわゆるみなしの部分が,いつごろ入って,なぜ入ったかということなんですけれども,昭和51年4月から,こういった建設工事請負業者等選定要領というのが設置されまして,以後,廃止され,要綱ということになっておるんですけども,その中で,当時いわゆる市内業者の育成について,そういった趣でもって,こういった要領の中に入ってきたのではないかという想像はあるのですが,経緯についてはわからないというのが現状でございます。
     また,そういった経緯については,可能な限り調査させていただきたいなと考えておりますので,御理解いただきたいと思います。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)答弁,かわって部長していただきましたけど,いつできたかという話で昭和51年4月という話は出てきましたけども,じゃ,なぜというところの踏み込んだ話というのが,市内業者の育成とおっしゃったんですけど,ちょっと意味がわからんのですけど,そもそも市外に本店を置いて,市内に営業所,出張所がある業者をみなしておるわけでしょう。それは市内業者の育成ですか。これ,今見て分析していただいておるじゃないですか。これ,建設管理課が分析したんでしょう。市内のみ,件数が全然少ないじゃないですか。市内外のところに,みなし業者が入っておるわけでしょう。それは育成になってないじゃないですか。  経緯もわからん。中身もわからん。なぜ,できたかもわからん。これ,誰1人わからんのですか。副市長もわからんのですか。うんとうなずきよるので,多分わからんのでしょうけど。わからんもんを,このまま選定しておくんですか,じゃ。市内業者の育成とおっしゃるんだったら,市内業者の育成をしてくださいよ,先に。違いますか。これは間違いないんでしたら,市内業者の育成のために,みなし業者の選定をした。この答えに間違いございませんか。              [産業建設部長 佐藤文幸君 登壇] ◎ 産業建設部長(佐藤文幸君)再問にお答えします。  市内業者等です。また,中小企業等の育成のために,そういったことがなされたのではないかという想像ということで,実際のところは現実的には,やはり中身については承知していないと,できていないというのが現実でございます。ですから,市内という特定のことではないです。想像の話でございます。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)部長もちょっとお体の調子がよろしくないのかしら,痛々しそうに出てくるところは心苦しいんですけど。ただ,御答弁で経緯がわからない,これはわからないという答弁はもうそれはそういう答弁なんでしょう。ただ,想像で答弁されると,なかなかそこへ踏み込んで正確性とか,信頼性が得られんわけですね。我々,質問する側からすると。そうなんですよ。ですから,市長,どうですか,今全くこの経緯について,わからんという,全部わからん,副市長もわからんよというてうなずいていますわ。  わからんのだったら,わかるようにきちんと分析をして,改定しなければならない部分は改定して,いや,改定せずしても,この方向性でいくなら,この方向性でいくなり,1回これ検証されたらどうですか。全くこのままで,経緯も何も誰もわからんままで,これまた進めていくというのも妙な話ですよ。いかがですか,市長。                [市長 濱田保徳君 登壇] ◎ 市長(濱田保徳君)池渕議員の質問にお答えさせていただきます。  先ほどから建設工事の発注に係る業者選定についてということで,要綱等について経緯がわからないということで,今後調査をしまして,検討させていただきたいと思いますので,御理解をよろしくお願いいたします。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)全く経緯がわからないということで,市長も調査するということでございますので,担当課においては質問の中にありましたように,委員会でまた聞きますので,県内にこういうみなし的なところがあるのかどうか,これを委員会で聞きますので,再度聞きます。今はわからないとおっしゃるからね,これ聞きます,残しておきますので。経緯について,経過について,その分についても,まだはっきりした明確な話がない。これは市長が調査するとおっしゃったので,一旦これを明確にしてください。この2点は課題として残しておきますので,ぜひともお願いしたいと思います。  総括的に言いますと,質問の件名が全てであります。今のような具体的な物品もそうですけども,事例がそれぞれに長年経過して,てこ入れできていない部分,あるいは地元を優先,優先とおっしゃるけども,そのとおりになっていない部分,これは多々ありました。浮き彫りになりましたので,ぜひともそこは具体策も含めて検討するというお話でございますので,ぜひさらなる御検討をお願いして,この質問については終わらせていただきますけども。  次の質問です。水道の事業,手数料過大徴収に関する件でございます。  これ,6月のときに,それぞれ事件に関してお話がございました。10月には,それぞれの対象者の方には発送するよう,9月補正にも出てきております。全ての対象者の件数,あるいは金額において明らかになりました。新聞報道でもなされましたけども,それを受けて,市長自身の最終的な御見解をまずお伺いしたいと思います。                [市長 濱田保徳君 登壇] ◎ 市長(濱田保徳君)池渕議員の質問にお答えいたします。  水道事業の消費税課税誤りについては大変御迷惑をかけ,御心配をおかけいたしました。また,今回のことで市役所に対する市民からの信用が損なわれたことは,大変残念なことでございます。事実を重く受けとめて,私を初め,職員一同,慎重に業務に当たるところでございます。水道課におきましては,過去21年間の膨大な数の書類ということで,対象件数も多く,還付金を確定させる作業にも時間を要しましたが,職員一丸となり今回補正予算を提案させていただきました。  今後,還付作業を行うに当たり,誤りのないよう,事務をとり行っていくよう指示したところでございます。私は,職員とともに市民の皆様から信頼回復に向け,なお一層,気を引き締めて市政をとり行ってまいりますので,よろしくお願いいたします。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)市長のお話ですと,より一層気を引き締めて,市民の皆さんの信頼回復に努めたいというような御見解でございました。  次の質問に,それではそれを受けて,より身を引き締めてというお話で,最終的な総括,責任のあり方,とり方,前回の6月定例会議には吉見議員,あるいは高木議員からそれぞれに責任の所在はどうあるべきかというお話もあったかと思います。そのときに,市長も言及されたこともあろうかと思いますけども,6月の時点では被害想定額であるとか,件数的なものであるとか,確定要素がほぼない状態の中のお話でございましたので,今回総括を受けて私自身が思うところを,まず述べさせていただきますと,二十数年前,21年前ですから,時の職員さんをどうこうという話は,もちろんないことだろうと思います。それから,携わってきた職員さんで,発見できなかったところがどうこう,そんなことも,ここから先にも責任を問うという答えを私は求めておるわけではないのです。  被害想定額,郵送費には180万円あたりの金額がかかって,副市長,幾ら。100万円あたりの金額額がかかってくるというお金でございます。補正も組まれているところではございますけども,そもそも必要のない原資を,必要のないお金を今回拠出して補正を組むわけです。これは,補正を組むのは当たり前の話で,組まなきゃ執行できませんので,これはいたし方ないでしょう。ただ,そのお金をどのような責任を持って市民に理解を得るかというところが一番重要な部分でございますので,そこの総括について市長にお伺いをしたいと思います。                [市長 濱田保徳君 登壇] ◎ 市長(濱田保徳君)池渕議員の質問にお答えいたします。  先ほどお答えさせていただきましたとおり,市民の皆様には大変御心配,また御迷惑をおかけしたことにおわびを申します。市民の皆様から信頼していただく市役所として,今後はこのようなことが起こらないよう,再発防止を図っていくことで,組織の長として責任を果たし,信頼回復に努めてまいります。  今回の予算は,過去の誤りを正しい姿に戻すための必要経費でございますので,責任のとり方といたしましては,今回の件をしっかり受けとめて再発防止に努めることが私の責任と考えております。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)市長,最大の責任は再発防止に努めることで責任をとりたいというお話でございますけども,私はいささか違うことだなと思っています。本来,必要でなかったお金を拠出するわけでございますので,それはそのお金に対する市民の理解を得る決断なり,行動をとるべきでないかと思っています。  何かと言いますと,市民の方で徳島新聞を見られて,すぐさま私のところにメールが来た一例を挙げさせてもらいますと,その方も大企業の役員さんまで勤められて,管理職,管理権限の責任のとり方というところについて御教授をいただきました。それは,すごくごもっともだろうと思います。  当時の者,職員の担当者の者,もちろん発見していただいた方はありがたいことなんですけども,そういった方々に処分を下すべきものではなく,管理職たる者は,そういった事件,あるいはそういった危機,そういった事案があったからこそ,あるからこそ,そこに責任をとるというところが管理職の役割だというふうな言葉がありました。  もっと踏み込むならば,本来拠出するべきでない金額については,みずからのあるいは給与,みずからの部分を削減して,そこの部分に充てるというような責任のとり方が一番市民の理解を得られるのではないかと。その言葉にも,私も共感いたしました。  ただ,それは市長お一人の責任ではございません。我々議会も,予算において,決算において,事務執行を認めてきた責任というのは,過去にさかのぼってできませんので,現職の我々がそこは責任をとるべきであろうというふうな,私は意識を持っております。まずは,市長にそういった御判断をされる考えがあるのかないのか,お聞きしたいと思います。                [市長 濱田保徳君 登壇] ◎ 市長(濱田保徳君)池渕議員の質問にお答えいたします。  私の考えとしては,しっかりと正しく処理を行うことが,市政をとり行うことが大切だと思っています。そして市民から失った信頼を取り戻すために,先頭に立って職員とともに全力を尽くし,市民に対し,信頼をしっかりと回復しながら,住みやすいまちづくりを全力で進めていくことが,私の責任だと感じていますので,よろしくお願いいたします。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)今のお言葉で,そういったお金の分についての責任のとり方はないという御判断で,うなずいていらっしゃいますので,そういうお話だろうと思うということでありますので,同じ質問になりますので,そこは多分平行線になりますので,あくまでも私の見解としては,本来必要のないお金についての責任のあり方は,そういった管理職あるいは特別職の中で何らかの対応をすべきだということを申し述べておきたいと思います。  次の質問に移ります。  公共施設の空調整備の設置についてでございます。これは(避難場所等)というふうに入れさせていただいておりますが,まずは教育委員会所管の施設の現状と対策についてでございます。これは,議会の9月3日の市長の所信表明の中にも,来年度,小学校においての普通教室における空調整備については,まず来年度中にやりたいというような方針決定がなされましたけども,私自身が考えるには,来年度中であっても一番必要な時期,いわゆる夏,その時期までにはできる限り間に合わしてやるというような方向決定を,さらに前倒しでいただきたいというふうな考えもあるんですけども,現在の考え方,あるいは現況報告は議案説明会のとき等もいただきましたので,それも含めてお答えをいただきたいと思います。             [教育委員会参事 西照保彦君 登壇] ◎ 教育委員会参事(西照保彦君)教育委員会の所管施設におけます空調整備に関しまして御質問をいただきました。  まず,学校施設における空調設備の設置状況についてお答えを申し上げます。  幼稚園につきましては,これ既に空調設備の設置が完了しておるといったところでございますが,中学校につきましては本年度中には全ての中学校に空調設備が完了する予定でございます。小学校に関しましては,議員からもございましたが,現在11の小学校の普通教室,これ104教室ございますが,12の教室に空調設備が入っている状況で,設置率は11.5%という数字になってございます。今夏も含めて,全国各地で記録的な猛暑となっております。そういった状況を鑑みまして,児童生徒の安全,健康を守るための猛暑の対策として,学校施設への空調整備の導入は教育委員会としても喫緊の課題というふうに位置づけております。  こういった状況の中で,来年度中には市内全ての小学校の普通教室に空調設備を導入する計画で,現在取り組んでおるというところでございますが,詳細について議員からは来年の夏までに設置が間に合うのかどうかといった御質問でございますが,具体の計画といたしましては,今後設計,工事といった形で進めていくわけでございますが,現時点においては,そういった流れの中で少しでも早く設置できるよう努めていきたいというふうに考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)質問の趣旨は一番必要になる夏までに,お答えは少しでも早く,ちょっとずれておるんですけど,夏までに,じゃ,できるんですね。少しでも早くというのは,夏までにできるという感覚で,私持ってよろしいんですか。もうちょっと詰めた話をしていただけませんか。             [教育委員会参事 西照保彦君 登壇] ◎ 教育委員会参事(西照保彦君)議員の方からは,具体に夏までに間に合うのか合わないのかといった,詳細の具体の質問ということで,先ほどの答弁とも若干重複いたしますが,今回の定例会議におきまして11の小学校の空調設備の設計ということで補正予算を提案いたしております。これから予算をお認めいただいて,具体の設計業務に入ると。そして工事費の積算を行って,改めて当然工事費の積算については,また予算としてお認めをいただくと。流れとしては,その後いわゆる入札発注であったり,具体の工事に係るということで,工期としては非常にタイトなということに恐らくなってこようかといった中での,来年の夏までに間に合うのかといった御質問でございまして,今の時点で,そういった流れの中で,具体にちょっと申し上げることというのは非常に,間に合うのか,間に合わないのかといった中では,ちょっとでも早くできるように頑張るとしか言いようがないといった状況でもございます。  ただ,先ほど来,お話しさせてもらいましたように,こういった手順で計画を進めていくためには,学校の子どもさんに少しでも早くといった思い,意味もございますので,その辺,お察しいただいて御理解いただけますようにお願い申し上げるところでございます。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)お察しいただいてということなので,お察しいたしますが,ただ我々多分,議員もそれぞれ夏までに必ず仕上げていただきたいという思い,あるいは市長部局もそうでしょう。教育長も含め,教育委員会もそうでしょう。現実的にそれをこなすための体制だったり,今の手順,おっしゃられたように設計,今回600万円の補正を組んでますけども,その後の体制のあり方,小学校だったら11校ですか,11校へやるためには,それぞれをやれるような,短期の工期でやれるような発注のあり方とかを考えていただければ,全然できない話じゃないと思いますので,そこは工夫をぜひとっていただきたい。  工事に関して教育委員会に申しますと,今回ボリュームがある工事が,ほかにも修繕とかいろいろあるでしょう。その中で,1人の技術者だけが今やられているような状況なので,ぜひともそれは他部門と連携して,それが7月までに進むような体制も,教育委員会の中で図りながらやっていただきたい。今の体制でやるには,一つ重荷が多いかなという印象は,私は持っていますので,ぜひともあり方の工夫と体制づくりを提案させていただいて,この質問は終わりますけども,提案させていただいて,それを必ずやっていただいて夏までにやるというようなお考えで,夏に向けてはぜひともそこで,できましたという御報告を受けたいと思いますので,受けれるかどうかはまだわかりませんけども,受けたいと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。  次に,空調に関しての質問ですけども,全国的に空調の補助が国から出ることによって,徳島県内の他市町村でも多く空調整備というのは進められてきました。ちょっと近隣市の例でいうと,どこの市とどこの町とは言いませんけども,空調整備をやりましたと,小学校が仮に10校,15校ありましたと。ここの小学校,A小学校は8月に工事が終わりました。B小学校は9月に工事が終わりました。ただ,C小学校が10月まで工事ができません。完了しませんとなると,AもBも10月まで待ちなさいというような方向が出たらしいです,事実。こういうことは,まずうちの市ではないですよね。ですから,利用ができるような段階から,小学校単位でスタートするという,これは確認なんですけども。  なぜ,こういうことが他市で行われたかというと,いわゆる公平性を保つために小学校各学校,全校同時に空調をスタートさすというような,そんな図り方だったらしいです。図り方だったというふうにはお伺いしたんですけども,こんなばからしいことはないので,ぜひとも使える施設からは使っていく,これは当たり前のことなんですけども,他市で,他町でそういう例があったというふうなことも聞きますので,うちはそういう方針ではないというお答えだけを,まずいただきたいと思います。             [教育委員会参事 西照保彦君 登壇] ◎ 教育委員会参事(西照保彦君)議員からは,新しく新設する空調設備の運用に関しまして御再問をいただきました。  前段でもお答えをいたしましたが,小学校の空調設備の導入に向けては,来年度中の完成ということで鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございますが,運用に関しましては統一した運用をしないでというような趣旨であったかと思いますが,これ議員からもございましたが,使用可能な状況になれば速やかに使用できるよう,現場とも連携を図りながら対応してまいりたいというふうに考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)当たり前のような話を当たり前のように質問して,大変言葉とったようで申しわけないんですけども,そういった事例があったということにちょっと危惧して聞かせていただきました。  次に,お伺いしたいのは,普通教室におけるところには空調整備をやりますよというようなお話でございますが,いざ件名にありますように,避難場所として指定されている所には小学校の体育館,もちろん中学校もそうですけども体育館というのも一時避難場所に指定されていることは,皆さん御存じのとおりと思います。  