2018年06月15日:平成30年6月定例会議(第4日目) 本文 ◎ 議長(武田 清議員)皆さん,おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
本日の議事日程については,お手元に配付いたしましたので御了承願います。
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◎ 議長(武田 清議員)これより,本日の日程に入ります。
日程第1 議案第40号から議案第49号までについてを一括議題といたします。
議案に対する質疑及び市政に対する一般質問を続行いたします。
通告の順序に従い,順次発言を許可いたします。
8番 前川議員。
[8番
前川英貴議員 登壇]
◎ 8番(
前川英貴議員)皆さん,おはようございます。久しぶりの質問でございます。
新生クラブの前川でございます。通告に従いまして,質問をさせていただきたいと思います。
まず,1点目の
部落差別解消推進法に伴う取り組みについてでありますが,この法律も含めまして,近年では人権についての関心の高まりとともに,3つの大きな法律が施行をされております。平成28年4月からは,障害を理由とする差別を解消するために,
社会的障壁の除去や合理的配慮の影響を規定した
障害者差別解消法が施行されました。
また,平成28年6月からは,
本邦外出身者に対する
差別的言動の解消に向けた取り組みを推進するための,いわゆる
ヘイトスピーチ解消法が施行をされました。そして,平成28年12月には,部落差別の解消に関し,基本理念や国及び
地方公共団体の責務を明らかにした上で,相談体制の充実を図ることなどを規定した
部落差別解消推進法が施行されております。
いわゆる差別解消三法と言われておりますが,安倍政権の大変厳しい情勢の中で,よくできたというふうに思っております。そして,
部落差別解消推進法では,現在もなお部落差別が存在するとともに,情報化の進展に伴って,部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ,全ての国民に
基本的人権の享有を保障する
日本国憲法の理念のもとに,部落差別は許されないものであるという認識のもとに,これを解消することが重要な課題であるというふうに示されております。
この法律が施行されて,およそ1年半が経過をしておりますが,私は法律の趣旨を踏まえて,市民に対する周知並びに啓発を実施するとともに,その取り組みの最前線に立つ市職員への研修が求められているのではないかと考えております。
このようなことで,最初に質問をしたいと思いますが,本市では
部落差別解消推進法の施行に伴い,市民の周知や職員への研修についてどのように取り組んでおられるのか,お伺いをいたします。
[
人権推進課長 寺橋和彦君 登壇]
◎
人権推進課長(寺橋和彦君)前川議員の御質問にお答えをいたします。
部落差別の解消の推進に関する法律につきましては,先ほど議員からお示しもございましたように,全ての国民がひとしく
基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるという理念にのっとりまして,部落差別の解消を推進し,部落差別のない社会を実現することを目的として,平成28年12月に施行されたものであります。
この法律におきましては,部落差別の解消の推進に関しまして,国との適切な役割分担を踏まえた上で,
地方公共団体に対しまして地域の実情に応じた施策の実施を初め,相談体制の充実や必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとされているところであります。
本市におきましては,平成14年に小松島市人権条例を制定いたしまして,また平成18年には小松島市
人権教育啓発に関する基本計画,これを策定いたしまして,これらに基づきまして広報誌の
人権啓発コーナーや機関誌「松明」の発行,さらには,こまつ
しま市民人権のつどいや
人権問題講演会などの
啓発イベントを実施するなど,多様な手法による人権教育・啓発活動を実施してきております。
また,市内の
教育保育機関,PTA,公民館や
各種企業団体等で構成をされます
人権教育振興協議会におきましては,
家庭教育部会,
社会教育部会及び
企業職域部会の3つの部会におきまして,計画的に研修を実施するとともに,
人権教育学級や
人権教育啓発研修大会などによりまして,人権教育・啓発活動の充実に取り組んできております。
これらに加えまして,
人権擁護委員による定期的な人権相談の実施や,
隣保館活動における相談体制の充実を図るなど,本市におきましては部落差別の解消の推進に関する法律の施行前から,この法律の理念に沿ったさまざまな取り組みを進めてきているところでございます。
議員からは,平成28年12月にこの法律が施行されてから,どのように取り組んできたのかと,こういった趣旨の御質問をいただきました。
本市におきましては,法律の施行を受けまして,まずは
市役所各課を初め,市内の
教育保育機関,公民館などに
啓発パンフレットを配布したほか,広報誌やホームページに記事を掲載いたしまして,法律の内容等の周知に努めております。
また,
人権教育振興協議会が主催をいたします研修会におきましても,市職員で組織する
職員人権問題研究会,これと歩調を合わせて実施をすることによりまして,市職員に対する人権意識の高揚に努めるとともに,この法律の理念を踏まえ,部落差別のない社会を実現するための教育・啓発活動を展開してきたところでございます。
