人口増加に向けてはなかなか厳しい課題でありますが，こういったステップをとっていく必要性があると私は認識しております。
以上でございます。
［４番
米崎賢治議員 登壇］
◎ ４番（
米崎賢治議員）御答弁いただきました。
１度減少に転じた人口を増加に導いていくことは容易ではないとのことでしたが，何もしなければ
人口減少に歯どめをかけることはできません。他市においてもあの手この手，いろいろ施策を考えて検討しているそうです。
そこで，本市の
人口減少抑止に向けた具体的な
取り組みについてお聞きいたします。
［
秘書政策課長 藍沢隆史君 登壇］
◎
秘書政策課長（
藍沢隆史君）議員からは，
人口増加，
人口減少抑止に向けた具体的な
取り組みについての御再問がございましたので，お答えいたします。
前段申し上げましたとおり，
人口増加という目標は多くの地方自治体が直面しているなかなか難しい課題であるとは認識しているところでございまして，
人口減少の抑止に主眼を置いて御答弁させていただきたいと考えております。
平成２９年度からの小松島市第６次
総合計画の
政策テーマの１つであります防災・減災対策や雨水・浸水対策，それから住環境，都市基盤の整備などへの
取り組みとなる安全・安心で快適に暮らせる
まちづくりに位置づけました各施策全般が基本的にはこの
定住促進，いわゆる，今住まわれている方が転出しない構造をつくり上げてくる仕組みであると私は認識しております。
また，２つ目の政策であります，一人一人が輝ける
まちづくりにおける少子化，
子育て支援，すなわち
認定こども園への移行とかを含めた教育，保育施設の充実，それから，１例ですが，新年度からのはぐくみ医療費の助成制度の対象年齢の拡大，こういった
子育て世代の
経済的負担の軽減を図ることで
近隣自治体との差をあけられない仕組みをつくり出していくことも重要であると，
定住促進につながる面もあると考えております。
また，３つ目の政策となる，未来への活力を育む
まちづくりとしてのにぎわいの創出や交流人口の増加に向けての
取り組みとしましては，港まつりの花火大会でありますとか，うまいもん祭り，港海鮮朝市，こういったようなさまざまなイベントの開催，それから大型客船時，近年では外国船籍が来ておりますけれども，そういったような
観光ボランティアガイドによる外国船の入港時の
市内周遊観光などのさまざまな
観光振興イベントの実施とともに，昨年国の史跡指定を受けました
阿波遍路道などの歩き遍路の体験，こういったような観光振興の町という部分も１つよそから興味を持っていただけるような
仕組みづくりということで，多くの方々が本市に訪れてもらう機会の提供をしていくことも１つ重要なことではないかと考えております。
また，移住促進に向けた
取り組みでは，議員からも御紹介がありましたような空き家の利活用でありますとか
移住体験ツアー，こういったようなことの
取り組みもよその自治体では，特に県内では県西部でかなり空き家の利活用等も行われておることも承知しておりますけれども，今後，
地方創生の
取り組みの観点から，検討していく必要性はあると認識しているところでございます。
最終的には，小松島市としてのいろんな政策面での総力を，要するに，上げていく，磨きをかける，ブラッシュアップすることで，選ばれる自治体になるものという認識でございますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
［４番
米崎賢治議員 登壇］
◎ ４番（
米崎賢治議員）御答弁いただきました。
まずは，小松島市に住んでいる市民に引き続き定住してもらえるような
定住促進策を推進していく中で，安全・安心で快適に暮らせる町づくりに位置づけた各施策全般を基本にさまざまな施策に取り組んでいると。また，
認定こども園の移行も含めて教育，保育施設の充実，また新年度からははぐくみ
医療費助成制度など，対象年齢の拡大といった，そしてまた
子育て世代の
経済的負担の軽減ということで，さまざまな
取り組みをしているということでありました。
私は，
人口減少抑止のためには若者や
子育て世代の
人口増加が最も大切ではないかなというふうに考えております。例えば，働く人の場所を確保する，定住を目的とした
住居建設費の一部を補助するなど，住環境の整備，子どもの
医療費助成，子どもの
子育て支援や
保育サービスの拡充など，若い世代の暮らしやすさが向上することで，また１０年後，２０年後にも
人口増加も図られるのではないかなというふうに思います。
本市における若者，
子育て世代の人口増についてどのように考えているのかお聞きいたします。
［
秘書政策課長 藍沢隆史君 登壇］
◎
秘書政策課長（
藍沢隆史君）議員からは，特に若者，
子育て世代の人口増に関して本市の今後の
取り組みも含めての認識に関する御質問がございましたので，お答え申し上げます。
議員もおっしゃられましたが，働く場の確保や
定住促進に向けた住環境の整備を初め，
子育て支援策の拡充などを図ることで，確かに小松島市の将来にとりましても，特に若者や
子育て世代の方々が本市に移住，定住することにまずつながります。また，その方たちが結婚，出産による自然増にも寄与する側面があると考えているほか，消費活動による経済効果や市民税，それから家を建てた場合は
固定資産税などの市税の税収面などへの好影響もあるものと認識しております。
こうしたことから，若者，
子育て世代の
人口増加に結びつけていくためには，単なる１つの施策，事業のみならず，そうした
取り組みが複合的かつ有効に作用して初めて若者，
子育て世代がその自治体を選ぶという判断材料にしてるのではないかというのが，近年いろいろ全国の事例を見る中で私自身が認識しているところでございますので，今後
地方創生の
取り組みとしての課題並びに検証をさせていただく中で，そういう事業立案に向けて一歩一歩取り組んでまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
［４番
米崎賢治議員 登壇］
◎ ４番（
米崎賢治議員）御答弁いただきました。
働く場の確保や
定住促進に向けた
住環境整備，
子育て支援の拡充など，若者，
子育て世代の
人口増加に結びつけていくには，単なる１つの施策，事業ではなく，施策，事業が複合的かつ有効に機能して初めて若者，
子育て世代が自治体を選ぶということであったと思います。まさに，最初に紹介した
移住体験ツアー，移住者への家賃補助，
空き家バンクの創設や空き家の利活用など，移住者への支援を行っている市が住みやすい
田舎ランキング2017若者・
子育て部門において２冠を獲得しており，日本テレビの方で紹介されていましたので，本市への
取り組みにもどうかなというふうに紹介させていただきましたが，若者，
子育て世代が選んだ結果なので，本市においても，住んでよかった，住みやすい町と言ってもらえるような魅力ある
まちづくりに期待をいたしまして，次の質問に移ります。
保育園，幼稚園，
認定こども園に通っている多くの
子どもたちが保護者や家族の方の送り迎えで，登下校時の
安全確保については多少心配が少ないのかなというふうに思っておりますが，小学校に入学すると，集団登校を取り入れている学校も存在します。小学生になると
