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平成29年9月定例会議(第2日目) 本文
平成29年9月定例会議(第2日目) 名簿

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  1. 小松島市議会 2017-09-02
    平成29年9月定例会議(第2日目) 本文


    取得元: 小松島市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-08
    2017年09月07日:平成29年9月定例会議(第2日目) 本文 ◎ 議長(北野恒男議員)おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。  本日の議事日程については,お手元に配付いたしましたので御了承願います。 ─────────────────────────────────────────── ◎ 議長(北野恒男議員)これより,本日の日程に入ります。  日程第1 議案第71号から議案第83号までについて,一括議題といたします。  これより,議案に対する質疑及び市政に対する一般質問に入ります。  通告の順序に従い,順次発言を許可いたします。  2番 四宮議員。               [2番 四宮祐司議員 登壇] ◎ 2番(四宮祐司議員)皆さん,おはようございます。公明党の四宮祐司です。平成29年度9月定例会議に発言の機会を得ましたので,通告に従い,3点についてお伺いします。今回は10名の議員が一般質問されます。トップバッターとして元気いっぱい行ってまいりますので,よろしくお願いいたします。  1点目はごみ処理施設の広域整備について,2点目はハード・ソフト両面からの災害意識社会について,3点目は市の教育問題についてお伺いします。  最初に,ごみ処理施設の広域整備についてお伺いします。  ごみ処理施設の広域整備に向け,6月定例会議において,徳島市との間における事務の委託に関する協議についての議案を議決いたしました。今のところ,徳島市を中心に協議され,建設候補地が示されている段階です。今後,粛々と計画が進められていくものと思いますが,6月定例会議以降,現在までのごみ処理施設広域整備に向けた協議の進捗状況についてお伺いします。              [市民生活課長 藍沢隆史君 登壇] ◎ 市民生活課長(藍沢隆史君)議員からは,6月定例会議以降,現在までにおける進捗状況に関しての御質問がございましたのでお答え申し上げます。  6月定例会議におきまして,地方自治法に基づく徳島市と小松島市との間における,一般廃棄物の処理に係る事務の委託に関する規約を議案として提出させていただき,市議会での議決をいただいた後,6月末には規約を告示し,7月には規約を初め,告示や協議書の写しや議決証明とともに,正式に徳島県への規約制定の届け出を実施しているところでございます。  また,7月中旬及び9月初旬には,2市4町の構成市町による事務担当者で構成される作業部会が開催されており,各市町によるごみ分別処理の現状でありますとか,今後の計画策定に向けた基礎資料としての現況調査の概要などについて,事務局である徳島市から御説明がございました。  その後,市広報8月号や市ホームページにおきまして,5月の市民説明会でも御説明申し上げました広域協議の経過を初め,前段申し上げました徳島市との広域処理の事務手続の状況や,今後関係市町との協議等を踏まえ,徳島市が策定する施設整備基本計画案をもとにした説明会開催等も含めた予定に関しまして,市民の方々への周知などを行っている状況でございます。  現在までの状況は以上でございます。よろしくお願いいたします。               [2番 四宮祐司議員 登壇]
    ◎ 2番(四宮祐司議員)このたびの広域ごみ処理施設建設に対し,新聞報道等でも取り上げられ,市民生活に直結する問題でもあり,賛成,反対にかかわらず,市民の方の関心も高まっています。  7月末に所管の常任委員会でも,現段階で建設候補地となっています徳島市飯谷町の現場を視察いたしました。土地を所有している民間企業の代表の方からもお話を伺いましたが,事業主体の徳島市からは具体的な内容については何も聞かされていないとのことでした。  ここで,ごみの収集について考えてみたいと思います。当然のことながら,我が家も日常の家庭生活において出るごみは分別して,環境センターより指定された日に出しています。家族5人の世帯ですが,燃えるごみは週2回,回収していただいています。ごみの多い日には,1回に指定のごみ袋の一番大きな袋が2袋になります。ゴールデンウィークや年末年始の休日など,ごみ収集が行われていない場合は,別の保管用のポリバケツにストックしています。  もし,何らかの原因で1週間でもごみの収集が行われなかったら,どうなるかと考えさせられました。我が家の場合,両隣のお宅まで比較的距離もありますが,マンションやアパート,また密集した住宅街などでは保管する場所も少なく,燃えるごみの場合は生ごみのにおいなどで,日常の生活にさまざまな支障を来すことが考えられます。  市民が健全な社会生活を営む上で,ごみ処理施設の管理運営は行政の大きな責務であることは言うまでもありません。既存のごみ処理施設が老朽化しており,3月議会一般質問において既存施設の状況についてお伺いしました。今後も計画的な更新工事や適切なメンテナンスにより,現状約10年は稼働においては問題ないとの御答弁をいただきました。  しかしながら,新しく建設計画のごみ処理施設についても,計画から稼働まで約10年の年月がかかるとのことであり,時間的余裕があるとは言えません。関係市町との協議等を踏まえ,徳島市が策定する施設整備基本計画の現在までの策定状況についてお伺いします。              [市民生活課長 藍沢隆史君 登壇] ◎ 市民生活課長(藍沢隆史君)議員からは,広域ごみ処理施設施設整備基本計画案の策定状況につきましての御質問がございましたのでお答えいたします。  関係市町からの情報や作業部会,これは事務レベルになるのですが,等での協議を踏まえまして,年度内を目途に,徳島市が策定する施設整備に関する基本的事項に関する施設整備基本計画案の進捗状況につきましては,現在は項目ごとに順次自治体からの情報集約などを行う計画の調整過程にありまして,今後項目ごとの取りまとめをもとに,事務担当者間による作業部会での協議の場などを踏まえ,計画の策定に当たっていくということでございますので,現在はこれから計画策定に当たっていくというような状況でございますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。               [2番 四宮祐司議員 登壇] ◎ 2番(四宮祐司議員)御答弁いただきました。今は,基本計画案の策定過程にあり,作業部会において,これから具体的に協議されていくとの御答弁でした。広域ごみ処理施設の建設に向け,マスコミ報道,また新聞の読者の欄などの記事を見ても,市民の皆さんが関心を持たれていることがわかります。各地域での意見交換会や,ごみ処理についての勉強会なども開かれています。  このたびの広域ごみ処理施設建設については,具体的な内容が示されていない現段階において,あくまで私も是々非々の立場で臨んでいますが,ごみ行政についての知識を深める上で,機会があればいろいろな会に参加し,何よりも市民の皆さんの忌憚のない意見をお聞かせいただきたいと思っています。  ある専門家のお話では,広域ごみ処理施設の建設について,今までの経験では今回のように事務委託方式の場合,一部事務組合方式と比較して,中心となる自治体以外の関係市町が施設整備計画に対しての取り組む姿勢,責任感が薄らぐ傾向が見られる場合もあると言われていました。今回の場合,事務委託した徳島市を中心に計画が進められますが,徳島市に任せておけばやってくれるだろうというような安易な気持ちは,市長を初め,担当者には断じてないと信じております。  広域ごみ処理施設整備に向け,今後さまざまな問題について2市4町で協議されると思いますが,事務担当者間で構成される作業部会の中で,市はどのように対応していくのか,お伺いします。              [市民生活課長 藍沢隆史君 登壇] ◎ 市民生活課長(藍沢隆史君)議員からは,ごみの処理施設の広域整備の協議におきまして,基本計画の策定にかかわる事務担当者間による作業部会での本市の対応,要請等も含めた部分での御質問がございましたのでお答え申し上げます。  議員からも御紹介ございましたが,このたびの徳島市を初め,本市を含めた2市4町によるごみ処理施設の広域協議に向けた事務処理方式につきましては,6月議会において議決をいただきました,地方自治法に基づく事務委託方式による協議となっているところでございます。  事務担当者間で構成される作業部会におきましては,徳島市が広域ごみ処理施設整備に向けた機能面の確保や対策に必要とされる構成市町からの情報集約や意向も踏まえつつ,必要に応じ,経費負担の課題なども協議の中で調整を図りながら,今後施設整備基本計画案が策定されていくものと考えております。  また,今後具体の計画案策定に当たって,広域行政での事務処理という観点から,共通部分への対策に比重が置かれがちな側面はあろうかと存じますが,前段申し上げましたとおり,徳島市以外の本市を含めた構成市町の意見や議論の過程などへの配慮はなされているとの認識でございますので,本市として必要な対策面などについては,作業部会の中で適宜要請提案してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りたいと存じます。               [2番 四宮祐司議員 登壇] ◎ 2番(四宮祐司議員)計画が進む上で,その都度,我が市としての意見をしっかり言うべきことは言うという姿勢で臨んでいただくよう,強く要望しておきます。  3月定例会議でも述べましたが,本年1月に大阪府の2カ所の広域ごみ処理施設を委員会視察しました。どちらも最新の技術を駆使し,環境にも配慮した施設でした。私も市民の皆さんからごみ処理施設建設について,いろいろと御意見をお聞きしますが,小松島市民にとって安心・安全な施設となるよう,事業の推進を図っていただきたいと思います。  そこで,濱田市長にお伺いします。  施設整備基本計画の策定など,最終的に本市への対応も踏まえ,現在進めている徳島市とのごみ処理施設の広域整備の協議について市長はどのように判断されるのか,お伺いいたします。                [市長 濱田保徳君 登壇] ◎ 市長(濱田保徳君)四宮議員からは,ごみ処理施設広域整備の協議における本市への対応を含め,今後に向けた広域協議での私の考え方に関しての御質問がありましたので,お答えいたします。  徳島市を初め,本市を含めた2市4町での広域によるごみ処理施設の整備に当たりましては,事務委託の規約に基づき,建設主体であります徳島市が関係市町との協議も踏まえ,大気,水質等の環境面などへの対応も十分配慮する中で,安全・安心な施設として建設していただけるものと認識をしておりますが,今後,首長間の協議の場でもあります連絡会議などの場において,私といたしましても改めて要請していきたいと考えておりますので,御理解をよろしくお願いいたします。               [2番 四宮祐司議員 登壇] ◎ 2番(四宮祐司議員)市長からもお答えありましたけど,市民が健全な市民生活を営む上で欠かせないごみ処理施設建設に向け,今後の協議の進捗状況をその都度,できる限り議会にも公表していただくとともに,市民に対してもしっかり説明責任を果たしていただくよう要望しておきます。  次に,防災についてお伺いします。  ことしも9月1日,防災の日を迎えました。石井国土交通大臣は先日大臣留任の挨拶の中で,各地で頻発する集中豪雨を含む防災・減災対策について,社会全体で自然災害に備える防災意識社会への転換を進めながら,ハードとソフトの両面から対策を進め,特に洪水被害を防ぐため,「逃げ遅れゼロ」「社会経済被害の最小化」に向け,あらかじめ防災行動計画を作成するとともに,被災地の再度の災害防止のため,改良,復旧が進むよう支援し,また南海トラフ巨大地震首都直下型地震の対策,避難路の確保や堤防耐震化を中心に進めていくと述べられています。  地震に限らず,梅雨期や台風シーズンには洪水が全国各地で毎年大きな被害をもたらしています。平成27年の台風18号による豪雨では栃木県の1級河川の鬼怒川の決壊や,本年7月には梅雨末期の停滞前線がもたらした局地豪雨が福岡,大分の九州北部地域を襲い,河川が氾濫し,家屋の流出や土砂崩れなどで多数の犠牲者が出るなど,甚大な被害をもたらしました。本格的な台風シーズンを迎え,被害を最小に抑える上で地域の防災力を高めることが行政の責務であることは言うまでもありません。  国,県では現在台風や集中豪雨による河川の氾濫などの洪水に対して,防災行動計画であるタイムラインの作成をしています。防災行動計画タイムラインは,当初は国直轄の1級河川の氾濫による洪水に対しての行動計画となっておりましたが,現在では,都道府県管理の中小の河川でも既に導入されているそうです。  本市を流れる河川の防災行動計画についての現状をお伺いいたします。              [危機管理課長 橋本 啓君 登壇] ◎ 危機管理課長(橋本 啓君)四宮議員からは,災害時における防災行動計画の現在の状況について御質問いただいておりますので,お答えいたします。  議員も御承知のとおり,防災行動計画,いわゆるタイムラインとは災害の発生を前提に,防災関係機関が連携して災害時に発生することが想定される状況を共有した上で,いつ,誰が,何をするかに注目して,防災行動とその実施主体を時系列で整備した計画であります。  現在の取り組み状況として,国では台風等に伴う大規模な洪水や高潮による被害を最小化するため,国管理河川を対象に市町村における避難勧告等の発令に着目したタイムラインを作成しております。  本市におきましても,南部地域が浸水の影響を受けるおそれのある国管理の1級河川,那賀川について,ことし3月に公表されております。  また,5月1日より洪水,氾濫の危険があるときの避難を促すため,那賀川が氾濫しそうなときに,阿南市,本市に緊急速報メールが配信されます。本市西部に位置する県管理の2級河川,勝浦川については,現在県の方でタイムラインを検討中です。  今後につきましても,広報や自主防災組織の研修会等で周知してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。               [2番 四宮祐司議員 登壇] ◎ 2番(四宮祐司議員)九州北部の豪雨災害で改めてわかったことは,最初に被災するのは大型1級河川の流域よりも,中小の河川の流域です。中小河川の取り組みは急務であり,いずれ市町村単位でも策定が義務づけられるものと思います。  先ほど御説明いただきましたが,タイムラインとは具体的には地震・津波等の予想される災害発生の前段階から,避難経路,避難行動等について,手順をタイムスケジュール表に明確化したものですが,最近頻繁に発生するゲリラ豪雨による河川の氾濫や,地震による津波などに対してタイムラインを活用できないものか,お伺いいたします。              [危機管理課長 橋本 啓君 登壇] ◎ 危機管理課長(橋本 啓君)四宮議員からは,河川の洪水や高潮による水害以外の突発的災害にもタイムラインが対応できるかの御再問をいただいておりますのでお答えいたします。  タイムラインは,台風等,事前にある程度見通しがつく進行型災害には有効な手段でありますが,地震やゲリラ豪雨等のような出現から被害発生までのリードタイムが極めて短い突発型災害については,タイムラインの活用が難しいと言われております。  こういった事前予測が困難な災害への市の対応については,市地域防災計画業務継続計画避難所運営マニュアル及び災害時初動マニュアルに基づき,災害の事態の推移に合わせて防災行動を迅速かつ効率的に実施できるよう,職員研修も含め,防災体制の強化に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。               [2番 四宮祐司議員 登壇] ◎ 2番(四宮祐司議員)災害時の避難行動計画を進める上で,共助の礎となる地域の自治会,自主防災組織などの地域コミュニティの構築には時間も労力もかかりますが,継続した取り組みが必要です。最も重要なことは,市民一人一人の防災に対する意識の向上です。  本会議冒頭にも,市長から本市の主な事業の取り組みの中で紹介されていましたが,ことしも市民の防災意識向上を目的とした市主催の総合防災訓練が10月に行われます。ことしは,北小松島小学校が会場となっています。例年,いろいろな企画,展示などが行われていますが,今回はどのような計画になっていますか,お伺いします。              [危機管理課長 橋本 啓君 登壇] ◎ 危機管理課長(橋本 啓君)四宮議員からは,ことしの市総合防災訓練内容について御再問をいただいておりますのでお答えいたします。  市民の防災意識の向上を目的として,市総合防災訓練を実施しており,今年度は10月14日に北小松島小学校を会場として開催する予定でございます。  訓練内容としましては,午前9時に防災行政無線から避難開始の放送をし,地域住民等の避難訓練を行い,避難経路や所要時間の確認をすることにより,災害の備えにつなげていただきます。  また,運動場,体育館に住民が体験できる防災ブースを設け,災害用炊飯袋炊き出しステーションを使用した炊き出し体験,市が所有している給水車からウオーターバックを使用した給水体験,一般電話や携帯電話などから災害用伝言ダイヤルを利用する方法などを体験していただき,防災の啓発を図ってまいりたいと考えております。訓練終盤には,当日の天候等にもよりますが,徳島県消防防災航空隊の協力のもと,防災ヘリによる救助訓練を実施する予定でございます。  今後につきましても,会場の地域を変えながら継続し,自助・共助・公助のバランスのとれた総合的な防災力強化を進めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。               [2番 四宮祐司議員 登壇] ◎ 2番(四宮祐司議員)私も毎年参加していますが,ことしも多くの市民の方に参加いただき,防災意識向上を図るための実のある訓練となるよう期待しています。  次に,防災・減災のハード面での対策ですが,昨年に引き続き,先月8月25日に国土交通省への要望活動に,濱田市長に同行させていただきました。  要望の中では,特に切迫する南海トラフ巨大地震による防災・減災対策として,災害時の防災活動拠点の機能をあわせ持った日峯大神子都市公園の早期整備に必要となる予算確保や,高速道路を活用した緊急避難場所の支援,緊急輸送道路となる四国横断自動車道阿南-徳島東間の早期完成,また徳島小松島港の金磯地区における老朽化した港湾整備等について,国土交通大臣に直接要望することができました。  国としてまだ道半ばの東日本大震災,熊本地震の復興等,当然優先される事業がある中ではありますが,要望内容については国としてしっかりと支援する考えが示されるなど,有意義な要望活動となりました。  そこで,市長にお伺いしますが,今後のインフラ整備など,ハード面からの災害対策に対するお考えをお聞かせください。                [市長 濱田保徳君 登壇] ◎ 市長(濱田保徳君)四宮議員の御質問にお答えいたします。  本市は,平成29年4月から新たな都市像を,「未来へ輝く 希望と信頼のまち こまつしま」とした小松島市第6次総合計画をスタートさせていただいております。基本方針の中でも,特に大規模災害から市民の生命と財産を守るための防災・減災対策を初め,地域経済の活性化をもたらす社会インフラの整備に,より安全・安心で快適に暮らせるまちづくりの実現に向けて,全力で推進しているところでございます。  具体的なハード対策では,切迫する南海トラフ巨大地震等による震災などで災害時の緊急輸送路や地域の救急救命活動を支えるだけではなく,のり面を活用した緊急避難場所となる四国横断自動車道,阿南-小松島間の早期完成を初め,避難路となる道路整備や防災機能を付した都市公園整備を計画的かつ着実に実行してまいります。  このように,地方創生,国土強靱化,生産性の向上を実現し,ストック効果を早期に発揮させることで,さまざまな課題の克服につながると考えていますので,今後も積極果敢に取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。               [2番 四宮祐司議員 登壇] ◎ 2番(四宮祐司議員)市長からお答えいただきました。行動する市長として,今後のさらなる取り組みに期待しています。  最後に,教育問題についてお伺いします。  長い夏休みも明け,新学期が始まりました。先日,文科省による公立学校の小学6年生と中学3年生の全員を対象に実施した全国学力テストの結果が公表されました。徳島県の総合順位は,全国で中学3年生が15位,小学6年生が24位という結果でした。中学生は過去最高の結果でした。  徳島県の結果が出ている以上,本市の小中学生はどうだったのかと気になるところです。本市中学生の結果についてお伺いします。               [学校課長 前田和成君 登壇] ◎ 学校課長(前田和成君)四宮議員からは,全国学力・学習状況調査の本市の状況について御質問がございましたのでお答えいたします。  