このように,さまざまな取り組みを進めてきているところでございますが,今後におきましても創意工夫をしながら,
取り組み内容のさらなる充実に努めてまいりたいと,このように考えてございますので,御理解賜りますようお願いいたします。
[8番
前川英貴議員 登壇]
◎ 8番(
前川英貴議員)本市では,法律が施行される前から毎月11日を人権の日と定めて,人権教育並びに啓発にさまざまな取り組みをしているのは私も重々わかっております。法律では,国に対して部落差別の解消に関する施策の実施や相談体制の充実を求めております。そして,
地方公共団体に対しても,国との役割分担を踏まえて,教育や啓発を行うように努めることとされております。
私は,特に相談を受ける立場になる市の職員や指導する立場にある教職員などは,しっかりと研修を受けていただきまして,認識を深めていっていただきたいと考えておりますが,法律の施行を踏まえて,本市では今後どのような取り組みを進めていくのか,お伺いをいたします。
[
人権推進課長 寺橋和彦君 登壇]
◎
人権推進課長(寺橋和彦君)前川議員からは,これまでの取り組みを踏まえて,今後どのように取り組みを進めていくのかと,こういった趣旨の御質問をいただきました。
本市におきましては,部落差別の解消の推進に関する法律の施行に伴いまして,法律の内容に関する周知はもとより,法施行後におきまして,どのように教育・啓発活動を行っていくかと,こういうことが重要ではないかというふうに考えているところでございます。
今後の取り組みでございますが,まず
人権教育振興協議会の本年度の基本目標に部落差別の解消の推進に関する法律,この文言を加えまして,法律の趣旨を踏まえた取り組みを推進していくということを明確化するとともに,今後開催を予定してございます
人権教育学級などにおきましても,この法律に詳しい講師による講演会などを計画したいと,このように考えております。
また,これに加えまして,人権問題の解決に率先して取り組むべき役割を担う市職員に対しましても,計画的に研修を実施いたしまして,役割意識の醸成に努めるとともに,市内の全ての
教育保育機関で構成されます小松島市
人権教育研究協議会,これに対しましても人権問題の解決に向けた推進役としての役割をしっかりと果たしていただけるように,お願いをしてまいりたいと考えているところでございます。
なお,今月の22日に開催を予定してございます人権教育・
啓発推進者研修会,これにおきましても「
部落差別解消推進法~制定の意義と活用への
課題~」,これをテーマに研修を実施いたしまして,取り組みの具現化に努めることとしているところでございまして,今後も法律の理念に基づき,国や県との役割分担を踏まえつつ,計画的かつ実践的な教育・啓発活動の充実に努めてまいりたいと,このように考えてございますので御理解賜りますようお願いいたします。
◎ 議長(武田 清議員)小休いたします。
午前10時20分 休 憩
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午前10時21分 再 開
◎ 議長(武田 清議員)小休前に引き続き会議を開きます。
小休いたします。
午前10時22分 休 憩
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午前10時22分 再 開
◎ 議長(武田 清議員)小休前に引き続き会議を開きます。
[8番
前川英貴議員 登壇]
◎ 8番(
前川英貴議員)今後とも同和問題の解決は国の責務であり,それと同時に
国民的課題でもございます。部落差別が現存する限り,同和行政は積極的に推進をされなければならないというふうに思っております。全ての人の人権が尊重される豊かな社会の実現に向けて,取り組む必要もあります。このことも踏まえて,この法律の趣旨に関する研修を職員にしっかりと実施していただくことを強く要望をいたしまして,次の質問に移ります。
続いて,
事前登録型本人通知制度についてお伺いをいたします。
私たちの知らないところで,私たちの戸籍や住民票の写しが不正に取得されているというような事件が後を絶たないようでございます。1986年,法務省は国家資格を有する弁護士や司法書士,行政書士など,いわゆる八士業者の方々には職務上,戸籍謄本並びに抄本の入手資格を認め,市民の皆様の戸籍や住民票の写しなど,請求する際に職務上請求書の使用を義務づけました。
しかしながら,本来ならば不正をしてはならない立場の方々でありますが,残念ながら,この権利を悪用し,興信所や
探偵事務所の身元
調査に協力をし,請求目的を偽り,戸籍や住民票の写し等を不正取得することにより,個人情報が売買される事案が発生をしております。平成23年には,戸籍等の
大量不正取得事件,いわゆる
プライム事件では司法書士の職務上請求用紙を偽造するなどして,全国の市町村から戸籍や住民票の写しなどを1万枚以上入手した件で,人権団体の
調査では
プライム事件における徳島県内での不正請求の実態は94件で,うち小松島市では5件あったと聞いております。
また,昨年,大分県佐伯市において探偵業者が委任状を偽造し,住民票などを不正取得する事案が発生をしておりますが,これは
事前登録型本人通知制度がきっかけで発覚したものであります。
この
事前登録型本人通知制度とは,各市町村に住民登録や本籍のある人が,事前に登録をすることにより,本人の住民票や戸籍などの証明書を弁護士や司法書士,行政書士などの八士業に交付した場合に,交付の事実を
登録者本人に通知をするものであります。この制度により,不正な