子ども同士で登下校するようになり，放課後に子どもだけで遊ぶこともふえてきます。親としては，子どもの成長をうれしく感じる一方，犯罪や事故に巻き込まれないか非常に心配になるかと思います。ニュースでよく見るのが，集団登校の列に車が突っ込んで，よそ見，居眠りしていたとか，また，操作方法を間違えたとか，さまざまなケースで残念な事故につながっております。
子どもには必ず学校が指定した
通学ルートを通ることを徹底させ，車の往来には常に注意を払うよう促しているとは思いますが，小学校では登下校時の子どもの
交通事故防止や事故防止についてどのように取り組んでいるのかをお聞きいたします。
［
学校課長 前田和成君 登壇］
◎
学校課長（
前田和成君）
米崎議員の御質問にお答えいたします。
まず，
交通安全対策としては，朝の登校時に保護者，教職員，
交通指導員等による立哨指導をしていただいております。下校時には，
社会福祉協議会の方々が中心となり，
スクールガードとして
子どもたちを見守っていただいております。学校では，
小松島警察署市民安全課の協力のもと
交通安全教室を行い，正しい歩行の仕方や自転車の乗り方を体験するとともに，
交通ルールを守ることの大切さを学習しております。
また，本市では昨年３月に小松島市
通学路交通安全推進協議会を立ち上げ，各校の協力を得ながら通学路の
安全点検を実施し，警察，県，国の関係諸機関と連携をとりながら
危険箇所の改善を行い，子どもの
交通安全対策を講じておるところでございます。
以上でございます。
［４番
米崎賢治議員 登壇］
◎ ４番（
米崎賢治議員）御答弁いただきました。
昨年３月に小松島市
通学路交通安全推進協議会を立ち上げて，各校の協力を得ながら通学路の
安全点検を実施して，国，県，警察の関係機関と連携して
危険箇所の改善を行っているとのことでしたが，事故を未然に防止していただきたいと思います。
未然防止の観点から紹介させていただきますと，他市の小学校において，
ＧＩＳ安全マップをつくろうと，
安全マップ作成に取り組んでいる小学校があります。自主防が行っている
防災マップの
地域別安全版みたいな感じだと思われます。内容といたしましては，夏休み前に
地域別子ども会，
地区懇談会で地域ごとに
危険箇所等を確認する。
危険箇所の確認としましては，１，防犯，不審者の出そうな場所，空き家，人気のない危険な場所など，２，交通安全，危険な交差点，見通しの悪い交差点，車がスピードを出す道，細い道，坂道など，３点目に防災，河川，池，崖，落ちると危険そうな場所など。次に
危険箇所の現場の確認と写真撮影を行っており，出された
危険箇所を
子どもたちと職員が確認して，可能な限り写真，
ビデオ撮影を行い，また入力準備といたしまして，６年生と５年生が中心となりコメント，原稿作成，地図にシールを張って，学区内の
危険箇所と安心の家の場所を確認し，データに入力を行い，冬休み前に
地域別子ども会で
ＧＩＳ安全マップを使って
危険箇所を再確認するといった内容でございました。
非常によい
取り組みだとは思いますが，本市の各小学校においても取り組んでみてはどうかなと思いまして，お聞きいたします。
［
学校課長 前田和成君 登壇］
◎
学校課長（
前田和成君）
米崎議員の御質問にお答えいたします。
本市においても，各小学校で
取り組みはさまざまではございますが，交通安全，防災，防犯に関するマップなどを作成しております。校外学習や集団下校などを通して，職員，子どもが協力をして
安全マップを作成し，校内に掲示する，あるいは保護者にも配布するなどして，
子ども保護者の注意喚起に努めております。
本市では現在のところ
ＧＩＳ地域安全マップを作成している小学校はありませんが，今後，各小学校での
取り組みがよりよい子どもの
安全確保となるよう努めてまいります。
以上です。
［４番
米崎賢治議員 登壇］
◎ ４番（
米崎賢治議員）御答弁いただきました。
ＧＩＳ地域安全マップを作成している各小学校はないが，各小学校においての
取り組みとして，交通安全，防災，防犯に関するマップを作成し，子ども，保護者の注意喚起を行っているとのことでありましたので，安心はいたしました。
ＧＩＳ地域安全マップのよいところは，
危険箇所を入力することで常に状況変化に対応できて，情報共有がスムーズに行えるところだと思っておりますので，ぜひ取り入れていただきたいと思います。
ほかにも，
子どもサポート隊といって，できるだけ
子どもたちの登下校の時間帯にあわせて散歩や犬の散歩をしていただく中で，
子どもたちに挨拶の声をかける，危険な行動，気になる行動をしている
子どもたちには注意の声をかける，不審な人物や車を見かけたら警察や学校に知らせるといった
取り組みをきちんとした形で行っている小学校もございますので，ぜひ参考にしてみてはどうかなと思います。
地域で子どもを見守っていく中で，小さな子どもが犯罪に巻き込まれるといった事件が見られますが，本市の各小学校において登下校時に犯罪から子どもを守る対策はどのようにしているのかをお聞きいたします。
［
学校課長 前田和成君 登壇］
◎
学校課長（
前田和成君）
米崎議員の御質問にお答えいたします。
小学校では，
小松島警察署の協力で，不審者への対処の仕方を学ぶ防犯教室を行っております。このことにより，
子どもたちが連れ去り，あるいは声かけ等の対処の仕方を身につけております。また，
スクールガード，保護者や地域の方と連携し，集団下校を行う中で子ども110番の家の確認等を行っております。
不審者情報については，
青少年健全育成センターや
小松島警察署に連絡し，パトロールを強化していただくとともに，市内全小学校に情報を発信し，その共有化を図り，子どもの
安全確保に努めておるところです。
さらには，各校では集会や各学級で，寄り道をしない，知らない人にはついていかない，
携帯防犯ブザーの使い方など，子どもが自分の命を自分で守る行動がとれるよう，具体的な指導を通して子どもの
安全確保に努めております。
今後も地域の方々と協力しながら，子どもの
安全確保に努めてまいりたいと思います。
以上です。
［４番
米崎賢治議員 登壇］
◎ ４番（
米崎賢治議員）御答弁いただきました。
各校では集会や学級で，寄り道をしない，知らない人にはついていかない，
携帯ブザーの使い方など，子どもが自分の命を自分で守る行動がとれるように指導し，地域の方々と協力しながら子どもの
安全確保に努めているとのことでありましたが，それだけではやはり限界があると思います。
子どもやお年寄りを見守る
地域コミュ二ティーの
取り組みや意識が昔と比べて弱まっているのも事実であります。時代の変化の波の中で，小学校にも新しい課題がいろいろと出てきます。例えば，
ＧＰＳ機能つき携帯を学校に持たせていきたいといった保護者からの要望もその１つであります。安全確認のために携帯を持たせたいという声は最近多いと思います。しかし，小学校では携帯は原則禁止になっております。特別な事情がある場合に限って，登校時に職員室で携帯を預かり，登下校時に返すといった対応をしているところも存在します。
そこで，先ほどお聞きした登下校時に起こり得る犯罪から子どもを守る対策の１つとして，ＩＣＴを使った登下校時の見守りサービスを試験的に行っている事例が本県の石井町にもございます。小型の発信器を子どもに持たせておいて，親や見守り
サポーターが
スマートフォンなどで子どもの位置情報を入力し，
地域ぐるみで見守るといった
安全確保につなげていて，
地域ぐるみで子どもを守る意識が形成できる点も大きなメリットになるはずです。見守り
