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1. 小松島市議会 2017-03-02
   平成29年３月定例会議（第２日目）　本文

   
   取得元: 小松島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   2017年03月08日：平成29年３月定例会議（第２日目）　本文 ◎　議長（井村保裕議員）おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程については，お手元に配付いたしましたので，御了承願います。 ─────────────────────────────────────────── ◎　議長（井村保裕議員）これより，本日の日程に入ります。 　日程第１　議案第３号から議案第３８号までについて，一括議題といたします。 　これより，議案に対する質疑及び市政に対する一般質問に入ります。 　通告の順序に従い，順次発言を許可いたします。 　１２番　吉見議員。 　　　　　　　　　　　　　　［１２番　吉見勝之議員　登壇］ ◎　１２番（吉見勝之議員）皆さん，おはようございます。春来ぬと人はいえどもウグイスの鳴かぬ限りはあらじとぞ思う，古今集に載っている和歌のとおり，寒さがぶり返しています。池田では吹雪と四国放送ラジオが言ってました。寒い１日頑張ります。 　３月定例会議で発言の機会を得ましたので，通告順序に従って質問させていただきます。 　大きく分けて，市長の移動手段について，２番目に生活保護者の就労支援について，３番目に国民年金について，４番目に家庭ごみ収集について，以上４項目についてお尋ねいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 　初めに，市長の移動手段についてお尋ねします。市長が公用時において移動を行う場合には，安全面での配慮を行い，適切な方法にて実施していただいているものと思われますが，万が一にでも市長が交通事故に遭われるようなことになれば，市政運営全般に支障を来すことは明らかであります。そこで，公用時での市長の移動について，現在どのような移動手段及び管理体制をとられているかについてお聞かせください。 　　　　　　　　　　　　　［秘書政策課長　藍沢隆史君　登壇］ ◎　秘書政策課長（藍沢隆史君）議員からは，公用時における市長の移動手段及び管理体制に関しての御質問がございましたので，お答えいたします。 　公用時においての市長の移動手段につきましては安全確保の観点から市長公用車での移動を基本としております。市長公用車の運転に関しましては，専属の運転手が行い，日々運転日報や公用車記録管理簿にて適切な管理を行っているところでございます。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１２番　吉見勝之議員　登壇］ ◎　１２番（吉見勝之議員）ありがとうございました。 　今後も公用時における市長の移動時につきましては，適切な管理体制のもと安全に行っていただきたいと思います。
   　続きまして，私用時における市長の移動手段に関して，５月１５日徳島新聞には，基本的には控えるようにしているが月に数回運転する，いつも家族がそばにいるとは限らず，わずかな移動に公用車を呼ぶのもどうかと話しております。どのように配慮をなされているのか，市長にお聞きいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　［市長　濱田保徳君　登壇］ ◎　市長（濱田保徳君）議員からの質問でございますが，私用時での移動について，極力自身での車両の運転は控えております。みずから車両の運転を行う際には常に安全運転を心がけており，これからも徹底してまいります。また，タクシーの利用や，遠くへ出向く場合はＪＲなどの交通機関も利用しております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　［１２番　吉見勝之議員　登壇］ ◎　１２番（吉見勝之議員）ありがとうございます。 　市長が御自身で運転されることもあるとのことでありますが，市長は濱田個人の体でないということを心に決めて，事故の当事者となって市政の停滞を招くことのないよう，要望いたします。 　２つ目の質問に移ります。 　２８年９月議会では生活困窮者自立支援制度についてお尋ねしましたが，今回は生活保護者の就労支援についてお尋ねします。 　日経１２月２４日付「2030年不都合な未来５」で，砂上の安心網，生活保護安住の温床という題で，次のようなことが書いてありました。「最近，全国の自治体ではやりがあると聞いた。別々の場所にあった生活保護の受け付けと就労あっせんの窓口を接近させ，生活保護受給者をまずハローワークに連れていく。厚生労働省が旗を振った」とあります。それで，北海道釧路市では１５年度に生活保護から抜け出した人は717人，ここ１０年で最も多かったというふうに書いてあります。 　社会保障は，本市ではどのような就労支援をしているかお聞かせください。 　　　　　　　　　　　　　［生活福祉課長　内樋一由君　登壇］ ◎　生活福祉課長（内樋一由君）吉見議員の質問にお答えいたします。 　生活保護受給者で，年齢や健康状態等から働くことができる人を対象に被保護者就労支援事業を生活保護からの就労による早期自立を図るため実施しております。この事業は，担当ケースワーカーと生活保護就労支援員が一体となり対象者の求職相談に応じ，求職の方法や心構えの助言，求人情報の提供等を自宅訪問やハローワークへの同行，来所相談することで援助しているところです。 　また，ハローワークと連携した就労支援として，生活保護支給日にハローワーク相談コーナーを福祉事務所に設け，対象者それぞれの生活状況，年齢や職業等に応じた相談を実施しています。その結果，今年度は先月末現在で，就労により生活保護から自立された人が１２名，生活保護は継続しているものの就労に結びついた人が２８名いました。今後もハローワーク等関係機関等と連携し，生活保護受給者が就労による生活保護からの自立ができるよう支援してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　［１２番　吉見勝之議員　登壇］ ◎　１２番（吉見勝之議員）ありがとうございました。 　本市も支給日にハローワークの担当者が来て就労支援を行っているとの御答弁，日経新聞には，意思があればとして，働くことを前提とする勤勉第一主義を押し進めようとすれば，社会保障の未来は少し違ったものになる。生まれる子どもの数が減り続け，将来の支え手が減る一方の日本，高齢者も障害を持つ人もできる範囲で支える側に回れば社会保障の未来は少し違ったものになると結んでいます。働く意思がある人に背中を強く押すことを要望いたします。 　３つ目の質問に移ります。 　国民年金についてであります。市役所で取り扱う国民年金の事務は日本年金機構からの法定受託事務，協力連携事務に限られているところでありますが，我々市民から見ると，非常にわかりにくいところがあります。先般，改正年金機能強化法が成立し，年金保険料の納付年数がこれまでの２５年から１０年となりました。これまで以上に年金がセーフティーネットの１つになると考えています。しかしながら，年金加入は本人からの申請によるものということで，手続のし忘れなどの理由から加入手続ができていない方もいらっしゃると思います。また，そのような方には通知を行っているのですか。特に，年金加入年齢に達した二十歳の方への通知，厚生年金加入事務所などから，離職した場合の本人及び配偶者に対する通知など，どのように行われているかお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　［健康増進課長　田渕恭子君　登壇］ ◎　健康増進課長（田渕恭子君）吉見議員より御質問いただきました加入の通知について，お答えいたします。 　加入の通知は日本年金機構から送付されるなど，機構の事務でございます。日本に住む二十歳から６０歳未満の人は国民年金に加入し，保険料を納めることになっております。また，国民年金への加入は原則本人からの申請によるものとされております。 　まず，加入対象の年齢となる二十歳になられる方には，二十歳を迎える月に住民票の住所に日本年金機構から加入申請書が送付されております。また，会社などにお勤めされ，厚生年金に加入されている方，いわゆる第２号被保険者の方が退職したり自営業者などになった場合，本人申請による第１号被保険者への種別変更手続が必要でありますし，厚生年金加入者の配偶者の方，いわゆる第３号被保険者の方も本人申請により第１号被保険者への種別変更手続が必要となります。加入申請の手続ができていない方には，数カ月後に日本年金機構から加入の勧奨通知が送られると聞いております。加入通知や加入勧奨通知は，住所変更などの事由で本人に通知が届かないこともあるそうです。なお，加入の手続について，本市に住民票がある方は日本年金機構徳島南年金事務所または小松島市役所で受け付けることとなっております。年金の加入記録などをお調べすることもできますので，お気軽に相談利用していただきたいと思います。 　以上，申し述べましたとおり，加入の通知については日本年金機構の事務でございますので，市役所では通知の対象者などの情報は把握しておりません。本市では，国民健康保険担当と年金担当が連携し，社会保険等から国民健康保険への加入手続に来られた方で，国民年金の手続も必要かと思われる方には，年金担当へ案内を行っております。また，市広報紙に種別変更手続についての記事を掲載したり，市が主催する成人式において新成人の方に国民年金のパンフレットを配布し，加入申請の手続に対する周知を図っております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１２番　吉見勝之議員　登壇］ ◎　１２番（吉見勝之議員）御答弁いただきました。 　加入通知は日本年金機構の事務ですが，住所変更などの理由により必ず未加入者全員に届くものではないとのことで，本人から申請を行ってほしいということでした。また，小松島市では，申請のし忘れなどを減らすため，内部の連携や市広報紙を活用しているということですね。以前にも，厚生年金加入者の配偶者，いわゆる第３号被保険者の方が第１号被保険者への手続漏れで年金保険料を掛けられなかったなどの問題がありました。年金制度に精通した方は多くないと思いますので，きめ細やかな対応をお願いします。 　次に，国民年金保険料の納付状況や未納の場合においてお伺いします。 　まず，納付率の全国平均は2014年で約６３％と聞いております。小松島市の納付率は現状どのぐらいなのか，お尋ねいたします。 　　　　　　　　　　　　　［健康増進課長　田渕恭子君　登壇］ ◎　健康増進課長（田渕恭子君）吉見議員より，本市における国民年金保険料の納付率について御質問をいただきましたので，お答えいたします。 　日本年金機構徳島南年金事務所から通知される月報より，直近の平成２９年１月で本市の納付率は66.3％でございます。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１２番　吉見勝之議員　登壇］ ◎　１２番（吉見勝之議員）ありがとうございます。 　本市は直近で66.3％ということでございますね。全国と平均すると少し高いですが，本市でも３分の１の未納がある状況です。国民年金の加入者で，保険料の請求書が送付されているにもかかわらず保険料を納めていない場合はどうなるのですか。何か対策がとられているのですか，お尋ねいたします。 　　　　　　　　　　　　　