戸籍謄本等の請求が発覚をする可能性が高まり,不正請求を抑止する効果が期待できます。
また,不正請求の早期発見につながるため,個人情報の
不正利用防止や事実関係の早期究明が期待されている制度と言えます。導入自治体が年々増加をし,全国では650以上の団体で運営をされております。県内でも,年々ふえているようでございます。
そこで,小松島市でもぜひ取り組んでもらいたいと思いますが,現在の状況をお聞かせください。
[
戸籍住民課長 村山温美君 登壇]
◎
戸籍住民課長(村山温美君)
事前登録型本人通知制度の小松島市における
取り組み状況について御質問いただきました。
この制度は,戸籍や住民票の写しなどの不正請求の抑止や,不正取得による個人情報の侵害を防止するために有効な制度であると認識しており,導入に向けて
調査研究を進めているところでございます。
ただし,本制度は法整備が図られておらず,統一的な基準がないため,各自治体が独自に要綱等を定めて運用するものであること,また
システム改修に600万円程度と費用がかさむことなどから,現時点では導入に至っていないところでございますので,御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
[8番
前川英貴議員 登壇]
◎ 8番(
前川英貴議員)現在のところ,本市では導入をされておりません。ちなみに,お隣の香川県では全ての市町村でこの制度が導入をされております。県内においても,阿南市を初め,半数以上の自治体がこの制度を導入しております。近年,個人情報を保護することは住民の人権を守る意味でも,重要なものであると私は考えております。ぜひとも,導入をしていただきたいと思うんですが,今後導入についてどのようにお考えでしょうか,お伺いをいたします。
[
市民環境部長 内藤雅人君 登壇]
◎
市民環境部長(内藤雅人君)前川議員の御質問にお答えいたします。
事前登録型本人通知制度につきましては,県内におきましても今年度導入を予定している自治体も複数あることに鑑みまして,本市といたしましても導入に向けて,引き続き他の自治体の取り組みや手法を研究した上で,本市の実情に応じた進め方の方を前向きに検討してまいりたいと,このように考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。
[8番
前川英貴議員 登壇]
◎ 8番(
前川英貴議員)どうもありがとうございました。世帯主が登録をしていれば,
家族一括登録もできるという制度まで,県によっては広がっているところも数多くございます。早急に取り組んでいただきまして,ぜひとも導入をしていただきたいと思っておりますので,よろしくお願いをいたします。
それでは,通告3点目の小松島市障がい福祉計画についてでありますが,昨今の障がい者を取り巻く環境においては,旧
優生保護法下での障がい者等に対する不妊手術が繰り返された問題や,また4月には高知県の障がい者施設において,施設の職員が重度の知的障がいのある入所者の下腹部を蹴り,大けがをさせるなどの痛ましい事件が連日報道をされております。
その一方で,厚生労働省の発表によりますと,企業の理解が進んだか,2018年度から障がい者の
法定雇用率が前年度比0.2%増の2.2%に引き上げられたこともあり,2017年度に
ハローワークを通じて就職をした障がい者が前年度比4.9%増の,延べ9万7,814人と9年連続で増加をしたという明るい話題もございます。
このような状況の中で,小松島市では我が国における障がい福祉施策の進展と法制度の改革,あるいは本市の障がい者を取り巻く現状や課題などを踏まえ,障がい
福祉サービス等の提供に関する体制や,
サービス等を確保するための方策等を示す実施計画である小松島市障がい福祉計画があります。
この障がい福祉計画は,平成19年3月に第1期の小松島市障がい福祉計画を策定して以来,3年ごとに改定が行われており,先般,平成30年度から平成32年度までを計画とする第5期小松島市障がい福祉計画が策定されたということで,冊子もいただいております。
その内容について見ますと,計画の基本方向や本市の現状,障がい
福祉サービス等の見込み量,計画の推進体制などが書かれており,先ほど申し上げた国の福祉施策の動向や,本市の障がい者を取り巻く現状や課題を参考に計画を策定し,それを具体的に推進するために福祉計画を定めていると思います。
そこで,質問をしたいと思いますが,第5期小松島市障がい福祉計画についてお伺いをする前に,前期の第4期障がい福祉計画に関して,どのような取り組みを行い,どのような効果を上げられ,またどんな課題が残ったのか,その成果等についてお伺いをいたします。
[
介護福祉課長 内山慎吾君 登壇]
◎
介護福祉課長(内山慎吾君)前川議員の御質問にお答えいたします。
小松島市障がい福祉計画につきましては,国の基本指針に則して障がい
福祉サービスの提供の確保,その他障がい
者総合支援法に基づく業務の円滑な実施を目的とする計画であり,第4期障がい福祉計画においては,
施設入所者や入院中である精神障がい者の地域移行への支援,作業所などで支援を受けながら働く
福祉的就労から一般就労への移行等を重点目標として,平成27年度から平成29年度までの3年間取り組んでまいりました。
重点目標のうち,
施設入所者や入院中である精神障がい者の地域移行につきましては,地域移行を希望しても居住場所の確保ができないという問題があるほか,バリアフリーの問題や家事を行った経験がなく,急の
ひとり暮らしは難しいなど,障がいの種別や程度に応じたさまざまな支援が必要な状況がありました。