サポーターがふえれば，ＧＰＳと同等の機能を発揮することが可能となります。子どもの安全を見守るには，地域のつながり，地域住民はアプリを携帯等の端末に無償でダウンロードすれば，誰でも子どもの見守りコミュニティーとつながりが持てるし，見守る意識の輪を広げることにもつながると考えますが，本市において検討してみてはどうかとお聞きいたします。
［
学校課長 前田和成君 登壇］
◎
学校課長（
前田和成君）
米崎議員の御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり，子どもの
安全確保は最も重要な課題でございます。学校，家庭，地域，関係機関が連携をとりながら，子どもの安全を見守る対策の１つとして本サービスは実験的に実施されており，全国で今のところ３例あるようでございます。
地域住民に見守りについて協力を得ることは大切であると考えております。しかし，
保護者負担もあることから，このサービスが子どもの
安全確保にどの程度有効なものなのかを見極めることが必要であると考えます。子どもを不審者から守るための防犯対策について全国的な状況を把握し，情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
［４番
米崎賢治議員 登壇］
◎ ４番（
米崎賢治議員）御答弁いただきました。
保護者負担，サービスの見極め，子どもを不審者から守るための防犯対策についても情報収集に努めるとのことでした。私自身，子どもにも，知らない人にはついていかれんとか，見るからに怪しい人には近づかれんというような教育をしてきました。小学生までの子どもが最も巻き込まれやすいのが性犯罪だとよく耳にいたします。最近では，漫画やドラマなどに登場するようないわゆる見た目的怪しい犯罪者は余りいないと思います。容姿に気をつけたり，一見夫婦に見える犯罪者も存在することを子どもと共有しなければなりません。子どもの安全を守るためにもぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
ただいま，子どもの登下校時などの見守りに関する御提案をいたしましたが，私はこのような
取り組みは高齢者への安全配慮にも活用できるのではないかと思っております。
昨年３月定例会議において，四宮議員が
認知症高齢者への見守りに関する施策をテーマとして取り上げられておりますが，私も先ほどの石井町における子どもの見守りに関する事例については，そっくりそのまま
認知症高齢者への
安全配慮対策として効果が発揮されるものではないのかなと思います。
登下校時における子どもの見守りの場合は，小型の発信器を子どもに持たせておいて，親が
スマートフォンなどで子ども登下校の位置情報を入力し，安全の確保につなげることができるものです。ただし，これが
認知症高齢者ともなりますと，まず外出の際に発信器を持っていくことを忘れてることもあるでしょうし，また発信器を外出先に忘れてくることも考えられますので，子どもと違ってこういったことにも対応できる仕組みが必要ではないかと思います。
このような課題に対応できるツールとしてＧＰＳ装置を靴に組み込んで，その位置情報をパソコンや
スマートフォンから確認することができる機能も開発されています。高齢者が外出する際にはこの靴のみを確実に使用することが条件となりますが，それさえクリアすればまず忘れてくることもないので，見守り対策として有効な手段ではないのかと思います。
私が調査したところでは，この靴は靴としては高額ですが，市が全額ではなく一部でも補助するような方法で
認知症高齢者への見守りにつながる
取り組みとしてはどうかと思いますが，市の考え方をお聞きいたします。
［介護福祉課長 寺橋和彦君 登壇］
◎ 介護福祉課長（寺橋和彦君）
米崎議員からは，先ほど登下校時の子どもの見守りに関する御質問がございましたが，このような
取り組みは
認知症高齢者へも活用できるのではないかと，こういったお考えのもとで具体の事例の御提案がございましたので，お答えをいたします。
まず，高齢者の見守りに関する施策の状況でございますが，本市におきましては徳島新聞の５つの専売所，それから昨年末には生活協同組合徳島生協との間で高齢者等の生活状況の見守りに関する協定，これを締結いたしまして，それぞれの営業活動の中で高齢者の見守り活動を実施していただいております。
また，これに加えまして，民生委員による地域の見守り活動を初め，老人クラブ連合会にお願いをいたしまして，ひとり暮らし高齢者宅等への訪問活動を行う友愛訪問事業，そして，緊急通報装置を貸与し，緊急時の通報や安否確認を行う緊急通報体制等整備事業などを実施いたしまして，見守り活動の充実を図ってきているところであります。
一方で，認知症に関する施策につきましては，昨年度より認知症総合対策事業を実施し，認知症地域支援推進員による相談支援を初め，本年１月からは認知症初期集中支援チームを設置いたしまして，医師や保健師等の専門職により初期の段階において必要とされる支援を包括的かつ集中的に実施する体制を構築いたしました。次年度には定期的な相談窓口の設置や啓発パンフレットの作成なども計画をしておりまして，認知症に関する施策の充実に取り組むこととしているところであります。
議員からは，
認知症高齢者の見守り対策としてＧＰＳ機能を組み込んだ靴の活用に関する御提案をいただきました。これと同様の事例に関しまして，県内の自治体における導入実績につきましては今のところ情報としては入ってきておりませんが，先ほど子どもの見守りに関してお示しのございました石井町の事例に関しましては，
認知症高齢者も対象といたしまして，これは民間企業と包括提携をした上で共同実験として実施しているものでございまして，このサービスにつきましては今年度末をもって終了するというふうに伺っているところでございます。
こういった状況でございますが，今後も
近隣自治体の
取り組み状況などの情報収集に努めながら，議員御提案の事例を初め，高齢者の見守りに関する
取り組みの検討を進めてまいりたいと，このように考えてございますので，御理解賜りますようお願いをいたします。
［４番
米崎賢治議員 登壇］
◎ ４番（
米崎賢治議員）御答弁いただきました。
有効な
取り組みではないかと考えておりますので，ぜひ検討していただきたいと思います。
それでは，３点目の質問に移ります。
南海トラフ巨大地震などで大規模な災害が発生した場合，本市においては沿岸部では津波，山間部では土砂崩れなどにより広い範囲に甚大な被害を及ぼすことが懸念されております。大規模災害時には常備消防だけで対応できるものではなく，地域消防力のかなめである消防団と連携した活動が必要不可欠であります。一方，東日本大震災では，多くの消防団員の方が消防活動中に命を落とされておりました。このような悲劇を再び繰り返さないためにも，消防団活動における安全管理の徹底が喫緊の課題だと思われますが，本市の消防団の震災時における
安全確保対策についてお聞きいたします。
［警防課長 田中謙一君 登壇］
◎ 警防課長（田中謙一君）
米崎議員からの震災時における消防団員の安全管理についての質問にお答えします。
まず，ソフト面での対策でございますが，本市では東日本大震災を受け，これまでの消防活動を見直し，津波到着時間が短い場合は消防団員の安全を最優先に，原則鉄扉閉鎖を行わないなど新たなルールを定め，本年２月には国の指針に基づき，地震と津波災害時の具体的活動を示した震災時における安全管理マニュアルを策定いたしました。主な内容は，一時避難場所の指定や活動可能時間の設定，率先避難を行いながら待避活動を行うなど，みずからの命と家族の命を守ることを最優先としたものとなっており，全分団員に周知徹底しているところであります。