［健康増進課長　田渕恭子君　登壇］ ◎　健康増進課長（田渕恭子君）吉見議員より，国民年金保険料を未納している被保険者への対策について御質問をいただきましたので，お答えいたします。 　保険料が未納の場合は，将来の年金額が減少するだけではなく，万が一のとき，障害年金や遺族年金の受け取りができなくなる可能性があります。保険料の納付が難しい場合は，免除制度等についての御案内をいたしております。 　国民年金保険料の未納対策については日本年金機構の事務でございますので，本市において未納者の情報等は把握いたしておりません。日本年金機構では，保険料未納者に対し，機構が委託した民間事業者により，国民年金保険料納付の御案内や制度説明のための電話訪問や文書発送，また日本年金機構の納付特例証明書を保持し，自宅訪問等の収納事業を行っております。 　本市では，日本年金機構と協力連携し，日本年金機構徳島南年金事務所からの提供依頼に基づき必要な情報の提供を行ったり，小松島市役所と徳島南年金事務所との連名による勧奨通知送付や相談会を実施するなどの業務を通じ，未納対策にかかわっております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１２番　吉見勝之議員　登壇］ ◎　１２番（吉見勝之議員）御答弁いただきました。 　日本年金機構では，民間事業者に委託し未納対策を行っているとのことですね。また，小松島市も機構と連携協力事務の中で納付率向上の取り組みを行っているというお答えでした。先ほども申しましたが，年金はセーフティーネットの１つとして大きな役割があると思います。未納者対策や納付率向上に向けた取り組みは今後も積極的に行っていただきたいと思います。 　次に，年金加入のメリットの周知についてお尋ねします。 　先月２月２８日の日本経済新聞に大妻女子大学短期大学部の玉木教授の「公的年金の保険原理を考える」というタイトルの記事が掲載されておりました。それによると，老後など何十年も先という若い人には現実感が乏しい。彼らにとって自分の老後は遠くても，親の老後はさほど遠くないことに注目。ひとりっ子同士が結婚し，双方の両親を扶養すると，貯蓄なしと仮定し，年間生活費300万円，７０歳退職，９０歳まで生きるとして２０年間２世帯，これを計算すると，300万円掛ける２０年間掛ける２世帯で，１億2,000万円の費用負担が若い夫婦にかかってきて，普通の収入では到底背負い切れない。兄弟姉妹の人数や親の寿命という自分では全くコントロールできない，不能な要因で差になる。ところが，公的年金保険があれば，どの若者も収入の一定割合を負担すれば親の扶養はあらかたできてしまう。扶養のリスクが保険の仕組みでプールされるという内容でした。 　このような考えを市の方では持てないものでしょうか。国民年金加入についてどのようなメリットを周知し，国民年金加入者と納付率をふやしていくのかお尋ねいたします。 　　　　　　　　　　　　　［健康増進課長　田渕恭子君　登壇］ ◎　健康増進課長（田渕恭子君）吉見議員から，年金加入のメリットの周知について御質問をいただきましたので，お答えいたします。 　公的年金制度は，自分や家族の加齢，障害，死亡など，自立した生活が困難になるリスクに対し備えるための仕組みで，あらかじめ保険料を納めることで必要なときに給付を受けることができる社会保険です。老後の生活保障はもちろんのこと，万が一病気やけがで障害が残ったとき，一家の働き手が亡くなったときなど，自分自身や家族を守ってくれる制度でございます。 　担当といたしましても制度の重要性については十分に認識しておりますので，市の広報紙や市のホームページ等を活用し，国民年金の制度や加入について積極的に広報，周知をしておりますので，御理解賜りたいと存じます。 　　　　　　　　　　　　　　［１２番　吉見勝之議員　登壇］ ◎　１２番（吉見勝之議員）ありがとうございました。 　制度の重要性は認識しており，広報をしっかりと行っていくというお答えかと思います。同じ広報や啓発も，若い世代にとっては自分の老後という遠い将来よりも親の老後の支えのリスク軽減という考え方の方が身近に感じるものではないでしょうか。誰でも年金が必要になる日が来ると思いますので，そのときに後悔のないよう，市としてもしっかりと対策をしてほしいとお願いし，次の質問に移ります。 　家庭ごみ収集に関する質問をしてまいります。 　１点目は，ごみ収集車両運転時の交通ルールの厳守の指導監督についてお伺いします。 　現在，本市の可燃ごみ収集に関しては，月，木を南部地区，火，金を北部地区として原則週２回の収集を直営で行っていると思います。地区によっては収集箱が設置しておらず，各家庭の玄関先の道路際にごみを出されている箇所もあると思います。県道，市道など，場所によっては歩道の設置の有無，また交通量に関しても多いところ，少ないところ市内でもさまざまであると思います。このような条件の中，ごみ収集を安全かつ迅速に収集することで，市内の公衆衛生の保持ができていると思います，しかしながら，一方では，運転手によっては方向指示器の不点滅や減速，徐行などによる安全確保の徹底，また歩道部を連続して走行するなどについて，市民からの苦情なども出ています。交通ルールを遵守することは当たり前でありますが，こうした状況について，どのような指導を行っているのかお伺いします。 　　　　　　　　　　　［環境衛生センター所長　尾山　正君　登壇］ ◎　環境衛生センター所長（尾山　正君）吉見議員からは，交通ルール遵守の指導，監督について御質問がありましたので，お答えいたします。 　議員御指摘のとおり，ごみ収集時のみならず，道路交通法の遵守に関しましては，車両を運転する者にとっては当然守るべき法律であります。議員からは，市民の苦情等情報があるとのことでありましたが，環境衛生センターに苦情等があった場合には，車両番号をお聞きし，その運転手，また助手に対しまして状況等の聞き取りを行っております。議員御指摘の歩道の連続走行の件につきましては，収集作業員から状況確認を行った結果，運転手は歩道に歩行者，自転車がいなく，また後続車両がおりましたので，車道に出て後続車両の通行の妨げとなることを回避し，安全確認を行った上で歩道を走行したとの報告を受けております。しかしながら，そのような状況であっても，道路交通法上では違法であり，重大事故の発生要因となりますので，再発防止のため厳重注意いたしました。 　また，毎年行っております職場研修を通じて交通ルール遵守の徹底と安全管理などの指導等も適宜行っております。今後におきましても，引き続き職場研修，また警察署と連携した交通安全講習会への参加などを積極的に行い，職員の綱紀粛正に努めてまいりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１２番　吉見勝之議員　登壇］ ◎　１２番（吉見勝之議員）お答えいただきました。 　ごみ収集は大変な作業であり，特に夏場には熱中症などの要因も考えられます。また，市民からは，カラスなどからごみ袋散乱などの被害を避けるため早くごみ収集をしてほしいとの要望があり，迅速な収集作業を行うために行ったものであるとは思いますが，だからといって交通ルールを守らなくてもよいということにはなりません。今後，このようなことがないよう引き続き職場研修などを通じて職員の指導監督をお願いいたします。 　次に，現在の家庭ごみ収集日程地区割り表についてお伺いします。 　現在，市から配布されているごみカレンダーは，毎年１月の広報折り込みの中に入っております。これはカラー刷りで，片面が北部地区割り，その裏面が南部地区割りの市内全域を網羅する構成となっております。可燃ごみ，資源ごみなど全てのごみの収集日程が記載されております。しかしながら，例えば，和田島町であれば松田新田の一部の地区を除けば全て南部３地区となります。南部３地区の住民にとっては他の地区のごみ収集日程は関係ありません。必要のないものであります。こうしたことを踏まえて，地区毎の日程表に変更して配布してはどうかについてお伺いします。 　　　　　　　　　　　［環境衛生センター所長　尾山　正君　登壇］ ◎　環境衛生センター所長（尾山　正君）吉見議員からは，現在の家庭ごみ収集日程地区割り表について御質問がありましたので，お答えいたします。 　議員からも御紹介がありました本市の家庭ごみ収集日程に関しましては，毎年１月の新聞の中に広報折り込みと一緒に入れて配布しております。また，新聞をとられてない方へは，新聞配達員に委託しており，市内の全世帯に配布いたしております。それに加えまして，新しく市内に転入された方に関しましては，戸籍住民課で転入時にお渡ししております。 　議員からは，現在配布いたしておりますごみ収集日程地区割り表，いわゆるごみカレンダーについて，地区ごとの日程表に変更して配布してはどうかとの御指摘をいただき，また事例として和田島町を挙げられました。しかしながら，市内には同じ町であっても収集地区が異なる地区が多数存在します。例えば，田浦町であれば，県道小松島－佐那河内線の道路を挟んで北側は北部２地区，南側は北部３地区となります。世帯によってはごみはこの地区とは反対の地区に出されている方も多くございます。また，芝生町や横須町は２級河川芝生川を挟んで北部３地区，南部１地区，南部２地区に分かれており，北部南部地区が混在しております。このような地区割りの現状を踏まえますと，配布している新聞配達員が，配布する世帯がどこの場所にごみを出されているのかについて把握できておらず，誤って配布することが想定されますし，以前に新聞販売所と協議した結果，そのような細かな配布はできないとの回答でありました。また，地区割りを見直すことも検討いたしましたが，ようやく市民に浸透した地区割りやごみカレンダーを大幅に改訂することはより一層市民を困惑させる要因となり，それに加えて，コスト面でも現在の費用より多額となります。また，平成２９年度分のごみカレンダーは既に配布済みでありますことから，現状のごみカレンダーのままで御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１２番　吉見勝之議員　登壇］ ◎　１２番（吉見勝之議員）お答えいただきました。 　地区によってはごみを出すところを新聞配達員が把握できないことから，誤って配布するなどの問題があり，またコスト面でも多額となり，平成２９年度分のごみカレンダーは既に配布済みであることから，現状どおりでお願いするとのことでありました。理解はいたしました。しかしながら，今後の課題として，何らかの改善方法はあると思います。できることについて考えるべきであります。多少の経費がかかっても市民の利便性を加味し，今後のごみカレンダー製作，配布について御検討をお願いしておき，次の質問をいたします。 　現在，市ホームページを見てますと，組織をクリックし環境衛生センターを選択しますと，平成２９年度ごみ収集日程地区割り表の項目があります。その中には現在配布されている市内全体の家庭ごみ収集日程地区割り表，北部，南部と，それに加えて地区別ごみカレンダーとして北部１，２，３地区，南部１，２，３地区として６地区のごみカレンダーが掲載されています。今，手元にお配りしているこれです。現在配布している全域を網羅した家庭ごみ収集日程地区割り表よりもかなり見やすいものであります。先ほどの答弁で，広報での地区別ごみカレンダーを配布するのは誤って配布するなどの問題があるため，またコスト面でも多額の経費を要することとなるため，地区毎に配布することは困難であるとのことは理解します。しかしならが，このように地区毎のごみカレンダーができており，個人においてダウンロードし印刷すればかなり便利なもので，役所の経費を要する必要がありませんが，周知ができていないのではないでしょうか。