このため,平成29年1月から
市民税非課税世帯の知的障がい者や精神障がい者を対象として,自宅での生活に必要な住宅改修の費用について助成を行う小松島市障がい
者住宅改修支援事業を実施しております。
また,平成29年4月に市内で2カ所目となる障がい者向けの
グループホームが,市内の障がい者施設により開設されました。この
グループホームでは,地域移行を目指し,体験利用のための居室が設置されているほか,急の
ひとり暮らしは困難であっても,1,2年の訓練により,
ひとり暮らしが可能な方を対象とした短期利用の居室も設置されており,県下でも例を見ない体制が整備されております。
このように,ハード面での成果は得られつつあるものの,実際の
施設入所者は横ばい状態であり,
県南部圏域の
グループホーム等の社会資源はまだまだ少ない現状にあり,さらなるハード面の強化と障がい者を地域で支えるという地域の理解など,ソフト面での強化が今後の課題となっております。
そのほか,
福祉的就労から一般就労への移行につきましては,
就労移行支援事業所を初め,
相談支援事業所,
ハローワーク,
就業支援センター等の関係機関の御努力により,計画期間中の3年間において,7名の方を一般就労への移行につなげることができました。
しかしながら,7名のうち3名が1年以内に退職されており,一般就労への移行だけでなく,定着につながる支援が必要という課題が残ることとなっております。
以上が,第4期計画における主な成果と課題であると考えております。
[8番
前川英貴議員 登壇]
◎ 8番(
前川英貴議員)どうもありがとうございました。
グループホームの開設といった成果は上げられたようでございますが,就労に関しては定着につながる支援が必要といった課題も残ったということでございましたが,第5期計画の策定に当たっては,国の動向や今お聞きをした課題等を踏まえ,計画を見直されたことと思いますが,計画の中で新たな取り組みがあるのかどうかについてお伺いをいたします。
[
介護福祉課長 内山慎吾君 登壇]
◎
介護福祉課長(内山慎吾君)第5期小松島市障がい福祉計画の策定に当たっては,国の指針において障がい児支援の提供体制を確保するため,障がい
児福祉計画の策定が義務づけられたほか,これまでの基本理念でありました障がい者等の自己決定の尊重と意思決定の支援,市町村を基本とした身近な実施主体と障がい種別によらない一元的な障がい
福祉サービスの実施,入所等から地域生活への移行,地域生活の継続の支援,
就労支援等の課題に対応した
サービス提供体制の整備に加え,新たに
地域共生社会の実現に向けた取り組みと障がい児支援の提供体制の整備が定められました。
このことから,第5期計画の策定におきましては,保健・医療・福祉などの有識者による第5期小松島市障がい
福祉計画策定協議会を設置し,前段申し上げました国の動向や,先ほど答弁申し上げました課題を踏まえるとともに,最上位計画である小松島市第6次総合計画や
障害者基本法に基づいて,障がい者のための施策に関する基本的な考え方や方向性を示した,平成27年度策定の6カ年計画である第3期小松島市障がい者プラン,その他本市の関連計画との整合性を図ったものであります。
第5期計画における新たな取り組みについて主なものを申し上げますと,前段申し上げました新たな基本理念に基づき,市民,事業者,
地域団体等に対する啓発を推進し,就労支援に関する相談体制の充実を図るとともに,新たに
就労定着支援サービスを創設し,就労に伴う生活面の課題に対応できることとしております。
また,今期の計画から,障がい
児福祉計画としても位置づけられたことから,療育や発達支援に関する相談体制を充実し,成長段階に応じた継続的な
支援体制づくりを進めるとともに,
障害児支援サービスの充実を図り,重層的な
地域支援体制の構築のほか,
人工呼吸器や経管栄養などの
医療的ケアが日常的に必要な障がい児,いわゆる
医療的ケア児への支援を推進することとしております。
[8番
前川英貴議員 登壇]
◎ 8番(
前川英貴議員)第5期計画において就労に関する支援,特に就労に伴う生活面での支援については,新たなサービスを始めるということでありました。
また,このたびから障がい福祉計画から障がい
児福祉計画としても位置づけられたため,障がい児の成長に応じた支援や
相談体制づくりを進めるとともに,日常的に医療的なケアを必要とする障がい児への支援も新たに推進するということでございます。
障がいのある方はもちろんのこと,その御家族の方も将来のことを考えると非常に不安であるということを,よくお聞きをいたします。特に,親が亡くなった後の子どもの将来がかなり気になっているということでありまして,学校へ通っている間は,小学校・中学校では
特別支援学級,また高校では
特別支援学校で学ぶことができますが,卒業してすぐに仕事となると,なかなか難しい部分がございます。
こういった方々に対しまして,一般企業への雇用につなげるだけでなく,会社などで長く働き続けることができるよう,就労に必要な知識や,また能力向上への支援,また就労に伴う生活面での課題に対する支援を,引き続きお願いをしたいというふうに思います。
さて,障がいのある人やその家族からの相談件数は,年々増加傾向にありまして,近年では特に発達障がいのある人からの相談が増加傾向にあると聞いております。相談内容についても,障がい者自身に関する仕事,育児,家庭,健康のほか,親や兄弟,姉妹から障がいのある子どもなどに対する接し方など,さまざまであります。