次に，ハード面での対策でございますが，全分団に救命胴衣や携帯無線機などの配備に加え，今年度救助用ボート４そうを各分団地域に配備するなど安全装備品の充実強化を図ってまいりました。
このように，ソフト，ハードの両面から対策を推進することで団員の
安全確保及び消防力の維持ができ，継続した消防団活動が行えるものと考えておりますので，御理解賜りますようお願いいたします。
［４番
米崎賢治議員 登壇］
◎ ４番（
米崎賢治議員）御答弁いただきました。
ソフト面では，震災時における安全管理マニュアルを策定し，分団員に周知徹底を行っていると。ハード面においても，安全装備品の充実強化を図っているとのことでしたが，災害が複雑多様化する昨今，ソフト面，ハード面の充実だけでは不十分だと思われます。消防団員がより安全確実に消防団活動を行うためには，その知識技術の向上が不可欠であり，消防団員の個々のレベルアップにも教育訓練は極めて重要であります。
そこで，本市の消防団では教育訓練についてどのような
取り組みを行っているのか，お聞きいたします。
［警防課長 田中謙一君 登壇］
◎ 警防課長（田中謙一君）
米崎議員からの消防団員の教育訓練の実施状況についての質問にお答えします。
本市消防団員の教育訓練につきましては，毎年新入団員，女性消防団員，そして幹部団員等それぞれの対象ごとに規律訓練や火災防御訓練を実施しており，団活動先進地への視察，徳島県消防学校で実施される教育課程への派遣など，各種研修にも率先して参加していただいております。また，地震等で近くの消防水利が使えない状況を想定した，消防車両１０数台による遠距離中継訓練や津波地震を想定した非常招集訓練など，より実践的な訓練を実施しております。
このような訓練を継続的に実施するとともに，さらなる効果的な教育訓練を取り入れ，団員個々のみならず，消防団全体の災害対応能力の向上に努めていきたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願いいたします。
［４番
米崎賢治議員 登壇］
◎ ４番（
米崎賢治議員）御答弁いただきました。
規律訓練や火災防御訓練の参加，遠距離中継訓練や津波地震を想定した非常招集訓練など，実践的な訓練を実施しているとのことでしたが，より一層消防団全体の災害対応能力を高めていってほしいと思います。
それでは，最後の質問に移ります。
大規模災害はその被害の範囲が広域に及ぶため，災害時には早期の被害状況の把握が重要であります。本市においては，沿岸部や山間部での被害が甚大であることが予想されます。地震や土砂崩れ等で一般道路が寸断され，迅速な情報収集を行うことができなければ，災害対応が後手に回ることも懸念されるため，その手段を確立することが重要であると思います。
その手段の１つとして注目されているのが小型無人飛行機，いわゆるドローンの活用です。例えば，本県の那賀町ではドローンを生かした徳島版地域創生特区に指定され，知識や基本操作の習得に向けた町職員を対象とした研修の実施や，警察と民間団体がドローンを活用した災害協定を締結するなど，ドローンは消防活動のみならず，あらゆる分野での活躍が期待されております。
そこで，本市の消防活動分野において，ドローン活用の有効性についてお聞きいたします。
［警防課長 田中謙一君 登壇］
◎ 警防課長（田中謙一君）
米崎議員からの消防活動分野でのドローンの活用の有効性についての質問にお答えします。
本市管内は沿岸部と山間部を抱える地理的条件から，大規模地震発生時には津波や土砂崩れなど被害が大規模化，複合化することが懸念され，いち早く被害状況の把握を行うことがその後の迅速な消防活動を行う上で重要になります。
消防活動用ドローンは，災害現場において上空からの映像情報がいち早く収集でき，災害の全体像の把握や要救助者の捜索，また有毒ガスの測定など短時間に多様な情報の収集を行うことが期待できます。さらに，建物やインフラの被害状況の調査や土砂災害で２次被害の恐れがある箇所の警戒，監視など発災時の偵察活動用資機材として非常に有効なツールの１つであると認識しているところでございます。
［４番
米崎賢治議員 登壇］
◎ ４番（
米崎賢治議員）御答弁いただきました。
消防用ドローンは，災害現場において短時間に多様な情報収集が可能となり，建物やインフラの被害状況の調査，２次災害の恐れがある箇所の警戒，監視など，災害時に偵察活動用資機材としても非常に有効なツールの１つであるとのことでしたが，必要性がわかっていただけたのではないかなというふうに思っておりますので，前向きに検討していただきたいと思います。
では，消防団へのドローン配備についてお聞きいたしますが，発災初期には災害対応に常備消防力が分散され，被害状況の把握など，情報収集のおくれが懸念されます。一方，消防団はそれぞれの地域に多数の方が常駐しており，有事の際には即時に対応が可能であるという常備消防にはない強みがあると思います。
岐阜県関市では消防団に災害発生時の現場状況の確認や不明者捜索を目的とした専属のドローン部隊を結成するなど，活用に向けた
取り組みを推進している自治体もございます。
大規模災害時の消防活動においても有効であると認められるドローンを消防団に配備してみてはいかがでしょうか，お聞きいたします。
［警防課長 田中謙一君 登壇］
◎ 警防課長（田中謙一君）
米崎議員からの消防団へのドローン配備についての質問にお答えします。
発災時，最前線で活動し，地域密着性と要員動員力を有する消防団にドローンを配備することは，避難経路の選定や安全な場所からの監視など，消防団活動の安全を確保する上で非常に有効的であると考えます。また，国も消防団へのドローン導入を視野に入れた政策に対して予算措置を計上するなど，今後消防団による活用が広がっていくことが見込まれております。
しかしながら，消防団での運用となると，継続的な訓練が必要であることや指導者の育成など人材養成に係る問題，さらには安全管理に係る問題など，導入には解決しなければならない課題も多くございます。
このようなことから，まずはドローンに関する講習会に参加するなど，知識や基本操作の習得に向けた
取り組みを実施するとともに，先進自治体の活用，運用方法を参考に，常備も含め導入の実現に向けて調査研究してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いします。
［４番
米崎賢治議員 登壇］
◎ ４番（
米崎賢治議員）御答弁いただきました。
消防団活動の安全を確保する上で有効的である，また国も消防団へのドローン導入を視野に入れた政策を展開するなど，今後消防団による活動が広がっていくので，まずは講習会への参加，知識や基本操作の習得に向けて取り組んでいく，また常備を含めて導入の実現に向けて調査研究するとのことでありました。
これドローンって結構安価で，すぐに取り組んでもいけるのかなというふうに思っております。また，ドローン導入を視野に入れ政策を展開していくのであれば，近隣市町村におくれをとらないように，ぜひドローン導入の実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。