全国的に見ますと,真夏に体育館で避難して,段ボールとかで間仕切りして寝るというような避難箇所の映像を皆さんも見られたことあると思うんですけども,非常にそのときの住環境というのは苛酷なものであります。それから思うにすると,政府が考える今回の補助の部分も踏まえると,体育館にも空調設備が必要になってくると思うと私は考えるわけでございますけども,体育館についての空調整備については,今どのようなお考えを持っているのか,お聞かせください。             [教育委員会参事 西照保彦君 登壇] ◎ 教育委員会参事(西照保彦君)議員からは,学校施設の普通教室以外,特に体育館の空調設備の設置に関しまして御再問をいただきました。  本市の学校施設への空調設備の導入に関しましては,児童生徒が日常的に使用する普通教室を中心に計画をいたしておりまして,その計画の中には体育館は含まれておりません。体育館につきましては,ほとんどの施設が老朽化しているといった現状や,導入に要する費用面などを考えますと,現状の体育館への空調設備の導入は非常に難しいというふうには考えております。  ただ,議員からは学校は避難所になっているという趣旨も含めての御再問であったかというふうに思いますが,そういった観点から,平成25年度にはこれスポットクーラー,あくまでも部分的に冷やすというクーラーが学校全体で30台,それと大型冷扇機,これは氷水等を入れまして,これも一部分の周辺を冷やすというような機械でございますが,それが学校全体で14台が,災害対策として各学校には配備をされております。  このようなことから,学校現場における平時,これは子どもさんが日常学校で授業とか生活をするといったことでございますが,そういった平時での児童生徒に対する対応といたしましては,体育館など,一部未導入の箇所につきましては前段申し上げましたような配備品,それと普通教室には来年度には設置が完了するということもございますので,そういったこととあわせて,効果的な利活用で学校現場には対応してまいりたいというふうに考えております。  ただ,避難所として体育館を使用の際には,現時点ではそういったスポットクーラー,それとか大型冷扇機という配備品,当然十分な台数でもございませんので,これは市の防災所管課とも連携協議を図っていく中で,増設などの対応について今後考えてまいりたいというふうには思っております。 ◎ 議長(武田 清議員)午後1時まで休憩いたします。  なお,この後,12時20分より本会議場におきまして,ふれあい市議会コンサートを開催いたします。市民の皆様及び職員の皆様の御観覧をお待ちしております。  議員各位におかれましては,御自分の名札を机の下に片づけてくださいますようお願いします。                午前11時39分  休 憩 ───────────────────────────────────────────                午後 1時25分  再 開 ◎ 議長(武田 清議員)休憩前に引き続き会議を開きます。  池渕議員。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)お昼の休憩前に御答弁いただきました公共施設の,特に教育委員会施設,小学校の空調整備についての体育館についての御答弁ではございましたけども,体育館自身は災害時においても今設置しているスポットクーラーとかを使って対応したいというようなお話ではございますが,いざ発災して,その状況でなると,現台数30台ですか,においては,なかなか必要枠では足らない状況にあるのではないかと。  同時に,小松島市限定だけで被災するわけではございませんので,設備をリース会社等に申し入れても,なかなか入手困難な状況にも陥るということは,もう目に見えて明らかな話でありますので,老朽化というようなことで終わらさず,対応はしていただきたいと思います。  加えて言うならば,平時において平常時,普通教室クラスにおいては必要だと,授業についてとおっしゃいますけども,体育館ももちろん授業をなされているところもありますし,校舎の耐震化,体育館の耐震化もなされました。築年数においては,同等のものもあろうかと思いますので,そのあたりはやはり含みおきいただいて,費用面というところも十分わかりますけども,いざ必要だというところについては,きちんと手当てをしていただきたいと思います。  普通教室の空調もそうですけども,議会でも一般質問でも過去より今まで,それぞれの議員が御主張してきたことも,過去あろうかと思います。政府がその方針をとったから,それにならえということももちろん必要ですけども,そうでない本市のための,本市における市民のためのものという観点からも,お考えいただきたいと思いますので,あわせてお願いしておいて,先ほどの御答弁に対する私の意見は終わりますけども。  続いての質問ですけども,体育館の中でも非常に利用頻度が高い,あるいは大きく一時避難で収容できるというところを想像していただきますと,皆さん一番に市立体育館が浮かんでくるものと思います。大きな体育館で言いますと,アリーナで徳島県においてはアミノバリューですか,鳴門にあるところは空調管理をしたり,お隣の阿南市さんでは那賀川でも空調管理をしたりといった形で,それぞれに今スポーツ施設で,スポーツを行うに当たっても,真夏では今空調設備がない状況では果たしてできる環境にあるのかというところは,首をかしげるところでございます。  あるいは,一時避難においても体育館は大きく収容のできる避難場所でございますので,ここの環境整備というのも優先順位は高く位置する部分にあると考えますが,赤石の市立体育館においての空調設備に対する考え方は,今どのようにお持ちでしょうか。              [生涯学習課長 勢井孝英君 登壇] ◎ 生涯学習課長(勢井孝英君)池渕議員の御質問にお答えいたします。  生涯学習課が所管する社会体育施設につきましては,指定避難所としては御承知のとおり,市立体育館,武道館と旧坂野,立江中学校の体育館だった坂野体育館,それから立江体育館がございます。こうした体育館につきましては,アリーナや武道場などの広い室内空間があり,大地震等の大災害時に家屋を失ったりした避難者を大量に収容できる居住空間としては最適であるというふうに考えております。  収容能力としては,市立体育館,武道館で約1,500人程度,それから坂野体育館,立江体育館でそれぞれ300人前後の受け入れが可能であるというふうに見込んでおります。現在のところ,大雨警報や台風避難といった災害では,付近にある小学校,中学校,公民館などの指定避難所がございまして,市立体育館等の避難については避難者がいないか,職員配置等の関係で開設には至っていないと,こういうような状況がここ数年,推移をしてございます。  市立体育館,武道館の設備としましては,会議室等にエアコンがある部屋もございますが,メーンコートやサブコート,武道場には空調はない状況にございます。小規模な避難者数で空調が必要な場合は,エアコンがある会議室等での受け入れは可能ということになっております。  社会体育施設につきましては,それぞれのスポーツにもよりますが,競技大会等の実施を見据えて,単にエアコンの設置だけではなく,室内の空調管理を集中管理するというような形の制御機器等の導入も必要であるというふうに考えております。そうした機器の導入には,当然のことながら多額の整備費用と保守点検等のメンテナンス費用が恒常的に発生するものと考えてございます。  市立体育館,武道館の空調管理の必要性につきましては,今後大会で競技力を向上するとか,円滑な運用,運営など,施設を貸し出し使用をする上で,検討していかなければならない課題というふうに考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)検討しなければならない課題という捉え方で,今はスタートしているという話ですけども,一方で,運動施設にあるところについては,集中管理における制御の導入検討も,必要性があるというお話もございましたので,そういったところも含めて1,800人近くの収容にもなり得る,あるいはスポーツの振興,環境の整備においても大変重要なところではございますので,今おっしゃっていただいた課題を1つ前へ進めていただく取り組みを,これからしていただきたいと思います。  次の質問に移ります。  次は,公共施設においてのその他の施設における現状と対策というところでございますが,聞き及びますと,公民館等についてはほぼほぼ空調設備も完了している状況にもあるというお話でございましたので,この質問については取り下げをさせていただきます。  続いて,4番の最後の質問にまいりますが,これが公共施設のブロック塀の危機管理箇所対策についてでございます。  6月において急遽点検をしていただいて,6月,7月,8月という形で経過してきた中で,危険箇所等は教育委員会に,まずはおいても,あるいは公共施設のほか,総務課が管理する部分においても,それぞれに危険を要する箇所というのを洗い出ししていただきました。議案説明会で報告を受けたんですけども,再度現状と今後の対策についてお聞きしたいと思います。             [教育委員会参事 西照保彦君 登壇]
    ◎ 教育委員会参事(西照保彦君)議員からは,教育委員会の所管施設,主に学校施設だったかと思いますが,におけるブロック塀等の現状と対策ということで御質問をいただきました。  まず,ブロック塀等のこれまでの対応でありますとか,経緯でございますが,大阪府北部を震源とする地震により,ブロック塀が倒壊し,児童が死亡した件等を受けまして,教育委員会といたしましては,地震発生の翌日,6月19日には学校職員による緊急の安全点検を実施するとともに,あわせて委員会事務局の方でも6月19日,それと20日の両日,学校施設の敷地の周辺の調査を行ったところでございます。  緊急の安全点検,それと教育委員会での調査の結果,ブロック塀等の劣化,損傷が見受けられ,県道や市道,また歩道とも接していることから,緊急に対策を要する危険箇所がある学校として和田島小学校,小松島小学校,これは幼稚園側も含むわけですが,それと坂野小学校,千代小学校,南小松島小学校,これも幼稚園側を含むわけですが,それと小松島中学校の6つの学校施設,いわゆる6校を6月下旬に,これ議員からもございましたが,予算決算常任委員会において御報告を申し上げましたところでございます。  その後の対応についてでございますが,これ7月,8月に,その他の市の公共施設も含めた対策会議を庁内で開催いたしまして,早期に対応,対策が必要である11の施設における対応方針を取りまとめたということで,これにつきましては先月下旬,議案説明会時の終了後,御報告を申し上げておるというところでございます。  その中で,学校施設に関しまして申し上げますと,前段申し上げました6つの施設,6つの学校のうち,和田島小学校の危険箇所につきましては,8月上旬に危険ブロックの撤去を完了し,小松島小学校及び坂野小学校については,これ年内の完成を目途にブロック塀,コンクリート塀を撤去し,フェンスを設置すること。  それと,千代小学校,南小松島小学校,小松島中学校の3校に関しましても,ブロック塀,コンクリート塀を撤去し,フェンスを設置する方向で,これにつきましては来年度内の完成を目指して取り組むということといたしております。  前段申し上げました6つの施設,6つの学校以外のブロック塀等の対応でございますが,これ7月上旬に県の方から提供のありましたブロック塀の診断カルテといったようなことで,それについては基本性能でありますとか外観診断,耐力診断,保全状況を改めて現場で調査をいたしまして,そういったある一定の項目に従い,調査を行ったところでございます。  その調査の結果,控え壁がないなど,一部建築基準法に不適合のブロック塀等もある学校もございました。そういった学校施設に関しまして,現状では著しい劣化損傷がまだ見受けられないということから,まずは注意喚起の張り紙等で対応しておるといったところが現状でございます。  今後は,設置に至る経緯なども確認をする中で,必要な安全対策を検討してまいりたいというふうに考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)個々それぞれ詳しく御説明をいただいた中で,この後,私も含めてブロックに対しては,それぞれの議員が一般質問たくさん出ております。その中で,全部を聞くというんではなくて私自身が聞きたいところは,今まず補正を組んですぐしなければならない箇所,あるいは来年度,今のお話だったらする箇所,これは危険箇所ですからやるのは当然で,いち早く早期に対応してほしいというのは,これ誰しも望んでいることだと思いますが,先ほどの御説明の中でいうと,他の安全であるというふうに判断をした学校,ですから今小中13校中の6校が今危険であるという判断が出されているわけです。7校については安全ですよというようなお話がございましたが,先ほどの御説明からするに,県からいわゆる外観の判断,耐力判断ですか,それと保全の環境であるとかいうところを捉えての判断だというところですけども,その中に,あくまでもそれは外観とかを目視でチェックしたものなのか,技術的に何らかの技術を用いて,例えば整備する機械を,判断する機械を用いてしたものなのか,具体的にどのような方法で,今ある7校は安全ですというふうに判断をされたのか,判断の材料,指標をまずちょっとお伺いさせていただきたいんですけど,いかがでしょうか。             [教育委員会参事 西照保彦君 登壇] ◎ 教育委員会参事(西照保彦君)議員からは,いわゆる調査の指標ですか,カルテの中身でありますとか,どういった基準で判断をしたのかといったような御再問です。  先ほどの御答弁でも申し上げましたように,診断カルテについては,いわゆる点数表示ということで,先ほど申しましたように,基本性能の診断,それとこれは壁の外観診断,あくまでも目視ということでございますが,それともう一つは目視による耐力の診断,これはぐらつきを判断するとか,そういったこと。それと,保全状況の診断ということで,これは転倒防止策がありとか,なしとかといったような形で,基本的には総合評点といいまして,100点満点で一定の数字が出るという中で,もうブロック塀の診断カルテにおいては,そういった点数をつける中で,40点未満というのがまず危険であるということで,早急に対策を講じなければならない,もしくはもう撤去と。40点から55点というのが注意を要するということで,いわゆる再度,いろいろ考えてくださいと。それと,点数上は55点以上は一応安全であるというような形で,少なくとも定期的な診断が必要であると,そういった形になってございます。ですので,あくまでも調査,点数表示をするようになってございますが,1つの基準に基づいた点数表示ということで,御理解いただきたいというふうに思います。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)あくまでも目視であるというところのお話で,診断をされた方が,それぞれに点数をつけていくというお話でございますので,6月にこの報告を受けた委員会でも,ちょっとしゃべらせていただいたことに重複するんですけども,であるならば,完全にそれが安全であるよという担保は,逆に言うと私はとれていないと思っています。ですから,何が言いたいかというと,今回こういう対策を打たなければならない事案に至ったところの例を思い出してもらいますと,ブロックが地震によって倒壊した,原因はどこにあるか,つなぎ手,つなぎ手の配筋,配筋がきちんと重なっていたかというところが1つの要因であったという分析結果というのは出てると思います。今,目視で,ブロック内の鉄筋配筋がきちんと検査できるかと言うたら,それはできませんよね。構造の中にあるものですから。ですから,人間で言うとレントゲンみたいなものです。技術的な装置を用いて,きちんと施工が,ブロック塀が判断基準,構造に基づいてきちんと施工されているというところをもって,初めて安全だと言えることが確かなんではないでしょうか。そこで,教育委員会サイドには求めますけども,今文部科学省より,あるいは県よりそういった基準判断をするための評点というのがつけられていることも大切かもわかりません。それが補助採用の1つの一因になるんかもわかりませんけども,もう一つは必ず構造が安全であるというところを,機械とか技術的な構造をきちんとそういった装置があるということも聞き及んでおりますので,そういった調査も含めてやるべきだというふうに考えますけども,当局のお考えはいかがでしょうか。             [教育委員会参事 西照保彦君 登壇] ◎ 教育委員会参事(西照保彦君)議員からは,いわゆるブロック塀等の詳細,構造的な部分でありますとか,そういった調査に関しまして御再問をいただきました。  国の方からは,外観に基づくそういった,先ほどお話しさせてもらいましたような診断カルテでありますとか,緊急な点検で,安全で問題のなかったブロック塀等についても,今後撤去等の予定がないものなどについては,ブロック塀のそういった内部点検の実施の要請というのも,8月の上旬に県を通じて本市もあったところでございます。本市といたしましては,前段申し上げましたような,一部建築基準法に不適合のブロック塀等についても,今後の安全な対策を講ずる上で,内部点検等の精密診断も必要であるというふうに考えておりまして,現時点においては,そういった内部点検の詳細がまだ国,県の方から示されてはいないという状況でございますが,そういった詳細が確認され次第,内部点検にも速やかに対応できるように,措置を講じてまいりたいというふうには考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)国県から,まだそういったところがないので,あり次第,速やかな対応というところでございますけれども,逆に,こちらからそういった申し入れをしてでも,早い段階で対応をしていただくことによって,災害が未然に防げるということにもつながってきますので,考えとしては,そういった精密検査も内部診断もやっていくというようなお話でございますので,ぜひともそれは進めていただきたいと思います。  あわせて,最後のその他の施設においてでございます。  これも,先ほど教育委員会に述べた同様の質問でございますが,若干,所管が違うということで,同じような質問にはなろうかと思いますけども,教育委員会施設以外の部分についての現状とあるいはこれからの対策について,まずちょっとお伺いをさせていただきます。               [総務部長 豊栖弘明君 登壇] ◎ 総務部長(豊栖弘明君)市長部局が管理しております施設につきましては,それぞれの課において所管しているということで,所管部署は違うんですけれども,私の方で取りまとめて御答弁させていただきたいと思います。  まず,初動におきまして,目視による調査を行いました件につきましては,これは大阪北部地震を受けての分でございまして,市長部局の分についても6月の20日から22日にかけて調査を行ったということで,これについては一定の改良等の事業化のめどが立ったということで,せんだっての議案説明会の際に説明をさせていただいたところでございます。  その後,いろいろ会議等を重ねまして,危険なものについてはとにかく撤去する,あるいは改良するで,代替設備が必要なものについては撤去後にフェンス等を設置する方向であるということについては,各課で確認をいたしました。  