全国学力・学習状況調査は,義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から,全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握分析し,教育施策に反映させ,授業改善や生活改善に役立てることを目的として行われるものでございます。  平成29年は,4月18日に小学校6年生及び中学校3年生を対象に実施されました。  実施内容については,小学校では国語A,国語B,算数A,算数B,中学校では国語A,国語B,数学A,数学Bの問題と,それぞれ生活習慣や学習習慣について問う質問肢があります。  A問題は,実生活において常に活用できるようになっていることが望ましい知識,技能について問う問題です。B問題は,知識,技能を実生活のさまざまな場面で活用する力を問う問題となっております。結果は,8月28日に公表され,新聞等で一斉に報道されたところです。  本市の全体的な傾向といたしましては,小学校では国語A,B,算数Aについては全国平均と同等で,算数Bが全国平均を上回っております。議員質問いただきました中学校につきましては,データの修正があり,現在報告待ちとなっております。  また,生活習慣や学習習慣に関する質問肢については現在分析中でございます。  11月末をめどに,本市の児童生徒の全体的な学力と学習状況の傾向を分析し,市のホームページに掲載する予定です。  また,各学校におきましては調査結果を詳細に分析し,自校の課題を洗い出し,授業や教育活動の改善に生かしております。  また,毎年12月には各校の取り組みについての情報交換を行い,授業改善のための研修を行っております。今後とも,学校と教育委員会が連携をとりながら,教師の指導力向上と学習環境の改善に努め,子どもの学力向上を目指してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。               [2番 四宮祐司議員 登壇] ◎ 2番(四宮祐司議員)6月議会で吉見議員から教員の長時間労働問題について質問されていましたが,このたび教員の働き方改革を議論している中教審,中央教育審議会が緊急提言をまとめ,国や教育委員会に具体的に実施を求めました。  教員の長時間労働問題の改善策として,学校現場へのタイムカードの導入や勤務時間外の保護者からの問い合わせも長時間労働の一因と考えられることから,緊急時の連絡先を確保した上で,留守番電話やメールで対応できるような仕組みの整備が必要であるとの内容でした。  厳しい職場環境の中で,児童生徒の学業の成果も問われ,教員は大変な御苦労をされていることと思います。民官問わず,働き方改革が注視されていますが,教育現場の環境整備をすることは,教員が児童生徒一人一人と向き合う余裕を確保する上で重要な課題となっています。本市においても,十分に留意していただけますようお願いいたします。  さて,話は児童生徒の方に戻りますが,長い夏休みを終え,新学期を迎えるに当たり,小中学生の自殺件数が1年間の中で一番多い月が9月というデータがあります。いじめ問題,友人関係,家庭環境など,要因は多岐にわたると思いますが,未来を担う青少年がみずから命を絶つということに胸が痛みます。  また,最悪自殺まで至らないケースにおいても,不登校,引きこもりの事例は年々増加の傾向にあります。  今回は,小中学生の不登校に絞って質問いたします。最初に,本市の小・中学生の不登校の現状についてお伺いいたします。               [学校課長 前田和成君 登壇] ◎ 学校課長(前田和成君)四宮議員からは,本市の不登校児童生徒の状況について御質問をいただきましたのでお答えいたします。  平成27年度における義務教育段階での不登校児童生徒数は,全国で12万7,000人と高水準で推移しており,生徒指導上の喫緊の課題となっております。  本市の小・中学校においては,平成28年度,30日以上の欠席児童生徒は小学校で5名,中学校で20名となっております。なお,欠席日数については病気や経済的理由による欠席を除いた日数としております。不登校の理由といたしましては,多い順に,不安など情緒的混乱,無気力,学校生活上の影響,意図的な拒否,遊びや非行となっております。  不登校は,取り巻く環境によってはどの児童生徒にも起こり得ることであります。各学校においては,児童生徒が安心して教育を受けられる魅力ある学校づくりを目指して,常日ごろからわかる授業を実践し,家庭との連携を密にとりながら,一人一人の児童生徒の理解と支援に努めているところです。  以上が,本市の不登校児童生徒の状況でございます。               [2番 四宮祐司議員 登壇] ◎ 2番(四宮祐司議員)昨年12月に国会で超党派の議員による議員立法として教育機会確保法が成立しました。内容は,多様で適切な学習活動の重要性を明記し,国や自治体が個々の状況に応じた支援に向けて必要な措置を講じると規定,相談体制を民間団体とも連携して整えることなども明記されました。これらにより,不登校の子どもの受け皿となっており,本市にはございませんが,民官のフリースクールなどへの公的支援の拡充が期待されています。  特に,いじめなどで苦しい状況になっても,登行を強いられて,さらに追い込まれていくケースが少なくないことから,こうした子どもの命や心の健康を守るため,休養の必要性などが盛り込まれています。
     ここでお伺いしますが,何らかの理由で児童生徒が不登校になった場合の本市の学校現場での対応についてお聞かせください。               [学校課長 前田和成君 登壇] ◎ 学校課長(前田和成君)四宮議員からは,本市の不登校児童生徒の対応についての御質問をいただきましたのでお答えいたします。  各校には,魅力ある学校,いじめを許さない学校,わかる授業づくり,保護者,地域住民との連携体制の構築に努め,不登校が生じないような学校づくりをお願いしているところでございます。  また,不登校については,先ほど不登校の理由として挙げましたが,要因や背景は複雑多様であることから,学校としては対象児童生徒の保護者への適切な働きかけを行うとともに,関係機関との連携協力等のネットワークによる支援を行うことが必要となり,児童生徒の状況に応じ,性急に登校を促すのではなく,児童生徒に寄り添い,社会的自立を目指した取り組みを行っております。  市教育委員会といたしましては,不登校問題対策検討委員会を開催し,学校,スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー,医療機関,関係者との連携協力をとり,個々の児童生徒あるいは保護者に適した支援のあり方を関係機関と情報を共有し,組織的,計画的に支援を行えるよう努めているところです。御理解いただきますよう,お願いいたします。               [2番 四宮祐司議員 登壇] ◎ 2番(四宮祐司議員)御答弁いただきました。  本市の場合,不登校生などに対応するために支援学級としてのはなみずき学級があります。現状,何人の児童生徒が通われていますか,また学習方針についてお伺いします。               [学校課長 前田和成君 登壇] ◎ 学校課長(前田和成君)はなみずき学級についてお答えいたします。  適応指導教室はなみずき学級は,学校に登校しづらい児童生徒を支援する教育支援センターとして開設しています。月曜から水曜の午前中と,木曜・金曜は午後3時まで開設しています。指導員は,非常勤職員1名,指導員2名と教育研究所員1名の計4名で指導に当たっています。  9月1日現在,中学生男子1名,女子7名,計8名が在籍しています。午前9時から個別の時間割りに沿った学習活動を始めます。座学だけでなく,野菜作りやレクリエーション活動も行っております。また,保護者交流会を年3回開催し,講師先生を招聘し,さまざまな悩みを話し合う場を設けております。  こうしたはなみずき学級の活動については,はなみずき学級だよりを通して学校現場に広く周知しています。さらに,夏期休業日中には,在籍生徒の担任との協議会を開き,子どもや保護者への支援のあり方や,学校との連携のあり方について話し合う機会を持っています。  こうしたはなみずき学級の開設により,児童生徒と指導員のかかわりの中で,児童生徒みずからが学校への別室登校や教室への登校が可能となるケースも見られます。このように,本市の不登校児童生徒が,みずからの意思決定で居場所を確保し,自立に近づけるよう,はなみずき学級の運営や保護者,学校との連携を継続してまいりたいと考えております。御理解いただきますようお願いいたします。               [2番 四宮祐司議員 登壇] ◎ 2番(四宮祐司議員)なぜ,今回この問題を取り上げたかといいますと,先日不登校であった子どもさんを持つ保護者の方から相談がありました。その方の話では,近所や友人の中にも同じように不登校で悩んでいる方がたくさんいるそうですが,その中には支援学級にも通うことができない児童生徒も多くいると伺いました。  問題解決への過程はさまざまであり,担任の先生も努力されていると思いますが,先生も1人の生徒のために多くの時間を費やすことは難しく,残念ながら状況が改善されずにいる例も多く,このままでよいのでしょうかとの相談でした。  そこで,はなみずき学級にも通えずにいる児童生徒,保護者に対する学校,教育委員会の対応についてお伺いいたします。               [学校課長 前田和成君 登壇] ◎ 学校課長(前田和成君)四宮議員からの再問にお答えいたします。  学校では,学級担任,生徒指導担当,養護教諭等を初め,全教職員が不登校児童生徒に対して家庭との連絡,家庭訪問等を行い,児童生徒とのつながりが持てるよう全校体制で取り組んでおります。  また,不登校を初め,さまざまな教育相談の窓口として,教職員の中から指名した教育相談コーディネーターを全ての小・中学校に配置し,保護者が教育相談を受けられるような体制を整備しております。教育相談コーディネーターを通して,スクールカウンセラーによるカウンセリングによる支援を受けることもできます。  また,今年度からスクールソーシャルワーカーが本市にも配置されました。スクールソーシャルワーカーとは,児童生徒が日常生活で直面する苦しみや悩みについて,児童生徒の社会環境や家族,友人,学校,地域に働きかけ,医療機関,児童相談所,福祉事務所,警察等と連携をとりながら,福祉的手法により解決を支援する専門職でございます。  そうしたスクールソーシャルワーカーを活用し,児童生徒や保護者への訪問による支援も可能になりました。さらには,医療機関,児童相談所,福祉事務所等と連携して支援していくことも可能です。こうした専門機関との連携を十分活用し,児童生徒の支援を充実させてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。               [2番 四宮祐司議員 登壇] ◎ 2番(四宮祐司議員)御答弁いただきました。  未来の宝でもある子どもたちを,誰一人置き去りにしないとの信念を持って,今後とも取り組んでいただきたいと思います。  私も教育現場を知る上で,7月にミリカホールで行われました「防ごう!少年非行」と題した教育セミナーに参加しました。講演の中で,いじめの実態を調査研究する中で,いじめ問題の発生の認知件数が多いほど,教員がアンテナを張って生徒の目線で現場と向き合えていることの証拠であり,結果として早期のいじめ問題解決につながっている,そういう学校が今は評価されていると言われていました。  いじめ問題も不登校につながる大きな要因でしょうが,不登校問題の解決を図る上で,不登校でつらく苦しい思いを抱えている子が安心して学び続ける場をみずから選んでいく,その仕組みを築く上で,このたび成立した教育機会確保法は大きな一歩になると期待されています。  特に評価できるのは,学校に出てくることが全て善とせず,基本理念の中に子どもの意思尊重,個々の状況に応じた支援など,当事者側に立った配慮が盛り込まれていることです。  ここで,教育長のお考えもぜひお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。               [教育長 吉岡 誠君 登壇] ◎ 教育長(吉岡 誠君)ただいま学校課長より本市の不登校児童生徒の状況,その対応,またはなみずき学級の現状等について御答弁をさせていただきました。  四宮議員からは,教育長の考えはというふうな御質問がございましたので,お答えをさせていただきます。  不登校問題等に関しまして,私は,教職員は保護者及び児童生徒との信頼関係を確立するということ,さらには,教職員は児童や生徒の変化や成長を決して見逃さないということ,生徒指導上の問題が生じた場合においても,児童生徒としっかり向き合い,寄り添い,支え導くということが最も大切であると考えています。  私は,幼稚園,小・中学校の園長,校長会等で,いつも次のようなことをお願いしています。  小・中学校は,子どもたち一人一人が安全で安心して楽しい一日を過ごす場でなければいけないということです。いじめや不登校等で子どもたちにつらい思いをさせては,決してさせてはならない。そのためには,かけがえのない一人一人の子どもたちを大切にした学校運営を行ってくださいというふうに,校長先生方にはお願いをしています。このことは,子どもたち,教職員,保護者の願いだけでなしに,全ての人の共通する願いであると考えております。  今後も子どもたちが安全で安心,楽しい学校となるよう教育現場,各小・中学校,幼稚園と連携してまいりたいと思いますので,御理解,御支援のほどよろしくお願いをいたします。               [2番 四宮祐司議員 登壇] ◎ 2番(四宮祐司議員)教育長から心強いお言葉をいただきました。  最後になりましたが,小・中学校の教育は児童生徒の長い人生の基盤を築く上でも最も重要になります。僭越ですが,聖業に携わる教職員の皆さんのさらなる健闘を祈念して私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍 手) ◎ 議長(北野恒男議員)小休いたします。                午前11時00分  休 憩 ───────────────────────────────────────────                午前11時10分  再 開 ◎ 議長(北野恒男議員)小休前に引き続き会議を開きます。  1番 松下議員。               [1番 松下大生議員 登壇] ◎ 1番(松下大生議員)皆さん,おはようございます。先ほど,四宮議員さんの方が1番バッターということで元気よく行ってまいりましたので,私の方は2番バッターとして,ことこととやっていきたいと思いますので,どうぞよろしくお願いいたします。  それでは,このたび平成29年9月定例会議で一般質問の機会を得ましたので,通告に従い,大きく4点について質問させていただきます。  1点目,道路整備について,2点目に中小企業振興条例について,3点目に小松島活性化について,そして最後に市民の健康増進について,順次質問いたします。  では,まず初めに,1点目の道路整備について質問させていただきます。道路整備のうち,狭隘道路についてお尋ねいたします。  現在,市内各所には道幅が非常に狭く,車が通りかねる道路が見受けられます。その道路沿線に住宅が建ち並び,市民の皆様が日常的に使用している道路もございます。そういった生活道路といいますのは,日常の交通という本来の目的以外にも,日照等の市街地環境の確保や消防車や救急車などの緊急車両の通行,また災害時における避難,防火などの防災上の観点からも非常に重要な役割を果たすものであるため,狭隘道路の解消は非常に重要だと考えます。  こういった道路のうち,小松島市道でさらに建築基準法でいう第42条2項道路,いわゆるみなし道路と言われる道路があります。  みなし道路とは,建築基準法施行の際,既に建築物が建ち並んでいる4メートル未満の道路で,将来は4メートルに拡幅が可能と特定行政庁が指定した道路ですが,簡単に申し上げますと,この道路に面して建物を建築または再建築する際には,対面も含めて4メートルに道幅がなるように,お互い建物を引き合いましょうということでございます。  しかしながら,建築基準法が昭和25年に施行され,70年近くが経過しているが,いまだ4メートル未満で,なかなか狭隘解消につながっていない現実がございます。これには,さまざまな要因がありますが,ひとつ費用負担もあると考えます。各自治体にはよりますが,道を広げるには道路に面した土地所有者が道路部分の土地を提供し,また道路整備する費用も出さなければならない場合があり,所有者の負担が大きく,これらも要因だと考えます。  しかし,全国の自治体の中では,狭隘道路解消マスタープランに掲げたり,地域を指定し,条例制定を行い,また狭隘道路の整備事業などを策定し,道路拡幅へと取り組んでいる自治体があります。  そこで,本市としての狭隘道路解消に向けた取り組み方針についてお聞きしたいと思います。              [都市整備課長 佐藤文幸君 登壇] ◎ 都市整備課長(佐藤文幸君)議員さんからは,狭隘道路解消に向け,本市の取り組み,また考え方はどうかとの質問であったかと存じます。  本市といたしましても,狭隘道路の解消は市民の皆様が安全,安心に暮らしていただくためにも重要であると考えております。  現在,建築基準法により中心線後退,いわゆるセットバックが必要となる市道沿線や国有里道沿線で建築を行う場合は,許可権者であります徳島県への建築確認申請時に中心線後退の距離等を記載する必要があります。ついては,県が許可権者であることから,本市で建築確認,申請,全ての箇所を把握することは難しい状況ではあります。  現在,本市におきましては,市道沿線の中心線後退を行った土地権利者から,中心線後退を行った土地の寄附の申し出や相談があった場合に,土地権利者において境界確認や土地の分筆を行っていただく条件で土地の寄附を受け付け,市道として管理するというような運用を行っているところでございます。  しかしながら,中心線後退を行った土地の権利は個人のものであることから,土地権利者から寄附の意思表明がある場合にのみ行っており,今後におきましても現在の運用方針によりまして狭隘道路解消に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。本市の現在の取り組み,また考え方の状況についてお答えをさせていただきました。  以上でございます。               [1番 松下大生議員 登壇] ◎ 1番(松下大生議員)お答えいただきました。  狭隘道路解消については,市側も重要との認識があるとのことで安心いたしました。  また,建築確認をとったり,おろすに当たって,小松島市の場合は建築主事がいないので,徳島県が主管になるので全てが把握できない,もちろんそれもわかります。そういったものには,全てが条例制定までしていないので,予算も伴うことがあるので非常に難しいことは存じます。  ただ,その中で相談を受けて寄附があれば受けるというふうな方針を出していただきましたので,なかなかこういったものは市で独自に出して,皆さんに周知しているというところは非常に少ないのですよね。  道路を広げるに当たって,大がかりに一遍に広げるというのはなかなか多分市長も常々おっしゃっていると思うのですけれども,皆さんの協力があったらいけるということなのですけど,なかなか難しい場合もございますが,まずそこだけでも受けていって,徐々に広げていくというふうな方針をぜひとっていただきたいと思いますのでお願いいたしたいと思います。  次に,市道移管についてお聞きいたします。  以前の本会議でもお聞きしたことがありますが,いわゆる開発道路で道路整備後,原則市へ移管するはずのものが,さまざまな要因が考えられますが,現在において市に移管できていない道路についての質問で,その際の市側の答弁では,「市に帰属していない過去の開発道路についても,帰属の要望があり,都市計画法上の道路として要件を満たしておれば,市への帰属を行ってまいります。今後につきましても,移管の要望があった場合は,道路の状況を調査,精査し,移管が可能であれば市への帰属を行ってまいります」との御答弁でした。  しかしながら,過去に開発した民間所有の道路の移管は進んでいるようには見受けられません。その要因の1つに,市道認定や管理道路になる要件がありまして,それらの要件が厳しい。  例えば,市道認定であれば,幅員4.5メートル以上,隅切りできている道路,また側溝に破損があれば直し,アスファルト舗装を新しく引き直すこと等です。そういった諸課題を解決する工事費用等は大きく,市民,住民負担は大きく,なかなか前へ進まない。この状態では,公共の用に供する私道はいつまでたっても市に移管できません。  また,現実的な問題で,道路の持ち主が開発業者で,既に解散していなくなってしまっていたり,個人所有においても相続ができておらず,世代がかわって道路の所有者が不明になって実務的に移管が難しくなっている場合がでてきております。この状態が続きますと,移管がますます難しくなります。  私道だから,市は手を出せないという状況が続けば,結局困るのは生活道路として利用している市民です。こうした観点からも,市道への移管に関しては,一定の基準は必要との認識はありますが,もう少し現実的に市へ移管できるよう基準を緩和してはいかがでしょうか,お聞かせください。              [都市整備課長 佐藤文幸君 登壇] ◎ 都市整備課長(佐藤文幸君)議員からは,開発道路などの民官所有の道路について,市の管理道路として移管する際の要件の緩和を図ってはとのことであったかと存じます。  現在,開発道路などの民官所有道路を市の管理道路に移管する際には,先ほど議員さんも御紹介いただいたのですが,道路幅員が4.5メートル以上であること,側壁や側道等の道路施設が整備されていることなどを要件といたしております小松島市道編入基準を準用いたしまして,市の管理道路に移管する際に運用をいたしておるところでございます。  現在の基準は平成19年に策定し,以降,約10年にわたりまして運用いたしておりまして,その間開発協議において,基準を満たした道路のみを市の管理道路として移管を行ってきましたことから,基準を緩和することによって平等性が担保できなくなりますので,現状において新規に開発する道路における基準の緩和については難しいというふうに考えております。  また,過去に開発され,何らかの経緯により造成当時に市の管理道路に移管されなかった道路についての市の移管は,基準の規格を満たした道路で,かつ,構造物や塗装面の損傷箇所がないことを確認した上で,現在市管理道路への移管を行っているというのが現状でございます。  しかしながら,議員さんも言われておりましたが,過去に造成した開発道路等の老朽化が進行することによりまして,市民生活への影響が懸念されることから,編入基準のうち,損傷度合いについて今後緩和の検討をしてまいりたいと,このように考えております。  以上,市の管理道路として移管する際の要件の緩和について,お答えをさせていただきました。  以上でございます。               [1番 松下大生議員 登壇] ◎ 1番(松下大生議員)御答弁いただきました。  運用については平成19年に策定したもの,約10年間運用してやっていっていると。基準自体はなかなかちょっと変えにくいというふうなお話やったのですけど,1つ喜ばしいといいますか,おっしゃっていただいた中で,やはりアスファルトの舗装というところを,皆さんおっしゃるところあるのですけど,これも人の担当者の目線でやったら見えにくいところも正直あるのですよね,どこまでを基準にするかとか。  ただ,現状はとれていないという実態がありましたので,その中でまた緩和に向けても検討していきたいと,いつもより前向きな御答弁をいただきましたので,ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  次に移ります。  次に,さきの質問に重複する点がありますが,市道整備についてお伺いいたします。  現在,本市の私道の整備方針は,私道は土地所有者に全て維持管理してもらうとの方針ですが,整備に当たり,実務上負担が大きく,なかなか難しく,老朽化していっている現状があります。道路というのは,日常の生活に直結し,特に目につくところです。現在,小松島市に住まわれておる方は,私道だからといって市は何もしてくれないと不満を持たれている方もいらっしゃいます。  私の考えといたしましては,現在民間の方が所有者の道路のうち,先ほども課長がおっしゃっていたのですけど,基準を満たした開発道路や,道路から道路へ通り抜けでき,幅員も十分あり,一般交通の公共の用に供している道路などは市が管理し,その他の小規模な行きどまりになっている団地などは,受益者負担の観点もありますが,修繕整備には多大な費用が要することから,個人での維持は難しいので,整備費用の何割かを市が補助をし,市民と共同で取り組む必要があると考えます。このことは,以前より一般質問や委員会で,ほかの議員より私道の補助制度についても御質問がありましたが,その際の行政側の答弁で,今後他の自治体における基準等々を研究してまいりたいと考えておりますとの,整備補助制度の研究をしたいとの御答弁がありましたが,その後研究した結果どうなったのか,市の方針はどのようになったのかをお聞かせください。              [都市整備課長 佐藤文幸君 登壇] ◎ 都市整備課長(佐藤文幸君)議員からは,民官所有の私道の整備工事費のいわゆる補助制度等に関しての御質問をいただきました。  不特定多数の人が通行し,公共の用に供されている私道に対する整備工事費を補助する制度の導入については,これまでもお答えをしてまいっておりますが,補助対象となるかどうかの判断であるとか,公共の用に供されている度合いの判定など,また市内の市道全体のバランスをとる必要があること,またその度合いに対する補助率の設定など,制度設計を慎重に行う必要がございます。このことから,民官所有の私道の整備に対する補助制度の導入については,今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。  以上,民官所有の私道整備についてのお答え,現時点のお答えをさせていただきました。  以上でございます。               [1番 松下大生議員 登壇]
    ◎ 1番(松下大生議員)お答えいただきました。  基準等々あるので,また研究していきたい,検討していきたいですかとのことで,先ほどは研究だったので,研究から検討に変わったのかなという認識はしておるのですけど,研究検討と言いますが,道路整備事業自体,独自で今全く何もないというわけではないのですよね。さまざまな自治体でも10年以上前から結構いろんな自治体で導入しているところがございます。もちろん補助率も違います。  ただ,規定は大体よく似たものでございます。やはり,こういった道路は本当特に目につくので,一番住民サービスを提供するに当たっても必要な部分だと認識いたしますので,検討ばかりでなく,実際に次年度に向けてでも研究を,早急に検討を行っていただきまして,していきたいとは思うのですけど,それには予算も必要ではございます。  ただ,道路整備はかなりお金がかかるのですけど,補助制度というところで,あくまでも皆さんお互いに出し合うというところで,そういったいきなり費用をどんとつけてやるということでもなく,まず試験的でもいいので,ちょっとでも予算をつけて次年度に向けて本当に研究だけでなく,検討に入ったのであれば実施に向けて取り組んでいただきたいと思いますが,市長,副市長,お気持ちだけでいいのでお聞かせ願えればと思います。                [市長 濱田保徳君 登壇] ◎ 市長(濱田保徳君)松下議員から再問をいただきましたのでお答えいたします。  今,課長が言ったとおり補助制度導入について今後ともまた引き続き検討をさせていただきたいと思いますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。               [1番 松下大生議員 登壇] ◎ 1番(松下大生議員)研究から検討に,課長の検討から市長の検討に格上げできたのかなと認識をいたしております。それで理解いたしますので,ぜひ検討していっていただきたいと思います。  では,次に移ります。2点目の中小企業振興条例についてお聞きいたします。  今日,人口減少や高齢化により消費の低迷,また企業の人材不足などにより,中小企業を取り巻く経営環境は従来以上に厳しくなっております。では,中小企業の数はといいますと,徳島県全体の99%以上が中小企業で,また従業員の数が20人以下の小規模企業者は,本市では全体の約90%を占めておる状況であります。このことから,いかに地域経済を中小企業が支えているのかがわかるところであります。  しかし現在,中小企業は大変厳しいです。バブル崩壊の1990年代以降の不況や,政策によって地域の雇用と消費を生み出し,地域内の経済循環を担っていた中小企業は減少し,地域内の経済循環が滞り,活力が失われております。今後,地域を元気にするには,まず地域の中小企業が元気になり,その結果,経済が活性化していく,好循環を実現させていくことが求められていると考えます。  この現状を地域全体の課題として位置づけ,地域内の中小企業を地域全体で支えていく状況を生み出していくことが必要になっており,こうした状況の中,小松島市中小企業・小規模企業振興基本条例が制定されたことで,中小企業と地方自治体が中小企業を基礎に,地域経済の健全な発展と市民生活を向上させていく姿勢を示し,自治体,企業,市民などがそれぞれの立場で,地域の中小企業支援に努めることを明確に示したところでございますが,そこで本年4月1日より本条例が施行されましたが,条例制定後の取り組みについてどのようなことを行ったのか,あればお聞かせください。              [産業振興課長 茨木昭行君 登壇] ◎ 産業振興課長(茨木昭行君)本年4月に施行されました小松島市中小企業・小規模企業振興基本条例の制定後の取り組みについてお答えいたします。  本条例は,少子・高齢化や人口減少,経済のグローバル化など中小企業・小規模企業の厳しい経済環境に鑑み,中小企業・小規模企業の振興を行政はもとより,関係団体や地域等と一体となって取り組むために制定した条例であります。  今年度は,条例制定前に実施をいたしました事業所アンケート等に基づき,事業所から要望の高かった支援内容を施策に盛り込み,新たな支援メニューとしてスタートをさせております。  具体的には,既存企業が事業拡大のために事業用固定資産を取得する際の税の優遇制度や,販路拡大支援補助金,小規模事業者経営改善資金利子補給制度等を新たに創設いたしました。  条例制定後の取り組みでございますが,条例や新たな支援メニュー等について市広報や市のホームページに掲載したほか,支援メニューをまとめたパンフレットを作成し,商工会議所の協力も得ながら配布するなどし,広報や周知を図っておるところでございます。  また,市内の各金融機関に市の施策や取り組み等を説明いたしまして,取引のある事業所への周知をお願いいたしております。  そのほか,中小企業・小規模企業の振興に関する施策を推進するため,幅広い議論をいただく場として,条例にも明記されております協議の場の設置に向け,現在準備を進めている状況でございます。  以上でございます。               [1番 松下大生議員 登壇] ◎ 1番(松下大生議員)取り組みについてお聞かせいただきました。  主に既存事業が,既存の企業,今までなかったと思うのですけど,事業拡大のための固定資産取得の際の税制の優遇であったりでしたり,販路拡大に係る補助金であったり,経営改善資金の制度の新設であったり,それら一体を支援メニューにまとめ,パンフレットを作成し,まず周知を図る最中と,そしてまた条例に明記してる協議の場,この場の設置に向けて準備しているとのことで,新設の制度なども設立されたということなので,しっかり結果を出していただきたいと思います。  また,結果についてでも次年度以降,これがいけて,これがあかんかって,また改善せないかんというPDCAサイクルにのっとっても,以降検証していく必要があると考えますので,その点についてもよろしくお願いいたします。  次に,ちょっと変わるのですけど,条例が制定されましたことで,条例の中の内容に,第4条の3,ここには「市は工事の発注,物品及び役務の調達等に当たっては,予算の適正な執行に留意しつつ,市内の中小企業・小規模企業の受注機会の増大に努めるものとする」と規定しておりますが,これに向けてはさまざまなルールであったり,ガイドライン等ございますが,規定等ございますが,本市として条例にうたっているのであるならば,受注機会の増大に向け,どのような対応をとっていくのか,お伺いしたいと思います。              [建設管理課長 成川琢治君 登壇] ◎ 建設管理課長(成川琢治君)松下議員からは,地元業者の受注機会の増大への対応との御質問でありました。  まず,契約の方法としては,一般競争入札,指名競争入札,随意契約などが小松島市契約規則において定められており,発注に当たっては,おのおののルールに基づき行っておるところでございます。  競争入札の方法によらない随意契約であっても,本市策定の随意契約の適正執行に関する指針である随意契約ガイドラインに従い,慎重な取り扱いを行っておるところでございます。  随意契約ガイドラインの中には,市内業者優先についてという留意事項もございます。代替性や特殊性など,発注する案件の仕様の違いにもよりますが,業者の選定においては市内業者を優先的に選定しておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◎ 議長(北野恒男議員)午後1時まで休憩いたします。                午前11時40分  休 憩 ───────────────────────────────────────────                午後 1時10分  再 開 ◎ 副議長(前川英貴議員)休憩前に引き続き会議を開きます。  松下議員。               [1番 松下大生議員 登壇] ◎ 1番(松下大生議員)先ほど御答弁をいただきました。  これは,御答弁いただいたのは,ごく一般的なといいますか,ルールであったり,規則であったり,そういったことをお答えいただいたのですけど,私の方がお聞きしたいのが,ガイドラインというのは平成24年ぐらいですか,つくっているのが,これから後に中小企業基本条例,これ先般できたすぐなので,そういったこれでちょっと聞きたく,もう一度思います。受注機会の拡大,この観点,なぜこれを申し上げると,一定の基準,規定というルールがあるのはもちろん承知しております。  ただし,市内業者,これ中小企業の理念にも書かれているのですけど,市内業者を育成していく,なぜかというと地場には根づいてお商売されて,もちろん法人であれば法人住民税も払っていただいておりますし,住んでいるのであれば住民税も払っていただいていますし,また雇用も生んでいる,また地域での経済内の循環も貢献していただいているという観点で,またお聞きしたいのですけど,それはちょっともう一度お聞きしたいと思います。  市内の業者の受注機会の拡大に向けて,どのように取り組んでいくのかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。              [産業建設部長 内藤雅人君 登壇] ◎ 産業建設部長(内藤雅人君)松下議員の再問にお答えいたします。  本市といたしましては,契約規則あるいは随意契約のガイドライン等を遵守しつつ,今議員のおっしゃいました市内業者の育成というような観点も踏まえつつ,本市各課の対応を市としても注視してまいりたいというふうに考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。               [1番 松下大生議員 登壇] ◎ 1番(松下大生議員)なかなか深く込み入って,小松島市内業者だけ絶対入れる,そういったのはちょっとできないので,ルール的にもあくまでも先ほど,先の分でおっしゃられていた随意契約,随意契約自体は絶対せえというのは決して好ましくはないと思います。  ただし,少額の分であれば,そういった観点であれば市内業者を優先していくという観点もございます。その観点からも,できましたらもう少し進めていただきたい。  なぜかと申しますと,やはりこういう条例ができて,指針理念ができているのですけど,市内の業者,やっぱりもうちょっと小松島市を挙げて,行政から挙げて応援していく,育成していく必要があると思いますので,ぜひ注視するだけでなく,受注機会の拡大,もうその文言どおり進めていっていただきたいと思います。  次に移ります。  それでは,1点,先ほど現在までの取り組み状況についてお聞かせいただきましたが,今後の取り組みについて,中小企業振興条例をもとに取り組みについてお聞きしたいと思います。  本条例は,先ほどの御答弁の中でも理念条例との御答弁がありましたが,理念を定めても行動,実行力が伴わなければ実際には本当何も変わらなく,絵に描いた餅になります。理念を定める条例であると同時に,政策条例としても活用していかなければならないと思うところでございます。先ほど申し上げた分よりかは,さらに広い目線で市内企業を応援していくことが必要ではございますが,条例を施行したことにより,今後具体的にどのように振興施策を行っていくのか,お聞かせ願いたいと思います。              [産業振興課長 茨木昭行君 登壇] ◎ 産業振興課長(茨木昭行君)今後の振興施策や取り組みについてでございますが,振興基本条令第11条の施策の基本方針にのっとり,施策のブラッシュアップを図るとともに,本年2月に開催をいたしまして参加者に好評であった異業種交流会等を通じまして,市内企業のマッチングなどの取り組みを進めてまいります。  また,担当職員による事業所訪問を引き続き行い,より効果的な施策や取り組みができるよう現状把握に努めまして,地域経済の好循環につなげてまいる所存でございます。  以上でございます。               [1番 松下大生議員 登壇] ◎ 1番(松下大生議員)お答えいただきました。  異業種交流会などを通じて,市内業者間のビジネスマッチング,また事業所訪問を行い,まず何が求められているのか,現状把握をして,今後の施策であったりとか,取り組んでいきたい旨の御答弁でしたが,ぜひ市の立場だからこそできることがあるのですよね。そういった立場から,どんどん行っていっていただきたいと思います。  あと,取り組みで先ほどから聞く中,新設で何か補助であったり,メニューとかやられているのですけど,そういったところももちろん必要だとは存じますが,ともに理念条例だけで終わる,ともに本当汗をかいて市をよくしていく,市内業者をよくして,ひいては地域の経済の活性化につなげるというふうな取り組みを,本当,市役所,市民,また議会もともに汗をかいて進んでいっていただきたいと思いますので,次に移ります。  小松島活性化についてお伺いいたします。  本市では,全国の他の自治体同様に企業誘致施策,これをとっておりますが,なかなか効果が出ているとは感じません。現在は,高度成長期やバブル期のような時代ではもはやなく,従来の製造業メーンの企業誘致等は限界に来ていると思います。  また,一概に企業誘致と申しましても,誘致する際,製造業等は都市計画での用途地域での規定があり,また災害の観点からも浸水エリアは企業から敬遠される傾向があり,本市では立地する場所も限られております。そうした中,企業誘致活動を行っていく際に,明確にどういった業種,またどういった場所に誘致していくかの戦略や方針は決まっているのか,お聞かせいただきたいと思います。              [産業振興課長 茨木昭行君 登壇] ◎ 産業振興課長(茨木昭行君)企業誘致についてでございますが,本年3月に企業立地促進条例を改正し,今年度より条件の緩和,拡充を行いました。新規の誘致企業に加え,既存事業所の設備投資の支援も可能にする等の改正を行ったところでございます。  議員御指摘のとおり,製造業など工場立地については用途地域や津波浸水エリア等を考慮すると難しい一面もございますが,本市には赤石地区に県における国際コンテナ貿易物流拠点となる徳島小松島港コンテナターミナルがございますので,こうした港湾施設や高速道路の整備進捗と本市の優位性をしっかりとアピールしながら,企業誘致活動を行ってまいりたいと考えております。  また,製造業以外の誘致活動についてでございますが,同じく企業立地促進条例を改正し,対象となる事業所にコールセンターを新規に追加しております。コールセンターにつきましては,少ない設備投資で一定数の雇用が見込めることから,全国的に誘致活動が行われております。  徳島県においては,全国有数の補助メニューを設けておることから,ここ数年,県内での立地も進んでおります。こうした点を踏まえ,本市においては県庁所在地の隣接市としてのメリットを最大限活用し,本市への誘致ができるよう,誘致先の候補となり得る物件の提案も含めて,PRに努めてまいる予定でございます。  以上でございます。               [1番 松下大生議員 登壇] ◎ 1番(松下大生議員)お聞かせいただきました。  まず,赤石地区のコンテナターミナルや今後の高速道路開通に向けた利便性のアピール,また徳島県においても重点を置いておりますのはコールセンター等をターゲットに,県庁所在地の隣接地ということをアピールし,誘致に努めていくとのことですが,県庁所在地である徳島市においても企業誘致施策はされておるのですよね,当然。ですから,小松島市のメリット,さまざまあると思うのですけど,そちらを一生懸命PRしていただいて,最大限にPRして徳島市に負けない誘致活動を行っていただきたいと思います。  また,誘致活動を行う際に,明確に業種ターゲットを絞って誘致施策に取り組み,旧来依然の全国の自治体と同じような条件の出し合いばかりしてやっていくというよりかは,差別化を図りましてベンチャー企業などを誘致して,一からともに育っていくというふうな企業誘致のあり方,また,まちの特産物などを密接に関連にするような第6次産業でしたりも含めて,ともに育てるという企業誘致のあり方も対象として取り組んでいっていただきたいと思います。  次に,第1次産業の振興についてお伺いいたします。  平成27年9月定例会議の一般質問において,市長は人口増加に向けては企業誘致やベッドタウン化ではなく,第1次産業の振興が柱で,農業,漁業等を活性化し,雇用を創出し,小松島市の活性化を図るとの御答弁でしたが,その部門を重点的な柱としていくには,従事者の数の増加や所得控除,これも必ず必要になると思いますが,しかし現在,農業においては全国的な流れではございますが,担い手不足や耕作放棄地の増加がもちろん本市においても進んでおります。  