こうした外部からは見えにくい個人や家庭が内在的に抱えている課題の発見や,さまざまな分野に及ぶニーズを横断的に支援する体制づくり,あるいは地域づくり,また必要なサービスや社会資源が存在しない,機能しないといった場合の新たな社会資源の開発,地域住民の潜在能力の引き出しなど,複雑化,多様化する障がい者支援に対応するための体制が必要かと思いますが,第5期小松島市障がい福祉計画において推進体制はどのようになっているのかについてお伺いをいたします。
[保健福祉部長 壽満靖司君 登壇]
◎ 保健福祉部長(壽満靖司君)第5期小松島市障がい福祉計画の推進体制について御質問をいただきましたのでお答えいたします。
障がい者福祉の増進を図るために必要な関係機関のネットワークの構築,地域の社会資源の開発・改善,困難事例への対応などについては小松島市,阿南市,那賀町との広域での取り組みの中で,障がい者支援に関係する保健・医療・福祉関係者,行政関係者などの約30カ所の関係機関の職員で構成され,毎月定期的に開催している南部I障がい者自立支援協議会において協議をいたしております。
また,この協議会は障がい者の地域移行,退院促進等に向けての住宅確保や入居の準備,入居後の支援などを行うための居住部会や障がい者の育児などを支援するためのはぐくみ部会を設置しており,障がい者の地域生活などをサポートするため,関係機関が連携して支援できる体制を整えております。
複雑化,多様化する障がい者のニーズへの対応につきましては,こうした協議会,部会を活用し,障がいのある人やその家族,関係団体,地域住民,サービス提供事業所,企業,行政などの役割を明確にしながら,相互の連携強化を図り,地域を挙げた生活支援体制の確立を図ってまいりたいと考えております。
また,庁内におきましても,障がい者施策に関係する保健・医療・福祉・住宅・教育・就労などの関係部局との連携,調整強化を図り,引き続き,総合的かつ効率的な取り組みを進めてまいります。
今後におきましても,計画の推進に当たっては,障がい福祉に係る施策や事業の実施状況について,点検・評価を行うとともに,幅広く市民の意見の把握に努め,施策,事業のなお一層の推進を図るなど,「ひとりひとりが輝けるまちづくり」の実現に向け取り組んでまいりますので,御理解と御支援を賜りますようよろしくお願いいたします。
[8番
前川英貴議員 登壇]
◎ 8番(
前川英貴議員)ありがとうございました。
計画の推進に当たっては,事業等の実施状況について点検,また評価をし,市民ニーズの把握に努め,施策の一層の推進を図るということでございます。障がい福祉政策は,障がいのある人だけのための施策ではないというふうに思います。障がい者自身やその家族,また障がいのない人もお互いを認め合い,地域社会を構成する一員としての役割を担うことで,障がい者が住みなれたまちで安心して自立をした生活を送ることができるまちづくりにつながり,ひいては子育てをする親や高齢者など,誰もが住みやすく地域社会で安心をして暮らせるまちづくりにつながる,まちづくりの姿勢が問われる施策であります。
計画を立て,目標を掲げた以上は,日々努力をし,取り組んでいかなければならないというふうに思います。私も,できる限りの支援をさせていただきたいというふうに思っておりますが,市当局におかれましても,行政としての役割を果たしていくための努力をお願いいたしまして,私の質問を終わります。どうも御清聴ありがとうございました。(拍 手)
◎ 議長(武田 清議員)小休いたします。
午前10時59分 休 憩
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午前11時10分 再 開
◎ 議長(武田 清議員)小休前に引き続き会議を開きます。
4番 米崎議員。
[4番 米崎賢治議員 登壇]
◎ 4番(米崎賢治議員)平成30年6月定例会議におきまして一般質問の機会を得ました。最後の登壇となりますが,新風はなみずきの米崎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。今回は,食品ロスについて,競輪事業について,スポーツ政策についてと大きく3点を通告しまして質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに,食品ロスについてであります。
日本国内における年間の食品廃棄量は,食料消費全体の3割に当たる約2,800万トン,このうち売れ残りや期限を越えた食品,食べ残しなど,本来食べられるはずのいわゆる食品ロスは約632万トンとされています。これは,飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食糧援助量,平成26年で約年間320万トンを大きく上回る量であります。
また,日本人1人当たりに換算すると,お茶わん約1杯分,約136グラムの食べ物が毎日捨てられている計算となります。日本の食料自給率は約39%で,大半を輸入に頼っていますが,その一方で,食べられる食材を大量に捨てている現実があるのです。
食品ロスは,食品メーカーや卸,小売店,飲食店,家庭など,食べることに関するさまざまな場所で発生しています。食品メーカーや卸,小売店ではいわゆる3分の1ルールなどでメーカーなどの返品される食品や欠品を避けるために保有し,期限を越えた在庫などが該当しますが,これらは品質上,全く問題なく食べられる物です。
[競輪局長 尾山 正君 登壇]
◎ 競輪局長(尾山 正君)米崎議員の御質問にお答えいたします。