消防活動において毎日が危険と隣り合わせということなので，危険を回避するという意味も込めまして，ぜひ導入の実現に期待を込めまして，私の３月定例会議の質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍 手）
◎ 議長（
井村保裕議員）小休いたします。
午後 ２時０４分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ２時１５分 再 開
◎ 議長（
井村保裕議員）小休前に引き続き，会議を開きます。
１４番 出口議員。
［１４番 出口憲二郎議員 登壇］
◎ １４番（出口憲二郎議員）平成２９年３月定例会議一般質問３日目最終ということで大変皆さんお疲れだろうと思いますが，今しばらくおつき合いをいただきたいと思います。通告に従って４点にわたって質問をしていきたいと考えております。
先ほどの
米崎議員のお話にもございましたけども，私も今朝小松島中学校の第７０回の卒業式に参列をさせていただきました。大変寒うございましたけども，中学生の卒業される方，またそれを見送る在校生の方々，大変感動をしてだろうと思うのですけども，目にいっぱい涙をためて卒業式を行っておりました。それを見まして，私も心が洗われる思いがいたしました。そういう気持ちで質問をしていきたいと思いますので，真摯にお答えをいただきたいと思います。
それともう一点，これ一昨日の徳島新聞のいわゆるコラム欄に，「閑話小題」というコラム欄にありましたけども，いわゆる予算などの詳細について事前に議員に説明をしとる部分を省略することがあると。質問の中でですね。これは傍聴に訪れる住民にとっては釈然としない言葉ではないかと。我々議会もケーブルテレビでごらんになってる方はたくさんおいでるのですけども，時間的な関係もあって省略をしよんであろうけども，やはり一般の人が聞いてわかりやすい説明は本会議でもすべきであろうと。要は，どこを向いているかの問題だという指摘をされております。そういう点で，私１０番目でございますので，ほとんど９人の議員さんが質問をそれぞれの立場でなさって，それに対するお答えもありましたので，重複する部分があるやもわかりませんし，質問も答弁も重なることがあるかもわかりませんけども，それは御容赦いただきたいと思っております。
それともう一点，実はこういうフリップを用意しました。市長ごらんになっていただきたいと思うのですけども，いわゆる無信不立と書いてございます。日本読みすれば，信なくば立たずということで，これはご存じのように論語の言葉でございまして，少し御説明をいたします。
論語，孔子の弟子に子貢という方がおられて，この方が孔子に尋ねたわけでございます。政治には何が一番必要かということを聞きましたところ，孔子は，まず食料を十分にし，軍備を十分にして，人民には信頼を持たせることだと答えました。子貢がなお，その３つの中でやむを得ず捨てるとすればどれが先かと問いますと，孔子は，まず一番には軍備を捨てると。さらに残った２つのうちでどちらかを捨てますかと問いましたら，食料を捨てると答えました。その理由を聞かれて，孔子は，食料がなければ人は死ぬが，昔から誰にも死はあるものだと。人民は信頼がなければ安定しないところから，無信不立，信なくば立たずという言葉が生まれたそうでございます。現代に置きかえれば，いろんな施策を打って，いろんな行政政策をやると。その中で一番大事なのは経済力でも防衛力でもない，やはり住民が行政，市長，議会，全てそうですけども，信頼をすることが一番大事であると，信頼がなければ何をやってもだめだということであろうと思います。これを２選目無投票で再選をされました濱田市長に今こそお贈りをしたいと思いまして，取り上げさせていただきました。
それでは，質問に移ります。
今回，松下議員も安平議員も同じ観点からの質問がありましたので，できるだけ重複は避けますが，市長の所信表明について，市長は２月２２日の第１回臨時会議，それから２月２８日の平成２９年度当初予算案にはいろんな大型施策を盛り込まれておりまして，２９年度予算化をされようといたしております。重なりますので個々についての紹介はやめておきますが，最終的には市長の政治理念であります，小松島に住んでよかったと実感できる
まちづくりに取り組んでいきたいということでございます。これ自体は何の文句をつけようもございませんが，本当にこれだけの事業をやって持続可能な行政運営が本当にできるのでしょうか。５年先，１０年先，１５年先，２０年先，小松島は絶対間違いない，安定しとるということが言えるのかどうか。財政上の確証と裏打ちはあるのでしょうか，まずお聞きをいたしたいと思います。
［財政課長 花岡武志君 登壇］
◎ 財政課長（花岡武志君）出口議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに，平成２９年度当初予算の概要につきまして御説明申し上げます。
新年度予算につきましては，平成２８年度からの継続事業でもあります日峯大神子広域公園脇谷地区整備事業，それから本庁舎耐震化事業や葬斎場建設事業などの大型建設事業の実施に要する予算措置によりまして，過去最大の規模でありました平成２７年度に次ぐ予算規模となっております。これらの事業実施期に伴い，投資的経費は前年度と比較して約3,500万円の増加となっておりますが，国庫補助金等を活用することにより，市債額は前年の当初予算額である２１億4,120万円と比較して２億7,470万円の減となる１８億6,650万円とするなど，将来を見据えた予算編成に努めているところでございます。
ここ数年は少子高齢化対策を初めとする社会保障費の増大に加えて，赤字財政下では先送りせざるを得なかった政策的課題で他事業への着手等によりまして大規模な予算総額で推移することが見込まれるところではございます。今後５年程度の中期的な財政見通しにおきましても，継続的な大型建設事業が予定されておりますことから，引き続き厳しい財政認識のもと予算編成に当たってまいりますとともに，行財政改革への
取り組みを押し進めながら，限られた財源を有効に配分することで持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。
［１４番 出口憲二郎議員 登壇］
◎ １４番（出口憲二郎議員）公式のといいますか，表向きというたら言い過ぎかもわかりませんけども，そういう話だろうとはよく理解はできるのですけども，ただ，例えば市債残高，それから公債費，この推移が大変気になりますし，その前に，自主財源の主要な部分を占める市税の問題なのですけども，これは歳入における前年比4.4％増の４３億7,170万円という計上がなされております。ここ１０年ぐらいの市税の表もいただきまして，見たのですけども，４３億7,000万円ということになりますと，平成２２年ですか，これ以来７年ぶりの高額なといいますか，高い市税の計算になっとんですけども，この根拠として，これも時間がもったいないですから私の方から言いますけども，今回の御答弁の中に，太陽光発電所の減免が終わって，ことしから
固定資産税が入るというふうな説明はあったのですけども，それだけなのでしょうか。何かほかに市税がふえるという要素がもしありましたら教えていただきたいのですけど。
［税務課長 原田真二君 登壇］