市民は活用することすらできませんので，宝の持ち腐れではないでしょうか。もっとこの地区毎のごみカレンダーを市民に周知すべきであると思いますが，今後どのように周知していくのかお伺いします。 　　　　　　　　　　　［環境衛生センター所長　尾山　正君　登壇］ ◎　環境衛生センター所長（尾山　正君）吉見議員からは，現在市ホームページに掲載しております地区別ごみカレンダーの市民への周知について御質問がありましたのでお答えいたします。 　議員からも御紹介がありましたように，市のホームページ上で現在配布されている市内全体の家庭ごみ収集日程地区割り表，北部，南部と，それに加えて，地区別ごみカレンダーとして北部１から３地区，南部１から３地区として個別のごみカレンダーを掲載しております。また，市役所１階の総合案内にも同様のものを置かせていただいておりますが，現在，本庁舎の耐震工事を行っている関係上，室内に置いていただいており，市民にとってはわかりにくい状況となっております。 　議員御指摘であります今後の周知に関しましては，広報に地区別ごみカレンダーのホームページ掲載に関する記載をするなど，また今後は市内の公民館，郵便局や市役所関係の公共施設において御協力，要望等があれば置くことについても検討してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１２番　吉見勝之議員　登壇］ ◎　１２番（吉見勝之議員）御答弁いただきました。 　今後は地区割り別ごみカレンダーをホームページに記載されている旨を広報に周知し，また市内の公民館や郵便局などに御協力，要望があれば設置するとの御答弁でありました。これから高齢化社会がますます進展することを踏まえ，高齢者や交通弱者への配慮をし，これまでよりもさらに優しい市役所となり，市長の公約「住んでよかった小松島」となるよう要望し，私の３月定例会議の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍　手） ◎　議長（井村保裕議員）１番　松下議員。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　松下大生議員　登壇］ ◎　１番（松下大生議員）おはようございます。このたび平成２９年３月定例会議で一般質問の機会を得ましたので，通告に従い大きく４点について順次質問させていただきます。 　まず１点目に平成２９年市長所信表明について，２点目に公共施設について，３点目に市財政について，そして最後に市のＩＣＴ化等の活用についてでございます。 　まず初めに，市長所信表明についてお伺いいたします。 　市長の目指す小松島市とはどのような町なのか。昔の小松島は京阪神へのフェリー航路があり，以前は四国の東の玄関口と呼ばれ，本州から四国，また四国から本州へと渡る人への往来で人があふれ，非常ににぎやかで，それと同時に地域にもお金が落ち，町が潤い，港を中心とした港湾都市で栄え，多数の交流人口があり，通常の市の人口以上の経済規模だったと推測され，また工業分野においても，大手製紙会社が進出し，華やかな時代であったとお話を伺いすることがよくございます。しかし，今はフェリー航路の廃止に伴い，人の流れがなくなり，商店街がシャッター通りになり，また，大手企業が撤退してしまい，さらに全国の他の地方同様，少子高齢化，人口減少により町に活気がなくなってきております。 　さて，濱田市長はこのたびの市長選挙を無投票再選にて本年２月３日より２期目の任期が始まり，市政のかじ取り役として再スタートをお切りになりました。去る２月に行われた平成２９年第１回臨時会議にて所信表明を述べられ，この４年間を将来，未来の小松島のまちづくりの礎を築き上げる４年間と述べられましたが，市長の思い描く小松島の町の方向性，町の将来像とはどのようなものなのかお聞かせください。 　　　　　　　　　　　　　　　［市長　濱田保徳君　登壇］ ◎　市長（濱田保徳君）松下議員からは，本市の目指すまちづくりの方向性，将来性に関しての御質問がございましたのでお答えいたします。 　まずは，平成２７年度９月定例会議の安平議員及び同年１２月定例会議の出口議員から，本市が目指すまちづくりの方向性等に関する質問に対する答弁と一部重複いたしますことを了解お願いいたします。 　小松島のまちづくりの推進に向けては，将来の人口減少の推移などを見据え，経済性や効率性を踏まえたコンパクトなまちづくりの視点が今後の自治体経営に求められるものと認識をしております。それと同時に，自治体共通の難しいテーマではございますが，市税や地方交付税等が減少基調で推移することを念頭に，将来に向けた自治体運営の合理化を図りつつ，市民サービスを安定的に維持していくまちづくりを目指していくべきと考えております。 　具体の市政運営につきましては，本市が基礎的自治体として将来においても存続していくため，人口減少社会を背景に，まずは市民の生活の安全・安心な暮らしを守ろうとする観点に立ち，社会基盤施設の整備などを計画的に推進していく必要があると考えております。 　最終的には，私の政治理念であります，市民の皆さんが小松島に住んでよかったと幸せを実感できる夢のあるまちづくりの実現を目指してまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　松下大生議員　登壇］ ◎　１番（松下大生議員）将来を見据えてコンパクトシティー化，持続可能なまちづくりという点ですかね。そういったものに主眼を置いてこうやっていきたい。また，社会基盤の整備などもどんどん進めていって次世代に残していきたいことなのですけど，社会基盤の整備とかは自治体としての責務なので，当たり前のところの認識もあるのかなというところの内容を受けました。
   　では，次に，市長の「小松島に住んでよかった」，このような政治理念がございますが，この政治理念を達成するために今後次世代につながるまちづくり，これを限られた厳しい財源の中，市政運営に取り組んでいかなければならない，このように想定されますが，その際に，全ての分野に予算，力を注いでいくということは非常に難しいと思います。そうした際に，どの分野を選択し，集中し，具体的にどのような施策をもって取り組んでいくのかお聞かせください。 　　　　　　　　　　　　　　　［市長　濱田保徳君　登壇］ ◎　市長（濱田保徳君）松下議員からは，市政のどの分野を重点的に取り組んでいくのかといった趣旨の御質問がございましたのでお答えいたします。 　私の政治理念を具現化する市政運営の指針となるものが，平成２９年度から小松島市第６次総合計画であると考えております。小松島市第６次計画につきましては，昨年度に策定した小松島市まち・ひと・しごと創生総合戦略における地方創生の視点を内包しつつ，あらゆる世代の市民の皆さんが未来への輝きを実感し，希望を抱くことができるよう，市民から信頼されるまちづくりの実現に向け，４つのまちづくりによる政策テーマを掲げております。そうしたことから，全ての政策テーマが重要ではあると考えていますけど，とりわけ重要視する政策といたしましては，防災・減災対策の雨水浸水対策を初め，住環境や都市基盤の整備など，特に市民の皆さんの日常生活にかかわりが深い取り組みを中心に１つ目の政策として掲げる「安全・安心な快適に暮らせるまちづくり」に基づく各政策の推進であると考えております。 　また，２つ目の政策テーマの「一人一人が輝けるまちづくり」につきましては，子育て家庭や高齢者，障害のある方などへの支援のほか，学校教育，文化の振興等に関する取り組みが中心となっておりますが，市民福祉の向上の観点からも，また予算の面からも，扶助費などの義務的経費が中心となりますので，予算措置に配していかなければならないと考えております。 　３つ目の「未来への活力あるまちづくり」の政策テーマにつきましては，農林水産業や商工業の振興，観光振興などへの取り組みが中心となっておりますが，本市の産業経済の振興や雇用確保を初め，地方創生の柱の１つであります地方活性化や市外への魅力発信に向けた政策などが中心となっておりますので，未来の小松島を形成していく上でも重要であると考えております。 　４つ目の政策テーマ，「みんなでつくるまちづくり」につきましては，市民の皆様と情報共有化の推進や人口減少社会における効率的な行財政運営等の取り組みが中心となっておりますが，前段の御答弁でも申し上げましたとおり，将来におけるまちづくりの運営の方針等もかかわりがある点において重要と考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　松下大生議員　登壇］ ◎　１番（松下大生議員）４つのテーマについてお聞かせいただいたのですけど，これにつきましても，安心・安全，これも先ほど申し上げましたけど，当たり前のことを当たり前に着実に進めていくという観点がやはり強いのかなと。子育て，一人一人が輝く子育てというところでもございますが，これ，ほなほかの自治体と比べてどの程度特色があるのかと比べたときにどんなのがあるのかな，これって小松島って強みになるのかなというちょっと気持ちを受けております。具体的にまたこれからどんどんるる検討していく中，ＰＤＣＡサイクルにのっとってやられていくのでしょうけど，４つのテーマのうちにまたさらにこれにちょっと特化してやっていくというふうな形の気持ちを持っていただきたい。また，未来への活力，農林水産，こちらの方もどんどん進められてはおりますが，またさらにこちらの方についても強化していただきたい。みんなでつくる，これも先ほど申されておりましたコンパクトシティー化でしたり合理化，効率化をして持続可能なまちづくりにしていくということ，こちらについてももっと内容ももっと具体的に勘案して，さらにこの絞られたテーマの中ででも特に小松島の強みでしたり，アピールをどんどんしていっていただきたい，施策にもまた打ち出していただきたい，そのように考えております。 　次に，今までるるおっしゃっていただいたのですけど，オリジナルの施策というのが余りないのかなという実感を受けております。次に市長のオリジナルとも言えます施策についてちょっとお伺いいたします。 　このたびの所信表明の中で，６次産業化の部門で阿南高専との協定に基づき，１期目に引き続き，竹等の未利用資源を活用した商品開発や実用化に向けた実証実験の取り組み，バイオマス燃料などの有効利用についても検討とのことですが，市長は１期目の公約で，小松島市の放置竹林解消に向けて，この竹を使ったバイオマス発電をつくるとのことでありました。事業に係る採算面での調査，こういったものは必要ではございますが，担い手不足で未活用な竹林の再生ができ，また発電によるエネルギー利用，売電利益も期待でき，おもしろいなと率直に思います。しかし，その後４年が経過いたしましたが，いまだ具体的な計画が見えてこないのですが，現在における進捗状況についてお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　［市長　濱田保徳君　登壇］ ◎　市長（濱田保徳君）松下議員からは，１期目の公約として掲げたバイオマス事業への取り組みに関する質問がございましたのでお答え申し上げます。昨年３月定例会議の杉本議員の御質問に対する答弁と一部重複いたしますことを了解願いたいと存じます。 　バイオマスの事業化に向けては，これまでの市議会定例会議の一般質問等において答弁させていただきましたとおり，こうした第１次産業の振興により雇用の創出をしていくことが私の理想とするまちづくりの柱の１つであるという考え方は現在も変わりません。