先ほど御紹介させていただきました,昨年度実施したイベントにつきましては,新たな試みとしてスポーツ新聞社に協力を仰いだことから,成功した企画が多くございました。競輪局といたしましては,公営競技の中で競輪だけがオリンピック種目であることからも,スポーツの面を前面に出すことにより,競輪に親しみを感じ,新たな来場者やお客様の獲得につながるものと考えておりますし,またイベントのために来場したプロスポーツ選手と子どもたちを初め,市民が身近に接する機会を設けることは,本市の財政運営の安定に資すること以外での競輪事業の存在意義であるとも考えております。
こうしたことからも,今年度におきましても,例年開催されております高校総体や国体予選のように,将来の競輪選手の発掘にもつながる競輪場のバンクを利用したイベントの補助や,徳島県の事業である「自転車王国とくしま」との連携など,自転車に関するイベントに加えて,本年7月開催の記念競輪において,予定している元阪神タイガースの岡田彰布監督によるトークショーのように,プロスポーツ選手を講師に迎えてのスポーツ教室のような,2020年に開催される東京オリンピックを意識したイベントを実施してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願いいたします。
[4番 米崎賢治議員 登壇]
◎ 4番(米崎賢治議員)御答弁いただきました。
国際支援がなくなったとしても,やはりスポーツを重視して,これから捉えてイベントを行っていただくというお答えでありました。まさにそのとおりなのです。オリンピックと言うたら,もう正式種目になっていますので,競輪はね。ぜひ,そっちの方で残していただきたいなというふうに,もっと宣伝していただきたいなというふうに思います。
これ,1つの例になるんですが,JRAさんが同じ公営競技にもかかわらず,馬の魅力だとか,広い芝の青さとか,貴族のたしなみとかというのを,うまく利用してイメージの変換に成功しています。競輪の場合,何をもってイメージを変換すればいいのかといえば,東京オリンピック・パラリンピックを見据えて,スポーツの部分をアピールすることが一番の近道であると私は考えています。
それからすれば,今お答えいただきました今後のイベントに関しましても,スポーツを重視していただくという形になりましたので,その方向でどんどん進めていってほしい。新規のお客様を獲得する,またファミリー層への呼び込みについてイベントをどんどん活用していただきたいと思います。
それを受けて,スポーツというのは競輪だけに限らず,これは市全体で取り組むことによって意義がある話だと思うので,そういった部分,競輪局が点としてやるだけじゃなく,市の施策としてスポーツについてどのように取り組んでいくのか,次の3点目のスポーツ政策についてお尋ねいたします。
スポーツ政策についてでございますが,元来スポーツは体育と呼ばれていて,学校教育の中で行われており,学習指導要綱には「心と体を一体として捉え,適切な運動の経験と健康・安全についての理解を通じて,生涯にわたって運動を楽しむ資質や能力の基礎を育てるとともに,健康の保持増進と体力の向上を図り,楽しく明るい生活を営む態度を育てる」とあります。楽しく明るい生活を営み育てることを目指して行われています。これが,近年スポーツとして呼ばれるようになり,スポーツによる地域振興や地域の活性化等にも役割を担うようになってきております。
そこで,お尋ねいたします。
本市のスポーツ政策について,現在までどのような方針で取り組んできたのか,また政策を所管する部署はどこなのか,どこになるのか,目的等の位置づけを踏まえ,お聞きいたします。
[生涯学習課長 勢井孝英君 登壇]
◎ 生涯学習課長(勢井孝英君)議員からは,本市のスポーツ政策について御質問をいただきましたのでお答えいたします。
本市におけるスポーツの普及振興につきましては,小松島市第6次総合計画で教育文化の振興,心豊かな人づくりに位置づけ,学校教育における学校体育は別としまして,文化芸術,レクリエーション活動などとともに,市民一人一人が生涯を通じて携わることのできる社会教育の一環として,普及に努めてきたところでございます。
基本的には,市民の誰もがそれぞれの体力や年齢,興味などに応じてさまざまなスポーツ活動に取り組めるように,市立体育館などのスポーツ施設や設備の充実を図りまして,もって平均寿命や健康寿命を延ばし,健康で活動的な日常生活を送ることを目標としてございます。
そうしたことを実現するため,各種スポーツ団体で構成する小松島市体育協会の協力や,文部科学省が推進してきた総合型地域スポーツクラブである,みなと小松島スポーツクラブの設置によりまして,子どもから高齢者までの幅広い年代にスポーツに携わる機会を提供してきたものと考えてございます。
また,施設につきましては,市立体育館を初めとした屋内施設のほかに,各小・中学校の屋外運動場,体育館の放課後の開放利用,県所管のJAあいさい緑地の管理運営委託を受けるなど,利用ニーズに応じて必要な措置を講じてまいってきた次第でございます。
施設の運営維持につきましては,多額の経費がかかることもございまして,全てのニーズに対応できているとは認識してございませんが,今後においても各スポーツ団体と協議や調整を重ね,可能な限り,整備や効果的な利用を図っていきたいと考えてございます。
スポーツにつきましては,大会等での優勝や個人成績を高めていくなど,競技者の育成も必要であるとは考えてございますが,本市におきましては,一人一人が自分の能力に応じて,生涯を通じて携わることができるよう,教育の一環として推進をしてきたところでございます。そうしたことから,スポーツ政策は教育委員会で推進し,教育委員会の組織編成によって,現在のところ生涯学習課にスポーツ振興室を設置して,事務に当たってきたところでございます。