あの答弁から2年ほど経過いたしておりますが,その後,見る限り,認定農業者の認定の取り組みや農地中間管理機構を通じたマッチングにより,農地の集約などの取り組みはされてはおりますが,これらの施策は国や県の施策や予算によるものが多く,ほかの自治体とよく似たものであり,第1次産業を小松島市活性化の柱にするならば,もっとさまざまな施策をとる必要があると思いますが,第1次産業の振興に向けた施策の結果についてお聞かせいただきたいと思います。              [産業振興課長 茨木昭行君 登壇] ◎ 産業振興課長(茨木昭行君)本市におきまして,第1次産業の振興は地域の雇用や地場産業の育成に欠かすことのできない施策であると認識しております。市では,後継者育成を図るため,担い手への支援施策等を通じて,認定農業者数を現在98経営体まで確保するとともに,そのうち雇用の受け皿となる農業法人も県内第3位の19経営体を確保しております。  また,本市農林水産物のブランド化や産地化を推進し,ハモやちりめんなど,水産物の首都圏等での販路拡大や,有機農産物,特別栽培米など生産拡大を図り,収益の向上を図っております。  そのほか,産直施設等への支援や,地域資源を活用した6次産業化を進める中で,地域での雇用や農漁業者等の所得向上に努めておるところであります。  以上でございます。               [1番 松下大生議員 登壇] ◎ 1番(松下大生議員)お聞かせいただきました。  さまざまな支援策,担い手への支援政策として98経営体がこうして受け皿になる農業法人も県内3位,またハモやちりめんなどの農林水産物のブランド化を図り,首都圏への販路拡大,有機農産物や特別栽培米の生産拡大で,収益向上を図っているとのこと。  また,6次産業化を進め,所得向上に向けているとのことなのですが,このような取り組みはもちろん必要で,どんどん推奨していかなければならない柱の1つではあるとは思うのですが,第1次産業が主たる柱というのでは,人口増加,税収の確保,この観点からはなかなか難しいと思います。ほかにも柱になる施策をやっていく必要があると考えます。  企業誘致,地場産業の推進,そしてベッドタウン化が小松島市には必要と考えられますが,その点を次に,ベッドタウン化についてお聞きしたいと思います。ベッドタウン化が進めば,新たに建物が建つことにより固定資産税の税収増加や,人が住むことにより住民税がふえます。  以前,市長は第1次産業の振興によって,これも先ほどと一緒になるのですけど,雇用を創出し,人口増加で活性化につながるとの趣旨の御答弁がありましたが,現実に第1次産業従事者の割合及び所得控除は図られているのかなと,図られては出てるのですけど,結果,これ全国的にどこも一緒なのですけど,なかなか見えてこない現状がございます。  そこで,小松島市は県都である徳島市,工業が盛んな阿南市に挟まれている立地であり,また高速道路の開通予定で徳島市,阿南市への通勤に便利である,この地の利を生かしたベッドタウン化についても同時に推進すべきであると思いますが,市長のお考えをお聞かせください。                [市長 濱田保徳君 登壇] ◎ 市長(濱田保徳君)松下議員の御質問にお答えいたします。  これからのまちづくりにおいては,少子・高齢化の進行や人口減少,また道路や公園等の都市基盤の老朽化等への対応や,環境負荷の少ないまちづくり,さらには災害に強い安全・安心なまちづくりの推進など,拡大型から安定成熟型への都市への転換,また多様化する都市の課題に対応することが求められておると考えております。  本市の市街地では,医療,福祉施設,商業施設の住居等がまとまって形成しており,集約連携型,いわゆるコンパクトシティ及び災害に強い都市構造の構築を目指したまちづくりを進めていくことが必要だと考えております。  このことから,平成29年4月からは10年間を計画期間として「未来へ輝く 希望と信頼のまち こまつしま」を基本方針とする小松島第6次総合計画をスタートし,自主自立のまちづくりの推進を念頭に取り組むとともに,地方創生による人口減少対策や地域振興の視点に立ち,将来の人口減少社会に対応可能な効率的かつ戦略的なまちづくりの実現に向けて全力で取り組んでいるところでございます。  宅地開発など土地利用の方針については,関係省法令の定めによる上位計画や関連計画に従って,今後とも取り組んでいきたいと存じます。  以上です。               [1番 松下大生議員 登壇] ◎ 1番(松下大生議員)お答えをいただきました。  市長のおっしゃることで,コンパクトに集約化することにより,持続可能なまちづくりを進めていく旨の答弁であったと思います。  また,私が考えるには,小松島のまちは従来港を主として,人の交通の往来から国道55号線,こっちを主とした交通の往来へと変化しております。また,南海トラフ地震による津波被害の観点からも,市街地を沿岸部から山間部へ誘導するなど,防災面からもまちのあり方を変えなければならないと考えております。
     そして,現在土地利用の制限とありますが,先ほども市長も申し上げておりましたが,インターチェンジ設置付近場所や国道55号の付近に住宅を建てられるようにするなどし,ベッドタウン化して小松島の活性化につながる取り組み,これについても必要だと考えるところであります。  私が考えるのは,おっしゃられた無秩序に広げる,こういったものもよくないとも思っております。規制と緩和,これを同時に行うことが一番重要なのかなと。小松島市は,先ほども申し上げたのですけど,津波被害の浸水対策にも対応しなければいけない。  しかし,無秩序に市街地を拡大するのではなく,エリアを定めて現状の実情に合わせ,またニーズに応えていく,これも必要なのかなと。そして,中心市街地,いわゆる港を主とした旧市街地なのですけど,このエリアは現在,全国の自治体同様,空洞化が続いております。  また,小松島市の場合,他の自治体と違った要因もあると思うのです。先ほど申し上げたフェリーというふうな形で人の往来があった。大体多いのが駅なのですけど,それではなく,きているというのもあるのですけど,フェリー行楽がなくなったことにより,経済状況が変わったことが主な要因なのかなと。  エリア自体,あり方を変えなければ,もうならないのかなと感じております。規制と緩和,このことは郊外に新たにまちを形成することも必要だと考えます。  ただし,中心市街地というのをコンパクト化,例えば徳島市がされているのが,ことしから立地適正化計画,これを進めているというふうなお話もお聞きいたします。この計画は,現在の都市計画法における市街化区域をさらに絞り,居住機能,医療福祉,商業,公共交通などの都市機能を誘導して,利便性の向上並びに都市機能の維持を目的とし,都市計画と公共交通,これを一体化を図って,新たにまちを再整備するものでございます。  また,そうした中,成功事例,失敗事例とありますが,200ちょっとぐらいだったと思うのですけど,全国の自治体の中,中心市街地の活性化基本計画ですか,またさらにあると思うのですけど,それで国に認定をもらったりして,税の特例であったり,交付金を活用した補助事業,こういった受けているような自治体もございます。  また,こういった考えも,本当に検討していかなければいけないのかなと,新たにつくるまちづくり,今あるまちのまたコンパクト化というところはあると思うのですけど,持続可能なまちというところとつなげていく,本当にもう根底からちょっと変えなければならないのかなと。  20年先,30年先,向こう5年,10年の持続性というのではなく,新しいまちのあり方というのも考えていかなければならないと思いますので,その点についても,市長,重きを置いて考えていただきたい,このように思うところでございます。また御検討いただければと思います。  最後に,市民の健康増進についてお伺いしたいと思います。  高齢化などに伴い,ふえ続ける社会保障費の抑制に向けた観点,及び自立した健康状態の促進について御質問をいたします。  まず,本市における社会保障費のうち,平成29年当初予算では普通会計から国民健康保険特別会計に約2億9,000万円,介護保険特別会計に約5億4,000万円,後期高齢者医療特別会計に約1億7,000万円,合計約10億円もの高額なお金が繰り入れられており,また年々増加傾向にあります。  高齢者人口の増加に伴い,要介護等の認定を受ける方の増加も見込まれる中,1人でも多くの高齢者が要介護状態になることなく,生きがいを持って健やかに暮らすために,また持続可能な社会保障制度のためにも,介護予防事業というのは非常に重要な取り組みであると考えます。  運動を通じ,健康を保ち,健康寿命を延伸することができ,ひいては医療費や介護費の削減につながることになります。このことは,厚生労働省も団塊の世代の全てが75歳以上となる2025年に向け,国民の健康寿命が延伸する社会の構築を目指してはいるのですが,まず健康寿命といいますのは,日常的,継続的な医療,介護に依存しないで,自分の心身で生命を維持し,自立した生活ができる生存期間のことを指しております。2016年の日本人の平均寿命は,女性87.14歳,男性80.98歳で,いずれも過去最高を更新し,延び続けております。  しかし,健康寿命は平均寿命から男性で約マイナス9歳,女性で約マイナス12歳とも言われております。平均寿命が幾ら延びても,健康で自立した生活が送れなければ,幸福度は下がっていくと考えるところでございます。一番大事な目標は健康であることであり,平均寿命が延びることだけではなく,健康で自立した生活を送ることのできる期間を長くするとの意味で,健康寿命の延伸を図り,平均寿命との乖離をなくすことを目標とすることが重要であると考えます。  国においては,健康寿命を指標にしているが,本市においても独自のそれらのような健康指標を取り入れてはいかがかと思いますが,お考えをお聞かせください。              [保健福祉部長 山路英伸君 登壇] ◎ 保健福祉部長(山路英伸君)松下議員の,市独自の健康指標を取り入れてはどうかとの御質問にお答えします。  本市においては,健康の増進の取り組みとして,子どもから成人まで生活習慣病予防を重視した事業を保健センターで行っております。  また,保険年金課におきましても国民健康保険加入者の健康増進を目的に保健事業を,また介護福祉課においては高齢者を対象にした介護予防事業を実施するなど,市民の健康増進の取り組みは保健福祉部各課において広く実施しているところでございます。  議員御質問の,国が健康指標としている健康寿命とは,健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間とされております。国においても,平成24年度に策定された健康日本21第2次計画では健康寿命,日常生活に制限のない期間の平均として国民生活基礎調査と生命表を基礎情報とし,広く健康寿命の計算法として用いられるサリバン法により,都道府県別の数値が示されています。  本市におきましても,平成25年度に健康日本21第2次計画の地方計画として,市の健康増進計画である健康こまつしま21第2次計画を策定しました。健康こまつしま21第2次計画では,がん検診の受診率や国保特定健診の受診率等を数値目標として掲げておりますが,市の健康寿命は国と同じ基礎情報を把握することができないと算定が困難であるため,目標値には掲げておりません。これは近隣市町村でも同じ状況にあります。  市民の健康寿命の延伸に向け,保健福祉部各課においてさまざまな事業,施策に取り組んでおりますが,以上のような理由から現在各課共通の市独自の健康指標設定は困難な現状にあります。今後,市の施策に沿った各課それぞれの目標に向け,市民の健康増進に努めていきたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。               [1番 松下大生議員 登壇] ◎ 1番(松下大生議員)お答えをいただきました。  各課でさまざまに対応をとっていると,また健康寿命に数値目標,これは国が定めているのですけど,各自治体では非常に難しいということをおっしゃられたのですけど,あと比べる基準が難しいと。  まず,健康寿命を算定する方式,さまざまあると思うのですけど,その中で定めることは実際できると思います。独自の指標というところで,例えばおっしゃられる県であったり政令指定都市,このクラスであればもちろん把握してやられているとは思うのですけど,ほかの例えば中核都市ぐらいの人口規模,これでもとられているところはあります。  それで,全国と比べる場合は,指標の数値が一緒でなければ比べる判断にならないということなのですけど,小松島市の中で比べるのであれば,年次的に,年次間的に小松島市の現在の指標を出して,小松島市は現在この指標ですよと,5年後はこの指標ですよと,10年後はこの指標ですよと,そういった比べ方をするのであれば,十分可能だと思うのですよね。  なぜ,こういうのを申し上げるかというと,さっきも申し述べたのですけど,一番大事なのは何か,各原課が取り組みされております,介護,国保,各あるのですけど,おのおのの立場で,おのおのの仕事をこなされております。  例えば,国保であれば国保の医療費を抑制するであるとか,介護福祉課であれば介護保険を抑制する取り組みであったりとか,各とられていると思うのですけど,本当に小松島市として市民に何かをするというときに,やはり市民の増進というところが一番メーンなのですよね。  その観点からも,福祉の増進というところで健康寿命,いつまでも限られる限り,平均寿命がある限り,健康に過ごしていただく,生活をしていただく,これが本当に非常に大事だと思いますので,ほかと比べるからできないとかでなく,小松島市内でつくった健康指標であれば,十分比較対象も可能ですし,そういった取り組みをまた進めていただきたいとは思います。  介護予防の取り組みを一層効果的に進めるためには,健康づくり全般に関する取り組み,これと連携した対応が必要になってくると思うのです。先ほど,各原課がやられているとおっしゃっていたのですけど,こうした観点からやはり健康寿命というものを指標として,とりあえず大きい目線で健康寿命を延ばすという目的意識を持っていただいて,個別に先ほどおっしゃられた展開している健康施策を1つのまずそういった柱の大きい、どんと目標でまとめて展開して,相互連携というものを図っていっていただきたいと思います。  最後に,健康増進で国保加入者への事業として,こまつしま国保健康マイレージ事業,これを本市で行っております。この事業は,特定診査,がん検診,市保健センターで実施する健康講座,運動教室,料理教室,健康づくりのつどいを受けてもらい,スタンプを集め,応募するとクオカードがもらえるというふうな事業で,こういった取り組みを行っていただくことにより,医療費の抑制につなげる目的ではございますが,この事業,聞きますところによると,余り効果や加入者がふえていないのかなというふうなお話をお聞きいたします。  こうした中,視点を変えてみて,市の健康増進事業,ちょっと大きいくくりでやってみて,全国の自治体の中では下限の年齢制限とか,あるところはあるのですけど,市民全体を対象者として,今小松島市にお住まいの方であれば,市の国保加入者の方もいらっしゃいますし,協会健保の方もいらっしゃいますし,またさまざまな健康組合,保険組合等の加入者がいらっしゃいますが,それらの加入者にとらわれず,市全体で健康の機運を高め,市民の福祉の増進の観点で取り組んでいる自治体もございます。  そこで,本市においても現在の健康マイレージ事業を市国保加入者以外に拡大してみてはいかがでしょうか,お聞かせください。              [保健福祉部長 山路英伸君 登壇] ◎ 保健福祉部長(山路英伸君)松下議員の,健康マイレージ事業の対象者を拡大してはどうかとの御質問にお答えします。  現在,本市におきましては,こまつしま国保健康マイレージ事業を実施しております。この事業は,国民健康保険被保険者の主体的な健康づくりを促し,健康の重要性を普及することを目的に,40歳以上の国民健康保険加入者を対象に平成27年度より実施している事業でございます。  特定健診や各種がん検診の受診,健康講座等を参加して,もらえるスタンプを集めて応募により景品と交換する方法で実施しております。  この事業は,国が市町村国保医療費の適正化に向けた取り組みに対する支援として,平成28年度から実施している保険者努力支援制度の評価指標である個人へのインセンティブの提供に対する事業として取り組んでおります。  ヘルスケアポイントなどの個人へのインセンティブの提供は,市町村国保以外の保険者,健康保険組合,共済組合,協会健保,後期高齢者医療広域連合においては,平成30年度からその取り組みを後期高齢者支援金の加算減算や保険料率等に反映すると国は示しております。これを受けまして,来年度に向け,それぞれの保険者で検討されると伺っております。  議員御質問の,対象者の拡大に関しましては,各保険者の平成30年度以降のヘルスケアポイントなどの個人インセンティブの提供の取り組み状況を注視しながら研究してまいりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。               [1番 松下大生議員 登壇] ◎ 1番(松下大生議員)また研究していくとのお答えをいただきました。  研究も大事なのですけど,研究していっているうちに,また1年,2年,3年たつのですよね。研究ばっかりでなく,本当に実行に移すような取り組みを,市がもう先んじてちょっとやってみるというふうな方針をとってやっていただきたいなと思います。  また,先ほど冒頭申し上げたように健康マイレージ事業,この中で今クオカードを渡されているということなのですけど,利便性が高くて,もらってうれしいと思います。私ももらったらうれしいかなとは思うのですけど,どうせだったら地域の振興の観点からも,市の特産物であったり,地域の商店で使えるようなものであったり,それか公共施設の利用券,そういったバリエーションをふやしてみたり,そういったことも必要だと思いますので,その点についてもまた研究でなく,検討という形でしてやっていただければと思います。  それでは,以上をもちまして,このたびの私の一般質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。(拍 手) ◎ 副議長(前川英貴議員)5番 池渕議員。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)平成29年9月定例会議において発言の機会を得ましたので,質問の件名にしたがって順次質問をしてまいりたいと思いますが,先ほど冒頭に1番バッター,2番バッターというふうな打席に立つ表現の話があったと思うのですけども,少し思い出してみますと,夏の甲子園では徳島県の代表の選手の中には小松島市出身の生徒さんが2名いたというところに,非常に誇らしいところがあった部分もあって,思い出が今も思い出として気持ちに残っているのかなというような印象を受けました。  私,3番バッターですので,しっかりと的を射た,ポイントを突いた質問をしていく流れの中で,守りに入っては投手側に立つと直球でいきますので,しっかりとストレートに答えていただけたらなというふうに思っておりますので,理事者側の皆さん,よろしくお願い申し上げます。  質問内容につきましては,都市計画マスタープランについて,農業振興施策についてというところの2つのくくりについては,小松島市の土地利用の計画におけるところのいわゆる都市計画の部分は,国土交通省の所管に当たる部分でありますけども,農業振興施策,ここにも1つ整備計画というくくりがあります。過去にも,松下議員や井村議員からの質問があったことは,皆さんも記憶に新しいところだと思いますが,この2つの計画があるからこそ農地が守れたり,攻めの農業ができたり,あるいは市街地の発展ができたりという,これが行政としての土地の利用計画のあり方だというふうに思っておりますので,ここを進めていくためにはどうあるべきかというところを問うていきたいと思っております。  また,3つ目の職員の適性管理,臨時職員のあり方については,今までの行革のプランの進め方の中には,必ず職員の適性の管理のあり方,過去においては10年前から非常に出先機関が多いところの職員さんの部分を,民官推進をやってきました。規約に新しいところは,わたしも推進しておりましたが,市バスの部分については最近のことだとは思います,その部分について。  また,臨時職員については,今国の方でも働き方改革というのが進んでおりますが,その部分について本市の臨時職員のあり方についてを問うていきたいというふうに思っておりますので,どうぞよろしくお願い申し上げます。  まず初めに,都市計画マスタープランではございますが,これは少し掘り下げたお話をさせていただきたいので,まず1点目の質問としては,平成26年の制定のとき,まずもってこれをつくる,何のためにわざわざつくったのかというところからスタートしてお話を進めさせていただきたいと思いますので,よろしくお願い申し上げます。            [まちづくり推進課長 小林 潤君 登壇] ◎ まちづくり推進課長(小林 潤君)議員からは,都市計画マスタープランについての御質問をいただきました。  