竹バイオマスの事業化は放置竹林を間伐した竹を熱源として利活用することにより，里山の再生が図られ，自然環境の保護や農林水産業の振興が見込まれます。一昨年以来，担当課におきまして，未利用資源である竹を活用したバイオマス事業や６次化産業に向けた新商品の開発に関する勉強会を初め，先進地視察などに取り組み，昨年７月には阿南工業高等専門学校との地域連携協定を締結し，竹等の未利用資源を活用した商品開発や実用化に向けた実証実験などを実施しているところでございます。以上申し上げたことから引き続き２期目においてもバイオマスの事業化に向けて検討してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りたいと思います。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　松下大生議員　登壇］ ◎　１番（松下大生議員）お聞かせいただきましたけど，実証実験等はしてるのですけど，内容の具体的には進んでないのかなと。もう４年たちましたけど，全然中身の内容については進んでないなというふうな印象を受けましたし，やりたいやりたいという気持ちだけでは事業自体はできませんよ。具体的にいつどう進めていくのか，また規模にもよりますけど，大きなものであれば土地の確保，こういったものも先々に考えていかなければ，例えば場所はどのあたりにするとか，工業団地などにするとか，山を切り開いて土地をつくるのでしたり，また農地を転用するかとか，その際に，山を切り開く場合でしたら時間がかかる恐れがあります。また，農地でありましたら転用に係る農地法の手続が必要で，また農振地域であればまた転用が難しい。また重ねて申し上げますけど，財源の確保も必ず必要になってきます。市長，本当にやる気があるのであれば，まず事前にきっちりとした計画を立てて，ほかの自治体などでは，近くの四国内でもしてるところもあります。また，活用推進計画でしたりをしっかりつくってやっていってますので，また事業化するのであれば財源についてもしっかりと検討していくことが必要ですよ。今の小松島には，こんなんしましょうかというても，そういう投資的経費に回せる財源ってすぐ出てきませんので。 　ここでちょっとひとついい言葉があったのですけど，幕末の思想家で有名な吉田松陰の言葉でこんな言葉があります。夢なき者に理想なし，理想なき者に計画なし，計画なき者に実行なし，実行なき者に成功なし，故に夢なき者に成功なし。ぜひ夢を持たれてる市長ですので，しっかりとした計画を立てて行動に移していただきたいと思います。 　次に移ります。 　次に，公共施設についてお伺いいたします。 　まず再配置についてお伺いいたします。本市の公共施設は1970年代の高度成長期に建設された施設が多く，施設の老朽化，少子高齢化，人口減少などに時代に合わせ将来を見据えた施設の統廃合，廃止，更新が今後必要になってくるが，どのような計画をもって進めていくのかお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［総務課長　泉由美子君　登壇］ ◎　総務課長（泉由美子君）松下議員からは，今後の公共施設の再配置の進め方について御質問いただきましたので，お答えいたします。 　公共施設等総合管理計画では，公共施設等の管理の基本方針を定めており，その方針に基づき，今後施設所管課において，施設種別ごと，あるいは施設ごとに施設の利用需要の変化や利用状況等を勘案し，統廃合等，あり方の検討を行った上で，個別施設計画を策定してくこととしております。 　なお，この個別施設計画を策定するについては，全体の調整も必要となってまいります。また，全庁での情報共有も重要なこととなってまいりますことから，この公共施設等総合管理計画の推進に当たりましては，副市長を委員長とする庁内会議でございます小松島市公共施設のあり方検討会議で取り組んでいくこととしておりますので，御理解賜りますようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　松下大生議員　登壇］ ◎　１番（松下大生議員）お答えいただきました。 　基本方針に基づきまして，各分野において検討して個別計画を策定していき，またあり方検討会で副市長がやっていくということなのですけど，このたびおつくりになられた公共施設等総合管理計画，これは国の方針で全国の各自治体に要請しつくった計画ですが，この計画は，各自治体において過去に建設された公共施設がこれから大量に更新時期を迎えるが，各自治体の財政は厳しい状況が続き，また人口減少，少子高齢化等により，今後の公共施設等の利用需要が変化していくことが見込まれるところであり，このような状況に鑑みれば，各自治体においては公共施設等の全体をまず把握し，長期的視点を持って更新，統廃合，長寿命化などを計画的に行うことにより，財政負担を軽減，平準化するとともにその最適配置を実現し，時代に即したまちづくりを行っていく必要があることから，公共施設等の総合的な管理による老朽化対策を推進することになったものであると公表されております。 　簡単に申し上げますと，まずさまざまな公共施設，道路，水道なども含めたインフラ設備においても老朽化が進んでいる。その状況をまず見えるようにする。そして，人口減少，少子高齢化により今の時代に必要な施設が変化していっており，今後これらを踏まえつつ，現在の厳しい財政状況に置かれている中，将来を見据え，統廃合，また廃止，更新，長寿命化対策を行い，効率的かつ持続可能な，予算面も含めてですね，施設の維持運営を行うための計画であります。またこの計画を策定すれば，今までになかった老朽化した施設の除却に関しても起債が創設されているところでもございます。 　さて，この本市の総合管理計画を見てますと，長期目標に，今後４０年間で公共施設の床面積２０％削減とありましたが，これは他の自治体の総合管理計画についても少し拝見させていただきましたが，全国他の自治体と同じような単純に人口割りで落とし込んだ計画数値であるように思います。本市の人口減少予想，小松島市の公共施設の現状，またそれらにあわせて必要な施設量に照らし合わせて果たして正確な数字なのか，１０年，１５年を程度に建物の老朽化等による統廃合がピークを迎えてくるとは思いますが，現在の小松島の現状と照らし合わせて計画を策定しているのかお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［総務課長　泉由美子君　登壇］ ◎　総務課長（泉由美子君）松下議員からは，公共施設等総合管理計画における長期目標である公共施設総延べ床面積の２０％削減に御質問いただきましたので，お答えいたします。 　この２０％という数値につきましては，本市の人口ビジョンによります４０年後の人口減少率がおおむね２０％であることから設定したものでございますが，今後各施設所管課において個別施設計画を策定し，実際に老朽化している施設を更新することとした場合，その施設の延べ床面積がふえるというものがあると考えられます。既に統合により新設されました小松島南中学校，それから現在建設中の葬祭場などがその例でございますが，これは古い施設が今の時世に必要とされる機能を十分に備えていないことから起こるものであり，施設の数が半分になったとしても，施設の更新時には機能の充実も検討されるため，必ずしも総延べ床面積が半分になるとは限らないという考えから，少なくとも人口減少率に見合った施設保有量にする必要があると考えまして設定した目標でございます。 　しかし，４０年後という長期的な目標でございますことから，今後の社会状勢や人口などの将来予測の方針，ニーズの変化，計画の進捗具合等に対応し，必要に応じて見直し検討を行うことともしておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◎　議長（井村保裕議員）小休いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０２分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分　　再　開 ◎　議長（井村保裕議員）小休前に引き続き会議を開きます。 　松下議員。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　松下大生議員　登壇］ ◎　１番（松下大生議員）４０年長期目標で２０％削減，その中で個別策定計画，これでつくりまして，都度また見直し検討なども行うというふうな御答弁だったのですけど，その中に個別計画策定においてまたふえることもあると。例えば先ほどおっしゃった中学校でしたり葬祭場はふえているというふうに御答弁がありました。単純に減っているのかなとは思いますけど，葬祭場については規模自体が大きくなったり，中学校に関してはちょっとどうなのかなとは思うのですけど，そのようなことでしたらそうだと思います。 　２０％以上というふうな削減目標なのですけど，これ単純にもっと減ると個人的には思うのですよね。小松島市における公共施設の延べ床面積の割合の33.2％，そちらは学校教育施設であり，今後予定されております小学校の統廃合，これは現在１１校あるものを５校にするものを計画しておりますが，これでかなり減るのではないかなと。単純に先ほどおっしゃられた中学校の統廃合でふえるというふうな観点ではないのかなとは思います。また，次いで延べ床面積の多い公営住宅，こちらの方が31.9％。これについても現在時点で政策空き家もございますし，除却予定のものもあり，さらに今後耐震化を行った建物についてでも建物寿命自体は延びないので，今後また建物の寿命自体がもう迎えてくるものも出てきます。また，こちらについては不確定ではございますが，ごみ焼却施設についても，場所は云々どことしても，広域化にするという方向で進んでいっておりますので，これについてもまた減っていくのかなと，このように思います。 　次に，この計画に財源との整合性，計画性というものがあるのかなという点についてお伺いしたいと思います。 　このたびの公共施設等総合管理計画は，計画というよりかは基本方針，指針的な性質が強いのかなという感じを受けます。しかし，計画は計画ですので，立てた限りはその目標に向かって進めていくべきものであります。先に御質問させていただきました床面積２０％の件，これをお聞きしますが，逆に申し上げますと，現在から２０％床面積を減らしたこの数値というのが財源予算的に見ても本市で持続可能な保有量，このようなものなのかお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［総務課長　泉由美子君　登壇］ ◎　総務課長（泉由美子君）松下議員の御質問にお答えいたします。 　本市の財政は依然厳しい状況にございます。そういったことから公共施設等総合管理計画，これを策定したものでございまして，今後施設の更新に際しては統廃合や複合化，また機能移転や縮小などの検討を行うことを，また維持管理については予防保全型の維持管理や長寿命化を推進して，トータルコストとしての費用の削減を図るとともに民間活力の導入の検討も行うこととしております。 　今後は公共施設等総合管理計画のこの方針に基づきまして，施設保有量の適正化に努めるとともに，適切な維持管理に取り組んでいくことといたしますので，御理解願いますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　松下大生議員　登壇］ ◎　１番（松下大生議員）お答えいただきましたけど，答えなのか答えではないのかちょっとよくわからないような内容だったのではございますが，おっしゃられたいことは，さまざまな状況も勘案して，統廃合でしたり長寿命化でしたりそんなものもどんどんやっていって，また民間活力なども活用して適切な配置を行うともに，それに応じて保有していきたいというふうなお答えなのかなというふうな感じを受けました。