[4番 米崎賢治議員 登壇]
◎ 4番(米崎賢治議員)御答弁いただきました。
スポーツ政策については,生涯学習課にあるスポーツ振興室で行われているとのことですが,スポーツ政策を進めていく上で,スポーツに関連した条例や推進計画等を定めているのか,また定めていないのであれば,今後制定を検討する予定はあるのか,ないのか,お聞きいたします。
[生涯学習課長 勢井孝英君 登壇]
◎ 生涯学習課長(勢井孝英君)議員からは,条例,推進計画等の策定について御質問をいただきましたのでお答えいたします。
本市におきましては,スポーツの振興を図るために法令に基づきまして,小松島市スポーツ推進方針を策定し,推進方針に沿って各種事業を実施しております。
推進方針につきましては,小松島市体育協会を初めとする各スポーツ団体や市内小中高等学校の校長等で構成する小松島市スポーツ推進審議会に毎年目標案や実践計画案などを御審議いただき,策定をしてございます。
実践計画等の中身につきましては,地域スポーツの普及や指導者の育成,現在運用しているスポーツ施設の管理運営,各種スポーツ団体との普及向上における協力体制の強化などを柱としてございます。
推進方針自体につきましては,スポーツ基本法の理念に基づいて,教育としての観点から推進していくものを取り組みとしてございますので,現在のところ特に,特別に定めなければならない事柄はありませんので,スポーツ政策全般に係る条例等の制定の予定はしておりません。
[4番 米崎賢治議員 登壇]
◎ 4番(米崎賢治議員)御答弁いただきました。
条例は制定されていないということだったんですが,教育の観点からその方向で進めていきたいというふうな考えであったと思います。
平成23年にスポーツ振興法が全部改正し,新たにスポーツ基本法が策定されました。それにより,スポーツの産業化,プロスポーツの育成などが新たに追加され,そうしたことに対する支援や施策が可能となったと聞いております。
本市におけるスポーツの産業化やプロスポーツの育成への支援や施策は,どのように行っているのかをお聞きいたします。
[教育次長 石山 晃君 登壇]
◎ 教育次長(石山 晃君)米崎議員の御質問についてお答えをいたします。
スポーツ基本法の制定によって大きく変わった点といたしまして,国際社会で活躍するスポーツ選手の躍進によって,スポーツを産業の1つと捉え,地域経済の発展に寄与する効果が追加されたことであると認識をいたしております。
一例を申し上げますと,プロスポーツチームの誘致によって,定期的に行われる試合の観戦入場料収入がもたらす民間事業者による施設経営等の参入拡大,スポーツにかかわる設備や用具などの製造事業,小売店舗数の増加による雇用機会の拡大等,営利を目的とした商業施策を行うことが可能になったことにあると思っております。
こうしたことを発展させることで,メジャースポーツの主要大会,国際大会などを誘致して,観光面でもその効果を得て,収入で施設整備の拡充を図るなど,独自のまちづくりとさらなる優秀な人材を多数輩出し,地域と個人の両面から,地位を向上させる効果も期待できることは十分に考えるものでございます。
しかしながら,本市におきましては,社会教育の一環として,誰もが心豊かに市民生活を送ることができるという意識を醸成する観点から,教育分野としてのスポーツを振興してきた現状がございます。スポーツ基本法に関連する営利目的の施策につきましては,教育委員会として余りなじまないものであり,まずは健康・福祉の増進や観光イベントなど,市長部局と連携できるものについては連携し,その他地域スポーツの振興やスポーツ団体との協力関係,指導者の養成や技術力の向上につながる施策につきましては,スポーツ基本法の趣旨に沿って実施をしてまいりたいと考えておりますので,御理解いただけますようよろしくお願いをいたします。
[4番 米崎賢治議員 登壇]
◎ 4番(米崎賢治議員)御答弁いただきました。
教育委員会の観点からして,やはり教育分野で社会教育の一環として,とり行っていくと,市長部局と連携されて,観光のイベントも行っていきたいというふうな御答弁であったかなというふうに思っておりますが,今までもスポーツは教育的な意味が強く,教育委員会が所管しているところが多いとは思いますが,市長部局において,スポーツの推進をしているまちがあります。
さいたま市を例に挙げさせていただきますと,さいたま市も本市と同じように教育委員会の中でスポーツ振興計画を立てて,スポーツ振興を中心に行っていましたが,しかし,市政全般の施策をまとめる中で,スポーツ振興及びスポーツを活用したまちづくりの推進を目指すこととなり,スポーツ政策を市長部局に移したことで,従来の教育分野に偏らない広範囲な施策の展開がなされていると聞いております。
そこで,お尋ねいたしますが,本市のスポーツ政策を市長部局へ移し,教育委員会ではできない施策の実現に取り組む考えはないのかをお聞きいたします。
[総務部長 豊栖弘明君 登壇]
◎ 総務部長(豊栖弘明君)米崎議員からは,スポーツ政策について所管を教育委員会から市長部局に変える考えはないかと,御下問であったかと思います。
全国的に見ますと,地元にプロスポーツチームがある等の強みを生かしまして,市長部局でスポーツ政策を行っている自治体もあるということは存じてございます。