近年の人口減少や少子・高齢化社会の進行,さらには南海トラフ巨大地震への防災・減災対策など,本市をめぐる社会経済情勢が大きく変動している中,これらの変化に対応したまちづくりを行うために,住民の最も近い立場にある市が住民の意見を聞きながら,よりきめ細やかなまちづくりの基本方針を定め,長期的な見通しを持って,まちづくりの相互的かつ一体的な指針となる都市計画を策定する必要がありました。  このことから,市が創意工夫のもとに住民の意見を反映しつつ,まちづくりの具体性のある将来ビジョンを確立し,地区別のあるべき市街化像を示すとともに,地域別の整備課題に応じた整備方針,地域の都市生活,経済活動等を支える施設の計画等をきめ細かく,かつ総合的に定めるため,平成26年3月に都市計画法第18条の2に基づく,市町村の都市計画に関する基本的な方針を定める小松島市都市計画マスタープランを策定したものでございます。  本市の都市計画マスタープランでは,まちづくりの基本理念を「安全・安心・信頼のこまつしま」とし,目指すべき都市空間の将来ビジョンとなる将来都市像を人口減少,少子・高齢化社会に対応するための集約・連携型都市構造,地震・津波などの大規模災害に対応するための災害に強い都市構造の2つの視点による基本方針として取り組むこととしております。  さらには,関連する分野別の基本方針を土地利用,都市施設整備,都市防災,都市景観の4つの戦略に大別し,都市計画制度等を通じて,将来都市構造を実行していくこととしております。  また,都市計画は,一定の継続性,安定性が求められることを踏まえまして,PDCAサイクルによるマネジメントサイクルを導入し,短期中期目標年次を平成32年度及び長期目標年次を平成42年度において評価を行いながら,都市計画マスタープランの着実な推進を目指し,取り組んでいるところでございます。  以上でございます。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)都市形成のあり方についてのお話もいただいた流れの中で,後々の質問にもキーワードとしてかかわってきますので,少し皆さんにも記憶しておいていただきたいのですが,お言葉の中には社会情勢の著しい変化,大幅な人口減少に伴うまちの集約機能を持つというところ,だからこれをやらなければならない。さらには,短期的,中・長期的,10年後,20年後という見直しをしっかりと図らなければならないという点については,少しキーワードとして記憶にとどめていただきたいと思います。  次の質問に移りますが,では都市計画マスタープランを策定して,その後,この計画に基づいて,現時点,今までに進めてきたもの,進めてきた状況について,まずはお伺いをさせていただきます。            [まちづくり推進課長 小林 潤君 登壇] ◎ まちづくり推進課長(小林 潤君)議員の御質問にお答えをさせていただきます。  小松島市都市計画マスタープラン策定から現在までの進捗状況につきましては,前段申し上げました4つの戦略に大別し,人口減少,少子・高齢化社会に対応するための集約・連携型都市構造,地震・津波などの大規模災害に対応するための災害に強い都市構造の実現に向けた取り組みを進めているところであります。  このうち,主な取り組みについて申し上げますと,まず市街地における土地利用についてでありますが,市街地における土地利用規制の根本をなす用途地域のうち,第1種低層住居専用地域に定められている地区において,低層住宅に係る良好な住居の環境を引き続き維持する必要がある一方,少子・高齢化社会への対応を図るため,二世帯住宅やゆとりある居住空間を想定した3階建て居住等の建築が容易となるよう,また土地の有効利用を図るため,切迫する南海トラフ巨大地震に伴う津波浸水が想定される地区における建築物の高度利用が可能となるよう,建築規制等の見直しを行いました。  具体的には,平成29年1月に第一種低層住居専用地域の建蔽率,容積率,建築高さ規制を緩和するとともに,幹線道路に挟まれた地区においては,用地地域の変更等の用途地域指定のきめ細かい運用を実施,さらには平成29年2月には都市計画施設区域内においても,3階建てを可能とするよう運用基準の緩和措置を実施したところであります。  次に,都市施設整備,都市防災についてでありますが,土地利用計画及び都市景観との一体性を確保しつつ,都市計画に定める道路,公園,下水道などの都市施設について,国及び徳島県と連携しながら計画的かつ効率的な整備に取り組んでいるところであります。  このうち,道路の整備に当たりましては,四国横断自動車道,阿南-小松島間の整備やインターチェンジ,国道55号と中心市街地及び徳島小松島港とのアクセス道路となる県道小松島港線の整備が進むとともに,平成28年11月には本市の中心部と国道55号を結ぶ都市計画道路・芝生-日ノ峰線が全線供用開始するなど広域幹線等,地域幹線道路による道路ネットワークの構築に向け,鋭意取り組んでいるところでございます。  また,下水道の整備についてでございますが,平成26年7月には浸水災害から市民の生命と財産を守るため取り組んでまいりました,金磯地区の浸水防除の根幹的施設であります金磯南雨水ポンプ場を完成させるとともに,平成27年3月には公共下水道事業計画変更認可を取得し,引き続き,川北地区及び金磯地区における浸水被害の防止軽減に鋭意努めているところでございます。  さらには,平成28年度に緑に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための方針であります小松島市緑の基本計画を策定し,この計画に基づきまして日峯大神子広域公園,脇谷地区の都市公園事業に着手するとともに,その他の都市施設では平成27年6月に都市計画,火葬場であります小松島市葬斎場の都市計画決定を行うなど,市民の安全性や利便性の向上に努めているところであります。  今後におきましても,各分野における施策について,計画的かつ効率的な整備が図られるよう,引き続き積極的に努めてまいりますので,議員各位のさらなる御協力,御支援を賜りますようよろしくお願いいたします。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)ありがとうございました。  都市計画マスタープランの中において,下水あるいは日峯あるいは葬斎場の話もございました。都市計画道路,新たなるまちづくりの中で,さらなる土地利用の方針を決めて,それを具体的に実施してきたものが,今質問の中で改めてよみがえってまいりました。  一方で,まだこの先の将来ゾーンとして郊外型の地区はこういうあり方でありますよとか,あるいは農業保全しなければならない地域は,こういうゾーンでいきますというのを,都市計画マスタープランでもうたっているところでありますけども,そういった現在うたっているところと,今後具体的に,先ほど御答弁の中にありましたけども,積極的に進めていきたいというようなお話でございますので,今後積極的に具現化を,今ある計画をさらに具現化をしていくためには,何が必要になってくるのかというようなところを問いたいと思います。            [まちづくり推進課長 小林 潤君 登壇] ◎ まちづくり推進課長(小林 潤君)議員の御質問にお答えをさせていただきます。  都市計画マスタープランの推進に当たりましては,PDCAサイクルを重視し,施策や事業の効果,成果を重視した評価を行うこととしております。  また,まちづくりには長期的な見通しを持って取り組むことが必要でありまして,施策等の成果が明らかになるまでには,一定の期間が必要と考えられることから,指標の把握につきましては適宜行うものの,評価についてはおおむね3年ごとを目途に行うこととしております。  本年度におきましては,策定から3年が経過しましたことから,今後のまちづくりを効果的に進めるため,都市計画マスタープランの進捗状況について評価検証が必要であると考えております。  今後における施策等の具現化につきましては,都市施設の新たな取り組みとして,これまでに公共下水道事業により県施設が完了した雨水ポンプ場や環境施設の長期的な点検,調査計画や修繕改築計画などを包括する下水道ストックマネジメント基本計画の策定を現在進めております。  また,道路の整備では,本年度から四国横断自動車道の立江・櫛渕地区への地域活性化インターチェンジ設置の実現に向けた取り組みに着手するなど,高速道路を活用した新たな価値の創造の実現を目指すこととしております。  一方,議員から御指摘がありました市街化調整区域の土地利用についてでございます。  徳島県において,徳島県南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例により安全な区域への移転を促進させるため,平成25年4月から都市計画法による地区計画の面積要件を5ヘクタールからおおむね2ヘクタールに緩和が行われました。このことを踏まえまして,本市マスタープランにおきましては国道55号沿線周辺を郊外計画的土地利用ゾーンに位置づけ,地区計画等の活用により,地域の利便性向上や産業の活性化を図りつつ,津波避難機能を備えた施設を適切に配置することで,計画的で秩序ある安全・安心な土地利用を図ることとしております。  市街化調整区域における地区計画の具現化につきましては,個々の法令に基づき,地域の特性を生かした,よりよい地域づくりを適正に進める必要があるため,総合的な調査,審議を行う庁内組織である小松島市土地利用対策会議を設置したところであります。御理解のほどよろしくお願いいたします。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)都市計画マスタープランを策定に当たって,1つは地区計画の推進というのがあるというのは重々私も承知しておるところでございますが,マスタープランの中に,いわゆる市街化区域と調整区域のお話もございました。必ずここで諸問題となってくるところは,やっぱり農地の利用方法,保全をどう守るかと,片方で地区計画とかによって大規模開発をどの方向づけをしていくかというところが重要なキーポイントになってきます。  そのときに,国でもあるのですけども,ちょうど私高速道路の対策協のお世話をさせてもらいよるので,農地を高速道路として買うときに,農地の制限というのがやっぱり必ずあって,国でもいろいろと協議がもめるわけですね,国交省と農林水産省で。  一方で,行政部局もそうですけども,いわゆる都市計画,都市整備部門と農林水産部門,うちで言うところの産業振興課になるのですかね,その部分と,ところが協議というか,位置づけの背景がどうしても対立軸にあるときというのが必ず出てくると思うのですけども,今ちょっとお言葉の中にあったことで,少しそのことでもう一度聞きたいのですけども,先ほど土地利用の対策検討委員会を設置したというようなお話でございますが,それ自身の会議の中身とか,あるいはその会議がどういうものであって,例えば地区計画を進める上に当たって,こういうふうに横断的に話ができるものなのかとか,具体的に土地利用対策設置会議ですか,ちょっと名前を間違えていたら申しわけないのですけども,それの具体的な中身と,いつ設置されて,どう進めていくのかというところを再度お聞きしたいと思います。            [まちづくり推進課長 小林 潤君 登壇] ◎ まちづくり推進課長(小林 潤君)議員の御質問にお答えをさせていただきます。  小松島市土地利用対策会議につきましては,土地取引の規制,その他土地利用の調整及び開発行為に係る諸問題について,総合的に調査審議を行うことを目的に,平成29年9月に要綱を制定し,設置したものであります。  この対策会議では,都市計画法第5条第1項に規定する都市計画区域における5,000平方メートル以上の土地開発のうち,道路や排水施設等が周辺地域に直接影響があると認められる場合など,協議を要する事項等について,現況調査において整理された当該地区の土地利用動向や地域特性,関係法令等を踏まえまして調査審議することとしており,組織編成といたしましては,副市長を会長に,委員8名の全9名の庁内組織としております。  なお,調査審議の案件によりましては,会長の指名によりまして臨時委員も出席することとしております。  なお,対策会議での面積要件につきましては,徳島県の都市計画法施行条例第8条第4号における開発区域の面積要件及び徳島県土地利用指導要綱第3条における面積要件等を考慮し,決定したものであります。
     以上でございます。 ◎ 副議長(前川英貴議員)小休いたします。                午後 2時12分  休 憩 ───────────────────────────────────────────                午後 2時25分  再 開 ◎ 副議長(前川英貴議員)小休前に引き続き会議を開きます。  池渕議員。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)ありがとうございました。  小松島市における土地利用対策会議の設置というのを,副市長を筆頭に,各課,各部なり,組織編成をされたものができ上がるというお話を聞かせてもらいました。  先ほど,御答弁の中に設置が9月だというようなお話もございましたので,9月,今9月7日ですから,早々に立ち上げられたことだろうとは思いますので,立ち上げられたということは5,000平米ですか,面積以上のところで土地利用のあり方というのが変わってくる案件等が出てくるのかなと思いますけども,そこらについて,あるいは組織のあり方は先ほど聞きましたので,土地利用が大きく変わるだけの9月に設置した理由がどのようなものなのかというところについてお伺いしたいと思います。            [まちづくり推進課長 小林 潤君 登壇] ◎ まちづくり推進課長(小林 潤君)議員の御質問にお答えをさせていただきます。  前段申し上げました本市の都市計画マスタープランにおいては,国道55号沿道周辺を郊外計画的土地利用ゾーンに位置づけ,市街化調整区域における計画的で秩序ある安全・安心な土地利用を図ることとしております。  議員御指摘の小松島市土地利用対策会議の設置に当たりましては,このたびの設置に当たりましては,国道55号沿道におきまして5,000平方メートル以上の土地開発に係る道路や排水施設等が周辺地域に直接影響があると認められる,いわゆる協議を要する案件が生じましたことから,個々の法令に基づき,地域の特性を生かしたよりよい地域づくりを適正に進める必要があるため,相互的な調査審議を行う庁内組織であります小松島市土地利用対策会議を設置したところでありまして,今後この案件につきまして協議を重ねてまいりたいと,このような考えでございます。  以上でございます。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)協議を要する案件が出てきたというところについては,事業者なりが積極姿勢で開発を求めたいという考え方があるのかなというふうにも思います。そういった案件が1事業者じゃなくて,2あるいは3という形で,郊外沿線型で都市の形成を図りたいというようなお話も私の耳にも入っておりますので,ぜひとも沿線については進めていけるような方向づけをしていただきたい。  そこで,問題になってくるのは,調整区域における地区計画の推進,進め方のところであります。この点については,農林水産サイドといわゆる都市計画サイド,課でいくと,まちづくり推進課サイドと産業振興課サイドと,それぞれ考え方はあると思うのですけども,まずはまちづくりには調整区域における地区計画の推進の進め方についてお伺いをさせていただきたいと思います。            [まちづくり推進課長 小林 潤君 登壇] ◎ まちづくり推進課長(小林 潤君)議員から御質問いただきましたので,お答えをさせていただきます。  市街化調整区域において地区計画を定めるに当たりましては,都市計画と農林漁業との健全な調和を図る観点から,農林水産省農村振興局から示されている都市計画と,農林漁業の調整措置の規定に調整方針や,調整手続等が明記されており,これら事項に十分留意して行うこととなります。  しかしながら,農用地区域につきましては,市街地の周辺において農林漁業に関する土地利用との調整が図られ,かつ農振法による農用地区域の変更基準に適合し,地区計画による規制が必要な建築物の建築等が確実と見込まれる場合には,地域の合理的な土地利用を図る観点から,地区計画の策定等の必要性に配慮することと明記されております。  以上のことから,市街化調整区域における地区計画等を策定するに当たりましては,都市計画と農林漁業との十分な調整が必要となりますので御理解賜りますようよろしくお願いいたします。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)そうですね,農林サイドと都市計画サイドの十分な協議が必要ということはもうすごく当然な話であるというのは,よくわかります。  まちづくり推進課にお伺いしたので,次は産業振興課にお伺いをしたいと思うのですけども,ここにかかわってくる部分で地区計画はしかりですけども,まずは農業振興におけるところの整備計画の方針というのをしっかりと立てなければならないというのが,まずもってあると思います。  その上で,あるいはこの地域は,一団の土地Aについては地区計画を進めるという考え方がある方はすごく当然なことだろうなというふうな印象を受けますので,まずもってお伺いしたいのは,冒頭,前段で申し上げましたように,今ちょっと手元にあるのですけども,これですね,小松島市農業振興地域整備計画書というのが,計画策定年度が昭和48年です。これを一団の土地形成あるいは社会情勢の著しい変化,冒頭に出てきましたね,都市マスを策定するときに著しい変化があるから,やらなければならない,やりました。人口減少を伴うもの,ありました,著しい変化です。ですから,やらなければならない。  あるいは,過去の一般質問で,前回の6月には井村議員より土地形成における調整区域におけるところはインターチェンジ,大きく南部地域にもできるに当たっては,これは変更事由には例示としては該当するけれども,今現段階では検討中であるというお答えが出ました。  さきの松下議員の質問にも,赤石トンネルを抜けてからのいわゆる白地の所,松下議員からは白地を50メートルのエンドサービスから100メートルに拡幅してはどうかというような御提案も過去にはあったと思います。  それらを総合的な観点から踏まえると,農地振興整備計画書をまずは見直さなければならないというのは,もう今現時点では喫緊の課題であるということは,これは皆さん百も承知だと思います。  中身を見るに当たっても,もうなくなっている言葉がございます。例えば,現在建設中である国道55号線バイパスなんていうのは,もう既に建設されて,かなりの年数がたっています。こんなものがここに入っていること自体がおかしい,いいですか。  農業法人組織,改定ができましたよね。法人組織自身も,ここには全くうたわれていない。これ自身も変えなければならない。変えなければならないことは,ここには山積みです。でもって,今まで過去に議員が見直しを図って,しっかり守るべき農業を守って,具体的にこの地域にはこういう耕作物をやって積極的姿勢で進めていく。あるいは地域エリアによっては,ちょっと小さくてごらんいただけないかもわからんのですけども,1つは土地基盤整備の計画図というものがあります。これは,いわゆる圃場整備が中心になってきますけども,計画地におけるエリアはほぼ,ほぼというか,もう圃場整備は完成しております。終わっています。新たな計画を立てなければなりません,いいですか。  生活環境施設整備計画書,いわゆる老人いこいの家や運動公園広場,教育集会所が施設として計画策定に昭和48年に入れられました。市長の地元です。教育研修所ができて随分になりますよね,なります,いいですか。  いこいの家,これに当たる該当するところは,立江地区と坂野地区になっておりますが,それぞれに地区の施設がどういう関連づけで,例えば公民館がそういう施設になったのかどうかというあたりの検証も必要になってくるでしょう。そこも必要になってきます。これも全くそれをもって計画図として実証がなりわいとしてなっていません。  最後に,もう一つあるのが農業近代化施設整備計画書,これは何ぞやという話ですけども,これは例えばミカンの貯蔵倉庫あたりは,ここ,ここ,ここの位置に具体的にこれ地図にしまして,手書きですよ,昔ですから,示しています。あるいは,モノレールの計画配置図なんていうのもありますが,これも40年,43年です,半世紀過ぎていて,実情が今と全く同じですという,もし答弁をなされるのであれば,それでも結構ですけども,これだけ変わらなければならないもの,変わっていくべきものがあること,現在完成して,もう既に済んでいるもの,これから事案が既に出てきて,大規模な開発が行われて農地保全をより強化していかなければならないもの,あるいは市長さんがやられておる菌床シイタケ,今,昭和48年の段階では全く入っていないですよね,入っていない。これは今小松島市の特産ですよ。きっちり整備も入れて,ここはまず原課において見直しの方針を立てるというお言葉をいただきたいと思いますが,いかがでしょうか。              [産業振興課長 茨木昭行君 登壇] ◎ 産業振興課長(茨木昭行君)池渕議員の御質問にお答えいたします。  農業振興地域整備計画につきましては,農業振興地域の整備に関する法律第13条により,県の基本方針の変更や農業振興地域の区域の変更,または経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときには,計画を変更しなければならないとされております。