その後,徳島県の方から16項目,これ教育委員会の方からのお話があった分と同じものであろうかと思うんですけども,16項目をそれぞれ点数化していって総合判定するという調査票が示されましたことから,さきの初動でブロック塀があるという回答があった45の施設につきまして,再度点数表をもとに調査をいたしました。  その結果としまして,これも先ほど教育委員会からございましたが,4段階の判定ということになるわけなんですが,安全と判定された施設が20,一応安全が15施設,注意が必要が8施設,危険が2施設という形になってございます。  注意が必要が8施設,危険が2施設ということでございまして,あわせて10の施設につきましては,次の段階,一番最初に事業化を検討したところが,一番早急に対応すべき施設であろうという判断のもとに,事業化を検討したわけですけども,次の段階で10施設については改良等の検討を加えて,事業化を進めていくということで考えてございます。  議員からは,安全あるいは一応安全と判定した分を,本当に安全として認定するのかと。その分については,詳細なもっと技術的な調査が必要でないかという御質問であったかと思います。  そうしたことについて,現在検討中のところでございますが,さてブロック塀についてこうした調査をこれまでしたことが,経験が実際のところ市としてはございませんで,どの程度の詳細な調査をすれば,安全という判定ができるのか,今研究検討中でございます。継続して使用するブロック塀については,安全であると言い切れる状態を最終的には担保したいということで,どういう調査をすればいいのか,今検討中ということで,行う方向で検討研究を進めているということで,御理解を賜りたいと思います。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)今後の対策と安全上の部分についてあわせて,先ほど教育委員会に質問したのと同様の質問なので,取りまとめて御答弁をいただいたと思うんですけども,教育委員会サイドでは,安全というところを目視したものについては,いわゆる構造上,精密機械を用いてでもやる方向性で考えていると。いわゆる,国県からのそういった基準の通達がないから,それがあり次第,それは取り組みたいと。  一方,総務所管の方は,それの方向ではあるけども,研究調査をやりたいというのはどういうことなんですか。極端な話,そんなもん特にブロックの構造とか,ブロックをつくる例えば住宅課があったり,都市整備課があったり,まちづくり推進課があるじゃないですか。一言聞けば,技術者はすぐ一言答えますよ。研究することなんか,全くないでしょう。こういう技術診断があるから,こういう技術機械を利用すると,そういうことが判断できますという答えが即答できると思うんですけども。  一方はそういった機械を用いてやることを検討する。一方はそういった機械を用いることすら先に研究するというのは,これはなぜこんなに違いがあるんですか。どちらか,どちらかというのもおかしいけど,なぜ部長,そんな違いがそちら側で出てくるんですか,お答えください。               [総務部長 豊栖弘明君 登壇] ◎ 総務部長(豊栖弘明君)基本的には教育委員会と考え方が私は違うとは考えてはないところでございます。教育委員会とすれば,国県から基準が示される可能性もあるということのもとでの御答弁であったかと思います。  例えば,公共施設として持ちますブロック塀といいますと,御家庭でお隣との区分をしているような程度とは違いまして,場合によれば何百メートルといった延長に及ぶことがございます。ですから,どの程度の検査をすれば安全と言い切れるのかどうかの部分について研究検討したいと。費用対効果の分もございますので,どの程度のことをすれば安全と言い切れるかというのをまず研究した上で,実施に踏み切っていきたいということで申し上げさせていただいた答弁だということで御理解をいただきたいと思います。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)ちょっとわかったような,わからんような話なんですけど,安全の基準というのが,今1つ総務省なり,文部科学省なりから示された中で,大前提は外観なり,見た目での構造上の判断というのが,これ安全で今第一義的にスタートした安全であるか,安全でないかの指標をしているところですよね。  次に来るのが,いわゆる例えばコンクリートブロックのもう劣化が激しいような状況が,果たして劣化は激しくない状況があるところも,そもそも強度がもう不足しているという可能性もあります。ブロックですと,中に詰めているモルタルがきちんと詰まっているかどうかなんていうのも,見ることも可能でしょう。  例で言うと,ミリカホールのタイルもそうですよ。あれも多分一つ一つ点検して,空洞があるかどうかというチェックもやられていたと思いますよ。それは,地道な作業が要ります。要るけれども,それをもってすることが安全なんですよ。配筋もそうですよ。それきちんとそういう技術的なもの,機械を使えばわかる話ですから,それはもうすぐわかるので,もう日待たずして,所管長のところがそういう,総務省も,県からもそちらもあるのかないのかは知りませんけども,ぜひとも次へのステップを踏んで,構造的にも技術的には安全です,この施設はというところまで踏み込んだ取り組みを,これからやっていただきたいということだけ申し述べまして,私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍 手) ◎ 議長(武田 清議員)小休いたします。                午後 1時56分  休 憩 ───────────────────────────────────────────                午後 2時01分  再 開 ◎ 議長(武田 清議員)休憩前に引き続き,会議を開きます。  11番 北野議員。               [11番 北野恒男議員 登壇] ◎ 11番(北野恒男議員)平成30年9月定例会議に質問の機会をいただきました。発言通告書のとおり,1点目,危険なブロック塀等の対策について,2点目,勝浦川の防災・治水対策について,3点目,手話言語条例の制定について,最後に市有財産の使用料について質問してまいります。よろしくお願いいたします。  一昨年4月に発生した熊本地震では,ブロック塀の倒壊がたくさんありました。また,6月18日に発生した大阪府北部地震では,マグニチュード6.1,最大震度6弱,大阪府内で死者5名,死者のうち2名はブロック塀の崩落により発生しております。2府5県で負傷者435名,多くの家屋が全半壊,多大な被害が発生しております。特に,小学校のプールに増設したブロック塀が倒れ,小学生が下敷きになり,悲惨な出来事がありました。  この状況を受けて,文部科学省は全国小・中学校の設置者に対し,敷地内のブロック塀について緊急点検を実施するよう要請がありました。先ほど,池渕議員が公共施設についての質問がありましたので,私は民間の危険なブロック塀についてお伺いしたいと思います。  危険なブロック塀等は,県道,市道等道路沿いにおきまして民間所有の危険なブロック塀も多く見受けられます。通学路になっているところにもあります。地震発生時において,倒壊により通行人等,第三者に被害のおそれがある道路に面した民間所有のブロック塀の調査が必要と思いますが,市はどのように考えているのか,お伺いをいたします。              [危機管理課長 橋本 啓君 登壇] ◎ 危機管理課長(橋本 啓君)北野議員からは,民間の危険なブロック塀の実態調査を実施していかないのかの御質問をいただいておりますので,お答えいたします。  議員も御承知のとおり,本年6月に大阪府北部を震源とした地震により,ブロック塀が倒壊し,尊い命が失われる事例が発生しました。本市としては,住民に対して日ごろからブロック塀の安全点検を実施して,災害に備えていただけるよう,7月に市のホームページや8月の広報誌にて啓発を行っております。  ホームページには点検方法,広報誌では安全点検のためのチェックポイントを掲載し,よりわかりやすく点検できるよう努めております。  現時点では,市が民間のブロック塀の点検を実施していく予定はございませんが,防災出前講座等でブロック塀の安全点検及び耐震性の確保について,意識啓発を行ってまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願いいたします。               [11番 北野恒男議員 登壇] ◎ 11番(北野恒男議員)お答えいただきました。市が民間のブロック塀の点検を実施する予定はないとのお答えでありました。  調査につきましては,いろいろ方法があると思います。例えば,自主防災組織に協力をしていただいて調査する方法も検討していただきたいと思います。  建築基準法施行令では,ブロック塀の高さを2.2メートル以下に制限,内部を鉄筋で補強するか,1.2メートルより高い場合は直角に控え壁を設けて,強度を確保するよう定められております。塀が道路側に倒れてくれば,通路を塞ぎ,人命にかかわることが予測されます。県道や市道等に面しているブロック塀の危険箇所を把握することにより,災害時の迂回路等に役立つのではないかと考えます。前向きに取り組んでいただきたいと思います。  次に,危険なブロック塀等の点検撤去改修費用の補助金制度の創設についてお尋ねをいたします。  南海トラフ地震の発生確率が高くなってきており,危険なブロック塀等の撤去を早急に進めていくためにも,補助金制度が必要と思いますが,市の考えをお聞かせください。               [住宅課長 柏木義雅君 登壇] ◎ 住宅課長(柏木義雅君)北野議員の御質問にお答えいたします。  大きな地震等が発生した場合,規格外のブロック塀等が倒壊するなどして,人身への被害に加え,避難や救助活動,消火活動等に影響を及ぼすおそれがあります。そのため,ブロック塀等の所有者等が日ごろからブロック塀等を点検し,適切な状態に維持管理することが重要であり,本市では点検方法についてホームページで公開し,周知を図っているところでございます。  議員御質問のブロック塀撤去に係る補助金制度の創設につきましては,県や他市の動向を注視してまいりたいと考えております。               [11番 北野恒男議員 登壇] ◎ 11番(北野恒男議員)お答えをいただきました。補助金制度の創設につきましては,県や他市の動向を注視してまいりたいというお答えでありました。  補助金制度は,大阪北部地震発生以降,多くの自治体において報道されております。民間のブロック塀の対応は,地権者と協議が必要と思いますが,地震によるブロック塀等の倒壊による被害を未然に防止するため,道路に面したブロック塀等,命にかかわる事業でございますので,早急な制度の創設をお願いしておきます。  次に,勝浦川の防災・治水対策についてお尋ねをいたします。  昨日は正午ごろ,非常に強い勢力のまま台風21号が徳島県南部に上陸,近畿・北陸を縦断し,近畿を中心に大きな被害が報道されております。  本市においても,人災被害が1名,避難した人数は114名とお聞きしております。  また,屋根瓦が飛ぶなど,木が倒れるなど,そのような被害も見受けられました。上勝町に設置された雨量計では,午前11時30分までに1時間に109ミリメートルの猛烈な雨を観測。午後1時ごろ,田浦町の勝浦川では急激に増水,江田町の水位は14時20分に最高位3.38メートルを記録しましたが,氾濫注意水位までは至らず,増水による大きな被害は市内の流域にはなかったように思います。  勝浦川の防災関係の質問については,平成19年6月定例会議で初めて質問いたしました。以後,平成23年9月,平成25年9月,平成26年3月の定例会議におきましても,早期の整備を求めてまいりました。  平成最悪の被害となった西日本豪雨,死者・行方不明数は16府県で200人を超え,今なお捜索が続いております。被害が拡大した原因は想定外の雨量にあり,長時間にわたって大雨が降ったことを示す72時間雨量では3県43地点で観測史上1位を記録しました。徳島県上勝町福原旭では,7月7日までに822.5ミリメートルを記録しております。今回の西日本豪雨においては,短期間豪雨とならなかったため,勝浦川の水位は,氾濫注意水位まで至らず,隣接地域は浸水等,大きな被害はなかったように思います。  勝浦川の防災対策は,以前より市を通じて,また四国横断道田浦地区対策協議会においても要望,勝浦川河川整備計画の中で検討するとの回答でありました。  勝浦川の田浦町西原地区の破堤対策は,野上橋から井口間,整備延長約359.5メートルで,整備の状況は平成25年度が99.3メートル,平成26年度,約144.0メートル,平成27年度,77.7メートル,整備済み区間は約321.0メートルとなっております。平成28年度以降,全く工事の進捗がなく,残整備区間38.5メートルの堤防は非常に危険な状況のままになっております。整備区間は,過去からかさ上げ,拡幅等,幾度も工事が行われており,水位の上昇により河川水の漏水がたびたび発生しています。残整備区間は,用地買収困難箇所とお聞きしておりますが,今後どのように対応していくのか,お尋ねをいたします。            [まちづくり推進課長 小林 潤君 登壇] ◎ まちづくり推進課長(小林 潤君)北野議員の御質問にお答えをさせていただきます。  近年,全国各地において集中豪雨等による水害が頻発しており,短時間で河川が増水し,堤防が決壊して甚大な被害が発生する事例もふえてきております。このようなことから,徳島県におきましては平成30年5月,2級河川勝浦川について洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため,想定し得る最大規模の降雨により河川が氾濫した場合に,想定される区域を洪水浸水想定区域として指定するとともに,浸水した場合に想定される浸水継続時間を公表しております。  このような中におきまして,河川管理者であります徳島県では,平成24年9月から勝浦川右岸に位置する小松島市田浦町字西原地区における河川管理堤防を,洪水時の浸透に対して十分に耐える安定した断面構造とするため,延長約360メートルを整備が必要な区間とし,洪水に対する安全度を向上させることを目的とする改修工事に着手いたしました。  現在の整備状況についてでございますが,これまで土地権利者や地元関係者等の御協力のもと,全体計画に対し,約90%の整備進捗,延長にいたしまして約321メートルの区間の整備を終えており,諸事情により用地取得ができていない約38.5メートルの区間の整備を残すのみとなっております。  このようなことから,残る工事区間につきましては,工法の再検討等を県に提案するなど,堤防強化の効果が早期に発現されるよう努めてまいりたいと考えております。  今後におきましても,引き続き勝浦川の洪水による被害の防止を目的として,地域の皆様の安全・安心を確保できるよう,徳島県と緊密な連携を図るとともに,四国横断自動車道の関連事業であることからも,地元関係者の皆様の御理解と御協力を得ながら,整備推進にしっかりと取り組んでまいります。               [11番 北野恒男議員 登壇] ◎ 11番(北野恒男議員)お答えをいただきました。残る工事区間は工法の再検討等,県に提案,堤防強化の効果が早期に発現されるよう努めてまいりたいとお答えでありました。  この整備区間の堤防は,先人の話では,再々決壊,水害に苦しんできた人々は以前に切れた所に水神さんを祭ってきました。地元の人たちは,現在も毎年10月に水害のないことを祈り,お祭りを続けております。  また,明治32年9月の大雨による決壊,大災害を後世に伝え残すための石碑も建立されております。  また,家が流され,現在は山際の高い土地に移転した人も多くおられます。地域住民は,豪雨のたびに避難勧告が出されるなど,大雨により勝浦川の増水による浸水を心配しており,また小松島市北部にも影響を及ぼすことが予測されます。田浦町西原地区の勝浦川の防災対策工事,災害の起こる前に早期の事業の推進をお願いいたします。  次に,正木ダムの放流につきましてお尋ねをいたします。  堤防の破堤の原因のほとんどが越流によるものでありましたが,最近は豪雨による破堤は河川の水位上昇に伴って,堤防に水がしみ込み,決壊に至る浸透破堤が多く発生しております。今回の西日本豪雨では,愛媛でダムの放流によって下流の川が氾濫し,被害が拡大したと言われております。肱川の野村ダムは,総貯水量等,同規模程度のダムである正木ダムの放流についてどのような基準で放流するのか,操作規則についてお尋ねをいたします。              [危機管理課長 橋本 啓君 登壇] ◎ 危機管理課長(橋本 啓君)北野議員からは,正木ダムの放流の運用について御質問をいただきましたのでお答えいたします。  議員御承知のとおり,正木ダムは徳島県が管理するダムであり,洪水時におきます運用はダムごとに定められた操作規則等に図り,操作することになっております。徳島県に確認いたしましたところ,正木ダムにおきましては台風などにより大きな出水が予測される場合には予備放流を行い,あらかじめ水位を下げて洪水調節を行っております。  洪水調節については,一定率一定量放流方式と言いまして,ゲート操作を行うことで流入量に対して一定の割合で貯留を行い,流入量が最大に達した後は,一定量の放流を行うことになります。  具体的に通常の操作においては,流入量が毎秒500トンに達した後,毎秒500トンを超える流量については65%を貯留し,35%を放流します。放流量が850トンに達した以降は,850トンを最大流量とする放流を行うこととなっております。               [11番 北野恒男議員 登壇]