◎ 税務課長（原田真二君）出口議員からは，平成２９年度当初予算歳入における市税が前年度予算比4.4％増となる要因について御質問をいただきましたので，お答えいたします。
翌年度の市税収入を見積もるに当たりましては，現年度の調定額を基礎に，過去からの上昇率等，または下落率等と徴収率を掛け合わせて算出しております。平成２９年度の市税収入算出の基礎となります今年度の調定額のうち，個人市民税で給与所得者の所得増等により約5,000万円，法人市民税で法人の収益増等により約3,000万円，
固定資産税で太陽光発電装置の新設等により約5,000万円，それぞれ予算額を上回っており，平成２８年度決算は総額で４３億円を上回る見込みであります。
議員御質問の平成２９年度当初予算につきましては，今年度と比較しますと，減収する税目も一部あることは想定しておりますが，増収する税目がそれを上回る見込みであり，特に先ほど議員もおっしゃいました
固定資産税では，平成２８年中に新設された太陽光発電装置のみで約4,500万円の増額が見込める予定となっております。
これらの要因等を勘案しまして，前年度予算比4.4％増となる予算案を計上しておりますので，御理解のほどお願いいたします。
［１４番 出口憲二郎議員 登壇］
◎ １４番（出口憲二郎議員）２９年度の４３億7,170万円についてはほぼ間違いないだろうと，心配ないというような御答弁でございましたので安心をいたしますが，それではもう一点の市債残高の件について質問したいと思うのですけども，市債残高がこれも見込みですが，178億8,000万円ということで，財政非常事態宣言，財政危機宣言，過去２回ほど大きな節目を迎えて非常事態宣言を出しとんですけども，この178億8,000万円という数字については，いわゆる財政非常事態宣言中だった平成２１年度とほぼ同額ということまで膨らんでおります。これについての御見解をお聞きしたいと思います。
［財政課長 花岡武志君 登壇］
◎ 財政課長（花岡武志君）出口議員の御質問にお答えいたします。
市債残高につきましては，行政改革プラン等の行財政改革の着実な推進により，平成１５年度には約219億円ありました市債残高を平成２６年度には約160億円と約５９億円の縮減を図ってきたところではございます。しかしながら，財政再建下では先送りせざるを得なかった政策的課題でありました継続的な大型建設事業への着手によりまして，平成２７年度決算での市債残高は前年度より９億6,918万4,000円の増となる169億3,858万9,000円，また予算ベースではございますが，平成２８年度の市債残高は177億6,000万円，それから平成２９年度当初予算では178億8,006万1,000円となっており，現状の見通しでは，今後予定されております大型建設事業等の実施状況等を勘案いたしますと，決算ベースでは先の９月定例会議議案説明時に財政シミュレーションとしてお示しさせていただきました見込みとおおむね同じの180億円前後で今後推移していくものと考えております。
以上でございます。
［１４番 出口憲二郎議員 登壇］
◎ １４番（出口憲二郎議員）御説明いただきましたが，いわゆる170億円から180億円ぐらいで今後推移していくだろうというお話なのですけども，それで大丈夫なのですか。
御説明にもありましたけども，１４年度末で159億円まで減らしとったわけでしょう。これ減らすということは，いわゆる借金を一生懸命返して，それで減ってきたわけですよね。それで，財政も心配ないということでいわゆる積極財政に転じたのですけども，また借金がふえると。その状況が続くだろうという見込みで，本当にいけるんかなと。それではこの非常事態宣言とか危機宣言とかというのは一体何だったのですか。これではいかんということで，180億円，190億円まで膨らんだ市債残高を減らさないかんというので減らしたわけでしょう。ほんで，減らした結果，効果があって，１４年度末で約２０億円から３０億円減らしとるわけですよね。それで，いいだろうと。その状況を続けていくというならわかるのですけども，またほとんどその非常事態宣言を出した時点まで市債残高が膨らんどるのに，それを当分続くでしょうと，続くという見込みで，それで果たしていいのですか。ちょっとよくわからんのですけど，そのあたり説明をいただけますか。
［財政課長 花岡武志君 登壇］
◎ 財政課長（花岡武志君）出口議員さんの御質問にお答えいたします。
先ほど議員さんもおっしゃられました平成２１年度の地方債残高につきましては，普通会計ベースで176億8,000万円ということになっておりまして，その当時，平成２１年度の公債費，いわゆる借金払いの金額ですけれども，それが約２４億6,700万円でございました。それで，９月定例会議のときにもお示しさせていただいております財政シミュレーションでございますが，市債残高を約180億円程度で推移をさせますと，借金払いの公債費については２０億円前後で推移をしていると，そういう見込みでおります。
以上でございます。
［１４番 出口憲二郎議員 登壇］
◎ １４番（出口憲二郎議員）ごめんなさい，ちょっとよくわからんですね。
だから，私が言ってるのは，180億円前後で市債残高が続くという状況でも大丈夫なのですかということを聞きたいのです。それでも間違いない，心配ないわというのであれば，それはそれでいいのですけども，そのあたりもう一回ちょっとわかりやすく御答弁いただけますか。
［総務部副部長 豊栖弘明君 登壇］
◎ 総務部副部長（豊栖弘明君）出口議員さんの御質問に御答弁させていただきます。
各投資的事業につきましては，どうしても執行する，行っていくというタイミングがございます。南中学校の建設ですとかを初めまして，大型の事業がしばらく続くということはあるわけでございますが，そうした大型の建設事業におきましても山があれば谷がある時期があるということで，５年，１０年のトータルの中では起債の発行額についても平均水準を維持できるということの中で，市債残高ということで見れば180億円程度が維持できていくものということで御答弁させていただいているところでございます。
［１４番 出口憲二郎議員 登壇］
◎ １４番（出口憲二郎議員）180億円前後で推移をしても大丈夫であろうと，大丈夫だという御答弁であったように思いますので，それで了解をしたいと思いますが，ただ，言っておきたいことがあります。大変大ざっぱな話で申しわけないのですけども，私は麻植市長，それから西川市長，稲田市長，そして濱田市長ということで，４代の市長の政策も経験をした１人でございまして，その立場から言わせていただくと，あんまり名前を出すのもよくはないと思うのですけども，麻植さんの前任の市長さんが積極財政をとられて，それで麻植さんの代になって，非常に麻植さん苦労をして財政を立て直して，それで西川さんになったと。西川さんも最初はやっぱりまだ麻植さんが完全に立て直しができてなかったものですから，最初は立て直しに苦労なさって，それで何とか黒字化といいますか，財政が余裕が出てきて，それで積極財政に打って出て，それでまた財政が悪くなって，稲田さんが２期かけて本当に苦労して，私は目のあたりにしてますのでよくわかりますけども，市長として，市長，いろんな市民の要望はありますよ。それを実現できりゃそれほど市長も仕事は楽しいだろうし，市民の評価も上がるのですけども，逆にそれを財政が悪いから何とか健全化せないかんということで我慢をするのも私は市長の仕事だろうと思いますので，それを稲田さんは見事にやってのけたということで今の濱田市長の積極財政があるということを頭のどっかに必ず置いておいていただきたいと思いますので。ちょっと言いたいことも言えましたので，この問題はこれで置きます。