農業振興地域整備計画の見直しにつきましては,まずは基礎調査を行いまして,調査結果を踏まえて判断することとなります。  今後,優良な農地等の保全との調整を図りつつ,経済事情の変動,その他の情勢の推移を見守りながら,必要の生じた場合には農業振興地域の整備に関する法律の手続きに沿って検討してまいりたいと思いますので,御理解賜りますようお願いいたします。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)私の説明を聞いていただけましたか。部長に聞きますけど,変更事由が生じたとき,今私がつらつらと長く並べましたけども,これは変更事由に該当しませんか,しますか,どちらですか,お答えください。 ◎ 副議長(前川英貴議員)小休いたします。                午後 2時40分  休 憩 ───────────────────────────────────────────                午後 2時50分  再 開 ◎ 議長(北野恒男議員)小休前に引き続き会議を開きます。  内藤産業建設部長。              [産業建設部長 内藤雅人君 登壇] ◎ 産業建設部長(内藤雅人君)池渕議員の御質問にお答えいたします。  現在の社会情勢を鑑みるに,先ほどお話がありました農業振興地域整備計画の見直し作業が必要な時期が来ておるというふうには認識しております。先ほど,課長より答弁いたしましたように,まずは基礎調査を行い,農業生産に係る状況や将来の見通し等の把握をしたいと考えております。そして,状況を適切に判断した上で,計画変更に係る見直し作業を行ってまいりたいというふうに考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いしたいと思います。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)調査を図って,それで見直し作業を行うという認識があるということでございますので,早急にこれはかかっていただきたいなと思います。  行政の中で,トップにある上位計画で6次の総合計画というのがあって,答弁の中から先ほどいろいろな議員の質問に対して答えが上がってきていますよね,副市長。  総合計画が1番最上位計画であって,その下に各所管課における計画というのが必ずついて,実行部隊がその下にあるという位置づけになるとは思うのです。都市計画マスタープランもしかりですよね。福祉部門における福祉計画,いわゆる例えば建物の公共建築物の長寿命化の話の適正管理計画も皆全て計画にのっとって見直し,見直しを図りながらPDCAサイクルを回すというのが,もうすごく当然な話でありまして,かなりな年数,この部分についてはちょっとおくれをとったなという印象はこれ否めないと思いますので,ぜひとも都市計画マスタープランが左手にあったとすれば,これと同じくして農業のマスタープランというのがあって,土地利用が初めて一体化していくという考え方を持っていいと思うのですけども,この考え方には副市長,間違いございませんか。               [副市長 孫田 勤君 登壇] ◎ 副市長(孫田 勤君)池渕議員の御質問にお答えします。  おっしゃられたこと,至極もっともなことだと思っております。私,御指摘あるまで十分この件に関して認識ございませんでした。  ただ,昭和48年というような事柄でございますので,当然情勢の変更はあり過ぎるぐらいあったという認識でございますので,早急に見直し作業にかかるということで御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)早急に見直していただけるというお言葉もいただいたので,ぜひとも取りかかっていただきたいというふうに思います。  もう1問,農業振興に関して質問を出させていただいておるのですけども,それは先ほど松下議員から農業振興施策について,市長の考え方を,ちょっと待ってくださいね。  今までの結果,どういう施策を打ってきて,国から請け負っている補助事業のメニューがあるものが非常に認識として強くて,オリジナルな部分を今後やっぱりつくっていかなければならないんじゃないのというようなお話も先ほどあったかと思います。  農業振興の整備計画を入れていく上で,これは市長が掲げる1次産業のところの産業の充実や,あるいはここから雇用を生んで,住んでいただけるというようなまちづくりをつくりたいという思いは,この方針にカラーとしてどう生かしていくかというところが1つのポイントとなってくるのではないかなというふうに思います。  もう一つ,ちょっと事前に資料をいただいたので紹介させてもらいますと,農業振興地域における整備計画において,いわゆる農用地に関しての面積のありようを,計画策定ができたときは現況の農地というのが約1,916ヘクタールあって,現在が1,818ヘクタールです。約100ヘクタールを切るぐらいですけども減少がずっと続いています。調査をいただいたのは,昭和57年時点で1,891ヘクタールなので,この段階で見ると,現在までを見ますと総73ヘクタールの減少傾向にあったという事実があります。当時,目標を掲げたときは,1,881ヘクタールを目標に掲げたという将来目標もございます。  何が言いたいかといいますと,耕作放棄地は今30ヘクタールぐらいあるというお話も聞いたのですけども,私の印象は農地をしっかりと,これだけの長い年数,どちらかというと世代も変わっても守ってきたなという印象は私はあります。他の市町村から見ると,もっと激減しているところがたくさんございます。これは何かというと,やっぱり地域性ですよ。先祖の土地をしっかり守って,なかなか自分のところで,個人で田んぼして,それを生活の家計に入れられるまでのものにはなっていないけども,土地はしっかりと守っていかないかんという素性が,素質がおなかにしっかりあるから,田んぼが,畑が守ってこれたというような印象も持っています。  根幹たる気持ちがあるからこそ,市長さんの掲げられていらっしゃいます1次産業におけるところの施策というのは反映できるのでないかなというふうに思いますので,具体的に今まで2期目を迎えて,市長さんが1次産業における,先ほど松下議員も言いましたけども,例えば御自身の市の独自カラーを見せた施策を考えられてはどうですか,ぜひとも打っていただきたいと思うのですけども,市長さんのお考えはいかがでしょうか。                [市長 濱田保徳君 登壇] ◎ 市長(濱田保徳君)池渕議員の質問にお答えします。  まずはハード事業といたしまして,国営総合農地防災の事業,また補助事業,また農業用排水路整備事業等によって,優良な政策基盤の整備を推進するほか,多面的機能支払交付金事業等によって優良農地の確保や耕作放棄地の防止を図っております。  また,ソフト対策事業では,認定農業者等支援事業,また人・農地問題解決推進事業等によって認定農業者等,担い手の確保,農業施設,農業機械の導入の支援等を行うとともに,農地中間管理機構による担い手への農地集積を推進しております。  また,本市の農業地域を水田が大半を占めております。米価の下落基調にある中で,今後は付加価値をつける売れる米づくりを推進するとともに,水田を活用した農業など,高収益農作物の産地化を図ることが重要であると考えております。  そのため,基盤制度,農業法人を含めた担い手の育成及び農業用施設等の導入支援を引き続き推進してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)ありがとうございました。  先ほど,松下議員の言葉の質問の中にもあったように,今市長さんがおっしゃっていただいた事業については,それぞれ補助事業メニューがあったり,そもそも国が考える事業であったりというところの部分を利用しながらやっていきたいのだというようなお考えなのだろうなというふうには思えたのですけども,自身1つの錦の旗印じゃないですけども,御自身がお考えになる市の特色をあらわした,あるいは市長さんがお考えになる政策的な事業を何かオリジナルでやられるという考え方を,ぜひ持ってやられた方が,私はいいと思うのですけども,そういうお考えにはないですか,いかがですか。                [市長 濱田保徳君 登壇] ◎ 市長(濱田保徳君)池渕議員の質問にお答えいたします。  池渕議員も知ってのとおり,小松島市の農地はゼロメートル地帯で湧水地帯ということであります。そしてまた,河川が県の河川でございますので,県の河川の雨水ポンプ場の整備等々を図りながら,畑化という,水田でなくて畑地化するようなことによって,高収入の野菜等々を検討していきたいとは考えておりますけど,まだまだ秋,田んぼが終わって,秋からも浸水被害等がありますので,そこら辺を勘案しながら,私の農業政策として今は国,県の事業を推進してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)よく理解させていただきました。  基本的には,まず基盤整備も含めて,今の土地形成を安定的にして,それから畑の方で高収入をとれるところの施策を打っていきたいというお考えでございますので,ぜひとも今おっしゃられたことを具現化して,あるいは計画的に,あるいは今度見直すであろう農地振興整備計画の中に,これは私として盛り込みたかったのだというお言葉を次に期待したいと思いますので,お願い申し上げます。  それでは,次の質問に移ります。  次の質問は,職員の適正管理と臨時職員のあり方についてというところの質問に入らせていただきたいと思います。  職員の適正管理においては,過去より財政非常事態宣言を上げたときから,例えば退職者不補充でありますとか,出先機関の民間委託への推進であるとかという見直しがどんどんと進められてきました。本市においては,直営で持つ機関が非常に多いという印象は,他市あるいは市民からも声として上がってきたものだとは思います。  まず,話を進めていく上で,少しそもそも論を聞きたいと思うのですけども,職員の適正管理,今計画として上げていますけども,わかりやすく聞きますよ。これを何でまずやるのですかということを,まず聞きたいと思います。               [人事課長 田中裕人君 登壇] ◎ 人事課長(田中裕人君)池渕議員の職員の定員管理,適正化計画についての御質問ということでお答えをいたします。  職員数の計画については,本市の行政改革プラン2015でもお示ししてあるとおりでございまして,平成27年4月1日現在の職員数412人からプラン終了時の平成32年度当初には399人とするとの目標を掲げ,鋭意取り組んでいるところでございます。  実際の職員数の推移につきましては,平成29年4月1日現在で403名となっており,同プランでの平成29年の目標数値は409名でございますので,現時点で目標6名上回っているというような状況でございます。  定数の設定につきましては,計画を策定した時点の平成26年度末の職員数から平成31年度末までの退職者数と各年度での採用数をシミュレーションする中で設定をしたものでございます。  目標数値につきましては,1つには国においても平成26年7月の閣議決定により,国の行政機関の機構,定員管理に関する方針が出されておりまして,定員合理化計画に取り組んでいるというような背景が1つございます。  また,類似団体との比較の中で,分野によっては削減に取り組むことが可能であるというようなこと,そして課題を抱える所管課に対しては,重点的な人員配分をする必要もございますし,また一方で再任用制度などの多様な任用形態を活用することによりまして,さらなる効率的な職員配置を目指すことも必要となってまいります。こういったことにより,今後とも定員管理の適正化を努めていく必要があるという認識でございますので,よろしくお願いいたします。  以上でございます。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)計画よりは前倒しで減っているというところがあるというお話でございますので,これを了とするかというのはまた別の話ですけども,事前に調査のためにいただいた資料がございます。資料には,各年代層に5歳ずつ刻みでどれだけの職員構成であるかというところの資料をいただいている分で,一方で臨時職員さんの推移という形にもいただいています。  これは何が言いたいかと申しますと,正規職員を国の方針によって大きく2割なら2割削減しなさいよという方針が出た流れの中で,それは遵守すべき事項であるからやっていくけれども,人間的には地方分権の時代であり,地方への権限移譲がどんどんとふえてきて,事務分掌等の作業も非常に多くなるという矛盾が起こってきているのではないかなという印象は私は持っています。  それを補填するためにかどうかはわかりませんけども,逆に正規職員を減らすことによって臨時職員が,いただいた資料では平成26年では一般事務,助教諭,保育士,専門員,栄養士,全てその他も合わせて238名,平成27年は254名,平成28年は269名,本年は260名。少し下がりましたけども,いわゆる正規職員さんを減らして,逆に臨時の方をふやすというような傾向にあるんじゃないかというふうに思うのです。  あることによって,何が生まれてくるかというところを単純に見ると,いわゆる費用の面で正規職員の人と臨時職員の人では費用が違いますから,費用的な,コスト的なところの考えの捉まえしかないんじゃないかという考えに,どうしても私は至ってしまうのですけども,考え方について正規職員が減った分,臨時職員さんがふえちゃう,だけど仕事の内容は変わらずふえているから,そうしなくてはならないのだという考え方か,あるいはコスト削減の,コストという言い方は失礼かもわからんですけども,経費的な削減傾向にあるのかという捉まえ方か,このあたりの人事当局の考え方というのはいかがなものなのでしょうか。
                  [人事課長 田中裕人君 登壇] ◎ 人事課長(田中裕人君)池渕議員からは,正規職員と臨時職員の比率,臨時職員がどんどん高まる中で,費用の問題であるとか,サービスの点からの人事当局としての見解というふうな御質問でございました。  それで,前段でも申し上げましたとおり,正規職員の定数につきましては定員管理適正化計画のもと,目標数値の達成に向けて鋭意取り組んでおりまして,御指摘もいただいたように人数も前倒しで削減が進んでいる状況でございます。こうした中で,御質問の正規と臨時職員の比率についても御紹介いただいたとおりでございまして,やはり臨時職員の比率が増加するというような傾向にございます。  これにつきましては,出先機関の話もございましたように,幼稚園,保育所であるといったあたりの統廃合であるとか,またバスの民間移譲といった中での外部委託などの推進による職員数の削減が進むと,そういうふうな一方で市民サービスの低下につながらないように,これは一定の人員を確保するような必要があると,こういうふうな認識から臨時非常勤職員を増加するというふうな状況につながっているという状況でございます。  また,先日もちょっと報道でもございましたとおり,これは徳島県下でも同様な傾向でございまして,全国的にも臨時職員が占める割合はふえておるというような状況でございます。財政の点での御指摘もございましたけれども,こういった厳しい財政状況の中でも行政サービスの水準の維持を図るためには,一定程度必要であるというふうな認識でございます。  以上でございます。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)先ほどの,今の答弁の中でキーポイントになってくるところは,市民サービスの低下を図らないというところがあるのかなというふうにはちょっと印象づきました。  ただ,市民サービスの低下を図らないから,それだったら職員さんを減らさずともいけるんじゃないの,逆に臨時を,そんなに臨時の人をふやさなくても,そこはどのバランス関係にあるのかというのは,複雑なところがあるでしょうからそこは聞きませんけども,傾向としては臨時職員さんがふえている事実は間違いなくあると。  地元の新聞報道では,いわゆる保育士さんに関して言うと,4割強のところのあたりの臨時職員が非常に県内でも多いと。そこらの処遇改善も,当然必要になってくることと思います。特に,免許を持ったところの資格の仕事というのは,非常に労働的にもきつい仕事だろうとは思いますので,そういったところの観点が1つ,もう一つは,政府の方針として,冒頭,前段に述べたように働き方改革があって,先ほどちょっと吉見議員からお言葉がありましたけども,同じ仕事をしているのだったら,同じ賃金でいかなきゃいけないんじゃないのという考え方はもちろん1つあります。  ただ,もう一方で,仕事のボリュームは同じだけでも,いわゆる権限とか責任の有無とかによって,やはりそれは変わってくるという部分も十分に理解はできますけども,これだけ継続して,臨時職員の方は単年度で,一年一年で契約を更新していますというお話も幾度となく今までも聞いたのですけども,それでもお顔を見ますと,やっぱり一年一年受けられて,複数年従事している方もいらっしゃいますよ,現実的に。その方は,複数年所属するということは,同じ職場でそこで働けるかどうかはわからんけども,スキルアップは当然していっているはずなのです,もちろん。だったら,せめて複数年を働いていただける方,そういった方々に対して処遇改善をすべきでないかと思うのですけども,何かやられたことがあるのだったら御紹介してほしいですし,今後そういう考え方を示すというのであれば,そういうお答えもいただきたいですし,そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか,お聞かせください。               [人事課長 田中裕人君 登壇] ◎ 人事課長(田中裕人君)池渕議員からは,複数年雇用された臨時職員の方の処遇の過去の見直しの経緯であるとか,今後の方向性というふうなことでの御質問でございましたのでお答えをいたします。  臨時職員の処遇につきましては,現在随時見直しを,これまでも図ってきたような経緯がございまして,御質問のような複数年雇用されている臨時職員の処遇については,昨年平成28年度においても改正を行っております。  内容としましては,これは休暇制度でございますけれども,平成27年度以降で継続して勤続している方については,4年目以降,年次有給休暇を増加するというふうなことを1つ実施をいたします。  それから,平成29年度で引き続き任用された臨時職員については,年次有給休暇を繰り越し可能というふうなことで可能といたしたところでございます。そういった改正を行っております。  それから,今後につきましては,現在先ほども御紹介いただいたように,国の方では働き方改革ということで,これにあわせて地方自治法であるとか,地方公務員法あたりの改正も行われてきております。こういったあたりも踏まえて,非正規職員についての処遇についても改めて考えていく必要が生じてまいりますので,そこも検討してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)国の方針が固まらなければ,なかなか前へ向いて先に出すということは,そのあたりはできないのかなというのは非常にわかるのです。わかるのですけども,そこはそこを待つとして,委員会で前に私,豊栖部長に言わせていただいたことがあるのは,複数年雇ってきて,きっちり能力を満たしている人,満たしてきた人については正規職員として雇うことはもちろんできないですけども,ただ,違う形での雇い入れの形ができたら,制度的に,法律的にそれは無理ですというお言葉を返されるのは,それは重々わかるのですけども,そこを何かできるものをつけ加えてほしいなという思いは,やっぱり今でもあります。  特に,出先で繰り返すけど保育所とかで働いている方なんていうのはありがたいです,子育て世代において,どんどんと小松島市で住んで,小松島市で子どもを育てようかという方がいらっしゃるのですから,子供を育てていただける保育士さんなんていうのは,特に手厚く充実した形でしてあげるべきじゃないかなというふうには,それはもう市長,政策的な話で,どこに注力して,どこに選択と集中じゃないですけども,投下していくかいうところが大事になってくると思うのです。  単純な施策,施策と言うたらおかしいけど,単純なやり方でいえば,それはもちろん普通に単価アップをしてあげるのが,各臨時職員に対して一番いいと思うのです。  ただ,それは財政的な面もあろうかと思いますので,どの単価アップまで図れたら,どれだけの費用がかかるとかいう話もあろうかと思いますので,一度そういった検討なり,例えば単価で500円アップ,500円アップしたならば財政的には3,000万円ぐらいの経費が必要になってくるだろうか,だったら,それだったらここはそれぞれ世代とか,それぞれ雇い入れの職種によってもあるのでしょうけども,一度そういった総合的な部分も含めて,そこを毎年懸案課題が上がってきて検討はされよることとは思うのですけども,ちょうど働き方改革の機会があることも踏まえて,職員適正管理は前倒しでできよるのだから,臨時職員の処遇改善も前倒しで検討をしていく考えをぜひ人事当局で持って進めてほしいなという考え方があるのですけども,これはもう僕ずっとさっき部長の顔を見ながら言わせてもらいよったので,ちょっと部長の考え方を聞きたいのですけども,お願いしたいと思います。               [総務部長 豊栖弘明君 登壇] ◎ 総務部長(豊栖弘明君)臨時職員,非正規の方,臨時非常勤の皆さんに対する処遇の改善につきましては,もう常々図ってきたところでございます。