    ◎ 11番(北野恒男議員)お答えをいただきました。最大放流量は毎秒850トンということです。勝浦で降った雨は,ダムの放流の際には勝浦川の堤防を地下から噴き出している現状があります。勝浦川の下流に存在する小松島市,特に隣接している田浦町,前原町,江田町の住民は勝浦川の氾濫は大丈夫なのかと心配しております。気候変動が激甚化している昨今,ダム放流は流域住民に周知徹底を図ることが重要と思いますが,放流の際の住民の周知はどのようにしているのか,お聞きをいたします。              [危機管理課長 橋本 啓君 登壇] ◎ 危機管理課長(橋本 啓君)北野議員からは,正木ダムの放流の際の住民周知についての御再問だと思います。  徳島県に確認いたしましたところ,ダムの放流の際にはサイレン吹鳴が行われることになっており,方法としてはサイレンが1分吹鳴し,休止10秒の後,またサイレンが1分吹鳴し,休止10秒後,もう一度サイレンが1分吹鳴することになります。予備放流の際には,同じパターンを3回繰り返し行うこととなっております。加えて,県の警報車がダムから下流に向かって警報及び巡視を行うこととなっております。               [11番 北野恒男議員 登壇] ◎ 11番(北野恒男議員)お答えをいただきました。ダム放流の際には,サイレン吹鳴と県の広報車で巡回しているとのお答えでありました。ダムは,洪水の被害を軽減させ,下流の住民が避難の時間を稼ぐ施設と言われております。大雨で放流する場合には,下流の住民への情報伝達を徹底することが重要と専門家も指摘しております。  大雨が続く中で,住民には情報が伝わりにくく,日ごろよりダムの仕組みなどの知識を得られるような対応も必要と思います。川に近寄らない周知だけでは,流域住民は避難行動の参考にならないと思います。地元消防団等に協力をお願いするとか,周知を徹底することが必要と思います。より一層の対応をお願いしておきます。  次に,手話言語条例の制定につきましてお尋ねをいたします。  近日,各報道媒体が中央省庁,県の障がい者の雇用の水増し等,続々と報じられておりますが,内閣府の平成29年度の障害白書によると,障がい者数は身体障がい者,知的障がい,精神障がいの3区分による障がい者数の概数は身体障がい者が392万2,000人,知的障がい者が74万1,000人,精神障がい者が392万4,000人,計858万7,000人となっております。小松島市では,平成30年3月末現在,身体障がい者1,656人,知的障がい者426人,精神障がい者275人,計2,257人とお聞きしております。また,うち聴覚障がい者は197人と聞いております。  障がいを理由とした差別的な取り扱いの禁止など,障がいのあることを理由とした差別等を解消するため,障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律,いわゆる障害者差別解消法が平成28年4月に施行されました。この法律は,障害者基本法に規定している障がいに基づく差別の禁止を具体化するとともに,障がい者差別の解消を進めるための法整備と位置づけられております。  第3期小松島市障がい者プラン,第4期小松島市障がい者福祉計画の中を見てみますと,手話奉仕員養成研修事業の数値目標が示されております。平成27年,20人,平成28年も20人,平成29年,20人となっております。手話通訳者をふやしていくことは,手話がわかる方たち,障がい者の生活について理解をしている人たちをふやしていくことは重要と思います。最初に,手話奉仕員養成研修事業の状況につきましてお尋ねをいたします。              [介護福祉課長 内山慎吾君 登壇] ◎ 介護福祉課長(内山慎吾君)北野議員の御質問にお答えいたします。  本市におきましては,聴覚障がいのある人等とのコミュニケーションの支援のため,支援に必要な技術知識等を有する奉仕員を養成するための手話奉仕員養成研修事業を行っております。手話奉仕員は,厚生労働省の手話奉仕員養成カリキュラムに基づく手話奉仕員養成講座の入門課程,基礎課程を2年間受講し,初めて奉仕員としての登録ができることとなります。  また,本市においては,さらにもう1年ステップアップ講座の受講を必須としているところであります。手話奉仕員養成講座の受講者数につきましては,平成27年度から平成29年度までの第4期障がい福祉計画において,目標値を毎年20人,3年間で60人とし,市広報やホームページでの案内,ポスターを市内のショッピングセンターに張るなどにより,広く周知を図り,3年間で延べ30名の応募がありました。  しかしながら,養成講座を終えるまでにトータルで3年間と長期間受講する必要があることから,国の基準とする回数を受講できなかったなどにより,応募者30名のうち,最終的に規定の受講を終えたのは延べ14名となっております。  今後におきましては,今年度が入門編として新しい受講生を募集する年度となることから,市広報やホームページでの周知だけでなく,市内の高校や病院等に直接出向き,広く周知を図るなど,より多くの方に受講していただけるよう努めるとともに,奉仕員の確保と資質の向上を図ることで,障がい者に対する理解促進と地域福祉の向上につなげてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。               [11番 北野恒男議員 登壇] ◎ 11番(北野恒男議員)お答えをいただきました。平成27年度から平成29年度まで3年間の目標値は60人,最終的に規定の受講を終えたのは14人ということでありました。養成講座を終えるまで3年間と長期にわたる受講は大変と思います。答弁にもありましたが,障がい者に対する理解促進と地域福祉の向上に必要な事業であり,今後も第5期障がい福祉計画の見込みの達成に向けて推進していただくようお願いいたします。  次に,本市において,平成26年12月定例議会に手話言語法の制定を求む件について請願を採択,手話言語法の制定を求める意見書を国に提出しました。平成28年3月までに,全国1,741の自治体の全ての議会が採択しております。この手話言語法が成立し,手話がもっと普及すれば,広く聴覚障がい者の社会参加も促進し,社会全体の活力の高まりにつながることと期待が寄せられております。近年,手話が言語であると理解を掲げた条例を制定する自治体が多くなってきております。手話言語条例の制定の状況につきましてお尋ねをいたします。              [介護福祉課長 内山慎吾君 登壇] ◎ 介護福祉課長(内山慎吾君)北野議員の御質問にお答えいたします。  手話につきましては,聴覚障がいのある方の意思疎通を図る手段としての言語であり,本市では手話への理解促進,啓発,また手話による通訳者の育成等を図るため,本市窓口における手話通訳士の設置,通訳者や奉仕員の派遣,奉仕員養成講座の開催など,さまざまな事業を実施しているところであります。  このような状況の中,手話言語条例につきましては,一般財団法人全日本ろうあ連盟によりますと,本年8月17日時点で全国の県市町の計185の自治体で制定されており,現在検討中である自治体もある中で,全国市長会において国に対して手話言語法,これは仮称でありますが,制定を求める意見書を提出しております。  また,全国市長会の中においても,手話等に関する施策展開の情報交換等を行うことを目的として,全国手話言語市区長会が設立され,現在465の市区が加盟しており,徳島県におきましては本市を初め,徳島市,鳴門市,美馬市,三好市の5市が参画しております。このうち,三好市が手話言語条例を制定している状況であります。               [11番 北野恒男議員 登壇] ◎ 11番(北野恒男議員)お答えをいただきました。本年8月17日現在,全国県市町で185団体が条例を制定しているとのお答えでありました。  平成28年3月定例会議におきまして,手話言語条例の制定についての質問におきまして答弁がありました。「障がい者施策を推進する上で重要なものであると認識しており,先進地に取り組んでいる自治体の事例を研究してまいりたい」という政策監の答弁をいただいております。  本市においても,手話を言語と位置づけ,普及のための環境整備ができるように,条例の制定についても取り組んでいく必要があると思いますが,市の取り組みの状況につきましてお伺いをいたします。              [保健福祉部長 壽満靖司君 登壇] ◎ 保健福祉部長(壽満靖司君)北野議員の御質問にお答えさせていただきます。  先ほど担当課長からも答弁いたしましたが,現在全国市長会を通じて,国に対し,手話言語法制定の意見書の提出を行ったり,あるいは全国市長会の中の全国手話言語市区長会において,手話等に関する施策展開の情報交換や手話言語を初めとした聴覚障がい者が直面する課題についての提言や要望活動を行っているところでございます。  今後,こうした活動を継続していきながら,国において手話言語法が制定され,法に基づく事業展開を見据えていく上で,さまざまな障がいの特性に応じたコミュニケーションの手段との均衡を図りながら,条例の制定について検討してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願いいたします。               [11番 北野恒男議員 登壇] ◎ 11番(北野恒男議員)お答えをいただきました。国の動向を見ながら検討していくというお答えであったかと思います。  平成28年3月定例会議の答弁より,進展していないような気がいたします。先進地の石狩市は,石狩市手話に関する基本条例では,市民の手話への理解を進めること,手話を使いやすい環境をつくること,手話で自立した日常生活を行い,社会参加し,心豊かに暮らすことができる地域社会を目指しております。多くの自治体が手話条例の制定に向けて検討,準備しているとの報道があります。本市においても,早期の制定に向けて取り組んでいただくようお願いをいたします。  次に,市有財産の使用料についてお伺いをいたします。  地方自治法で規定されている固有財産は,行政財産と普通財産に分類されていると思います。多くの自治体では,少子・高齢化や施設の老朽化に伴い,適正な財産規模,効率的な維持管理について見直しが必要になってきております。最初に,本市の市有財産の状況につきましてお尋ねをいたします。               [総務課長 泉由美子君 登壇] ◎ 総務課長(泉由美子君)北野議員の御質問にお答えいたします。  市が所有する土地や建物などの財産は,議員御案内のとおり,地方自治法第238条で規定されておりますように,公有財産と呼ばれ,行政財産と普通財産に分類されます。行政財産とは,普通地方公共団体において公用または公共用に供し,または供することを決定した財産で,庁舎や消防施設などのように,市が事務または事業を執行するために直接使用することを本来の目的とする公用財産,それと学校や公営住宅,公園などのように,住民の共同利用に供することを本来の目的とする公共用財産に区分されるところでございます。  次に,普通財産は,今申し上げました行政財産以外の公有財産を言い,経済的価値を保全発揮することにより,間接的に普通地方公共団体の行政に貢献させるため,管理処分されるべき性質の財産であるとされております。  本市の公有財産である土地及び建物の保有量を行政財産,普通財産に分けてそれぞれ申し上げますと,平成30年3月31日現在で,行政財産では土地が58万3,448.07平方メートル,建物が延べ面積で19万872.11平方メートルでございます。  次に,普通財産では,土地が3万6,813.07平方メートル,建物が延べ面積で347.89平方メートルとなっております。               [11番 北野恒男議員 登壇] ◎ 11番(北野恒男議員)お答えをいただきました。行政財産の土地が約58万3,000平方メートル,建物は約19万1,000平方メートル,それから普通財産では土地が約3万7,000平方メートル,建物の延べ面積が約350平方メートルというお答えでありました。  ほとんどが庁舎など,市の事務や事業を行うために使用される公有財産,学校や公営住宅等,住民の共同利用に供する公共用財産とのことでありました。  次に,行政財産,普通財産の貸し付けの状況につきましてお尋ねをいたします。               [総務課長 泉由美子君 登壇] ◎ 総務課長(泉由美子君)北野議員の御質問にお答えいたします。  まず,行政財産につきましては,行政目的の達成のために利用されるべき財産であるという性質上,地方自治法第238条の4におきまして,原則として,交換,売り払い,譲与,出資もしくは信託等の処分,または貸し付けもしくは私権の設定の運用が禁止されておりますが,一方で,用途または目的を妨げない限度において貸し付け,もしくは地上権もしくは地役権を設定し,または使用の許可をすることができるとされております。  この規定に基づきまして,行政財産の目的外使用を許可し,または貸し付けを行ったことによる収入額でございますけれども,平成29年度で491万5,192円となっております。  目的外使用許可に係る使用料収入の主なものといたしましては,電気や電話などの電柱等の行政財産敷地内への設置,本庁舎敷地北側の各金融機関のキャッシュディスペンサーの設置などがございまして,貸し付けでは社会福祉法人への児童福祉施設用地の貸し付けがございます。  次に,普通財産でございますが,前段で申し上げましたとおり,行政財産のように行政執行上,直接使用されるものではなく,地方自治法第238条の5において,売り払いや貸し付け等ができる旨,規定されており,原則として一般司法の適用を受ける性質のものでございます。  普通財産の貸し付けに係る一般会計での平成29年度収入額につきましては,159万2,392円でございまして,貸付収入の主なものとしましては,旧勤労青少年ホーム1階のシルバー人材センターへの貸し付けや旧給食センター用地の近隣での工事を請け負う事業者への資材置き場としての短期の貸し付けなどがございます。               [11番 北野恒男議員 登壇] ◎ 11番(北野恒男議員)使用料につきまして詳しく説明をいただきました。ありがとうございます。  行政財産による収入額は491万5,192円,普通財産は資材置き場等で159万2,392円,合計約650万円,思ったより少ないような気がいたします。  使用料についてでありますが,行政財産の使用料については小松島市行政財産使用料条例及び規則により定められておりますが,普通財産については条例,規則等が定められておりません。どのように決めているのか,お尋ねをいたします。               [総務課長 泉由美子君 登壇] ◎ 総務課長(泉由美子君)北野議員の御質問にお答えいたします。  まず,行政財産の目的外使用許可に係る使用料につきましては,議員からもございましたように小松島市行政財産使用料条例で定められておりまして,土地のみを使用する場合,建物のみを使用する場合,両方を使用する場合と,それぞれの計算式が示されているところでございます。  また,電線,電柱,その他の工作物につきましては,小松島市行政財産使用料規則で定められており,例えば電柱であるコンクリート柱を市有地に設置する場合,地目が宅地でありますと年額で1本当たり1,500円,山林ですと1,210円など,それぞれ単価で金額が定められております。  普通財産の貸し付けにつきましては,小松島市公有財産取扱規則第27条におきまして,相当の貸付料を徴収しなければならないと規定されているところでございます。このことから,宅地や駐車場用地等の場合には,路線価や固定資産税仮評価額などと貸付面積から貸付料を算出,また使用目的が畑などの場合には,農業委員会が提供している農地の賃借料情報による賃料と貸付面積から算出するなど,貸し付けを行う財産の状況や貸付目的等によって貸付料を決定しておるところでございます。               [11番 北野恒男議員 登壇] ◎ 11番(北野恒男議員)お答えをいただきました。普通財産については,小松島市公有財産取扱規則において,相当の貸付料を徴収しなければならないということでありました。宅地や駐車場の用地の場合には,路線価や固定資産評価額から算出,畑などの場合には農業委員会が提供している農地の賃借料から算出しているとのことでありました。  小松島市有財産有償貸付契約書の一例を挙げますと,小松島市田浦町中川原の貸付料は,1平方メートル当たり5円となっております。田浦町中川原の登記簿も,現状も山林となっております。隣接している土地の固定資産税納税通知書,これですね,隣接している納税通知書を見てみますと,1,000平方メートル当たり評価額,課税標準額ともに約19,600円となっております。これにより,1,000平方メートル当たりの税額は274円となります。1平方メートル当たり0.274円になります。借地料は,通常税額の3から5倍と言われております。市の借地料は,1平方メートル当たり5円,税額の約18倍になります。高過ぎるのではないかと思いますが,お考えをお聞かせください。               [総務課長 泉由美子君 登壇] ◎ 総務課長(泉由美子君)北野議員の御再問にお答えいたします。  田浦町字中川原には,本市の普通財産の土地があり,現在そのうちの2,738平方メートルを複数名の方々に貸し付けをしている状況でございます。この土地につきましては,畑としての利用を目的に借り受けられておりますことから,前段でも申し上げましたけれども,貸付料につきましては農業委員会が提供している農地の賃借料情報,こちらをもとにしておりまして,情報の平均賃料,最大賃料,最小賃料,これのうち最小賃料を参考に1平方メートル当たりの単価を割り出して,それに貸付面積を乗じて得た額を1年間の貸付料としております。これにより算出したのが,先ほど議員からもございました1平方メートル当たりの貸付単価5円でございます。  当該土地の評価額は,確かに低いものとなると考えられますし,市としても今後活用のめどはないところでございますが,貸し付けを行うに当たっては,契約書の作成や契約更新の有無の問い合わせ,納付書の発行,そしてそれらを送付する郵送料,その他の事務経費等が必要になってまいります。このため,普通財産の貸し付けにおいては,ある程度の貸付料の設定は必要だと考えているところでございます。  これらのことを踏まえまして,今後貸付料の算定方法の見直しが可能かどうかということは検討したいと思いますが,何より当該土地は普通財産でありますことから,売却が可能でございます。これまで長年にわたって借り受けされてきた方に売却についても,今後御相談をさせていただきたいと考えておりますので,どうぞよろしくお願いいたします。               [11番 北野恒男議員 登壇] ◎ 11番(北野恒男議員)お答えをいただきました。  先ほど申し上げましたが,登記簿上の地目は山林,現状も山林ということで,公有財産使用料については,地目構造は畑,用途はミカン畑及び竹林となっております。このことから,使用目的はミカン畑,また竹林ですから,どちらでもというように,とれるように思います。算定の方法の見直しが可能かどうか,検討するとのことでありました。事務費等が必要なため,ある程度の貸付料は必要とのこと,少し理解はできないように思います。行財政改革の中にもあるように,遊休土地の利活用のない土地については,先ほど答弁がありましたように売却処分も必要と思います。  以上で,私の質問は終わります。ありがとうございました。(拍 手) ◎ 議長(武田 清議員)小休いたします。                午後 3時09分  休 憩 ───────────────────────────────────────────                午後 3時20分  再 開 ◎ 議長(武田 清議員)休憩前に引き続き,会議を開きます。  2番 四宮議員。               [2番 四宮祐司議員 登壇] ◎ 2番(四宮祐司議員)公明党の四宮祐司です。9月定例会議に発言の機会を得ましたので,2点について質問いたします。  1点目は,地方創生の実現に向けた取り組みについて,2点目は,消費者被害の防止や軽減に向けた取り組みについてお伺いします。  その前に,昨日台風21号が四国を横断いたしました。先ほどの昼のニュースでは,現在までに全国で11名の方が亡くなられたと報道されていました。亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げます。また,被害に遭われた方に心よりお見舞い申し上げます。  今回の台風は,非常に風の強い台風でした。私のところにも昨日,家の屋根が飛んだとの連絡があり,昨日より市の職員の献身的な対応をしていただいて,復旧と言いますか,努力していただいています。今後も,災害対策には万全を期していただきたいと思います。  それでは,質問に入ります。  1点目の,地方創生の実現に向けた本市の取り組みについてですが,地方創生という用語を聞いて久しく感じます。地方創生とは,第2次安倍政権が4年前の平成26年9月に示した人口減少と地方の衰退の問題に一体的に推進する政策で,各地方公共団体が独自の施策を立案,事業を推進し,国が情報,人材,財政面から支援し,自治体の活性化を目指すとなっています。  