なかなか難しい，どう答えるかあれだと思うのですけど。 　では次に，各分野において統廃合，廃止，更新などの計画というふうにおっしゃられましたが，当然財源を伴うことになります。この財政面も勘案してこちらの計画というのは作成しているのか，済みませんが，せっかく描いた計画が絵に描いた餅にならないかというふうに思いまして，ちょっとお聞かせください。 　　　　　　　　　　　　　　［政策監　孫田　勤君　登壇］ ◎　政策監（孫田　勤君）松下議員からは，今後必要となる施設の更新費用等に係る財政面での対応，対策はできているのかと，こういった御質問であったかと思います。 　実際に施設を更新する際には，国，県等の補助制度の活用はもちろん，有利な地方債などの活用に努めてまいりたいと思っております。今までもそうですし，今後も同じスタンスということでお願いいたします。 　また，長期の計画でございますので，その時々での社会情勢等が変化することも考えられますことから，状況の変化や国の動向等にも注意を払い，本市の財政状況を見極めながら計画の推進に当たってまいりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　松下大生議員　登壇］ ◎　１番（松下大生議員）お答えいただきました。 　国や県の補助でしたり社会情勢の変化，またこれは恐らく国の方の，市の単独で全て財源を賄うというのが非常に難しい，その中で交付税措置をいただいたり，補助があるものであればそれをどんどん使っていって，必要なものに集中してやっていきたいのかなというふうなお答えかなとは思います。なかなか情勢は常に変化しますので，そのとき使えるいいメニューなどを使っていただいて，どんどん更新をしていっていただきたいと思います。 　次に，総合管理計画において設定しております短期目標の１，これに設定しております今後１０年間における供用廃止施設の確実な除去，老朽化した施設の除去ですね。この実効性，これはどの程度あるのか。以前は除却に関して起債メニューは，先ほども申し上げましたけど，ありませんでしたが，このたび公共施設等総合管理計画を策定することにより，平成２６年より創設されております地方債の特例措置，これによる起債ができるようになります。この地方債は，期間については平成２６年以降当分の間とだけ示されており，正確な期間はわかりません。また，充当率，こちらについては７５％ですかね。起債対象事業のうち，４分の３までしか起債できない。残りの４分の１，こちらについては自治体の一般財源から支出することになりますが，この１０年間，短期目標のこの間に確実な実効性を持って，すなわち除去に係る財源については起債を行いながら進めていくのか，お伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［政策監　孫田　勤君　登壇］ ◎　政策監（孫田　勤君）松下議員からは，短期目標である供用廃止施設の確実な除却について，御指摘もありました特例措置として用意された地方債を活用して除却を進めるのか，こういった御質問であったかと思います。 　議員御指摘のとおり，これまで公共施設の除却のみを行う場合については，補助や地方債等の財源がなく，一般財源で行わなければならないということで，全国的にも古い施設の除却が進まない，こういった現状でございました。 　こういったことから国は地方財政法を改正し，公共施設等総合管理計画に基づいて行われる除却については平成２６年度から当分の間地方債を起こすことができるという特例を設け，計画策定の推進とともに財政措置を行っており，その起債充当率は平成２９年度から平成３３年度までは９０％とされておりますことから，本市においても施設の除却をする際にはこの地方債の活用を考えるところでございます。 　しかしながら，起債により費用の平準化を図ることができても，支出自体の抑制を図ることはできないため，供用廃止施設の除却に当たっては，今申し上げました特例措置である地方債を活用するのか，また一般財源で対応するのか，ほかに新しい財源がないか，こういったことをその都度見極めて判断しながら計画的に行っていく必要があると考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　松下大生議員　登壇］ ◎　１番（松下大生議員）お答えをいただきました。起債については検討もしておる。また，それだけではなく計画的にほかの財源なども，このケースはこういう場合，このケースはこういう場合というふうな形で計画的にやっていくというふうなことでした。また，起債を起こしても，政策監おっしゃられたように，支出自体は変わらない。借りれるというだけになってというので，何がこのケースの場合は一番効率的でコストがかからないか，そういうところに主眼を置いてやっていっていただきたい，このように思うところであります。 　次に，あり方について御質問させていただきます。 　私自体は，根本的には市が所有する施設というのはもう相対してもっと減らしていくべき，市が所有するのではないというふうに考えているのですが，今回，今後また減らすだけではなく，効率的にまた配置していく必要もあります。その中で，先ほど課長の方の御答弁でもありましたが，施設の複合化，多機能化，また民間活力の利用が重要，このようになってくるところであります。このたびの公共施設等総合管理計画の中でも，施設の複合化や多機能を有する施設，また民間の資金や活力を活用などの検討はしていくとのことではございますが，具体的にどの分野，どの施設を対象にしていくのかお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［総務課長　泉由美子君　登壇］ ◎　総務課長（泉由美子君）松下議員からは，今後どの分野，どの施設を対象に施設の複合化や多機能化，民間活力の活用等をしていくのかという御質問をいただきましたので，お答えいたします。 　現段階で統廃合等の計画がございますのは，学校教育系施設である小学校でありますとか，子育て支援施設であります幼稚園及び保育園，保育所，それから公営住宅等でございます。そのほかの施設につきましては，今後は検討していくこととなりますが，用途が似ている施設や用途は違うものの隣接している施設については，更新に際して統廃合や複合化等について検討する必要があると考えておりますとともに，民間活力の導入についてもそれぞれ検討が必要となると考えておりますので，御理解賜りますようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　松下大生議員　登壇］ ◎　１番（松下大生議員）お答えいただきました。 　現段階においては統廃合でしたり，そういったものを予定廃止ないししているのは学校でしたり幼稚園，保育所，住宅，このようなものになってきますよと。要は，まだなかなか検討の段階なのかなという印象を受けます。次に移るのですけど，またその検討についてでも，検討は検討で，本当にどの分野に絞るかというふうなものを正確に定めて進めていっていただきたいなと，このように思います。 　次に，今後についてではございますが，例えばこの本庁舎に例えるならば，耐震改修工事，こちらの方の棟，こちらは間もなく終えます。ただ，こちらの建物というのは竣工自体が昭和４３年の１２月ですかね。既に建設後４８年，かなり年数が経過しております。耐震化自体を行ってても，先ほど申し上げたのですけど，建物自体の寿命というのは延びてはきません。多少長寿命化でしたりといったものの施しはあるかもわからないのですけど，建物自体というのはある程度寿命がございます。そうすると，単純に公共施設管理計画の中でも，大体６０年ですかね，示されておるのが。そうすると，差し引き１２年。こちらの後には，直ちにではないのですけど，建てかえ等が必要になってくる，考えなければいけない。こういった面において早い段階で基金の積み立てなどを行ったり，計画を立てて予算面も考慮できる環境をつくって，これはほかのこの施設以外もなのですけど，耐震化でしたり建てかえ，また移転などさまざまな選択肢，今選択肢をつくることによって，どちらが最終的なコストが安くつくかという選択できるような環境をつくるべきだと考えるのですが，いかがお考えかお聞かせください。 　　　　　　　　　　　　　　［政策監　孫田　勤君　登壇］ ◎　政策監（孫田　勤君）松下議員からは，前もっていろんな選択肢を踏まえつつ計画すべきでなかったのかと，こういう御指摘でございました。本庁舎の例も引かれての御指摘であったかと思います。 　御承知のとおり，本市では財政状況の悪化から数年前までは投資的事業を抑制してきたわけですけれども，ここに来て，先送りしていた建設事業等，こういったものに着手する事態になって，今継続しておるということでまずは御理解いただきたいというふうに思っております。 　ですから，前もって計画をしておくべきだったかと言われましたら，おっしゃるとおりではあるのですけれども，現状なかなかそういった事態にはなっていなかったというのが率直な感想でございます。 　今はかなり公共事業を進めておりますけれども，今後も本市の財政状況はやはり厳しい状況が続くと考えておりますことから，このたびの公共施設等総合管理計画，こういったものに基づく個別の計画，個別の施設計画を策定し，これを推進しまして，全体として計画的な施設の維持管理運営に努めてまいりますので，御理解賜りますようお願いを申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　松下大生議員　登壇］ ◎　１番（松下大生議員）お答えいただきました。 　今までおかれてるこの状況，一時期は本当財政が非常に悪くてどうしようもないというふうな状況，この時期があって，それは今やっとちょっと乗り越えたかなと。やっとゼロベースに戻ったかな，今からかなというふうな印象をお受けいたしました。公共工事できなかったものもどんどんしていっております。また，その中で，このたび策定されました公共施設等総合管理計画，これをもとに計画的に行っていくというふうなことで，また財政面がやはり一番，何をするにも費用が入りますので，そこが重要なのかなと。 　続きまして，財政，こちらについてお伺いしたいと思います。今年度当初予算が155億700万円で，前年度比0.5％増，額にして8,000万円増加し，平成２７年度に次いで過去２番目の当初予算となっており，歳入の市税については，前年度比4.4％増の４３億7,000万円を見込んでおります。また，歳出においては義務的経費が前年度比３％増で，総額８１億3,000万円となり，全体の52.5％，こちらを占める割合となっております。義務的経費とは，簡単に申し上げますと，人件費，職員給与費とか，扶助費，生活保護費等，公債費，市債の元利償還金等になりますけども，この義務的経費がふえ続けると，市財政の硬直化が進む要因になります。硬直化が進めば，この分野に今予算を割ければ将来プラスになると。事業面に関して，先ほど申されたさまざまなメニューといいますか，今お金があったらこの分野に投資できれば，行く行くはよくなるというふうな面を含めて，また，経済収支比率については一時は100％を超えておりました。ただ，近年については，平成２７年度は91.7％，２６年度は92.6％，２５年度については92.4％とよくはなってきております。ただ，まだまだ決して満足していい数字というのでは言えません。