単価,日額の改正あるいはボーナスの改正というような形,あるいは通勤手当の改正といったようなこと,それと先ほどの人事課長の方から申し上げましたように,休暇の充実といった部分について努めてまいりました。  年数とか,あるいはスキルに応じてというふうなお話がございましたけども,必ずしも年数ということではないですが,やる気なり,スキルなりという部分で,保育士さんの場合は,よそでの経験ということもあって,そうしたスキルがあって,やる気のある方については担任を受けていただけるというような方がございます。担任以外の補助的な勤務と担任を受けて責任を持った立場でやっていただく方と両方ございます。担任を受けていただく方に対しては,その分の手当てを新たに,2年前だったと思いますけども設けるような形もとってございます。そうした形で,やっていただける方については報いるようなことは従前より考えてきたところでございますけれども,働き方改革等を国でも検討のそうした時期でございますので,今後も引き続き,もっと処遇の改善については研究検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)急に振って御答弁いただきまして済みませんでした。  ただ,思い入れなり,今お話聞くと印象で,しっかりそれを受けとめていますよというふうな印象を私は受けましたので,ぜひともそこは次は一歩前へという形で進めていただければなというふうに思いますので,もうこれは要望というか,お願いになりますので,ぜひよろしくお願いいたします。  以上で,私,大きく3つ質問させていただいたのですが,それぞれの質問について大きく見直しを図るというお答えもいただいたところは,ぜひ進めていただきたいなというふうに思っています。  以上,3点で私の質問は終わりますので,次は本日の最終バッターに引き継ぎたいと思いますので,よろしくお願いします。御清聴ありがとうございました。(拍 手) ◎ 議長(北野恒男議員)10番 井村議員。               [10番 井村保裕議員 登壇] ◎ 10番(井村保裕議員)平成29年9月会議に発言の機会を得ました,新風はなみずきの井村保裕でございます。本日最後,4番バッターということでございます。何番バッターというくだりでスタートいたしておりますが,野球で言いますと4番バッターといえばホームランバッターかなということでございますが,明治の大砲にならないように一生懸命頑張りますので,どうぞよろしくお願いいたします。  それでは,通告に従いまして順次お聞きいたします。よろしくお願いいたします。  まず,北朝鮮のミサイル発射の脅威についてということでお聞きいたします。  毎日のように,テレビや新聞報道で北朝鮮によるミサイル発射の映像を見るたびに,日本は本当に大丈夫なのかなと心配いたします。9月1日には,鳴門市において県主催の防災訓練が開催されました。既に,徳島県には国よりミサイルやミサイルの破片などが落ちてきた際のマニュアルが策定されており,今回の防災訓練においては,初めてミサイル落下に関する除染の訓練も披露されたとお聞きしています。  また,北朝鮮が6回目となる,これまでにない大規模の核実験を行ったとして,危機管理会議も開催されております。  しかしながら,戦後72年が過ぎて,平和な現在の私たちの暮らしの中で,何の変化もなく,普通に生活している状況を見ますと,私たち自身がそこまで危機感を感じていないように思われます。根本的な問題解決は,国レベルの話ではありますが,あってはならないのですけれども,有事の際,北朝鮮による脅威に対する啓発について,市としての役割とは何なのでしょうか。まずは,行政としてどのように対応しているのかをお聞きいたします。              [危機管理課長 橋本 啓君 登壇] ◎ 危機管理課長(橋本 啓君)井村議員からは,北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する市の取り組みについて御質問をいただいておりますので,お答えいたします。  議員も御承知のとおり,8月29日に発射された弾道ミサイルは,北海道上空を通過し,太平洋沖に落下しました。ことしだけでも,10発以上の弾道ミサイル発射という頻度で,軍事的挑発を実施しており,深刻かつ重大な驚異であります。  このような外部からの武力攻撃などにおいて,国民の生命,身体及び財産を保護することなどを目的とした国民保護法は平成16年9月に施行され,本市においても法第35条の規定に基づき,住民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため,小松島市国民保護計画を平成19年3月に作成しております。  また,弾道ミサイルが落下する可能性がある場合の情報伝達,対処行動等については,政府広報,国民保護ポータルサイトや市のホームページ,広報こまつしまに掲載し,市民に周知を図っているところであります。  今後につきましても,国,県の情報等に注視し,関係期間と連携を図り,国民保護措置を総合的に推進してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。               [10番 井村保裕議員 登壇] ◎ 10番(井村保裕議員)平成19年3月に国民保護法ということで,小松島市もそれに伴って策定しているということでございますけれども,もうできて10年になるのですよね。10年の間に,世界情勢も全然変わっていると思います。小松島市においても見直すところ,私も通告を出した後で知ったので,まだ内容をきちっと精査というか,読み解けていないので,これ以上の質問はちょっとできないのですけども,10年たてば見直すところもできてきていると思います。担当の方も,もう一度見直していただけたらなと思うところでございます。  周知という部分でお聞きいたします。  有事の際,1分1秒を争う状況の中で,正確な情報を周知するために,全国瞬時警報システム,いわゆるJアラートがあります。小松島市においても,既に整備されておりますけれども,実際ミサイルが発射されて,日本においては10分で到達すると言われております。実際,Jアラートが発動されるまでに数分かかるとすると,残りの数分で何ができるのでしょうか。都会であれば,地下通路や地下街に避難するというふうなこともお聞きしておりますけれども,地方,特に小松島市ではそうはいかないと思います。  しかしながら,まず知らせるということが一番であると思います。  Jアラートの整備体制についてお聞きいたします。              [危機管理課長 橋本 啓君 登壇] ◎ 危機管理課長(橋本 啓君)井村議員からは,Jアラートの整備体制について御質問をいただいておりますのでお答えいたします。  議員も御承知のとおり,Jアラートとは弾道ミサイル情報,津波警報,緊急地震速報など,対処に時間的余裕がない事態に関する情報を国から送信し,市町村防災行政無線等を自動起動することにより,国から住民まで緊急情報を瞬時に伝達するシステムでございます。  先ほど述べた8月29日に弾道ミサイルが発射された際も,注意が必要な12道県に発射,通過情報が送信されたところでございます。  このような不測の事態に備え,住民の安全確保に万全を期すために,情報伝達は大変重要な手段であります。正常に情報伝達を行うため,機器の点検等を目的としたJアラートによる訓練も8月18日に実施され,問題なく放送されております。  今後におきましても,Jアラート等の情報伝達に不備が生じないよう,平常時からの防災行政無線等の機器の点検を実施し,緊急情報手段として適切に伝達できるよう,運用体制に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。               [10番 井村保裕議員 登壇] ◎ 10番(井村保裕議員)整備されて,8月18日は試験をしてトラブルはなかったと,正常に作動したということでございます。通告を出した後,私もいろいろ調べよったら,このごろ携帯電話もスマホであれば鳴るのですね。緊急地震速報とかいうのが鳴ったのは聞いたことあるのですけれども,Jアラートについても,きちんと携帯で鳴るということも知りました。本当に,それはそれで便利だなと,マナーモードにしとっても,これについては急に鳴り出す,一斉に皆さんそれぞれ急に鳴り出すので,携帯を持っていない方も,スマホを持っていない方も周知しながら一緒に避難できるのかなと,そういったあたりで知らせるというのについては,便利な時代になったなと思います。Jアラート導入当時は,全国各地で試験運転しても不備があって鳴らないとかいうのがありましたけど,携帯電話,スマホで知れば便利なことかなと思います。  北朝鮮に関する脅威,ミサイル,もしそれが現実になれば,それは人災です。人災は,防ごうと思えば防げる災害です。  ただ,今日本の私たちが何ができるかといえば,恐らくは自分で自分の身を守る,もうそれぐらいしかできないのかな,後はしっかり国の方で対応していただける,してもらわないかんのかなというところでございます。  本当に,そういうことがないようにしなければいけないと思いますけれども,自分たちにできること,これは次にいきます自然災害についても言えることだと思います。自分の身は自分で守ると,そういったことをきちっと,いざというときのための心の準備を含めてやっていかないかんのかなと思うところでございます。  次に,自然災害についてお聞きいたします。  先ほどの四宮議員さんの方にも防災関係のところで重なる部分がありますけれども,私も含めてでございますけれども,3.11東北大震災から6年半が過ぎました。復興が進む中,その後日本では火山の噴火や大雨による堤防の決壊,熊本では震度6以上の地震が3日間で7回起きるなど,あらゆる災害を目の当たりにしてきました。  自衛隊による救助活動が頼もしく感じた反面,年月が過ぎますと,近い将来必ず発災するであろうと言われている南海・東南海地震に対する危機感,この部分がやや薄れてきているようにも思われます。  一時は,津波津波と言っておりましたが,現在ではあらゆる自然災害が小松島市の課題となっております。これからも計画性を持って,ハード面,ソフト面,両面で災害対策,減災対策に取り組まなくてはなりません。この件につきましては,先ほど四宮議員さんのところでお聞きいたしております。  それまで,本市において命山整備や屋上に避難施設の整備,南海地震と津波対策に対し,3.11以後,限られた予算の中で,特に危機感を持って取り組んできたように思います。  しかしながら,これで津波避難困難地域が解消されたとは言えません。継続された事業の中で,順次整備していかなければならないと思います。今後の計画についてお聞きいたします。               [総務部長 豊栖弘明君 登壇] ◎ 総務部長(豊栖弘明君)井村議員からは,いわゆる命山の整備ですとか,あるいは葬斎場等の屋上に設置しました屋上避難場所の次の対策ということで御質問いただきました。  今までやってきたことについて,もう一度申し上げさせていただきますと,大規模災害時の発生に備えて,庁舎等の耐震ということで取り組みをしてまいっております。  また,先ほどありましたとおり,津波発生時の避難困難地域の解消,あるいは避難場所の確保ということで,小松島ニュータウン内での盛り土式の津波避難施設,いわゆる命山の建設,あるいは金磯南雨水ポンプ場とか,あるいは先ほど申し上げました葬斎場の建設に際しまして,屋上を避難施設として整備してきたというようなこと,さらに既存の施設でも小学校ですとか,あるいは福祉センターの屋上を避難施設として改築,手すり等をつけたりとか,屋外階段をつけたりというような形で,避難できるような形にしてきたこと,といったようなことに取り組んでまいりました。  現時点でも,避難路の確保という意味もありまして,市道幹線・月ノ輪-金磯線の踏切を含めた道路拡幅というようなことですとか,金磯の,和田島及び日の出地区の雨水対策として防衛施設周辺洪水対策事業などを行ってございます。  また,建設中の高速道路におきましては,のり面が津波等の際の一時避難場所として利用できるような形での整備が進められているところでございます。  また,日峯大神子広域公園,脇谷地区整備事業におきましては,これも防災機能を有する都市公園事業として実施をしているというところでございます。  この次の対策ということになりますと,ハード面では具体的なものはまだございません。雨水等の対策としてのポンプ場整備でございますとか,あるいは施設整備,一定規模の大きさでやるような場合の避難施設の機能を持たせるといったようなことにつきましては,関係各課とまた検討して進めてまいりたい。防災対策というのは終わりがございませんので,そういう意味でずっと積極的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。  ハード整備だけじゃなくて,災害発生時の被害を最小限に抑え,迅速適切な対応をとることを目標といたしまして地域防災計画,また徳島県津波浸水想定の公表を受けまして津波避難計画,津波ハザードマップ等の作成も行ってございます。  今後につきましても,先ほども申し上げましたけれども,防災訓練等も含めまして,地域等の防災訓練,防災講話の実施,備蓄食料の更新等,ハード以外の部分,第6次総合計画で掲げてございます安全・安心な日常生活の確保に向けまして,ソフト事業というのを織りまぜまして,防災・減災に取り組んでまいりたいと考えてございます。御理解いただきたいと存じます。               [10番 井村保裕議員 登壇] ◎ 10番(井村保裕議員)ハード面では,長年の懸案であった踏み切りの拡幅が現実化してきたと,それと私も市長の議案説明のときにありました,今,部長からの説明もありましたように,和田島の基地周辺整備事業,その後,地権者との協議中というふうな議案説明のお話がございました。本当に水害対策についても,しっかり対策していただいておるというのを認識しております。ハード事業,そしてソフト事業,今言われた防災計画,それとハザードマップの作成,防災訓練と,こういったことも充実してやっていただいておるということでございます。本当に,今言われたように終わりのない事業でございますので,その都度その都度,きちんと経験を積んで啓発していくのが大切なのかなと思うところでございます。  さて,次に河川海岸侵食対策事業にといいますか,これが防災対策につながるのかなということでお聞きしたいと思います。  今津坂野海岸において大型突堤の整備が県の事業で行われております。既に,今津坂野海岸,小松島市の部分に関しましては3本が完成し,4本目が現在,灯台付近で建設中でございます。  しかしながら,突堤のつけ根である海岸の砂浜が,ここ40年で大きく侵食されております。私が小学生のころ,昔は海水浴場もあり,砂浜が50メートルぐらいありました。砂浜もなくなり,見る影もなく,波打ち際が堤防の基礎になる部分まで波で洗われている箇所もあります。台風が来ると,波が堤防を乗り越え,道まで飛んできます。今,思い返しますと,台風が来るたびに砂が取られて,その姿が変わってきたように思います。  現在,高速道路建設に伴い,吉野川で橋桁となる部分の砂をたくさんしゅんせつしており,あいさい球場付近に仮置きいたしておりますけれども,野積みしている海砂を見ると,あの海砂を使って人工的に砂を入れて,以前の砂浜のある海岸に戻すことが,津波等による浸食対策,防災対策につながるのではないかと思いました。いわゆる,大きな長い突堤をつくっても,砂が堆積するのは小松島市の地形でいえば南側,いわゆる潮の流れる芝生川だけです。  また,幾ら堤防を補強工事しても,土台となる基礎部分が洗われては何の強度も持たないと考えます。県とともに侵食対策として取り組むべきではないかと考えますが,お聞きいたします。              [都市整備課長 佐藤文幸君 登壇] ◎ 都市整備課長(佐藤文幸君)議員からは,防災・減災の推進に関連いたしまして,和田島地区の防災対策の基幹となる今津坂野海岸の侵食対策について御質問をいただきましたのでお答えをいたしたいと思います。  今津坂野海岸は,1級河川,那賀川から湧出した土砂が堆積し,長い年月をかけて形成された砂浜海岸でありますが,昭和30年代以降,海岸全域で侵食が進行しているという状況でございます。このことから,徳島県におきましては,昭和36年から侵食対策に着手し,著しい侵食を抑え,波浪に対する防護機能を高める離岸堤や突堤の整備を進め,さらに平成元年には砂浜の再生を促すため,広く面的に波の力を分散させ,受けとめる計画へと変更したところであります。  この計画では,沿岸を漂流する砂を捉え,堆積を促す大規模突堤,波の力を分散させる緩傾斜堤防や養浜から成る侵食対策を行うこととし,これまで実施した大規模突堤により,侵食に対して一定の効果を発揮していることが,深浅測量の結果により確認されております。今後につきましても,引き続き大規模突堤の整備を進め,効果を確認し,養浜の必要性を検証しながら侵食対策に取り組んでいくと伺っております。本市におきましても,侵食対策の事業推進が図られるよう,地元や関係機関との調整などを協力してまいりたいと考えております。  以上でございます。               [10番 井村保裕議員 登壇] ◎ 10番(井村保裕議員)理由は,今ちらっと後ろから言ったように,ダムなのですよ。那賀川にダムができて,川の砂が出てこないから,海の砂がなくなった。もう理由はそこなのですけどね。出てこない砂を,幾ら堤防をつくって砂をとめようとしても,ここの砂が出ないので,海岸はもう広くなることはないのですよね。だから,そういったことも踏まえて,人工的,ただもう今津坂野海岸だけでないと思います。もうずっとコート・ベールの方から県南の方,ずっと見ていけば本当にふえたのは,この間行った淡島海岸,淡島海岸は以前に比べて砂はふえていると言ってました。だから,地形によっては,そうやってふえているところもあるのでしょうけど,痩せたところに関しては,人工的に入れてでも保全を保たなければいけないのかなと思うところでございます。しっかり県と一緒になって,やって提言していただきたいな,現状を変えていただきたいなと思うところでございます。  それでは,次の項目に移ります。  次に,通学路や交通安全対策についてお聞きいたします。  この件につきましては,PTAや学校関係者からの要望も多い部分でございます。そういった中で,平成28年3月に所管する市と県の担当者や警察,関係機関等で構成される交通安全推進会議が発足いたしました。会議の中で現場の声を聞き,現地視察もする中で課題を取りまとめ,交通安全プログラムを策定しているとお聞きしております。  危険な場所や要注意箇所を解消するために,これまでの成果と今後の対策についてをお聞きいたします。               [学校課長 前田和成君 登壇] ◎ 学校課長(前田和成君)井村議員からは,通学路の安全対策についての御質問がございましたのでお答えいたします。  平成24年以降,登下校中の児童が交通事故に巻き込まれ,死傷するという痛ましい事案が全国で相次いで発生いたしました。平成24年5月には,文部科学省,国土交通省及び警察庁の連名で,通学路の緊急合同点検を実施するよう通達がありました。これを受けて本市においては,同年8月に学校関係者,警察,道路管理者等で通学路の合同点検を行い,必要な対策を関係機関で実施してきました。こうした取り組みを継続して行い,関係機関による通学路安全推進体制を組織し,通学路の危険箇所への対策の実施,対策効果の検証や対策改善を効果的に行うために,平成28年3月に小松島市通学路交通安全プログラムを策定しました。本プログラムは,小・中学校を9中学校区ごとに3つのグループに分けて3年に1回,重点的に通学路の危険箇所を点検し,安全対策を実施するものです。  また,関係機関の連携を図るために,学校関係者,警察,道路管理者などをメンバーとする小松島市通学路安全対策推進協議会を設置しました。推進協議会の活動は,各学校から抽出された危険箇所を精査し,合同点検箇所を選定し,合同点検を実施します。合同点検の結果,対策必要箇所については,ソフト面,ハード面から具体的な対策案を検討し,関係機関で連携をとりながら対策を実施します。対策の具体例としては,横断歩道や停止線の路面の塗装,ポストコーンの設置,転落防止柵の設置,道路際の樹木の剪定,個人や団体との交渉,学校や交通指導員による指導,交通安全取り締まり等を行っております。