地方創生の指針に基づき,小松島市の未来を考えた場合,やはり重要港湾として位置づけられた良好な港を生かすことを考えるべきではないかと思います。かつて港町小松島市として栄え,四国の東の玄関口としての小松島港は外国貿易のできる港に指定されて,ことしで70周年を迎えます。日本港湾法に基づいて,昭和30年来より重要港湾と位置づけられ,検疫法上の検疫港,港湾運送事業法の適用指定港に指定されています。高度成長期もあって,入港隻数や貿易額が増加し,それに伴い市も繁栄いたしました。私が小学生のころには,二条通りや千歳橋付近では外国人やたくさんの人が行き交っていたことが思い出されます。  車社会の流れとともに,本四架橋の完成などに伴い,定期フェリー航路は廃止となり,本市の衰退の一因となりました。しかし,近年はインバウンド事業による大型の国際クルーズ客船の寄港,また外国貿易による大型貨物船の受け入れのために,現在,国県において老朽化した小松島港本港,金磯岸壁の補修工事が行われています。  また,大型クルーズ船と大型貨物船の同時受け入れのため,赤石地区の13メートルの岸壁延伸についての事業化に向けた検討もされています。  一方で,四国横断自動車道,阿南徳島東間での整備も進みつつあります。最初に,本市における地方創生に向けた社会資本整備についての見解をお伺いしたいと思います。              [産業建設部長 佐藤文幸君 登壇] ◎ 産業建設部長(佐藤文幸君)地方創生の実現に向けた社会資本整備について御質問をいただきましたので,前段私の方からお答えをさせていただきます。  本市では,急激な人口減少や少子・高齢化社会の進行,切迫する南海トラフ巨大地震,津波,激甚化する気象災害など,さまざまな課題へ的確に対応するため,優先的に取り組む施策等を緊急性や必要性,未来への投資効果などから厳選した小松島市第6次総合計画を平成29年4月からスタートし,効率的かつ戦略的なまちづくりを推進すべく,市民の皆様とともに全力で取り組んでいるところでございます。  このような社会経済情勢が大きく変化する中におきまして,本市が誇るポテンシャルを生かした将来のまちづくりを,地方創生の実現に結びつけるには,国において整備が進む四国横断自動車道による高速交通ネットワークの形成と重要港湾徳島小松島港の本港地区,金磯地区,赤石地区を有機的に連携させることで,これらの社会資本が持つストック効果を最大限に発揮させることが重要であると考えております。  中でも,新たに四国自動車道へアクセスするための立江櫛渕地区の地域活性化インターチェンジを設置することにより,近年赤石地区に寄港する大型国際クルーズ客船の寄港拡大,さらには国際定期コンテナ船の駐港拡大などにもつながるため,道路,港湾等の基幹社会資本の整備は地方創生の切り札となり得る極めて有効な手段であると位置づけ,事業主体となる国や徳島県との連携強化を図りながら,早期実現を目指しているところでございます。  このように,近い将来には四国自動車道の供用により,道路の陸と港湾の海との連携強化が実現し,これまで以上に,人・物両方の流れも大きく変化することから,物流体系の再編成,交流圏の拡大,地域的観光ゾーンの形成を促し,経済,産業,観光,文化等に大きな活力を与えるなど,ストック効果ははかり知れないものと大きな期待を寄せるとともに,効果を市内全域に享受できる施策を戦略的に展開していかなければならないと考えております。  今後におきましても,ストック効果を重視した公共投資の推進により,市民の皆様が安全・安心に,快適に暮らせるまちづくりの実現に向け,引き続き努めてまいりたいと考えております。
                   [市長 濱田保徳君 登壇] ◎ 市長(濱田保徳君)私からも答弁させていただきます。  ただいま担当部長から答弁させていただきましたが,社会経済情勢が大きく変化する中において,スピード感を持って将来のまちづくりの実現を目指す必要がございます。  特に,近年激甚化,頻繁化する災害や切迫する南海トラフ巨大地震等から,市民の安全・安心の確保,生産性の向上,新需要の創出による成長力の強化及び豊かで活力ある地域づくり等の分野に重点化した,施策効果の早期発現を図る必要がございます。  このため,整備が進む四国横断自動車道と重要港湾徳島小松島港のさらなる整備促進,連携強化を図ることで,アクセスの向上による飛躍的な交流圏の拡大,観光,農産物等の産業創出拡大,防災・減災能力の強化など,これらの社会資本が持つストック効果を最大限に発揮させ,地方創生及び国土強靱化の実現に向け,事業主体となる国や徳島県との連携を図りながら,職員一丸となり,しっかりと取り組んでまいりますので,よろしくお願いいたします。               [2番 四宮祐司議員 登壇] ◎ 2番(四宮祐司議員)担当部長,市長からも見解をお伺いしました。  これらの社会資本整備の早期着工,早期完成に向けて,先月8月7日に濱田市長の国土交通省への要望活動に同行いたしました。3年続けての石井国土交通大臣に直接面会しての要望活動となりました。昨年は,要望の結果,金磯岸壁補修に必要な財源を補正予算で上積みしていただくこととなりました。今回も,引き続き港湾整備,四国横断自動車道などのインフラ整備のための要望書を携え,面会いたしました。  特に,四国横断自動車道については,石井国土交通大臣もことしの5月に徳島県を訪れ,沖洲地区,阿南地区のインターチェンジ予定地を視察され,状況をよく把握されていました。小松島阿南間においては,懸念材料もありますが,前向きに検討いただけるとのことでした。今回も,地方自治体としての諸問題,実情を直接訴えていく重要性を感じた要望活動となりました。  先ほども御答弁いただきましたが,インフラ整備については,国県が事業主体となりますが,これらのインフラ整備をどのように市の活性化につなげていくかが問われます。  市民の皆さんも,市内にあちこち建設中の高速道路の橋桁などを見て,高速道路が開通すると,どのようにまちが発展していくのか,期待されている方も多いと思います。  また,反対に高速道路が開通すると徳島市と阿南市の通り道となるだけで,小松島市が間に挟まれて取り残されるのではないかと心配する声も聞かれます。立江櫛渕地域活性化インターも計画されていますが,将来の市の発展を考えたとき,この事業は本市にとって,ここ数年の中で大きなチャンスと思います。これらのインフラ整備を生かしたまちづくりの政策は,将来の財政面での経済効果,防災効果,また人口減少対策などに対して,どのようなメリットを生むことにつなげられるのか,いわゆるストック効果が問われます。  次の質問に移りますが,社会資本整備によるストック効果により,飛躍的に,人・物・情報の流れが変化することが予想されます。こうした将来を見据え,行政として総合計画をもとに各部署において協議されていることと思いますが,企業誘致,雇用対策なども重要な要件となります。本会議の開会前に,商工観光課から報告事項として,市内のショッピングセンター内に企業向け採用事務代行のコールセンターが設置され,10月初旬より業務の開始予定との報告を受けました。  本市にとっては,非常に喜ばしいことと思います。将来的には,50名の新たな地元人材の雇用も予定されています。今後も人口減少が否めない状況の中で,若者の定住をどのようにふやしていくのか,また子育て支援と課題は多岐にわたりますが,今回は雇用対策についてお伺いします。今回のような好事例は少ないようですが,本市の雇用促進,またもととなる企業誘致について,国県との連携も必要となりますが,具体的な本市の取り組みについてお伺いしたいと思います。              [商工観光課長 原田真二君 登壇] ◎ 商工観光課長(原田真二君)四宮議員の御質問にお答えいたします。  本市における雇用情勢につきましては,ことし3月時点での有効求人倍率は1.26倍となっており,求職者にとって有利な環境が続いております。  しかしながら,これを職業別に見てまいりますと販売的職業が2.85倍,専門的・技術的職業が2.47倍となっているのに対し,事務的職業は0.36倍しかありません。市内全体での有効求人倍率では求職者有利となっておりますが,事務的職業に限りますと完全に求人数が不足しているというミスマッチが生じております。一般的に若者世代からの人気が高い事務的職業に大きな不足が見られる状況であります。  一方で,小松島市の人口は平成28年より1年間の減少人口が500人を超え,平成29年には673人の減少となっております。そのうち,20歳から44歳までの人口が468人も減少し,若い世代の人口流出が顕著であります。  そうした中,市内の高校を訪問し,先生に伺いますと就職希望の生徒の多くは地元での就職を希望していますが,事務系の求人が少ないこと,市内事業所の認知度が低く,何をしている会社かわからないといった意見があることをお伺いいたしました。このことから,市では市内事業所の認知度向上を図るため,企業情報誌「こころ~ど」を平成28年度から作成し,市内の高校,県内の大学及び専門学校,ハローワーク等に配布するとともに,事業所見学会や合同就職面接会を実施してきたところでございます。  今後も,これらを継続しながら市内事業所がPR活動できるようなイベント等を企画してまいりたいと考えております。  また,地方創生における定住の施策として,雇用は切り離せない分野であり,若者世代において一定の需要があります事務的職場の創出が必要でないかと考え,小松島市企業立地促進条例において,固定資産税の減免制度の拡充や誘致に係る補助金等の見直しを行い,サテライトオフィスやコールセンター等の企業誘致を展開しております。  このたび誘致が決定しました株式会社エスプールにつきましては,昨年徳島県内への立地を検討中として来県していることを知り,コールセンターを設置したいと伺いましたので,本市に不足している事務的職業の雇用創出を図るためにとの思いで,誘致プロモーションを実施し,各項目につきまして交渉を続けてまいりましたところ,本市の課題である若者世代の流出防止に貢献できるならばと,小松島市への立地を決定してくださいました。  担当といたしましても,本市においてはっきりと不足しております事務的職業の創出は,雇用の切り口から若者世代の定住につながれば,地方創生につながるものと考えており,引き続き誘致活動に取り組んでまいる所存でございます。               [2番 四宮祐司議員 登壇] ◎ 2番(四宮祐司議員)課長に御答弁いただきましたが,地元企業の就職マッチングに始まり,具体的に学校に訪問されたりとか,また企業誘致についてもいろいろ取り組みされていることと理解いたしました。  先ほどお話しした国土交通省への要望の帰りでしたが,たまたま商工観光課の職員と飛行機の便が一緒になりました。企業誘致のために企業訪問していたとのことでした。地道な市の職員の皆さんの行動が,将来の小松島市の発展につながるものと思います。奮起を期待したいと思います。  次に,企業との連携による市の活性化についてお伺いしたいと思います。  先日,新聞報道でもありましたが,地方創生のための企業との連携の中で,今年度も地方創生交付金を活用した観光振興事業を予算化していますが,現在進めている観光振興事業の進捗状況についてお伺いいたします。              [商工観光課長 原田真二君 登壇] ◎ 商工観光課長(原田真二君)四宮議員の御質問にお答えいたします。  本市では,地方創生交付金を活用した観光振興事業を2年間実施する予算を計上いたしております。この事業におきまして,今後の小松島市の観光振興ビジョンを作成するとともに,魅力ある観光資源の創出並びに商品開発セミナー等の実施により,担い手の発掘等につなげてまいりたいと考えております。  具体的な進捗状況につきましては,7月20日に市内の主要なメンバーからなる観光物産検討会を立ち上げた後,さらにより多くの市内事業者の皆様の意見を伺うため,8月22日にワークショップを開催したところでございます。この検討会において,ことし12月末を目途に観光振興ビジョンを作成する予定でございます。今後,今月中には第2回観光物産検討会を開催,その後,ワークショップを2回ほど開催するとともに,ワークショップで伺った意見をまとめる検討会を随時開催していく予定でございます。  また,10月からは売れている特産品の傾向やポイント,商品づくりの考え方,デザインなどの基礎を学びながら個別の相談会も実施する商品開発セミナーを総務省の地域力創造アドバイザーをお迎えし,5回程度開催する予定となっております。               [2番 四宮祐司議員 登壇] ◎ 2番(四宮祐司議員)今,御説明いただきましたが,本市においていろんな協議会とか,会というか,そういうのを立ち上げて地元の小松島市の特産品を全国へのアピールの機会をつくっていくというように受けとめました。  先日,全国放送のテレビ番組で,小松島漁協の元根井の猟師の方のハモ漁について放映されていました。ごらんになった方もおいでるかと思うんですけど。30分番組でしたが,東京ミシュラン3つ星の日本料理店を経営する徳島県出身の有名調理人と女優が元根井漁港を訪れて,出漁から漁の現場の模様,奥さんが徳島市の魚市場に出荷するまでの模様,収穫したハモを有名調理人が調理し,出演者に振る舞われるという内容でした。  800グラムの脂ののったハモの湯引きは,最後に氷水でしめなくても旨みと甘みがあり,本当においしそうでした。私も,DVDで後で借りて見たんですけど,湯引きというのは最後冷水でぐっとしめて食べると思うんですけど,湯に通したままでもおいしいというような内容でした。この番組を見た視聴者は,小松島市のハモを一度は食べてみたいと思ったのではないでしょうか。いい宣伝になったと思います。  質問に戻りますが,先ほどのコールセンター誘致と同じ日に,もう一つの報告事項として本市と民間企業との間で市の活性化,地域商品の販売の促進,観光振興に関して地方創生に取り組むための連携協定を結んだとの報告がありました。協定の内容についても説明がありましたが,少しわかりにくい部分がありましたので,締結までの過程も含めて協定の内容,今後の活動についてお伺いいたします。              [商工観光課長 原田真二君 登壇] ◎ 商工観光課長(原田真二君)四宮議員の御質問にお答えいたします。  本市では,農林水産物が豊富にあることから,県内でもいち早く地元農協,漁協と連携し,小松島ブランド戦略推進協議会を立ち上げ,官民一体となって取り組んできた経緯がございます。また,四国八十八カ所である恩山寺,立江寺や義経ゆかりの地,旗山などがあり,観光客が訪れる環境となっております。  しかしながら,地元事業所を訪問し,話を伺いますと,商品の販路拡大に苦慮しているとの声が多数あること,観光の目玉となる土産物が少ないといった課題もございます。販路拡大につきましては,展示会等への出展費の一部を助成する販路拡大支援補助金を平成29年度に新設しており,本市職員も参加し,一部成果を上げてはおりますが,展示会に出展してもなかなか商談成立するには至らないとの認識が強い現状となっております。  市としてどのような支援ができるか,検討していた折,企業誘致を進める中で株式会社プラスディーに出会い,プロモーション分野における第一線において御活躍されている株式会社プラスディーの発掘プロモーション事業を知り,地元事業者の課題解決につながるのではと考え,協議してまいりました。  そんな中,同社からは小松島市にお役に立つことができるのであれば連携協定を結び,課題解決に向けて支援させていただきたいとの御提案をいただきました。このことから,8月21日,中小企業小規模企業振興基本条例に基づき,地域経済の一層の活性化及び地域商品の販売促進,観光振興等に関して相互に協力して地方創生に取り組むことを目的に,協定の締結に至ったものでございます。  株式会社プラスディーは,「全てにプラスデザインを」,「物,物事に付加価値を」という理念のもと,2008年に設立されたクリエイティブプロダクションです。デジタル広告を中心とした企業プロモーションや映画,テレビドラマ等の映像コンテンツ企画制作等を手がけています。そして,これらの実績をもとに,地方のすぐれた商品の発掘プロモーションをサポートする地方創生事業を展開しております。  先ほど,議員からも紹介のありました小松島産ハモにつきましては,本市では本年1月にハモの加工品をふるさと名物応援宣言し,販路拡大のため,6月29日に東京において料理人向けの小松島産ハモの試食会を開催いたしました。このような取り組みを踏まえ,プラスディーとの今後の具体的な連携につきましては,小松島産ハモの販路拡大や本市の特産品等のブランド化に対する支援とともに,地元事業所の商品の販路拡大,観光振興事業で行う商品開発セミナー等において連携し,地域の活性化に取り組んでまいりたいと存じております。               [2番 四宮祐司議員 登壇] ◎ 2番(四宮祐司議員)民間との協定を結んでの内容について御説明いただきました。期待する成果を得るには,企業と地元企業との連携が重要であると思います。お互いが情報共有できるよう,市がしっかりとパイプ役としての役目を果たしていただくよう,お願いします。  今回の2つの報告事項がほぼ同時期でもあり,徳島県の消費者庁の誘致との動きと何か関係があるのかなと勘ぐってしまいますが,いずれにせよ本市にとって決してマイナスになるものではないと思います。この流れを絶やすことなく,今後も積極的に県に,国にアプローチして成果につなげていただきたいと思います。  次に,小松島市消費者生活センターの取り組みについてお伺いいたします。  実際に私が受けた市民相談の2つの事例を挙げて質問したいと思います。  1件目は,高齢者の方からの相談でしたが,いついつの期日までに連絡がなければ法的な手段に出るとの内容の脅迫まがいのはがきが郵送されていました。当然,身に覚えのない内容でありましたが,期日も迫っていたこともあり,高齢者であるため動揺もされており,すぐに私も訪問しました。人の弱みにつけ込んだ悪質な内容でしたので,はがきは私が直接警察の方に持っていきました。ある時期に集中的に小松島市内一円に郵送されていたそうで,警察も立件するために情報収集をしているとのことでした。  もう1件は,御婦人の方からの相談でしたが,話によるとインターネットのプロバイダー料がかなり安くなると,業者の切りかえを勧める電話があり,パソコンのID番号を伝えた後,説明内容が十分理解できなかったために,御主人と相談すると伝えると,後日業者の方から改めて連絡すると言っておきながら,しばらく連絡がなかったそうです。  1週間以上たってから電話があり,説明を聞きましたが,どうも怪しいと思ったので今回は断りたいと言うと,リモートコントロールで既にプロバイダーは変更されており,契約が成立している。キャンセルするのであれば,キャンセル料が発生すると言われたそうです。困ったことになったと今まで契約していた業者に確認すると,こちらも既に契約期間内の解約の手続がパソコン内で済まされており,両方の業者からキャンセル料を請求されるという状況で,双方の合計で7万円近くのキャンセル料が発生していました。  翌日,私も知識がないものですから,小松島市の消費者生活センターの方に一緒に出向きました。相談員に状況を示したところ,かわりに電話で業者と1時間近くかけ合っていただきました。結果,説明不足であったと両業者とも非を認めて,1円のキャンセル料もかからず,無事解決いたしました。