市債残高も減らし，公債費の比率も下げ，財調など基金の積み立てを行うことは難しい状況ではございますが，この小松島市の財政状況の現状についていかがお考えなのかお聞かせください。 　　　　　　　　　　　　　　［財政課長　花岡武志君　登壇］ ◎　財政課長（花岡武志君）松下議員からは，市財政の現状についてとの御質問でございました。 　平成２９年度当初予算での現状につきましては，少子高齢化対策を初めとする社会保障費の増大に加えて，赤字財政下では先送りをせざるを得なかった政策的課題であり，平成２８年度からの継続事業でもあります，日峯大神子広域公園脇谷地区整備事業，本庁舎耐震化事業や葬祭場整備事業などの大型建設事業の実施に要する予算措置により，議員御案内のとおり，過去最大規模となった平成２７年度に次ぐ予算規模となっております。 　また，議員御指摘の義務的経費につきましては，人件費では退職手当の増などにより１億5,900万円の増，それから扶助費においては障害福祉サービスの増などにより6,900万円の増，公債費においては償還元金の増などにより800万円の増となり，合計で２億3,600万円，率にして３％増となる８１億3,600万円となっております。また，歳出予算，総額に占める割合は52.5％となっており，前年に比べ1.3％高くなったという状況でございます。義務的経費比率につきましては，財政運営の硬直性を判断する指標の１つで，一般的に歳出に占める義務的経費の割合が高くなれば経常経費が増大し，財政状況が硬直化するとされております。 　今後につきましても，本指標のほか，御案内のありました経常収支比率などの各財政指標を踏まえつつ予算編成に努めてなければならないと考えておりますので，御理解賜りますよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　松下大生議員　登壇］ ◎　１番（松下大生議員）お答えいただきました。 　今後についてもそういった比率について注視しながら財政運営に努めていくというふうな御答弁でございました。 　次に，歳入予想，歳入増に向けた取り組みについてお伺いいたします。少子高齢化，人口減少等により経済活動の低下，また生産年齢人口減により税収が今後減ることが予想されております。また，９月定例会議にてお示ししていただきました本市財政シミュレーションでも，歳入が減っていくこと，これが予想されております。今年度については，市税が4.4％増とのことですが，これは主に太陽光発電設置の軽減措置，こちらの終了による償却市債の税収がふえてはおりますが，今後は減っていくもの，これだと想定されます。これらを踏まえた今後の歳入予想，歳入増加に向けた取り組みがおありなのかお聞かせください。 　　　　　　　　　　　　　　［財政課長　花岡武志君　登壇］ ◎　財政課長（花岡武志君）松下議員からは，歳入予測及び歳入の増加に向けた取り組みについてとの御質問でございました。 　今後の歳入の予測につきましては，市税の推移並びに地方交付税の動向等が不透明な状況ではございますが，市税につきましては固定資産税の評価替えでの減を初め，人口減に伴う課税対象者の減などの影響を勘案いたしますと，平成２９年度当初予算では4.4％の増となっておりますが，それ以降は減少基調で推移するものと想定をいたしております。 　また，地方交付税につきましては，外形制度的要因として平時モードへの切り替えに伴う別枠加算の一部縮小や国の交付税特別会計への償還増加などを要因に，またこれも近年の交付総額ベースが今後も堅持されていくことは厳しい状況であると，こちらも想定をいたしております。 　また，歳入の確保，特に自主財源の確保に向けた取り組みといたしましては，人口流出を防ぐための少子化対策などを初めとする地方創生に向けた取り組みを引き続き推進し，人口減少のスピードを緩やかにするというようなことで引き続き推進してまいりたいと考えております。
   ◎　議長（井村保裕議員）午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４３分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１５分　　再　開 ◎　副議長（杉本　勝議員）休憩前に引き続き会議を開きます。 　松下議員。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　松下大生議員　登壇］ ◎　１番（松下大生議員）歳入増に向けた取り組みについてお聞きいたしました。 　市税であれば住民税，こちらは人口減少に伴い税収が減っていく。固定資産税についても課税標準価格などが下がっていって，税収が減り込んでいく。また，交付税においてもそれについてまた減っていくというふうな形で，ただ今後につきましても人口減少に歯止めをかけながら自主財源の確保に努めてまいりたいというふうな御答弁で，なかなか手立てが難しいのが今の現状，実情，どこの自治体もになるのですけど，難しい実情，現状なのかなと推測いたします。 　続きまして，では，歳入増と同時に歳出減，こちらの方についても御質問したいと思います。 　今後におきましても大型公共工事などが想定される中，歳入増に向けて施策を打ち出していくと同時に，また同時に歳出減に向けて取り組んでもいかなければなりません。例えば，これこちらにしてもなかなか難しいとは思うのですけど，やられてる中では厳しい借り入れ利率に高いものについては国の制度などを活用したり，返済期間を繰り上げて返済し，利率の低いものに借りかえたりなど，返済利子の負担を減らすなどの方法をとられているとは思いますが，今後歳出減に向け具体的にどのような分野をどのような施策をもって減らしていくのかお聞かせください。 　　　　　　　　　　　　　［秘書政策課長　藍沢隆史君　登壇］ ◎　秘書政策課長（藍沢隆史君）松下議員からは，今後の歳出減に向けた取り組みに関しての御質問がございましたので，行政改革担当の立場から御答弁させていただきたいと思います。 　これまで平成１７年度から２度にわたる行財政改革プランへの取り組みを推進してきたことで，定員管理の適正化や物件費とか公債費の縮減，先ほど議員もおっしゃられましたが，そういったものの経常経費の削減などの歳出項目に関しましてはかなり踏み込んで取り組みを推進してきており，財政状況の改善に大きく寄与してきたとの認識でございます。御承知のとおり，平成２７年度からの小松島市行政改革プラン2015においては，平成２６年度までの小松島市行政改革集中改革プラン第２幕における懸案事項，課題が多く，また，長期的な観点からの構造的な改革が取り組みの中心となってますことから，これまでのような行政改革プランのように，毎年度即効的かつ経常的に単年度効果額を生み出していくことは極めて困難な状況でありますことは，昨年９月定例会議にて御答弁申し上げたとおりでございます。 　こうしたことを踏まえまして，本年度から小松島市行政改革プラン2015に続けた行政改革の取り組み項目の進行管理を中心とした進行状況表という形でのご報告とさせていただいております。今後もその各取り組み項目の中で行政改革効果の出るものについてはその項目の中でお示しさせていただきたいとは考えているところでございます。 　今後におきましても，引き続き取り組み項目としましては少子化に対応した幼保施設の再編，また認定こども園化の推進，それから長期的な視点での小学校再編などの公共施設の効率的な運営見直しを初め，退職者の推移状況を踏まえた効率的な業務の運営，民間委託，民営化の推進などを長期的な観点からの人口減少社会に対応した行政運営の効率化への取り組みを中心に推進してまいりたいと考えておりますので，よろしく御理解のほどお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　松下大生議員　登壇］ ◎　１番（松下大生議員）お答えいただきました。 　集中改革プランに引き続き，近況状況など，またほかのさまざまな経費節減に向けてどんどんやっていきたいというふうな形で，今まででも経常経費であればどんどん削減を行ってきて，今に至るというふうな御答弁をいただいたと思います。歳入にしても，歳出にしてもふやしていくでだって，また減らしていくでだってと言っても，一概になかなかできないというのが実情だと思います。ただ，なかなか歳入増よりかは歳出減を減らしていくほうがまだ現実性があるといいますか，具体策が打ち出せるというふうなところもございますので，その点についてはまた御協議いただければと思います。 　続きまして，市債についてお伺いしたいと思います。 　小松島市の借金とも言えます市債残高が，平成１５年末に218億5,000万円，これがピークでありましたが，集中改革プラン等などにより，平成２６年には159億7,000万円まで減らし，また貯金とも言えます財政調整基金，減債基金合計においても３０億1,000万円まで積み立て，財政の立て直しができておりましたが，平成２９年度においては財政非常事態宣言中の平成２１年度とほぼ同額，178億8,000万円となり，ただし財政調整基金，減債基金合計は２９億1,000万円。しかし，そのうちこのたびは３億8,000万円ほど取り崩すというふうな予定をしておりますので，差し引き２５億円程度という状況ではございますが，現在財政非常事態宣言下に着手できなかった事業なども含め公共工事をどんどん進めておりまして，同時に市債残高についても増加をしておりますが，財政面での考慮はしてあるのか，お伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［財政課長　花岡武志君　登壇］ ◎　財政課長（花岡武志君）松下議員からは，市債発行に際しての財政での配慮はあるのかといった御質問であったかと思いますので，お答えいたします。 　議員御指摘の財政非常事態宣言を行って以来，平成１７年度からの集中改革プランを初めとする行財政改革の推進等に努め，定員管理適正化計画の推進による人件費総額の抑制を初め，公債費については新規地方債の発行抑制に努めるなど，実質公債比率は少しずつではありますが，改善を図ってきているところではあります。 　近年におきましては，経常的に単年度収支が黒字となり，財政状況に一定の改善が見受けられることから，これまで先送りをせざるを得なかった大型建設事業にも着手しているところでございます。平成２９年度当初予算において計上しております地方債につきましては，日峯大神子広域公園整備事業の１億8,680万円を初め，本庁舎耐震化事業で１億8,660万円や葬祭場建設事業で１億2,540万円など，議員御指摘のとおり財政再建下では実施できなかった事業にかかる地方債となっておりまして，市債残高は前年度末現在高から１億2,231万5,000円増加する178億8,006万1,000円となっております。 　現状の見通しでは，今後予定されております大型建設事業等の実施状況を勘案いたしますと，市債残高は昨年の９月定例会議議案説明会時に財政シミュレーションでもお示しさせていただいた見込みとおおむね同じの180億円前後で推移すると考えているところでございます。今後の財政運営につきましては，国の予算編成の動向や地方財政対策等を見極める一方，市債残高にも留意しながら，発行に当たっては交付税参入率が高い有利な市債を活用するなど，持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　松下大生議員　登壇］ ◎　１番（松下大生議員）お答えいただきました。 　実質公債費比率も下げながら，単年度収支にしても黒字に至っていると。現在のところは財政シミュレーションに沿っていっておると。また，今後についてもその都度その都度有利な市債などがあればそれを活用してやっていくとの答えでございました。 　