     今後とも,小松島市通学路交通安全推進協議会を核として,学校,地域と連携しながら,児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解いただきますようお願いいたします。 ◎ 議長(北野恒男議員)小休いたします。                午後 3時54分  休 憩 ───────────────────────────────────────────                午後 4時05分  再 開 ◎ 議長(北野恒男議員)小休前に引き続き会議を開きます。  井村議員。               [10番 井村保裕議員 登壇] ◎ 10番(井村保裕議員)御答弁いただきました。  塗装,防止柵,樹木の剪定,団体交渉,啓発取り締まりと,しっかりやっていただいておるという御答弁でした。  今回,通告を出したときに,協議会の資料もいただきまして見てました。私のイメージの中では,いろいろ検討中とかいうのが多いのかなと,こういう箇所については検討中とか,協議中とか,そういうのが多いのかなというイメージで資料を見せてくださいなと言うたのですけれども,見せていただきますと,できるところからやっている,啓発活動から,取り締まりからできている,何点かハード事業については協議中でというのもありましたけど,もうそこもしっかり取り組まれているなということを確認させていただきまして,納得させていただきました。  この会が,見てましたら規約が3年に1回見直すというふうなことでございました。3年に1回でいいんかなという部分は,ちょっと気になるところです。それだけ,関係機関が来て,せめて1年に1回来て,進捗状況はここまではできていますや,これは残っていますよ,ここはどうしますかみたいな,新しいところをどこか,緊急にせないかんようなところはないですかみたいな,1年に1回ぐらいは見直しというか,共通認識で会を持った方がいいんかなと,3年に1回というのもちょっと長いん違うかなといえば感じた部分なので,そこらまた検討していただきたいなと思うところでございます。  関連してですけれども,外灯設置についてお聞きいたします。  先ほどの要望の中で,外灯の要望の案件のというのがなかったのですよね。見よったら,小学校がほとんどで,小松島中学校の件もあって,南中学校からの要望がなかった。まだ,そのときはできてなかったので,なかったのでしょうね。小学校なので,もう夕方早うに帰るので,余りそういう要望が少なかったのかなと思うのですけれども,次の外灯の件については,小松島南中学校は開校するときによくお聞きした話です。一般質問の中でも,交通安全対策の中で聞かれた議員さんもおいでたと思います。冬の時期,日が暮れるのが早くて,クラブ活動を終えた学生たちが帰るころには,あたりは真っ暗になっていると。暗い夜道に自転車で帰らせるのが不安である。  また,新しく開校した南中学校へ通う通学距離,これがなくなったためというところがあって,外灯設置に要望されることは中学生を持つ保護者や地域の要望が多かったように思います。これまでの交通安全対策の中で,今されていた中,または都市整備さんがやられているガードレール,パイプガード,カーブミラー,こういったあたりの要望というのは,割と要望に沿った形でできているように思うのです。  しかしながら,特定した場所,場所名は言いませんけれども,外灯設置に対する要望については,なかなか理解が得られないことがありますということを聞きます。中には,農作物に影響があるから,御理解くれないですというふうなこともお聞きします。要望を,見に行って,その場所を見に行って,ああ,でもここは必要なん違うんかなという部分は確かにあるのですけれども,そこになかなかつかないのですよね。  お聞きしたいのは,どうすればつくのですかということなのですけれども,なかなかそこの地域協議会,もうそういった知り合いがいないところで,やっぱり必要だというのは,どういうふうに取り組んでいけば外灯設置,スムーズにいくのか,設置について,設置するためにどのように取り組んでいけばよいか,お聞きいたします。              [都市整備課長 佐藤文幸君 登壇] ◎ 都市整備課長(佐藤文幸君)議員からは,交通安全対策の推進に関連いたしまして,外灯の設置について御質問をいただきました。  現在,都市整備課が管理いたしております道路,公園などに設置されている道路照明,街路灯,あと防犯灯などは約900余りございまして,市民からの要望がございました街路灯などについては,予算の範囲内で新設,改修,または撤去を行っているところでございます。  なお,新設要望をいただく際には,町内会等の代表の方からの要望書を,また近隣住民の方の設置の同意書等もあわせて提出をいただくこととなっておるということでございます。  議員からは,なかなか街路灯等については,要望しても設置が進まない感があるということでございましたが,現状要望書をまとめる際に,一部の住民の方から御理解がいただけない場合であったりとか,議員も言われてましたように,農耕地周辺のいわゆる地理的な条件により御理解がいただけない等で設置がかなわない場合もございます。どうすれば,こういった設置が進むのかということもおっしゃっておりましたが,このような街路灯などの設置には,やはり前段でもお伝えしたように,近隣住民の方の同意や理解を整えることが条件となってくるのかなと考えております。  今後も,引き続き,交通安全対策として,また防犯面も考慮,十分配慮いたしながら配置または改修を行ってまいりたいと思いますので,よろしくお願いいたします。               [10番 井村保裕議員 登壇] ◎ 10番(井村保裕議員)本当に,どないしたらいいんえというのが本音であってね。  今,町内会の申請があって,同意書があってやられていると。以前は,四電さんがサービスでやってくれている。今は市でもやっておる。実情は,町内会,地元協議会,集落の理解が得て,電気代は地元が払いよる,そういった現状ですよね。そしたら,全然地域外の方が,じゃ,そこに,ここ暗いから電気つけてということで,もう地域の人がそんなところ要らん要らんと言われたらつかないのですね。だから,そこらもね。じゃ,ここは必要なのです,必要なん違いますかと言うても,農作物が影響するのだったら反対にくれんとかね。  子どものためにしゃあないなというてつけても,電気代は誰が払うんなとか,いろんな問題が出てくると思うのですよね。だから,一番に電気代,もう地元から要望があれば,もう今までより必要なのですというので,じゃ,御負担願えますかという部分も要るとは思うのですけれども,そこに適応しないエリアがあると思うのですよ。  民家がないところで,民家がないから,暗いから必要なのだ。こういったところは電気代は誰が負担するのだと言うても,民家もないのに,そこの集落に負担を求めるのは難しいですよね。だから,そこらは市の単独で電気代は,県がLEDのきれいな,これらがつきよるように,市でも何かそういった,このエリアに対しても,もう市が単独でやるとか,そういったことも検討された方がいいのかなという部分がありますので,そこらもどうですかとは聞きませんので,御検討願えたらと思います。  次に,いきます。施設管理についてお聞きいたします。  あいさい球場,あいさい緑地におきましては,建設から13年になります。週末には,野球やサッカー,グラウンドゴルフや陸上など,子どもから大人まで,幅広い年齢層でスポーツを楽しんでいます。  しかしながら,周辺を囲む樹木も鬱蒼と茂ってまいりました。この夏も,スズメバチが飛び回って危ないということになりましたが,スズメバチの巣があるところを探すこともできませんでした。たまに,小学校とかで愛校作業に参加いたしており,そういったときに感じますのは,素人が伐採や樹木の剪定をやり過ぎても,木はあっという間に大きくなるなというのが実感でございます。一度,現状を見ますと,大々的に伐採した方がいいのではないかと思います。  また,周辺の自治体に類似する施設を見ましても,明らかに芝の管理が悪過ぎます。いろんな施設に行くのですけれども,本当に一番悪いです。芝の張りかえができた7年前,1年か2年間だけです,よそに負けなんだんは。本当に悪いです。もっと手入れするべきではないかなと思います。  もうあわせてお聞きいたします。  赤石の体育館の管理についてもお聞きいたしますけれども,せんだって赤石体育館の清掃について,利用者からの指摘を受けて大掃除を行ったとお聞きいたしました。ふだんの清掃も含めた管理体制はどのようにされているのか,そういった施設管理についてお聞きいたします。              [生涯学習課長 大粟靖裕君 登壇] ◎ 生涯学習課長(大粟靖裕君)井村議員から,あいさい緑地の維持管理,並びに市立体育館の清掃について御質問をいただきましたのでお答えさせていただきます。  議員おっしゃるとおり,平成16年4月に,あいさい緑地が完成しまして,周辺の植樹帯もかなり茂ってきております。大々的に,木の伐採をしてはどうかとの御意見でございますが,部分的な伐採につきましては,スポーツ振興室の方で行ってまいりました。大々的な伐採につきましては,予算上の措置も必要なことから,県の担当課と協議して考えてまいりたいと考えております。  また,多目的広場の芝生につきましても,議員おっしゃるとおり,本市の60周年記念事業の際に,県より芝生の現物支給を受けて張りかえを実施したことや,野球場のグラウンドにおいても,秋に再整備していただける予定となっております。  今後も,県と協議を重ねるとともに,芝生の適正な管理,散水,施肥,養生期間を設ける等を実施してまいりたいと考えております。  次に,市立体育館の清掃につきましては,競技面以外の館内清掃,ロビーでありますとか,トイレ,観覧席,これは外部委託をしております。それ以外の施設の外部,ベランダ,駐車場につきましては,スポーツ振興室の職員で行っております。  今回,利用者から指摘を受けましたベランダの清掃につきまして,今後利用者に不快な思いをさせることがなきよう,管理体制に万全を期してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。               [10番 井村保裕議員 登壇] ◎ 10番(井村保裕議員)樹木の剪定も,利用者に手伝っていただくとか,単独でしていただけるのだったら,それはそれでいいのかなと思うのですけれども,利用者がおいでるので,利用者にも協力願うとか,できるのかなと。  合併する前の,羽ノ浦の中学校の横に体育館と野球場があるのですけれども,今合併したので,ちょっと今の状況は知らないのですけれども,当時は羽ノ浦中学校の生徒が野球場を使ったり,体育館を使ったり。そのかわりに,体育館のお掃除とかグラウンドのメンテナンスをやると,両方がウィンウィンで管理しているということをお聞きして,ようできておるなということも思いました。  赤石の体育館につきましても,玄関は新しくなって,エレベーターも新しくなって,身障者のトイレも新しくなって,ステージもきれいに張りかえて,ああ,きれいになったなと思うておったのですけど,まさかそこまで目が行き届いてなかったというのはびっくりした話でございまして,そこらも本当に利用者に気持ちよく使っていただくようにしていただきたいなと思うところでございます。よろしくお願いいたします。  次に,芸術・文化活動の支援体制ということでお聞きいたします。  中央会館や各施設において,美術展や芸術祭,発表会を開催されております。お聞きするところによりますと,この分野においては,はやり廃りの部分も大きく,趣味として,ライフワークとして参加されている方も,高齢化や減少傾向にもあるともお聞きしています。  趣味趣向が多様化された現代において,発展どころか維持していくのが難しいともお聞きしたグループもございます。  さらに,主催者からは物心両面で,もっと支援してほしいという切実なお声もお聞きいたしました。ここが本音の部分かなというところもあるのかなと思いましたけれども,これも,じゃどこまでするのかというと大変難しいというのは認識しております。スポーツ競技とかであれば大会に参加して,結果が出てと割とはっきりわかりやすいのですけれども,芸術文化に関しましては,なかなか発表する場が少ない。  しかしながら,たくさんの方に見てもらうというのがモチベーションを上げることになるのではないかと思います。支援体制と今後の取り組みについてをお聞きいたします。              [生涯学習課長 大粟靖裕君 登壇] ◎ 生涯学習課長(大粟靖裕君)井村議員から,物心両面での支援と支援体制,また発表の場をふやすべきではないかとの御質問をいただきましたので,お答えさせていただきます。  現在,芸術・文化事業として3つの事業費を予算化しております。文化協会,関係団体の皆様には,限られた予算の中で創意工夫を凝らした芸術祭等の事業を展開していただいております。  また,担当課といたしても,可能な範囲で展示場の設営,展示品の搬入等の支援をさせていただいている状況でもございます。芸術・文化は人々に生きる喜びをもたらし,人生を豊かにするものであると同時に,社会全体を活性化する上で,大きな力になるものであり,役割は極めて重要であると考えております。  発表会の開催等につきましても,関係団体の皆様と協議する中で,日ごろの成果を市民の皆様に見ていただく機会を設定できますよう,関係各位と協議し,開催について取り組んでまいる所存でございますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。               [10番 井村保裕議員 登壇] ◎ 10番(井村保裕議員)本当に現場の声をしっかり聞いていただいて,どこまでできるかというのは難しいところがあると思いますけども,しっかり御支援していただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。  最後に,広域ごみ処理施設についてお聞きいたします。  今回の9月定例会議におきまして,広域ごみ処理施設に関する一般質問をされる議員さんが6名おいでます。それだけ,本市においてこれからの喫緊の大きな課題であると思われます。これまでの経緯や進捗状況,広域整備に係る市としての考え方につきましては,午前中の四宮議員の一般質問で内容をお聞きいたしました。内容が重なりますので,御答弁は結構でございます。  さて,そこで7月1日には一般廃棄物の処理に係る事務委託に関する規約が施行され,これから徳島市を中心に計画が進んでいく中で,現在も最有力候補地の地元に理解を得られるために説明会が開催されています。平成28年12月から平成29年5月までに,5つのまちにおいて12回の説明会が開催されておりますが,まだ同意は得られておりません。具体的な施設の概要もできていない現状で,地元に住む人たちも理解するもしないも,わからない状態であると思います。  同じように,勝浦川を隔てた隣接する小松島市民におきましても,これから新しくできる施設がどのようなものになるかを判断する材料として,早く具体的な施設の概要を決めていただきたいと思います。  新聞報道により,市民団体や複数の団体から,水質悪化や空気汚染などの心配事が取り上げられています。新聞報道の影響は大きく,施設の建設を反対されている団体さんだけでなく,新聞を読んだPTAの母親や学童保育に通う保護者からも,会議の時に,打ち合わせ会のときに,市の職員に対し,心配ないのですかという質問もされておりました。そのとき,担当者もいなく,説明する内容もなく,答弁,返事ができませんでした。こういったことも踏まえ,新聞報道等で不安に思われている市民への現状課題に対し,不安を解消するための啓発活動として,今後どのように取り組んでいくのかをお聞きいたします。              [市民生活課長 藍沢隆史君 登壇] ◎ 市民生活課長(藍沢隆史君)議員からは,広域ごみ処理施設建設の事業推進に当たりまして,市民への意思啓発や事業への理解に向けた取り組み,本市としての取り組みに関しての御質問がございましたのでお答えいたします。  ごみ処理施設広域整備の協議に係る事業経過やこれまでの事務手続の状況,今後の説明会開催に向けた考え方などに関しましては,市広報8月号や市ホームページなどの広報媒体を活用いたしまして,広く市民の方々へ周知し,事業理解に努めているところでございます。  また,本市ホームページには,事業主体であります徳島市が8月から公表しておりますホームページへのリンクを張るとともに,本市が5月26日の市民説明会で使用した資料につきましても,掲載させていただいているところでございます。  加えて,8月23日付,徳島新聞に御投稿いただきました最有力候補地でのごみ処理施設建設を懸念される市民の方の読者の手紙に対しましては,8月31日付の徳島新聞にて,事業主体であります徳島市より,大気や排水,これ場内での排水処理等の広域ごみ処理新施設の整備の概要につきまして,安全・安心な施設として建設する方針をお示ししているところでございます。こうしたことから,ごみ処理施設の広域整備の事業推進に当たりましては,引き続き市議会などの場を通じまして,事業進捗の経過説明などを行うとともに,前段申し上げましたさまざまな広報媒体などを広く活用した情報周知を図るなど,事業推進に向けた理解に努めてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。               [10番 井村保裕議員 登壇] ◎ 10番(井村保裕議員)ホームページ等々で周知していくということでございます。  本当に,よく前段,高木議員さんが説明会をしないのですかというふうな御質問もあった中で,きちっと説明できる内容,ここを決めなんだら説明会をしても中身がないじゃないかと,ミリカホールのときもそういった御意見がありましたけれども,本当にそのようになりますので,やはり具体的な概要というのをきちんとしていきたい。  基本的には,徳島市のホームページに書いている資料もあります。これを見ておりますと,このページだけで一般質問のQ&Aができるなみたいなことも書いていますけど,大まかなことしか書いていないのですよね。  やっぱり,きちっと新聞についても,水は出しません,心配ありませんというようなこともありますけども,そういったことをしっかり説明できる根拠,そうしたことをしっかりつくっていただいて,早急につくっていただいて説明していただきたい。そうしなければ,本当にそれが適切な土地に安心・安全な施設なのかどうか,判断できませんので,そうしたあたりをきちっと早急につくっていただきたいなと思います。  最後に,1点お聞きしたいのですけれども,この次の附帯施設については,これはもっと先かな,もうある程度概要ができたときの話かなと思うのですけれども,もうこの際聞きますという感じで聞きます。  以前,越谷市さんに葬斎場の視察に行ったときに,越谷市さんの方で,いや,最新のリサイクルセンターができておるので,ぜひ見ていってくださいということで視察させていただきました。当時,最先端の設備で,子どもたち,今,豊中に行ったり,阿南市さんにも行ったときに,リサイクルに関する学習する施設というのはあります。  でも,当時は画期的だったのでしょうね。そういう施設に子どもたちが勉強する。その横に,粗大ごみを修理して販売するショップ,たんすとか,リビングの椅子とか,そうした水屋とか,そんなんを売っていました。本当に,普通の中古屋さんの家具屋さんみたいなのと同じような感じで,同じものをリサイクル品として売っていました。ああ,こんなんもあるのかというのを思いました。  新しい施設に関しまして,どれだけの概要でするかというのは,これから今後されるのですけれども,例えば温水プールとまでは言いませんけど,附帯施設についてどこまでの,わかる範囲で結構でございますので,どういったイメージを持たれているのか,お聞きいたします。              [市民生活課長 藍沢隆史君 登壇] ◎ 市民生活課長(藍沢隆史君)議員からは,広域ごみ処理施設の整備の中でのリサイクル施設の附帯設備も含めて,計画に関しての御質問がございましたのでお答えいたします。  本日の四宮議員からの御質問にも御答弁を申し上げましたが,施設整備の基本計画案,これはこれから策定していくというような過程にございます。現時点においては,各構成市町からの情報集約などを,今そういう段階にございますことから,まずはリサイクル施設の処理機能の協議を前提に,その後リサイクル施設の附属施設として,どういった機能確保をしていくかということに関しても,徳島市の方でそれを検討していくということで,今の現在の情報ではお伺いしていますので,御理解いただきたいと考えております。  以上でございます。               [10番 井村保裕議員 登壇] ◎ 10番(井村保裕議員)これからの計画というのは重々承知しております。本当に早急に,まずは施設の概要,きちっと調査して,安心・安全な施設であるというふうなところをつくっていただきたいなと思います。  最後に1点,これ通告していないので,また委員会か,次回聞きたいなと思うのですけれども,これから9年かけて,了解が,理解が得られてから9年かけて計画していくということは,9年か10年かかる。  現在の衛生センター,本市の衛生センターが老朽化しているから広域じゃという理由で,毎年たくさんの修理費,多額の修理費がかかっている中で,じゃこれから10年間使う,10年後に使わなくなる施設に対して,どこまでの修理をやるのか,これから20年使うための施設じゃない,もう10年後にはもう使えませんよというのは,どこまでの修理をするのかというのも聞きたかったのですけども,それが自分の構成している中で忘れたという部分がありましたので,ここの部分はまた委員会か次回に聞きたいなと思いますので,検討しておるのであれば聞きたいなと思いますので,よろしくお願いいたします。  以上で,通告いたしました一般質問は終わります。御清聴ありがとうございました。(拍 手) ─────────────────────────────────────────── ◎ 議長(北野恒男議員)以上で,本日の日程は終了いたしました。  次会の日程を報告いたします。  次会は,8日午前10時再開,議案に対する質疑及び市政に対する一般質問であります。 ◎ 議長(北野恒男議員)本日は,これをもって散会いたします。                午後4時38分  散 会 Copyright (C) 2005 Komatsushima City Assembly, All Rights Reserved....