私も目の前で相談員の対応をつぶさに拝見いたしましたが,理路整然と毅然と対応する姿に,悪徳業者は絶対に許さないとの気概を感じました。  情報化社会が進む中でのネット被害,高齢者を対象にした振り込み詐欺など,被害者,被害はますますふえていますが,ここで本市の消費者生活センターのこれまでの取り組みについてお伺いいたします。              [市民生活課長 藍沢隆史君 登壇] ◎ 市民生活課長(藍沢隆史君)議員からは,小松島市消費生活センターのこれまでの取り組みに関する御質問をいただきましたのでお答えさせていただきます。  小松島市消費生活センターにつきましては,市教育委員会庁舎内に事務所を構える形で,平成22年8月に開所しております。主な相談内容といたしましては,消費生活に関する専門知識を有した相談員により,消費生活に関する悩みや困り事についての御相談を直接の来所や電話により受け付けるとともに,さまざまな団体とも連携を図りつつ,住民の皆様の御協力もいただきながら,イベント開催時などにおける消費者被害防止キャンペーン活動の実施にも取り組んでいるところであります。  キャンペーン活動の具体例を少し御紹介させていただきますと,毎年4月に恩山寺並びに立江寺におきまして,お遍路さんを対象としたお接待とコラボレートしたキャンペーンを行っており,消費者被害の注意喚起のキャンペーングッズの配布とともに,地元の小松島高校の生徒の皆さんとも御参加,御協力をいただきながら実施させていただいているところであります。  また,市役所敷地内にある現金自動預払機前やショッピングセンターにおける振り込み詐欺に対する注意喚起キャンペーンの実施を初め,小松島港まつりやチャリティー阿波踊りなどのイベントの機会を通じたキャンペーン活動なども実施しております。  一方,こうしたキャンペーン活動開催時におきましては,全国どこからでも最寄りの消費生活センターにつながる3桁の電話番号188,通称「いやや!」の周知も行い,簡単な番号で電話がかけられる案内にも力を入れているところであります。  こうしたさまざまな活動に加えまして,平成29年4月より,これまで消費生活センターがなかった近隣の勝浦町,上勝町の住民の方々からの消費生活相談も受け付けるセンター業務の広域化を図っております。あわせて,消費者被害に関するニュースや悪質商法などの事例や対処方法等を掲載しております「消費生活センター通信」につきましても,平成29年度より広域2町とともに年4回,広報誌に折り込む形での全戸配布に切りかえ,周知啓発に努めているところであります。  消費者被害につきましては,金銭的被害に遭いますと,そのお金を取り戻すことが非常に困難なことに加えまして,被害に遭われた方の経済的,精神的なダメージも大きいことから,被害に遭わない,未然防止に向けた対応が何よりも肝要であります。このことから,気軽に消費生活に関する相談をしていただくため,まずは消費生活センターが小松島市にあることを,これまで以上に住民の皆様に知っていただくための,さまざまな啓発活動など,消費者被害の防止や軽減に向けた取り組みに力を入れているところでありますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。               [2番 四宮祐司議員 登壇] ◎ 2番(四宮祐司議員)消費生活センターの取り組みについて御答弁いただきました。  先ほども,直接私が対応した事例を紹介いたしましたが,犯罪も巧妙になってきており,トカゲの尻尾切りになりかねない状況ですが,先ほど課長の御答弁の中で,広報誌等でも作成され,周知を図っているとのことですが,実際,センターに寄せられる相談内容,また対策についてお伺いしたいと思います。              [市民生活課長 藍沢隆史君 登壇] ◎ 市民生活課長(藍沢隆史君)議員からは,消費生活センターに寄せられる相談内容と対応に関する御質問をいただきましたのでお答えをさせていただきます。  消費生活センターに寄せられる相談内容につきましては,議員からも冒頭御紹介がありました架空請求を初め,通信販売の定期購入やインターネット料金の契約先変更に関するトラブルの相談など,その時々の社会経済情勢を反映し,変容が見受けられるとともに,年々多様化,複雑化する傾向にございます。  近年,相談件数が特に本市でも顕著な傾向にありますのは,議員からも御紹介いただきました架空請求に関する相談でございます。架空請求につきましては,公的機関の関係機関であるかのような組織名を語った,例えば総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ,こういったようなタイトルでの内容のはがきの一方的な送付を初め,先ほども紹介ありましたようなインターネット上の部分のトラブルとか,それ以外にも有料サイトの未納料金や登録解除に係る架空請求の事案なども多発しているところでございます。  架空請求はがきの増加への対処のため,市役所来庁者への周知といたしましては,架空請求はがきの実際の文例を拡大コピーし,実際にはがきが送られてきた際の対処方法や,不安に思った際の相談先を明記するなどの内容で,市役所1階ロビーにて掲示を行っているところでございます。  架空請求はがきを受け取ったほとんどの方は,詐欺と気づいてはがきを無視したり,被害に遭われる前に消費生活センターに相談されているものと認識しておりますが,相談される方の中でも,特に高齢者の方は不安を強く持たれている場合がありますので,架空請求の相談に限らず,高齢者の方につきましては,親身になってよくお話をお聞きした上で,この請求は無視しても問題ないから安心してくださいといった対応に心がけております。  このように,まずは相談される方の不安なお気持ちに寄り添った上で,個々の案件への対処方法を的確に助言することで親しみやすい,また気軽に対応できる消費生活センターの運営に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと考えております。               [2番 四宮祐司議員 登壇] ◎ 2番(四宮祐司議員)今,藍沢課長の方から御説明いただきましたが,来所されて相談を受けた方については,今の内容で理解いたします。けど,やはりこういうセンター,力強い,市民を守るためのそういう組織があるということを,もう少し市民の方に広報するというか,そういう意味での市としての消費生活センターと住民をつなぐ取り組みというのはございますか,お伺いいたします。              [市民生活課長 藍沢隆史君 登壇] ◎ 市民生活課長(藍沢隆史君)議員からは,住民と消費生活センターをつなぐ取り組みに関しての御質問がございましたので,お答えをさせていただきます。  小松島市消費生活センターの相談員2名並びに消費者行政に携わる我々担当職員を初め,消費者活動の観点からは,本市の消費者協会の方々などにも御協力をいただきまして,休日のイベント等における消費者被害防止に向けた啓発活動などを行うとともに,消費生活センター自体の周知にも取り組んでいるところであります。  しかしながら,住民の方々により消費生活センターの存在を広く周知するため,平成23年3月にボランティア組織である,「こまつしま」くらしの安全・安心サポーター制度を創設し,消費者行政に関するさまざまな活動や取り組みを行っていただいております。  「こまつしま」くらしの安全・安心サポーター制度につきましては,相談される住民の方々と同じ地域住民であります身近な存在としてのサポーターの方々が,消費生活センターへ気軽に相談できるような雰囲気をつくっていただくとともに,消費生活センターの存在を御存じない方にセンターの存在を周知していただくなど,住民と消費生活センターの橋渡し役を担っていただいているところであります。  サポーターの皆様方におかれましては,消費生活センターとの橋渡し役として,引き続き市民同士の声のかけ合いによるさまざまな啓発活動に御尽力をいただければと考えておりますし,我々消費生活センターといたしましても,消費者被害防止や軽減に向けた取り組みに,これまで以上に善処してまいる所存でございますので,御理解を賜りたいと存じます。               [2番 四宮祐司議員 登壇] ◎ 2番(四宮祐司議員)もう本当にいろんな手を打たれておるということですが,ささいなことでも,どんどんと市民の方には相談いただきたいと思います。  先ほどの答弁の中で,お話しありました188の相談番号ですけど,(ポスターを掲げる)これきょう,朝センターの方でポスターが張ってあったのをちょっとお借りして,きょう紹介させてもらいますということで,もう本当に何かあれば,188に電話いただければつながるということですので,市民の方も御承知いただきたいと思います。  最後の質問になりますけど,次に,7月24日に本市にも消費者被害防止の機関として,消費者安全確保協議会が発足されました。全国の自治体では,既に発足されているところもありますが,発足の経緯と協議会の概要についてお伺いしたいと思います。              [市民生活課長 藍沢隆史君 登壇] ◎ 市民生活課長(藍沢隆史君)議員からは,小松島市消費者安全確保地域協議会の設立経緯を含めた概要の御質問がございましたので,お答え申し上げます。  消費者安全確保地域協議会につきましては,平成26年3月に改正されました消費者安全法に基づく,地域で高齢者等を消費者被害から守るための見守りのネットワーク組織となっております。この協議会につきましては,自治体によって構成される組織,団体などが異なりますが,行政や警察はもちろん,日ごろから高齢者と接する機会の多い医療福祉関係者など,高齢者等の見守りに必要と思われる各種団体を構成員として,構成委員間で必要な情報交換や協議を行う組織となっております。  本市におきましても,昨年7月に徳島県庁内に開設されました消費者庁消費者行政新未来創造オフィスや,徳島県消費者くらし政策課の支援もいただきながら,本年7月24日に議員からも御紹介ありましたとおり,行政,警察,福祉団体,金融機関,さらには消費者行政とかかわりのある市民団体,民間事業者など,各種組織団体の方々に委員を委嘱させていただき,小松島市消費者安全確保地域協議会を立ち上げるに至った経緯でございますので,御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。               [2番 四宮祐司議員 登壇] ◎ 2番(四宮祐司議員)御答弁いただきましたが,私の知るところでは,高齢者やひとり暮らしの方などの見守り活動を行うために,既に本市と郵便局とか,新聞配達業者などとの民間の団体との間で協定を結んで連携した見守りネットワークの組織があると思います。  このたび発足された協議会とは,内容がどう違うのでしょうか,お伺いいたします。              [市民生活課長 藍沢隆史君 登壇] ◎ 市民生活課長(藍沢隆史君)議員からは,民間組織等による高齢者の見守り活動と地域協議会,このたびの見守りとの相違に関しての御質問がございましたので,お答えをさせていただきます。  本市におきましては,前段申し上げました住民と消費生活センターをつなぐ「こまつしま」くらしの安全・安心サポーターといったボランティア組織を初め,先ほど議員からも紹介ありました,高齢者の生活全般に対する見守りの協定を締結しております,民間組織等による協力団体など,本市における高齢者等の方々へのさまざまな見守り活動の下地は既にございますが,これらの活動を行う組織や団体が一堂に会し,情報を共有するこのたびの消費者安全確保地域協議会などの組織は,これまで存在しなかったのが実情であります。  高齢者等を消費者被害から守るためには,これらの方を見守る方が,被害の兆候に気づき,声をかけ,しかるべきところに情報をつなぐ,このことが何よりも重要となってまいります。このことから,消費者安全確保地域協議会については,これらの見守り活動を行っている組織団体の方々に,委員として御参加していただくことで,まずはそれぞれの組織団体間同士の顔つなぎ,横のつながりを構築するとともに,消費者被害に関する情報を共有することで,それぞれの組織団体等による日々の活動において,消費者被害に関する視点を加えていただくことを前提とした組織であると考えております。  もう少しわかりやすく言いますと,これまでの安否確認や健康状態の確認などに主眼を置いた見守り活動に加えまして,高齢者,障がい者,認知症等の方々の大切な財産を守るための視点を加え,初期の段階から芽を摘むことで,消費者被害の未然防止,抑止につながっていくのではないかと考えておるところでございます。  また,当協議会には,事務局としての消費生活センターはもちろんのこと,小松島警察署や徳島県消費者行政担当部局の方々も委員として参加していただいておりますことから,万が一,被害に遭われるケースが発生したとしても,これまでに比べ,迅速な対応,対処が可能になるものと考えております。
     このように,それぞれの活動団体が1つの当協議会に集まり,消費者被害に関する情報共有を図ることは,互いの組織団体同士の連携強化や活動の充実にも資するものがあると考えておりますので,こういったことでこれまでの見守りと今回の当協議会の違いは,こういうところにあるということで御理解いただければと考えております。               [2番 四宮祐司議員 登壇] ◎ 2番(四宮祐司議員)御答弁いただきました。幅広い分野での情報収集の共有のために,いろんな形で連携をとられるということですけど,幅が広いだけに,実際に情報を共有して成果が出るまでには,かなりの時間と労力がかかるように思えてなりません。今後における,地域協議会の運営のあり方について,最後にお伺いしたいと思います。              [市民環境部長 内藤雅人君 登壇] ◎ 市民環境部長(内藤雅人君)議員からは,今後の消費者安全確保地域協議会の運営のあり方ということで御質問いただきましたので,お答えいたします。  当協議会は,御紹介ありましたように本年7月に設立されたところでございます。  まずは,消費者の被害の現状や実態把握を踏まえました傾向の分析を行う中で,各委員の皆様と消費生活センターを所管する事務局との双方による情報提供や,意見交換を行うとともに,消費生活センターの認知度のさらなる向上などに取り組んでまいりたいと,このように考えております。  また,当協議会において,見守り対象となる消費生活上,特に配慮を要します高齢者,障害者,認知症当事者の方々への消費者被害における個々の相談事例などの情報が,これまでは必ずしも一元的に集約されるものではなかったことも認識しておるところでございます。  こうしたことから,当協議会の今後のあり方といたしましては,これまで分散化されておりました被害者に関する情報を集約化する中で,消費者被害の未然防止や抑止につながりますケース事例に係る具体的な対処方法などにつきましても,委員の皆様方にフィードバックできる仕組みを構築できればと,このように考えておりますので,御理解賜りますようにお願いいたします。               [2番 四宮祐司議員 登壇] ◎ 2番(四宮祐司議員)部長の御説明どおりに運営されるのであれば,すばらしいと思います。市民生活の安心・安全を守る上で,成果の出せる協議会として存続できるよう,努力していただくよう要望いたします。  以上で,9月定例会議における私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍 手) ◎ 議長(武田 清議員)小休いたします。                午後 4時18分  休 憩 ───────────────────────────────────────────                午後 4時30分  再 開 ◎ 議長(武田 清議員)休憩前に引き続き会議を開きます。  本日の会議時間は,議事の都合により,あらかじめ,これを延長いたします。  10番,井村議員。               [10番 井村保裕議員 登壇] ◎ 10番(井村保裕議員)平成30年9月定例会議に発言の機会を得ました,新風はなみずきの井村保裕でございます。通告に従い,質問したいと思いますけれども,若干最初は防災・減災対策についてのブロック塀と地域防災計画について,引き続き,続いて小学校・幼稚園についてのエアコン・トイレ,それと使われていない施設の利活用,その後,広域ごみで通告を出しておったんですけれども,4番目の行政改革プラン2015の保育所・幼稚園・小学校についてが関連いたしますので,3番目と4番目を入れかえて質問していきたいと思います。御理解のほど,よろしくお願いいたします。  先ほど来の冒頭の話の中で,昨日の台風の件が出ました。前の20号とほとんど同じコースを来るということで,21号も20号並みに大きい被害はないのかなと,たかをくくると言いますか,油断していた部分もありました。このたびの21号を一顧してみますと,自宅も近所も市内も,大きな被害を受けました。瓦が飛び,スレートが割れ,ガラスも割れ,倉庫が水浸しになったと。本当に,油断していたということで,やっぱり災害の対策というのは常にしなければいけないなと改めて感じたところでございます。  そういった中で,ブロック塀について,まずはお聞きしたいと思いますけれども,公共施設における危険と思われるブロック塀の状況と,フェンス化も含めた今後の対応,また民間所有の危険と思われるブロック塀に対する市民への啓発と今後の対応についてと通告を出しておりましたけれども,先ほどの池渕議員,北野議員の質問の中で重なる部分が多くありました。同じ趣旨,同じような考えの中で,同じことはお聞きしないようにいたしますけれども。  その中で北野議員の御質問の中の,民間のブロック塀の実態調査の実施における御答弁の中で,今後の調査の予定はない,防災講座とかの中でブロック塀の安全性の意識啓発をしていくといった御答弁でした。具体的な内容というのがなかったなと思ったんですけれども,ことしの6月の大阪北部地震のブロック塀倒壊を1つのきっかけに,明らかに日本全国で,これに対する機運が高くなっております。  北野議員も,先ほど発言されておりましたけれども,地元の自主防災組織にお願いしてはどうかということもおっしゃられておりましたけれども,提案という形で御質問されませんでした。私からはあえて,今後そういった地元の自主防災会組織なり,地元協議会なり,自治会なりに依頼するというのも1つのやり方かと思いますけれども,今後どのように取り組まれるのかを,まずお聞きいたします。              [危機管理課長 橋本 啓君 登壇] ◎ 危機管理課長(橋本 啓君)井村議員からは,地域のブロック塀の安全点検について自主防災組織などに依頼していってはどうかの御質問だと思います。  先ほどの質問の際にも御指摘があったように,地域の自主防災組織等を実施した事例として,和田島町の一部の地域で自主防災組織と徳島大学とが協働して,地域のブロック塀の安全点検が実施された事例がございます。このような事例も参考に,今後それぞれの地域においてブロック塀の安全点検を実施できるように,自主防災連合会の総会の議題として検討してまいりたいと考えておりますので,御理解,御協力のほど,よろしくお願いいたします。               [10番 井村保裕議員 登壇] ◎ 10番(井村保裕議員)御紹介いただきまして,ありがとうございました。