次に，公民館の整備事業についてということで，今回平成２９年度当初予算の概要の主な事業の１つとして公民館整備事業が参加されようといたしております。これは，説明によりますと，市内公民館のうち，新耐震基準施行以前の建築である建物の７棟，小松島，南小松島，北小松島，子安，櫛渕，立江，和田島の各公民館７棟について耐震化を実施するというもので，平成２９年度には櫛渕公民館と和田島公民館の工事に着手し，小松島，北小松島公民館の実施設計を行うということで，これは担当課の方がそういう計画を立てて，今回の予算に計上されておる１億幾らでしたかね。大変大きなお金が予算化されようといたしております。
私はこれはこれで結構だろうと思います。ただ，一方で，これはこの議会で何人もの方，特に安平議員からは詳しい質問がありましたけども，小松島市公共施設等総合管理計画というものが策定をされまして，いわゆる公共施設全般の管理についての計画がなされて，この計画が議会の方に示されております。この総合管理計画の中に当然公民館も入っております。対象施設ということで，集会施設という形で研修センターとかコミュニティーセンターもあわせて各公民館の現状が書かれておりますし，管理に関する基本方針というところに，ちょっと読みます。耐震化されておらず，老朽化が進む公民館については耐震改修や改築の検討を行って安全性の確保に努めていくとともに，改築に当たっては今後の
人口減少や需要見通しに合わせた施設の適正規模への縮小や多機能の複合化についても検討を行いますということで，公民館については今後の
人口減少とか利用見通しについて十分検討をして対処していくということが書かれておりますが，これどっちが先かということは，それは卵と鶏の話になるかもわかりませんけども，ちょっと聞くところによると，この小松島市公共施設等総合管理計画，800万円ぐらいのお金がかかっとるらしいですね。これをこしらえるのに。それはいろいろデータを打ち込んだりというようなことが必要で，システムを構築する必要があったということで，それはそれでいいのですけども，これのこの総合管理計画，もちろん各施設，各個々については担当課なりで計画を立てていくというのはいいのでしょうけども，きのうの御答弁の中に，これについてもあり方検討委員会ですか，そういうものをこしらえて，個々に計画を立てていくというお話でしたけども，少なくとも，この公民館に関してはもう既に原課の方で計画ができておると。その原課の計画は，ここに書かれておりますように，今後の
人口減少，利用見通し，その他施設の適正規模への縮小，多機能の複合化，いろいろなことを勘案して今回発表になりました公民館整備事業になったのかどうか，そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
［総務部副部長 豊栖弘明君 登壇］
◎ 総務部副部長（豊栖弘明君）出口議員からは，公共施設等総合管理計画と公民館の耐震化等の改修事業における整合性についての御質問であったかというふうに思います。
公民館につきましては，ＩＳ値の低さ等から緊急性のある事業であるということがまず１点ございます。正式なものではないにしろ，教育委員会で一定の考えが既にできているということで，時系列でいけば総合管理計画の方が後であったということでございますが，北小松島公民館におきましては，日峯大神子広域公園事業の中で取り壊しの必要があるというような事情もございまして，北幼稚園を最終的に転用するというようなことも検討に含まれてございます。そうしたことから，トータル的に総合管理計画の中で床面積の削減等もうたい込んでいるわけでございますが，時間的に先行はいたしておりますけども，総合管理計画と教育委員会が考えている公民館の耐震化等の事業というのは一定の整合がとれているということで，幼稚園の面積も含めて全体の公共施設ということで考えると，既存部分を使ってということが含まれておりますので，一定の整合性はとれているという判断のもとで，公民館の教育委員会の考え方については，総合管理計画をもってやり直しを迫るということは考えてございません。教育委員会の現在の計画に従って事業化を図っていくということで考えているところでございます。
［１４番 出口憲二郎議員 登壇］
◎ １４番（出口憲二郎議員）別に私は今回の耐震とかそういうのはむしろ積極的にやるべきだろうとは思うのですけども，ちょっとその，例えば箇所づけ，ことしはこことこことやるのですと，来年はここどういうふうにしますというようなことについて，いわゆる私はこの総合管理計画の方がはるかにこれは理にかなっとると思うのですよ。だから，この基本方針どおりいろんな要素を勘案してやるべきでないかと。今の御答弁では，よくそのあたりのことが，やって，教育委員会とこの総合管理計画とのすり合わせといいますか，をやった結果，この前発表になったような２９年度には櫛渕公民館，和田島公民館の工事に着手するということがこれはもう決定なのですか。そのあたりちょっとどちらからでも結構ですので。教育委員会からでも，総務からでも結構ですのでお知らせいただきたい。
［生涯学習課長 大粟靖裕君 登壇］
◎ 生涯学習課長（大粟靖裕君）出口議員の御質問にお答えいたします。
平成２７年度に実施いたしました耐震診断結果，ＩＳ値に基づきまして整備事業を進める優先順位は議員おっしゃるとおり櫛渕公民館のＩＳ値が0.09，小松島公民館が0.12，立江公民館の0.16，南小松島公民館が0.22，子安公民館が0.35，和田島会館が0.85の順序であります。財政当局と公民館整備事業の予算について協議をする中で，年間２施設の耐震改修，改築で整備する方向を進めております。しかしながら，和田島会館におきましては，平成２６年度に防衛省中国四国施設整備局の民生安定施設助成事業の採択を受けましたことから，耐震改修工事ではなく，大規模改修で事業を進めております。北小松島公民館におきましては，日峯大神子広域公園脇谷地区整備事業の都市公園法において，公民館施設は不適合建築物であることから，移転を速やかに進めることになりました。
以上のことから，耐震診断ＩＳ値の優先順位と関連事業に基づき，平成２８年度に櫛渕公民館，和田島会館の設計委託を発注し，平成２９年度に工事に着手します。そして，小松島公民館，北小松島公民館の代替施設の設計委託の予定であります。以後につきましても，耐震診断ＩＳ値をもとに関連事業の進捗状況と合わせて公民館施設整備事業を進めてまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
［１４番 出口憲二郎議員 登壇］
◎ １４番（出口憲二郎議員）わかりました。
各公民館にそれぞれの事情があって順番を決めたのだろうということがよくわかったのですけども，それはそれで結構であろうと思いますが，私は別に地元の南小松島公民館が入っとらんけん言いよるわけではないのですよ。それは誤解のないようにお願いしたいのですけども，ただ，そういうどこの公民館からやるかということは，やる方はそんな大きな問題でないのです。ただ，地元地元がありますので，その公民館を使っている，そういう人にすれば，何でうちが直らんのだという思いが非常にあるわけですよ。だから，そのあたり決定するときにはせめて議会の相談，こういう形でこういうふうにしたいんじゃというような詳細な説明は我々にいただかんと，我々も地元へ帰って，帰ってといいますか，当然公民館のことについてはどないなっとんじゃという話になりますので，そのあたり御配慮いただいたらありがたいと思いますので，この際申し上げておきます。わかりました。