では，それも踏まえてにはなるのですけど，今後想定されます歳入減，また大型公共工事，また公共施設の統廃合，更新に係る多額の費用を要することが想定されます。公債費の負担及びふえ続ける社会保障費，これについてもふえ続けると想定されております。向こう１０年，１５年先などに，先ほどの公共施設等総合管理計画の中でもございましたが，それらがピークを迎えることが予想されますが，それらの更新，そういったものも踏まえ，現在の財政運営でいるので可能なのか，例えば，聞きますのが市債自体の平準化というふうな考えもあると思いまして，事業を今できんかったら平準化して先送りにしたら単純にできるという考えもあるとは思うのですけど，そういったのではなく，今迎えてるような計画に沿ってできるのか，お伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［財政課長　花岡武志君　登壇］ ◎　財政課長（花岡武志君）松下議員から，歳入の減少が見込まれる中，今後公共施設の更新や社会保障費の増加が見込まれるが，今後の財政は大丈夫なのかという御質問をいただきましたので，お答えさせていただきます。 　当面は人口減少による市税収入や地方交付税等の減少も見据えた厳しい財政認識のもと，長期的な観点からは，公共施設等の統廃合や集約化など人口減少に見合った施設の適正管理等の推進を念頭に，トータルコストの削減による財政負担の軽減，平準化に向けた取り組みを進めてまいる必要があるものと認識しているところでございますので，御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　松下大生議員　登壇］ ◎　１番（松下大生議員）お答えいただきました。 　先ほどの中で最後の方の御答弁でも平準化というふうな言葉があったのですけど，平準化を伴わなくてその計画というものが，今ある計画がどんどん進めていっていけるのか，もう一度お伺いいたします。 ◎　副議長（杉本　勝議員）小休いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３８分　　再　開 ◎　副議長（杉本　勝議員）休憩前に引き続き会議を開きます。 　豊栖総務部副部長。 　　　　　　　　　　　　　［総務部副部長　豊栖弘明君　登壇］ ◎　総務部副部長（豊栖弘明君）松下議員からは，事業費を平準化するということなしに一定限度の事業化をしていって財政的にもつのかといったような御質問であったかと思います。 　総合管理計画の中で，当然今後個別の施設整備計画が出てまいります。その中で，組織の統合再編といったようなことの中で事業費の縮減等も図ることといたしておりますし，１年に当然事業がかぶって余りに大きな予算となるようなときには一定の調整というのは必要となってこようかと思いますが，そうした事業費の縮減等を図ることによりまして，現在見込んでおります財政需要に対しては一定限度のそんなに先延ばしにすることなく対応ができるものと考えております。ただし，場合によれば財政調整基金等の取り崩し等，そうしたものも活用しながらということで御理解をいただきたく存じます。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　松下大生議員　登壇］ ◎　１番（松下大生議員）お答えいただきました。 　各個別計画に伴って事業の縮減でしたりそういったものもあり，相対言いますと，今の予定ではいけるであろうというふうな形で，ただし例外もあると思うので，それは財調を落とす，切り崩す場合もあるというふうなところで，見込みがあるのでしたら，見込みがあるというふうなもので受け止めておきます。 　では，続きまして，ＩＣＴ等の活用についてでございます。 　ＩＣＴとはインフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー，こちらの略語でございまして，情報通信技術，こちらと呼ばれているものであります。国の方針においても，ＩＣＴは新たな富みの創出や生産活動の効率化に大きく貢献し，生活を便利にし，地域経済の活性化や少子高齢化への対応，地域が抱える諸課題の解決手段としてＩＣＴ利活用を一体として推進し，ＩＣＴの活用が経済成長のため有用と位置づけております。 　これはまたちょっと部門がＡＩになるのですけど，人口知能になり，また本市には費用対効果の観点からはそぐわないとは思いますが，ちょっとおもしろい記事を見ましたので言わせていただきたいと思います。 　まず北海道新聞の記事でございます。札幌市は2017年度人口知能ＡＩを活用し，インターネット経由の市政に関する問い合せに文字で自動応答するシステムを開発するそうです。市コールセンターが蓄積したビッグデータを使い，地場のＩＴ企業にＡＩの開発経験を積んでもらうのが狙いのようです。また，実証実験の成果次第では実用化も検討するとのことではございます。単純に見ましたところ，おもしろいなというふうな印象を受けました。また，同時に実用化できれば現在の窓口対応にかかるコストの削減にもつながっていくのかなということになります。これらは極端な例ではございますが，殊全国の地方自治体においても先進地ではさまざまな分野でＩＣＴの活用が見られますが，本市のＩＣＴ等の活用状況の現状についてお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［総務課長　泉由美子君　登壇］ ◎　総務課長（泉由美子君）松下議員からは，本市での業務におけるいわゆる情報通信技術といわれるＩＣＴ等の活用状況について御質問いただきましたので，お答えいたします。 　議員がおっしゃいましたような高度なテクノロジーを用いたものというのはございませんけれども，本市が導入しております行政事務に係るシステムのうち，総務課で管理しておりますシステムといたしましては，住民記録や印鑑証明，住民税や軽自動車税の税システム等１４のシステムが稼働しており，各事業担当課におきましても介護保険や後期高齢者医療，乳児医療，生活保護等１５以上のシステムが導入され，日々の業務に活用しております。 　また，全ての部署に共通する予算編成や会計処理等の業務では，財務会計システムを導入いたしまして，重複する事務作業を省いておりますとともに，職員が利用する例規システムでありますとか，人事評価システム，固定資産台帳システム等につきましてはクラウドで運用，これに加えまして，県内他自治体へのリンク集，それから市ホームページ等につきまして，庁内ポータルサイトに集約して提供することにより，職員の業務の利便性を図っております。また，グループウエアを導入いたしておりまして，掲示板機能やメール機能を使いまして庁内全体への連絡や必要なデータのやりとりに活用しておるところでございます。 　最近では，公共料金事前明細サービスでございます公振くんというシステムを導入いたしまして，各公共施設等に係る公共料金の支払い業務における事務作業の軽減を図ったところでもございます。 　一端ではございますが，状況については以上です。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　松下大生議員　登壇］ ◎　１番（松下大生議員）ただ事例をお聞かせいただきました。 　最後の公振くんですかね，支払い事務の軽減でしたりが図られているというふうなお答えでございました。 　それに関連しまして，次に経費節減の観点からちょっとお伺いしたいと思います。 　民間企業では生産性の向上に向けて，それらを活用し，業務効率を向上し，ひいては人件費の抑制につなげております。先ほどと同じような考え方にはなるのですけど。現在本市では人員削減や業務の増加，これにより限られた人員で効率的な仕事が求められております。他の自治体の中では，そのＩＣＴについても積極的に導入しているところもありますが，ＩＣＴ利活用によりどのような業務の効率化が具体的に想定されているのか，お聞きいたします。 　　　　　　　　　　　　　［総務部副部長　豊栖弘明君　登壇］ ◎　総務部副部長（豊栖弘明君）先ほど総務課長の方からＩＣＴ等の先端技術につきまして活用の現状を申し上げましたが，技術が進むに連れまして要求される事務のレベルも上がってくるというような，言ってみればイタチごっこのようなところがございまして，目に見えて人件費の抑制にはつながったような事例は現在のところほとんどないのでないかというふうに考えてございます。 　今後活用が見込まれる業務とのことでございますが，これまでも課題でございました各種申請事務の電子手続の普及といったことがあろうかと思います。昨今ですとスマートフォンの普及等によりそうしたものを端末として電子申請を行うというようなことでございますが，従来は本人であることの認証，本人認証がなかなか難しいということで手続が進まないといった，そうした導入が進まないといった面があったのですが，マイナンバー制度の導入によって一定限度そうした困難が緩和されると考えられますので，今後そうした電子手続の普及が進んでくるのではないかということが見込まれると思います。 　その分での御利用がふえていって，窓口来られての紙ベースでの対応というのが減れば，職員の負担軽減ということにも将来的にはつながってくるのではないかというふうに考えてございます。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　松下大生議員　登壇］ ◎　１番（松下大生議員）お答えいただきました。 　マイナンバー，スマホの普及であったり，このたびのマイナンバー，これに導入されたことによって状況が変わってきてるのかなというふうな形のような気がします。 　それに関連しまして，先ほど電子でしたりおっしゃられましたけど，本市において今後またそういったものに向けて導入する計画はあるのか，おっしゃったように，ＩＣＴ化導入によりうまくいけば業務の効率化，ひいては住民サービスの向上にもつながっていくと考えますが，今後そういったものの導入計画はあるのかお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［政策監　孫田　勤君　登壇］ ◎　政策監（孫田　勤君）松下議員からは，今後ＩＣＴを活用した導入計画があるのかどうかというお話でございました。 　通告の中身と我々が検討しとったのとちょっと松下議員の思われてるところと若干違いがあるのかなというのが今の印象なのですけれども，ＩＣＴのＡＩの人工知能あたりで，例えばロボットが窓口で案内するとか，ひょっとするとそういうことでもないのですか。そこまでいかないですか。失礼しました。ちょっと勘ぐり過ぎましたので失礼いたしました。 　ＩＣＴといいますよりも，先ほど総務課長が述べたように電算システムというようなのがＩＣＴの推進ではないかなというふうに考えられます。 　本市におきましては，昭和５４年にいわゆるホストコンピューターを導入したということを聞いております。もう４０年近い歴史があるということでございます。市役所の業務，当然市民相手の業務でございますので，まず基本になるのは市民の住民基本台帳補助簿の情報，このシステム上にそれぞれの税情報，税の方も一定の御負担をいただくということで，個人の把握をした上で所得把握して，財産，固定資産税の課税等図っていく，こういうことによって業務を市の行政当然行うということです。これに関係して，個々の市民の福祉施策，保険とかいろいろありますね。国保ですとか，今だったら後期高齢者，また最近では介護保険のシステム，こういうことで福祉，保険のシステムを当然こういった電算システムで行ってきておるというような事柄がずっとございます。 　