次のここで,実際この調査については取り組んでいるところもあるんですよというふうな構成を持っておったんですけれども,先に御紹介していただきました。  本当に,北部地震じゃなくて,昨年から地元で取り組まれている,市内で取り組まれている自主防災会もございます。きっかけは,そういったまちの活性化なり,防災について危機感を持って一生懸命取り組まれているグループ,また団体もございます。その方々からの御紹介で,今おっしゃっていただいた徳島大学の環境防災センター,ここのセンターの教授,先生と生徒さんが研究を兼ねて,それぞれやっておられる。鳴門のところから,美波町もやりましたと。徳島市の海岸のところのまちもやりましたと。次に,小松島市さん,和田島さんで,小松島市でどうでしょうかというふうな御相談をいただきまして,地元の自治会が協議いたしまして,すぐには,じゃ,やろうということにはなかなかなりませんでした。役員さんの中にも,実際もしそれやってどうなるのとか,するのはええけんど,やるとなったら補助金はあるんかとか,結局それを,じゃ,明らかに見て悪いと思われるブロック,いやおたくのブロックはこれ危なそうですね,もうこけるん違いますか,直してと,誰が言いに行くんですかというのも,そういったところも御意見もありました。  ただ,協力していただいた大学の先生とプロの建築士さんと組んで調査もいたしました。それまで,そういった批判的な御意見も多かったんですけれども,6月の大阪北部のあのブロック塀がこけた。あの映像を見てから,そういった否定的な御意見はなくなりました。やってよかったなと。ただ,今後どうするんだというのが今後の課題というところでございました。  そこで,ブロック塀の補助金制度,これも先ほどの北野議員の中でありましたけれども,県や他市の動向を注視してまいりたいというふうな御答弁でした。隣の徳島市さんでは,既に市の単独事業として事業化されております。ブロック塀を撤去する工事と,フェンスなどの別の安全な工作物に改修する,2つの工事に分けられております。この募集を8月に行ったところ,50件の枠がすぐにいっぱいになったということもお聞きしております。  当然,我々が考えるのは,市単独よりも国なり県なりの補助金があれば,それを活用したいというふうに思うのも1つの考えと思いますけれども,これだけニーズがある中で,小松島市としても緊急性を持って対策するべきであると思いますけれども,考え方としてどう思われますか,お聞きいたします。              [産業建設部長 佐藤文幸君 登壇] ◎ 産業建設部長(佐藤文幸君)本日の定例会議の北野議員の御質問でも担当課長がお答えしたところでございますが,繰り返しにはなりますが,民間のブロック塀の撤去に対する補助金制度の創設につきましては,県や他市の動向を注視していきたいとの考えでございまして,なお,民間に対する補助金の交付に当たっては,国費や県費が活用できる場合であれば,そちらを活用する形で補助金制度の創設の検討をしてまいりたいという考えでございます。               [10番 井村保裕議員 登壇] ◎ 10番(井村保裕議員)通告を出した時点では,全国的にも取り組まれている,京都府の長岡京市が,これまでブロック塀を生け垣に変えるんであれば補助金を出しますよというふうな取り組みをずっとされてきたそうです。6月の大阪北部地震を受けまして,近くの自治体ですので,地震の影響もあって壊れたところもあったと。これではいけないということで,すぐに拡張されたと。拡充されて,1,500万円,ことしの9月に補正予算として出されているそうでございます。そういったように早急に,実際被害があったからかもわかりませんけれども,そうやってやられている自治体もあると。そんな思いから,通告を出しておったんですけれども,先週の土曜日にも徳島市に行く機会がありまして,徳島市民の方,また徳島の市議会議員さんともお会いする機会がございました。そのときに言われたのは,「小松島市は何しよるんや,遅いな」と,「おくれておるな」と言われました。「ええ,何が」と言いますと,「いや,徳島市は見てみ,もうブロック塀で50件の枠はいっぱいになったよ」と,「小松島市は何しよるんえ」と言われました。そのときに私も徳島市がされているということを知ったので,いや,もうちょっと詳しく教えてくださいよとお聞きしますと,50件の枠がすぐにいっぱいになったというふうな,そういうことでございました。  考え方として,徳島市さんが私も土曜日にお聞きしたばかりなので,どういった財源,原資をどういった事業で,市単独でされた,まだそこまでははっきり調べておりませんけれども,考え方として今こういった機運があるときに,そうやってすぐに予算化できる,私は徳島市さんはすばらしいなと。もう一つ言えば,先ほど池渕さんの言いよった公共施設のブロック塀についても,ほかの自治体では撤去をまずやったと。撤去はしたというところはたくさん聞きますけれども,本市においては,できているところと,できていないところがある。また,明らかに保育園の危ないなと言われているところも,そのまま手つかずになっている。私は,夏休みなり,お盆なり,休みの期間にされるのかなと思っておったんですけれども,まだそこまでいっていないなと感じたところでございます。  次に,地域自主防災計画についてお聞きいたしますが,小松島市においての地域防災計画というのは,平成26年2月に策定されております。ぼちぼち一度見直しのころかなと思いますけれども,現在では,もう一つ小さい枠組みでの計画が大切であると言われております。市が策定した計画は,目的,方針,計画の三本柱であります。現在では,この上にさらに小さな枠組みで,地域の特性にあった,それぞれの地域の具体的な防災計画が必要ではないかと言われていますけれども,市としての考えはどうか,お聞きいたします。              [危機管理課長 橋本 啓君 登壇] ◎ 危機管理課長(橋本 啓君)井村議員からは,それぞれの地域の特性に合った防災計画が必要ではないかとの御質問だと思います。  議員御承知のとおり,小松島市地域防災計画は防災基本計画,徳島県地域防災計画に基づき,本市全般における防災対策について策定しているものでございます。地区ごとに作成する防災計画は,平成25年の災害対策基本法の改正の際に,自助,共助に関する規定の中で追加された項目であり,地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から,市町村内の一定の地区の居住者及び事業者が協働して行う,当該地区における自発的な防災活動に関する計画でございます。  当計画は,地区の特性に応じて,地区居住者等の意向が強く反映される計画になります。現在のところ,本市において地区防災計画は作成されておりませんが,この計画を作成することにより,地域防災力を高め,地域コミュニティを維持,活性化することにつながるものとして期待されますので,自発的に,地区居住者等の方々が取り組めるような環境整備について研究してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願いいたします。               [10番 井村保裕議員 登壇] ◎ 10番(井村保裕議員)先ほどのブロック塀調査にお手伝いいただいた,御指導いただいた大学の先生とお話しする機会もありまして,防災を専門に専攻されている教授でございまして,地域防災,小さい枠の地区防災についてお聞きしますと,やはり大事なのは小松島市であれば小学校区単位,また自主防災単位で地域に合った具体的な計画をするのが大事じゃないでしょうかというふうなお話もお聞きいたしました。  今の御答弁の中に,自発的に地域の人たちが取り組めるように取り組んでいくといった御答弁でした。まさに,それを担当してるのが,それぞれの地域にある自主防災組織であるべきと思います。  ただ,市内22個あるんですかね,今。                (「25」と言う者あり) ◎ 10番(井村保裕議員)25,25組織ある自主防災組織において,それぞれ活動内容も,活動日数もいろいろある,まちまちの中で,いろいろ課題も多いとお聞きいたします。以前にも,一般質問で発言したこともあるんですけれども,活動費がなくて,やりたくてもやれないというふうなこともお聞きいたしました。  この際,自主防災組織の活動費を増額するか,こういった地区計画策定とか,ブロック塀の調査をするとかの事業を特化した予算を組んであげてすれば,熱心にされているところほど,きちっと地元のまちも地域も安心・安全で元気になっていくように思うんですけれども,いかがでしょうか,お聞きいたします。              [危機管理課長 橋本 啓君 登壇] ◎ 危機管理課長(橋本 啓君)井村議員からは,自主防災組織の活動に対して,支援の拡充についての御質問だと思います。  支援の拡充については,現在までに小松島市津波避難計画策定事業等助成金の防災訓練等,備蓄食料等に係る経費の助成を追加してきたところでございます。  今後についても,自主防災組織の活動の活性化が図れるよう,活動実績等も踏まえ,支援拡充について検討してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願いいたします。               [10番 井村保裕議員 登壇] ◎ 10番(井村保裕議員)これは,何回も一般質問が来るたびに,予算を,活動費を増額してあげたらどうかとか,これを言ってきましたけれども,そういった以前には津波の地元の地区の防災の策定の事業に対して,そうやって予算を組んだ過去もありましたので,そういったように,こういった事業に対して予算を組んであげて活動してもらうというのも,1つのやり方かなと思いますので,ぜひとも御検討いただけたらと思います。  次に,自主防災会についてお聞きしましたけれども,市の行政として,危機管理課として今後の活動ということでお聞きしたいと思います。1点,御紹介したのは,国分寺市高木町での取り組みということでございます。過去に,宮城県地震をきっかけに,そのときに自分たちのまちもブロック塀が大きく壊れた。そういった中から,国分寺市役所に中村八郎さんという方が着任されたと。その後,その方が中心となって啓発活動を初め,多くの市議会議員が受講し,その後,町内の人口3,100名,3%から5%の人が防災を推し進める人材を養成したと。その後,いろいろ憲章条例,阪神大震災を踏まえ,防災マップをつくり,平成27年には内閣府地区防災計画モデルに選定され,平成29年に総理大臣表彰を受けたというふうな経緯がございます。  こういった1つのテーマについて継続してきちっと啓発活動をしていくというのも大切なことかなと。小松島市においては,もっと大きな課題も見えておる中で,市として今後どのように取り組んでいくのかをお聞きいたします。              [危機管理課長 橋本 啓君 登壇] ◎ 危機管理課長(橋本 啓君)井村議員からは,今後の防災・減災対策の中で継続した啓発活動の取り組みについて御再問いただきましたので,お答えいたします。  本市では,平成25年に小松島市防災出前講座実施要領を策定し,市内の学校や自主防災組織や各種団体等の要請に基づき,市の職員等を講師として派遣し,防災に関する受講をわかりやすく説明する防災出前講座を行っております。この講座の実施に当たっては,自衛隊のOBの方を中心として実施しております。昨年度の実績として23回実施しており,本年度も現時点で9回実施しております。また,本年度も10月に市総合防災訓練を和田島小学校で実施予定でございます。  このように,今後も継続した啓発活動を行い,自助,共助意識の醸成に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。               [10番 井村保裕議員 登壇] ◎ 10番(井村保裕議員)防災対策については,これで終わり,完了ということはないと思っております。限られた予算の中で,何が必要かというのを考えて取り組んでいくのが必要なのかなと思っております。  徳島県では,第1回徳島県復興指針検討委員会というのが立ち上がりました。徳島県の復興指針について今後取り組んでいくというふうな趣旨で立ち上がっておりますけれども,これやっと立ち上がった,徳島県についても復興指針がやっと検討に入ったと感じておるところでございます。私は,事前復興とか復興方針は本当にまちの,まちづくりにもつながってくると思っております。3.11の後も復興になかなか方針が決まらなくて取りかかれなかったということも,視察に行ったときにもお聞きいたしますし,その後のニュースでも聞いております。そういったことで,徳島県もそういったふうに取り組んできております。小松島市においても今後参加していくようにも聞いておりますので,しっかりと県,市そして地域として防災に対して取り組んでいただきたいなと思います。  次に,小学校における普通教室のエアコンの設置率と今後の予定を聞く予定でしたけれども,先ほどの池渕議員の質問と重なる部分が多くありますので,再問はいたしません。  ただ,各小学校で教育環境の格差というのがあるのも,やっぱりそれはよろしくないのかなと思います。これは,エアコンについても,トイレについても,校舎の新しい古いについても,これまでいろいろ取り組んできましたけれども,市内の現在の11小学校ある,2中学校ある,そこの教育の環境の格差というのがないように,やっぱり子どもたちの安心・安全で勉強に打ち込みやすい学校生活が送れるように取り組んでいただきたいなと思います。  トイレとエアコンについて通告しておりました。小学校のトイレについてお聞きしたいと思いますけれども,地元の小学校に運動会なり,授業参観なり,人権集会なりで行く機会もございます。また,奉仕活動等々で各市内の小学校に行く機会もございます。やっぱり感じるのは,今の時代,トイレも老朽化しておりますけれども,男女別のトイレにしてあげないかんのん違うんかなと,行くたびに思います。校舎は耐震化されておりますけれども,トイレはそのままであるというところもあるようです。校舎の耐震化のときにトイレのリフォームができた校舎もあれば,できていない校舎もございます。1つの提案として,今の校舎を改装するというのも1つのやり方と思うんですけれども,今のトイレ,既存のトイレを改修するんじゃなくて,隣接するところに新たに建てる,1つ建てるというのも1つのやり方かなと思います。  というのは,和田島小学校が耐震化工事をするときに,そういった仮設のトイレを1つ建てましたというのがイメージしやすいんですけれども,そうすることによりまして,今後今再編を進められております。5年後,10年後,2030年に向けてやっている中で,中の施設をやりかえたんではもったいないような気がするんですよね。ただ,今のままでは古過ぎるように思うんですよね。隣接するところに1つ設置することによりまして,平日の小学校の授業,そして土日,祭日の社会体育で運動場なり,体育館なりを利用する方のトイレにも使える。実際,体育館のトイレもほとんどのところが老朽化しておると,手つかずというところと思います。  そういうことを踏まえまして,長い目で見て,校舎内にリフォームするよりも,外に1つ隣接するところ,雨が降ったらどないするんだというあれもありますけど,毎日毎日,雨も台風も来ませんので,やっぱり隣接するところに1つ建てることによって,長い目で見て得じゃないんかなと思うんですけれども,そういったことも含めましてお聞きいたします。             [教育委員会参事 西照保彦君 登壇] ◎ 教育委員会参事(西照保彦君)学校施設におけるトイレに関しまして御質問をいただきました。  トイレの現状を申しますと,現在,市内11小学校のうちトイレが男女別になっている学校は2校,一部のトイレで男女別の運用を実施している学校が5校,その他4校につきましては,議員からもございましたが男女共同というふうになっている現状でございます。  教育委員会といたしましては,学校の施設の老朽化とともにトイレについても学校建設当時の配置,これは男女一緒になっているといったようなこと,それと多くのトイレが和式であることなど,現在の生活環境と比較する中で非常に課題が多いというところも認識をしているところでございます。  そういった中で,議員の方からは学校の敷地内にトイレを増設してはとか,それとか敷地内に新たにトイレを新設してはといった御提案というような形でいただきましたが,新しく学校の敷地内にトイレを新設するということになりますと,場所の問題も含めて学校事にさまざまな課題が想定されるということもございます。こういったこともあることから,まずは現行の施設のまま男女の区分ができるかどうか,また各階ごとにいわゆる男女の区分をすることが可能かどうかといったことについて,まずは検討してまいりたいというふうに考えてございますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。               [10番 井村保裕議員 登壇] ◎ 10番(井村保裕議員)各階層,例えば1階を男子トイレ,2階を女子トイレというふうなのも1つのやり方かなと思いますけれども,中には聞くところによると,トイレが男女で一緒になって恥ずかしくてトイレに行けない。我慢していたら,お腹が痛くなったというふうなこともお聞きいたしました。  そんなのも含めてトイレ,本当に何か普通のおうちでもそうなんですけど,トイレは新しい方が衛生的で新しいトイレがいいのかなと。今のトイレで感じるのは,そうしておったらと思うのは坂野中学校もそうなんですよね。坂野中学校のトイレも古いんですよね。校舎の外でしょう。そやけど,単独にとなれば,今じゃあ坂野中学校の体育館のトイレ,なかなか改装しましょうかには多分後回しになって,なかなかならないと思うんですよね。  だから,長い目で見て,もしそういった統廃合で,今みたいに老朽化した校舎が坂野中学校みたいに更地になるんであれば,そこに1つあれば,長い目で見て,今度そこのところを使うときにも活用できるんじゃないかなということで,提案ということでお聞きいたしました。  次に,施設の問題になるんですけれども,北小松島幼稚園は北小松島公民館に,児安幼稚園は児安学童保育クラブにと利活用されておりますが,先日も「坂野中学校があったところに,杭を打っておるけど,あれ何が建っておるんえ」というふうなお問い合わせが一昨日ありました。「いやいや,あれは杭を抜きよるんでよ」ということを御説明させていただいたんですけれども,「結局,ほな今度何ができるんえ,何になるんえ」というふうなお問い合わせになります。  そういったことで,今後閉校となっておる,更地となった旧坂野,旧立江中学校の敷地の利活用,今後の利活用と,ことしから和田島幼稚園が休園になって,今施設が遊んでいるというか休園状態でございます。それについても,今後利活用の予定はあるのかどうか,それと管理なんですよね。以前,園長先生が熱心に菜園,畑をされて,幼稚園の畑は教科書です,幼稚園の教科書ですと言われておったんですけれども,その畑も今はもう雑草で覆い尽くされて,もう見るにかわいそうな状態でございます。ここらの,隣の隣接する施設に迷惑をかけているというふうなこともお聞きしますので,そこらも含めて施設の利活用と今後の維持についてお聞きいたします。             [教育委員会参事 西照保彦君 登壇] ◎ 教育委員会参事(西照保彦君)議員からは,小学校,幼稚園,それと中学校ですか,そういった学校施設で使われていない施設の利活用ということで,旧の坂野中学校と立江中学校の施設撤去後,それと喫緊で休園をいたしております和田島幼稚園についてということで,具体に3点ほど御質問いただきましたのでお答えをいたします。  