それでは，次に行きます。
葬斎場の使用料の値上げ，待望の葬斎場が６月ですか，供用開始になる見込みができたということで，大変結構だろうとは思うのですけども，結構でないことが１つあります。議案第２０号として今回上程をされておりますが，小松島市葬斎場条例の全部を改正する条例，名称を小松島市葬斎場の設置及び管理に関する条例というふうに変えると。これは指定管理者の制度を使って管理運営をお願いするという形で，当然条例の名称はこうなります。それはそれでわかります。問題は，使用料なのですね。使用料を市民の場合，従来１万2,000円だったものを１万5,000円，3,000円の値上げ，それで勝浦町，上勝町，佐那河内村の住民の場合には，今までは市外ということで３万6,000円だったものを４万円に，それ以外の市町村の住民の場合は３万6,000円だったものを８万円にそれぞれ値上げすると。市外の利用については，これは理屈として当然市税から建てておる建物ですから，使用料を上げるというのはどこでもやっていることですし，ただ３万6,000円を８万円というのはちょっとべらぼうでないかという気はするのですけども，今回私が言いたいのはそれではございませんで，この3,000円ですね。１万2,000円を１万5,000円に上げた，3,000円アップした理由は何ですか，お聞きをしたいと思います。
［市民生活課長 田中裕人君 登壇］
◎ 市民生活課長（田中裕人君）出口議員からは，新しい葬斎場の使用料について，特に小松島市民の火葬料金が１万2,000円から１万5,000円へと改正するということに関しての御質問でございました。
新しい施設の使用料を設定するに当たっては，その施設でのサービスの提供内容，維持管理コストなどを考慮するとともに，近隣市町村の同種の施設の使用料を参考にしつつ，旧施設のこれまでの料金の設定の経緯なども踏まえた上で設定する必要がございます。
葬斎場の使用料に関しては，平成６年に１万円から現在の１万2,000円に改正して以来，２０数年来据え置いたままとしておりました。これは葬斎場の設備自体が老朽化しており，十分なサービスの提供が難しい状況にあることが１つの原因でございました。このたび，施設自体が新しくなり，火葬時間も従来２時間以上必要であったものが１時間程度と大幅に短縮されること，待合から火葬，収骨に至るまで個室使用となり，他の会葬者グループと会うことなく火葬を終えることができるようになったことなど，施設面での利便性は大きく向上しました。この新しい葬斎場の運営に当たっては，このたびの議案として御紹介もいただきましたように，指定管理者制度を導入し，民間運営によるサービスのさらなる向上と経費節減を図る予定でございますが，適正な管理経費が必要でございます。施設規模につきましても，前段申し上げたような火葬者グループの個室化を図ったこと，火葬炉設備のメンテナンスや利用などの作業スペースを考慮した設備としたことなどから，現在の施設が約200平米の面積であったのが，新施設では約1,300平方メートルと規模が大きくなっており，それに見合った管理経費も必要になってくることとなります。また，使用料につきましては，県内自治体でも料金設定に大きな幅がございまして，低いところでは5,000円から高額なところでは２万円というところまで，自治体の事情により差があるところでございます。隣接する徳島市と阿南市ではこのたび本市が設定した料金と同額の１万5,000円とされているところでございます。
このようなことを踏まえまして，このたびの新葬斎場の料金設定につきましては，施設の更新にあわせ，申し上げたような要件などを総合的に検討し，設定したものでございます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
［１４番 出口憲二郎議員 登壇］
◎ １４番（出口憲二郎議員）いろんな施設も新しくなるし，待合所も一新してきれいになると。駐車場も広くなるし，時間も短縮されると。いろんな改善点を挙げて総合的に判断したとおっしゃいますが，私は，行政というのはそんなものではないと思いますよ。それは普通の商店，企業がサービスに見合った対価を求めるということで値上げするのは，それはそれでわかるのですよ。それは利益を追求する団体ですから，企業というのは。だけど，それでは行政が今度3,000円上げますよね。3,000円上げることによって，大体私が知ってる範囲では450体から多くて500体でしょう。3,000円で500体にしたって150万円ですよ。150万円上げて，今度指定管理者制度にするからその管理費にそれは回すんじゃという話ですけども，では，その150万円がなかったら，値上げをせなんだら，指定管理者制度というのは成り立たんのですか。それをどういうふうにどこの部分を穴埋めすると，どこの部分をカバーするというようなことまで考えられとんだったら教えていただきたいのですけど，恐らくそんなことはないでしょう。この際，施設が新しくなってきれいになるんやから3,000円ぐらい，それで徳島市も１万5,000円やからこの際１万5,000円ぐらいしようやという，大変失礼かもわかりませんが，それぐらいのことであろうと思うのですけども，そうでないのですか。本当に3,000円という数字をいろいろ試算して，さっき説明をいただいたのでもう同じことは結構ですけども，したとは私はとても思えません。
それは担当としたらこういう議案を出しとる以上はそれは引っ込めるわけにはいかんでしょうとは思うのですけども，市長，これは冒頭私が言うたように，市民からすれば，それは新しくなってそれは文句言う人はおらんと思います。それはよかったなと。だけど，新しくなったけんほな3,000円上げるのですわと言うたら，それはやっぱり気分的にもですね，国保料を上げたり水道料金を上げたりするのとはまたこれ私はわけが違うと思うのですよ。水道料は上げるだけの理由があるわけでしょう。計算上の理由が。国保だってそうではないですか。国保の保険料にしたって，やっぱりそれやっていかなんだら国保会計は回っていかんというから上げるわけでしょう。市民の皆さんに御理解いただきたいと。これはまさしく信頼なのですよ。簡単に3,000円ぐらい上げときやと，新しくなるけん上げるんじゃというのでは，市民の信頼は得るのは私は難しいと思いますので，それだけ言うて終わります。
それから最後に，文書ファイル紛失事件についてお聞きをしたいと思います。
これは，昨年１２月の定例会の総務委員会における吉見委員の職員の懲戒処分についての質問により初めて我々議会としては知った事実でございまして，公文書ファイルが１０冊なくなったということで，その後産業建設委員会，予算決算委員会でも議論をされ，事件の解明，紛失した文書の復元等といろいろ議論の結果，最終的には木村副市長より，これで終わりとは考えていない，ずっと追いかけ続けたい，調査を続けていく，これで終わりという幕引きをするわけではない，続けてあらゆる可能性を考えて調査をしていきたいというお話がありました。各委員会もそれを了解して，推移を見守るということで現在まで来ておりますが，この調査の経過について御答弁をいただきたいと思います。