しかし今,本市におきましては,そうした土壌はございませんで,これまでのところそうした検討をしてきたことはないのが実情でございます。スポーツ基本法のお話もございまして,その趣旨にのっとりまして,市長部局に置いた部分での優位性があるというふうにつきましては,一定理解するところではございますが,先ほど教育委員会からも答弁ございましたとおり,本市のスポーツ施策につきましては,生涯学習の一環としての生涯スポーツとして推進を図ってきたところでございまして,提供している施設の多くは,小・中学校の体育館,グラウンドといったような実情もございます。
今後の全国的な動向も研究する中で,教育委員会とも協議を図ってまいりたいと考えますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。
[4番 米崎賢治議員 登壇]
◎ 4番(米崎賢治議員)御答弁いただきました。
全国的な動向も研究する中で,今後の課題にしたいということでしたが,今後の課題と言わずに,ぜひ前向きに検討していただきたいなというふうに思います。
先ほどもおっしゃられましたが,基本法にはプロスポーツの育成とかもございますので,やはりそれ前段にも申しましたが,競輪が全てではないんですが,やはりうちにはそういう小松島市独自に競輪場もあって,プロスポーツで選手が今活躍しているのがもう現実にあるのです。
それに,スポーツ育成というので,ガールズ競輪も始まっているんですが,特に選手を発掘するのに,はっきり言って手間も労力もかかっております。なかなか難しいというのは,まさに周知の仕方もあるんですが,そこらを観点にしながら,特に選手を含め,いろんな全ての方に協力していただきよるんですが,本市としてもうちょっとそれこそ競輪局だけに,点でやらずに,もっと大きい観点でしていただきたいというふうに,私のこれは願いであります。
いろいろ願いも込めて申しましたが,私の6月の定例会議の質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍 手)
◎ 議長(武田 清議員)以上で,通告による,議案に対する質疑及び市政に対する一般質問は終了いたしました。
これをもって,議案第40号から議案第49号までに対する質疑及び市政に対する一般質問を終結いたします。
ただいま議題となっております,議案第40号から議案第49号までについては,会議規則第37条第1項の規定により,お手元に配付いたしました常任委員会付託区分表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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◎ 議長(武田 清議員)各常任委員会におかれましては,6月18日,19日,20日,21日の4日間に委員会を開会され,付託案件等について審査されますようお願いいたします。
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◎ 議長(武田 清議員)次に,日程第2 請願第1号並びに陳情第1号及び第2号についてを議題といたします。
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◎ 議長(武田 清議員)本定例会議に受理いたしました請願及び陳情については,お手元に配付いたしました請願・陳情文書表のとおりであります。
請願第1号について,紹介議員の説明があります。
10番 井村議員。
[10番 井村保裕議員 登壇]
◎ 10番(井村保裕議員)このたび提出されました請願第1号につきまして,紹介議員を代表いたしまして趣旨説明をさせていただきます。
所得税法第56条とは,白色申告者の配偶者やその家族が受け取るべき働き分である労働対価を必要経費として認めないという法律です。配偶者は年間86万円,その他家族は50万円の控除しか認められず,社会的,経済的に自立できない状況を生んでいます。
また,規定により,必要経費に算入されないということから,配偶者もさることながら,子どもら家族従事者は社会的にも経済的にも自立できないだけでなく,家業を手伝いたくても手伝えないということが後継者不足に拍車をかけています。
白色申告じゃなくても,青色申告にすればよいのではといった考え方もありますが,そうはできない事業者もあれば,家族従事者の働き分が正当に認められていないということに問題があると考えられます。
また,2015年末に閣議決定されました第4次男女共同参画基本計画において,所得税法第56条の見直しについて言及されており,このことにより全国の県及び市町村の500近い議会において意見書が提出されているようです。
今回の請願第1号は,中小企業における家族従事者の処遇改善につながるとともに,労働意欲の向上にもつながると考えられます。
よって,御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。
◎ 議長(武田 清議員)請願第1号並びに陳情第1号及び第2号につきましては,請願・陳情文書表のとおり,所管の常任委員会に付託いたします。
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◎ 議長(武田 清議員)以上で本日の日程は終了いたしました。
次会の日程を報告いたします。
次会は,6月25日午前10時再開,委員長報告に引き続き,討論・採決であります。
◎ 議長(武田 清議員)本日は,これをもって散会いたします。
午後 0時13分 散 会
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