まず,旧立江中学校と旧坂野中学校の校舎ということでございますが,議員からもございましたが,両校とも耐震化工事は実施していないということから,本年度から解体工事を進めております。現段階においては,解体後の校舎跡地の利活用の詳細については,まだ詳しくは決定していないといった状況でございますが,そういった利活用,具体に決定する際には,これも御承知かと思いますが,これ平成28年度から供用いたしております運動広場と体育館,これは旧坂野,旧立江,両方ございますが,そういった社会体育施設として利活用の状況や今後の施設のあり方,そういった社会体育施設の今後のあり方とか,それとか近隣にも公共施設がいろいろございますが,そういった近隣の公共施設の状況でありますとか,それ以外の事業の進捗状況,これは市の事業の進捗,いろんな施設の進捗状況のことでございますが,そういった状況を踏まえ,検討する必要があるというふうに考えておりますので,まずは御理解をいただきたいと思います。  それと,和田島幼稚園でございますが,これにつきましては,園児数の減少等によりまして,本年度から休園状態となってございます。幼稚園に関しましては,これまで休園,それとか廃園となった園も含めまして,耐震の基準は満たしておるという状況でございますが,こと和田島幼稚園について申し上げますと,職員室があったところ,それとか保育室のある棟に関しましては,築44年ということで非常に老朽化も見られるという施設でございます。このようなことから,特に和田島幼稚園の施設の再利用に関しましては,そういった施設の状況でありますとか,この施設についても,市のその他の事業でありますとか,そういった関係の計画とか,そういったことも踏まえる必要があろうかと思いますので,そういったことも踏まえる中で再利用が可能かどうかでありますとか,施設,もし仮に撤去した場合,土地の有効活用も見きわめる必要もあるというふうに考えておりますので,そういったことを十分見きわめながら,今後の対応を検討していきたいということでございます。  それと,そういった施設の維持管理のお話もございました。  施設の維持管理につきましては,これ教育委員会において定期的に見回りを実施するなど,いわゆる施設の施錠管理の確認ということも行っております。施設の周辺に関しましては,旧坂野中学校,立江中学校につきましては,社会体育の運用もあるといったようなこともお話をさせてもらいましたので,そういった社会体育での管理状況とまず合わせると。幼稚園に関しましては,小学校とも隣接をしておるということで,現状既に施設として利活用のある施設との管理の連携も図っていくということで,対処しておると。今後も,対処してまいりたいというふうに考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。               [10番 井村保裕議員 登壇] ◎ 10番(井村保裕議員)和田島幼稚園の園舎が築44年になるんよね。もう,そうですか。私が幼稚園に行きよったときは,今の施設の前の木造の最後の年の幼稚園で,卒園した次の年に今の施設が新しくなって,それから44年,今,それを思い出しながら,ああ,そうかとか思いながら,そういや指を数えたら44年になるんやなと思いました。  確かに,老朽化しておるんですけど,いろいろこれまで手を加えて,雨漏りからいろいろして,最近でもずっとやって,まだまだとは言いませんけど,もうちょっと使えるのかなと思うので,何か利活用するところがあればいいのかなと思います。  今,言うた維持管理についても,点検に来られたときに一緒にちょっと掃除もしていただけたら大変地元はありがたいなと思っております。よろしくお願いいたします。  次に,保育無料化についてお聞きいたしますが,せんだって徳島県の飯泉知事さんが県議会で徳島県の施策として10月から保育料を無料にするといったニュースを聞き,大変驚きました。このたびの議案にも,本市としても提出されておりますけれども,10月より第2子から保育料が無償化になります。また,この3月定例会議にもお聞きいたしましたけれども,国でも来年の10月からやる,それを前倒しで来年の4月からやるというのをお聞きしておりました。その後の報道によりますと,国は来年4月から一部スタートを延期したとお聞きしております。  ただ,この制度については,周辺,私の周りの子育て中の保護者,ほとんど知らない方が多いです。本当に知らないのと聞いたら,「いや,知らん。ほんまに安うなるん」や言うてね,「ただになるん」や言うこともお聞きいたしました。そこらも含めて,今の現状をお聞きいたします。              [児童福祉課長 建島寿徳君 登壇] ◎ 児童福祉課長(建島寿徳君)井村議員からは,保育料無償化について御質問いただきましたのでお答えいたします。  本年3月の一般質問で井村議員にお答えした時点では,平成29年12月に閣議決定された新しい経済政策パッケージとして,3歳児から5歳児童の保育料無償化を消費税率引き上げの時期にあわせて,消費税増収分を見込んで,5歳児について来年度2019年4月に実施し,その後,本格実施を2020年4月から全面的に行うとされておりました。  しかし,その後本年6月13日に政府が開催した人生100年時代構想会議において,人づくり革命の基本構想を決定し,その中において,認可保育所,認定こども園などに通う全ての3歳児から5歳児と,住民税非課税世帯の0歳児から2歳児の保育料を2019年10月より無償化するなどとし,6月15日に閣議決定した経済財政運営の基本方針,いわゆる骨太の方針に盛り込んだところであります。  これによりまして,スタートそのものは来年4月から10月と半年おくれることはなりましたが,そのかわり最初から本格実施ということで,そういった意味では半年前倒しで実施されることになったというふうに認識しております。  また,このような動きがあった中で,本年6月県議会におきまして,県から国が実施する幼児教育の無償化を前倒しする形で,県独自の保育料無償化の補助金を第2子まで拡大するという方針が示されましたので,こちらについて県に改めて確認をとったところであります。
     まず,現在県が実施してる補助金については,18歳未満の子どもが複数おり,教育認定を受けて,幼稚園や認定こども園に通う子ども,いわゆる1号認定の子どもや,保育認定を受けて保育所や認定こども園に通う子ども,いわゆる2号,3号認定の子どもがいる世帯で,2号,3号認定の場合は保育料の階層が第1から第5階層,年収約640万円未満の世帯の第3子以降の子ども,1号認定の場合は第1から第4階層,年収約680万円以下の世帯の第3子以降の子ども,これらの子どもに係る保育料に対して,市町村が無償化した場合に必要な費用の2分の1を県が補助するというものであります。  そして,今回県が補助金を拡大するとした部分というのは,その補助対象範囲を3歳から5歳,いわゆる1号,2号認定の第2子にまで拡大するというものでありまして,また実施時期については,やはりことしの10月からということでありました。  本市におきましては,本年10月より県が拡大する予定である保育料第2子無償化に対する補助金の補助対象範囲におきまして,第2子の保育料無償化を実施する予定としたところであり,実施に向けて準備を進めているところでございます。               [10番 井村保裕議員 登壇] ◎ 10番(井村保裕議員)ここで,通告が少し前後して,4番目の行政改革2015になるんですけれども,2ページの部分の統廃合の部分になるんですけれども,今御説明いただいた保育料が無償化になりますと,保育施設のあり方,統合,再編問題,再編関係についてですけれども,保育所,幼稚園では取り組み方針として,就学前児童数に応じた統廃合を図り,認定こども園への移行を進めると明記されております。  ただいま御紹介いただきましたように,御答弁いただいたように,保育料の無償化の影響ということで,予想以上に偏りが著しくなるんじゃないか。言い方が悪いんですけれども,言い方が適切かどうかわかりませんけれども,どうせただになるんだったら幼稚園より保育所,昼までより夕方まで見てもらったらというふうな保護者の考え方というのが多くなるんじゃないかということも予想されます。そういったところで,どうなるかわかりません。  ただ,予想する中で,もうそういった,それが1つのきっかけになるようなことになって,早急に,もっと早い段階で検討せないかんようになるんじゃないかなと思うんですけれども,この件について次にお聞きいたします。              [児童福祉課長 建島寿徳君 登壇] ◎ 児童福祉課長(建島寿徳君)井村議員からは,行政改革プラン2015の保育所,幼稚園の項目について,保育料無償化に伴う影響について御質問をいただきましたのでお答えいたします。  保育所,幼稚園など,いわゆる就学前教育・保育施設のあり方については,小松島市の就学前教育・保育のあり方検討会を立ち上げ,「小松島市の就学前教育・保育のあり方について」を策定し,施設の統廃合や認定こども園化を進めるとしてきたところであり,行政改革プラン2015においても,これに沿って実施してきたところであります。  また,今後の取り組みにおきましては,プランにもありますが,就学前教育・保育施設の運用状況を踏まえながら,児童数の推移と各施設の利用申込数に応じ,施設の統廃合について協議し,集団教育・保育の場を確保することとしております。  しかしながら,来年10月から全ての3歳児から5歳児の認定子ども,住民税非課税世帯の0歳児から2歳児の認定子どもについて保育料無償化が実施されることから,議員御指摘のとおり,保育施設に対する保育ニーズが高まり,就学前の児童人口全体における施設利用率が上昇するなど,さまざまな影響が出てくることが予想されております。  ただ,一方で本市の将来児童数については,国立社会保障・人口問題研究所の推計どおり,児童数のさらなる減少が進んでおり,施設の利用率が今よりもさらに上がるとしても,現在ある施設の定員数を大幅に上回る状況にはならないと予想されるため,統廃合については利用状況に応じ,段階的に進めていかなければならないとも考えております。  こういったことを踏まえまして,今後の就学前教育,保育施設のあり方については,現在の状況や将来の保育料無償化などの影響を考慮しつつ,前倒しや変更が必要なものについては関係部署において十分に検討を重ね,適宜修正を行うことで実態に即した計画になるように努めるとともに,就学前の教育・保育の場の確保を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。               [10番 井村保裕議員 登壇] ◎ 10番(井村保裕議員)御答弁いただきました。御説明いただくと,ああ,そうか,多分子どもの園児数,児童数を考えると,そこまで急激にということはないんだろうなと,説明を聞いてわかったような気がいたします。  次に,小学校再編についてお聞きしたいと思います。これについては,1点お聞きしたいと思います。  これまでも小学校再編については,継続的にお聞きしてまいりました。先日の各小学校への意見交換会,説明会というのにも,地元の住民の方と一緒に参加させて,説明を聞かせていただきました。説明会の内容は,現状を含め,今後の計画としてよくわかる内容であったと思います。  その中で1点,説明の中で,何校になるかわからないけれども,既存の小学校を基本にということで説明しておられました。ただ,もう一つの考え方として,坂野,立江の再編のように,新しい学校を1つ建てて,そこに完成してから再編して,閉校して引っ越すというふうなやり方も,1つのやり方ではないんかなと思うんですけれども,ここらも含めて今後どのような考えで,計画で進めていかれるのか,お聞きいたします。               [教育次長 石山 晃君 登壇] ◎ 教育次長(石山 晃君)議員からは,小学校再編に係る再編場所に関しまして御質問をいただきました。  本年1月に策定をいたしました小松島市立学校再編基本計画案において,小学校再編の場所については,原則として既存の学校敷地から選定することといたしておりますが,津波や浸水,土砂災害等に対して,より安全性の高い場所を確保することを念頭に,既存の学校敷地に適地が見当たらない場合は,新たな再編場所を検討することといたしております。  このように,基本計画案におきましては,既存の学校敷地にこだわることなく,今後の小学校再編を見据え,さまざまな観点から再編場所を検討することといたしております。具体の再編場所につきましては,今後策定予定の小学校再編実施計画において,お示しをすることとなっております。  小学校再編に関しましては,再編場所,通学方法及び安全性の確保等々,計画策定段階から開校までの間,さまざまな課題に取り組まなければならないと考えております。  このような課題をよりよい方向でクリアするためにも,議員の皆様を初め,保護者や関係者の方々の御意見,御提言をいただく中で十分対応できるよう努めてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いをいたします。               [10番 井村保裕議員 登壇] ◎ 10番(井村保裕議員)次の,公共施設等総合管理計画というのも通告を出しておったんですけれども,これは再編とか見直し,統合の結果,空き校舎とかが出てくる,そういう園舎が出てくる,その管理をどうするんですかという趣旨で通告を出しておったんですけれども,先ほど教育委員会なり,児童福祉課にお聞きしたと,また重なりますので答弁は結構でございます。  ただ,いずれにせよ既に和田島幼稚園舎が利用されておらず,今後,小学校・幼稚園・保育園等の建物が統廃合や再編により,さらにふえることも予想されます。今後,計画的に,実用的に取り組んでいただきますよう要望いたします。  最後に,広域ごみ処理施設整備についてお聞きいたします。  広域ごみ処理施設については,徳島市が事業主体であり,現在計画が進められております。徳島市が,一昨年末,最有力候補地を選定し,報道されました。現在は,地元関係者や地元住民に対し,説明会を開催しているとお聞きしています。それが2周目であるということもお聞きしております。  また,徳島市において一般廃棄物中間処理施設整備基本計画市民会議が立ち上がり,2回目の会議が開催されました。その会議の終了後,委員さんが現在言われておる最有力候補地を視察に行かれております。私も,知り合いの方に誘われまして,傍聴に行かせていただきましたが,見方を変えれば,「え,まだこの段階なの」というところでございました。  せんだって,徳島市議さんともお会いしたときに,この件についてもお話を聞きますと,市議さんもまだまだごみ施設については,説明もらえるそんな状況じゃないよと,全然まだ内容はないよと。徳島市さんの事情もありまして,今それよりも阿波踊りなり,文化センターなりということで,課題はたくさん抱えておるんですというお話をする中で,ごみ処理施設についてはまだそこまで詳しい状況はないよというのもお聞きいたしました。  そういう状況でありますが,ではいつごろ私たちに,徳島市以外に参加を予定している我々に対して説明が受けられるのでしょうか。今後のスケジュールも含め,基本計画案の策定状況等についてお聞きいたします。              [市民生活課長 藍沢隆史君 登壇] ◎ 市民生活課長(藍沢隆史君)議員からは,広域ごみ処理施設整備に係る基本計画の策定状況を含めたスケジュールに関する御質問がございましたのでお答えいたします。  6月定例会議における杉本議員並びに高木議員からの御質問に対する御答弁で申し上げましたとおり,施設整備基本計画の柱となる施設整備に係る基本的事項につきましては,本市でも5月下旬から6月上旬にかけて,最有力候補地の隣接地を初めとする,市内5カ所で住民説明会を開催したところであります。  説明会には,合計で約100名の方々に御参加をいただきましたが,質疑応答の要旨等につきましては,7月中旬に市のホームページにおいて公表しておりますので,内容等につきましてはホームページにて御確認いただければと考えております。  事業主体である徳島市におきましても,5月下旬から6月末にかけて,候補地周辺地域での説明会を開催しており,質疑応答の要旨等についても徳島市のホームページにて公表されているところであります。  また,議員からも御紹介いただきましたが,事業主体である徳島市におきましては,徳島市の市民参加基本条例に基づき,一般廃棄物中間処理施設整備基本計画に係る市民会議を本年6月に設置しており,市民会議ではこれまで本市市議会並びに,さきに開催した住民説明会にて御説明を申し上げました施設整備基本計画の柱となる基本的事項をベースに,関係市町における現況予測データや,基本的事項に係る詳細な分析データなどから構成される内容を示し,現在議論をしていただいていると私は理解しております。  徳島市からは,年度内を目途に施設整備基本計画を取りまとめる予定であると伺っておりまして,今後におきましても,こうした市民会議での検討状況の推移や,徳島市と最有力候補地周辺住民との協議等を踏まえながら,6市町による作業部会等での施設整備に向けた協議を重ねていくこととしております。  本市といたしましても,これまで申し上げてまいりましたとおり,今後も事業進捗に応じ,市議会並びに市民の皆様に御説明,御報告を申し上げるべき事項などがございましたら,徳島市とも連携を図りつつ,適宜行ってまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと考えているところでございます。               [10番 井村保裕議員 登壇] ◎ 10番(井村保裕議員)説明いただきました。6月の議事録を見てくださいというので見ました。説明会のも見ました。そういった中で,今新しい情報もないということでございますので,もうこれから深くは聞きません。  ただ,4月からこっち,作業部会も2回ほど開かれておりますし,今後も担当部局の作業部会も引き続きあると思います。その中で,しっかり小松島市なりの立場,そして議会なりの,市議会なりの考え方,要望等々をしっかり作業部会の中でも徳島市に伝えていただきたいというのが思いでございますので,どうぞよろしくお願いいたします。  以上で,通告は終わりました。今回,3点いろいろしましたけれども,ブロック塀についても危機感を持ってやっていただきたい。また再編についても,認定こども園についても大事な案件でございますので,きちっと計画を持ってやっていただきたいというところでございます。  以上で,私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍 手) ─────────────────────────────────────────── ◎ 議長(武田 清議員)以上で,本日の日程は終了いたしました。  次会の日程を報告いたします。  次会は,6日午前10時再開,議案に対する質疑及び市政に対する一般質問であります。 ◎ 議長(武田 清議員)本日は,これをもって散会いたします。                午後 5時33分  散 会 Copyright (C) 2005 Komatsushima City Assembly, All Rights Reserved....