いろいろ申し上げましたけど，先ほども申し上げましたようにかなり多くのシステムがそれぞれ動いてございます。それぞれが住民基本台帳法に関連しておるということで，なかなか現実にはこの維持管理，保守，それから更新，ここらに大分経費も人件費もかけているというのがまず現状でございます。 　副部長の方からも，マイナンバーの関係でスマホによって，例えばマイナンバーの申請ができるというようなことも最近ありますね。それと，例えば今でしたら確定申告の期間ですので，ｅ－Ｔａｘですとか，電子的に申告ができる，こういう仕組みもありまして，この仕組みでもって小松島市においてもそういう申告した方のデータは電子的にまた提供されてきておると，こういういろんな中身がございます。 　結論なのですけど，新年度におきましては予算の説明も既にしておるところなのですが，新たにこの新規のシステムを導入するということはございません。ただ，言ったように，今現状でもいっぱいシステム動いてございますので，これの維持管理，保守，当然間違って動いたらいけませんので，こういう管理を十分果たしていきたいというふうに思っております。さらに，議員おっしゃられるような，もう少し先の方向を見据えて，また必要に応じてＩＣＴの活用，システムの導入等は必要に応じて検討して，また考えていきたいと，こういうふうに考えておりますので，よろしく御了解をお願いいたしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　［１番　松下大生議員　登壇］ ◎　１番（松下大生議員）お答えいただきました。 　現状は現在導入している電算システムでしたり，そういったものの維持をメーンでやっていくと。また，ただし，今後将来的に変化があった場合は先を見据えてその都度考え検討していくとのお答えでした。 　また，これも費用対効果の面もあると思います。正直何でもシステム，何でもＩＣＴというのも逆にコストがかかる場合，導入にも当然かかりますし，ランニングにもかかりますし，そういったものもありますので。ただし，やはり時代の流れとともに変わってくるものだと思います。要するに，費用面でもどんどん先進事例でもございますので，いい例悪い例もございますが，研究していっていただいて，いいものは取り入れるというスタンスでやっていただければと思います。 　以上をもちまして，このたびの私の一般質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。（拍　手） ◎　副議長（杉本　勝議員）１１番　北野議員。 　　　　　　　　　　　　　　［１１番　北野恒男議員　登壇］ ◎　１１番（北野恒男議員）平成２９年３月定例会議に質問の機会をいただきました。発言通告書のとおり，１点目，新年度予算編成について，２点目，広域ごみ処理施設について，質問してまいります。よろしくお願いいたします。 　最初に，新年度予算編成についてお尋ねをいたします。 　国の平成２９年度の概算予算は９７兆4,547億円，前年度伸び率0.8％。徳島県は4,860億1,200万円，前年度当初予算に比べると0.2％増。防災・減災を重点化，８年連続の増額予算となっております。近隣の徳島市は，少子化対策に重点とした前年比3.0％増，過去最大の968億9,000万円，鳴門市は新学校給食センター本体工事が終了することなどにより8.3％減の229億5,000万円。４年ぶりのマイナス予算となっております。阿南市は新庁舎の整備が一段落したことから8.2％減の337億6,000万円となったが，過去５番目の予算規模になっております。 　小松島市においては，先ほど答弁がありましたが，前年比0.5％，額にして8,000万円増の155億700万円。市政施行以来最大の規模であった平成２７年度当初予算に次ぐ規模になっております。平成２７年度に次ぐ予算となった原因について中身を見てみますと，日峯大神子広域公園の整備事業，公共施設の耐震化などの大型事業，社会保障等が重なったためと思われますが，今後も大型事業が続き，市債残高も178億8，000万円と膨らみ，基金の取り崩し等，非常に厳しい歳入確保の予算編成となっております。新年度予算編成は市長にとりまして２期目の最初の予算で，市民は期待しているとともに注目していると思います。 　先日議案説明会において，編成方針について説明がありました。平成２９年度当初予算については日峯大神子広域公園脇谷地区の整備事業や本庁舎耐震化事業などの継続の大型建設事業を初め，平成２９年度からの小松島市第６次総合計画で掲げる「未来輝く希望と信頼の町小松島」の実現に向け，市民生活の安全・安心な暮らしを念頭に，将来，未来の小松島のまちづくりの礎を築き上げるべき施設や事業等にも配慮した予算編成になっているとの説明がありました。 　市長は３月６日の議案説明において，市政は所得水準の回復や償却資産の課税増を見込んでおりますが，歳出における義務的経費の増加などを主な要因に財源的には前年度以上に厳しい編成になっているとの説明がありました。私からは，濱田市政２期目の厳しい予算編成において特に重点施策についてお伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［政策監　孫田　勤君　登壇］ ◎　政策監（孫田　勤君）北野議員からは，平成２９年度当初予算の重点施策について御質問いただきました。 　既にいろいろおっしゃられて，大体のそういった事柄でございますけれども，ちょっと繰り返しになるかもしれませんが，ちょっと申し上げたいと思います。 　継続事業が多いということで予算規模が膨らんでおるというのはもう既に御案内のとおり，御承知のとおりと思います。それで，新たな取り組みといたしまして，小松島南部地区都市再生整備事業ということで予算計上させていただいております。 　これにつきましては，高速道路の利便性を生かした将来を展望した広域的なまちづくりの実現，これに向けて経済の好循環を目的に新しいサービスや個性豊かで多様な価値の提供などが期待される地域活性化の拠点施設や立江・櫛渕地区への地域活性化インターチェンジの設置に向けた基本計画策定に係る予算ということで既に市長からも申し述べていただいたところであります。これが新しい取り組みということでございます。 　あと，継続的な取り組みとして，既に議員からも御案内ございましたけれども，本庁舎の耐震化，あるいは公民館の更新でありますとか，防衛施設周辺洪水対策ですとか，日峯大神子広域公園整備事業，こういったもの，それでありますとか，津波等災害発生時の避難道路となる市道幹線月の輪金磯線の拡幅整備，これはおおむね継続事業ということでもう既に前年度から取り組んでおるというような事柄でございます。
   　加えまして，少子化，子育て支援策では子どもはぐくみ医療費助成事業の対象年齢を拡大するほか，新生児の聴覚検査にかかる自己負担額への助成による経済的負担の軽減など，安心して子育てがしやすいまちづくりの環境整備に向けた取り組みなどを推進する，こういう予算組みをしております。 　以上，申し上げましたとおり，小松島市第６次総合計画の重点目標でもあります，議員もおっしゃられましたけれども，「未来へ輝く希望と信頼の町小松島」の実現に向けまして，限られた財源の中で国等の補助施策等も十分活用しながら，防災・減災対策や耐震化対策を初め，各分野における行政需要を勘案し，将来未来の小松島のまちづくりの礎を築き上げるべき施策や事業等にも配した予算となっております。御理解賜りたいと存じます。 　　　　　　　　　　　　　　［１１番　北野恒男議員　登壇］ ◎　１１番（北野恒男議員）お答えをいただきました。 　重点施策は，立江・櫛渕地区への地域活性化インターチェンジの設置に向けた基本計画の策定，日峯大神子広域公園整備事業や公共施設の耐震化など防災事業，少子化，子育て支援として子どもはぐくみ医療費助成事業の拡大とのお答えでありました。 　子育て支援については，昨年度は保育料の減免化の拡大，新年度は先ほど説明ありました子どもはぐくみ医療費無料化の拡大の予算を計上しております。市長は２期目の施策として子育てしやすいまちづくりを掲げております。子育て支援については，いろいろありますが，子育て応援出産祝金とか，あるいは保育料の無償化の拡大，入学一時金，子ども医療費の支援の拡大，学校給食補助の無償化等が考えられますが，これらの全てを実施している自治体もありますし，また第三子以降の子育て支援事業として実施している自治体もあります。少子・子育て支援を重点施策としてなお一層の特色ある支援に取り組んでいただきたいと思います。 　大型予算措置により今年度の公債費の負担増が懸念されることから，本市の政策実現のために活用できる国，県の施策の動向には十分注意をし，積極的な情報収集に努め，有利な財源確保に努め，持続可能な財産運営に努めていただくようお願いして次の質問に移ります。 　次に，事務事業評価の反映についてお伺いいたします。 　平成２７年度議会抽出の１５事業に係る議会評価報告について，新年度の予算へどのように反映したか，お伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［財政課長　花岡武志君　登壇］ ◎　財政課長（花岡武志君）北野議員から，議会抽出１５事業に係る議会評価報告書を踏まえた新年度当初予算への反映状況についての御質問がございましたので，お答え申し上げます。 　議会抽出１５事業に係る新年度当初予算への反映状況につきましては，平成２７年度事務事業評価議会評価報告書に対する予算反映と改善書にて各担当課より市議会に提出させていただいているところでございます。新年度当初予算に反映した主な事業といたしましては，社会資本整備総合交付金を活用し，津波等災害発生時の避難道路となる市道幹線月の輪金磯線の拡幅整備や幹線元根井中筋線等の道路改良工事など，インフラの点検や老朽化対策，防災・減災対策に取り組む総合整備計画，防災安全整備計画を初め，地方創生推進交付金を活用し，外国客船や遍路客向けに外国語に対応した観光パンフレットやホームページの作成，また観光行政の基礎データとするため，遍路道での交通量調査等を実施いたします観光イベント振興事業などとなっております。 　それ以外の事業につきましても，議会評価に基づき予算措置額として反映されている事業もございますし，具体的に新年度当初予算には反映されていない事業におきましても，今後における運用方法の改善や事業方針等が示されておりますので，御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◎　副議長（杉本　勝議員）小休いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１２分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２５分　　再　開 ◎　議長（井村保裕議員）小休前に引き続き会議を開きます。 　北野議員。 　　　　　　　　　　　　　　［１１番　北野恒男議員　登壇］ ◎　１１番（北野恒男議員）お答えをいただきました。 　新年度当初予算に反映した主な事業として，社会資本整備総合交付金を運用し，道路の改良，防災・減災対策，地方創生推進交付金を活用し，観光イベント振興事業等の説明がありました。反映されていない事業については，運用方法の改善等していくとのことであったと思います。厳しい予算編成の中で，既存事業，新規事業を問わず，事業の目的を達成するために何が最善の方法であるか，最小の経費投入で最大の効果を生む方法であるかを十分吟味し，費用対効果の高い施策の取り入れ，運用方法の改善等に取り組んでくださいますようお願いし，次の質問に移ります。 　次に，広域ごみ処理施設の説明会につきましてお尋ねをいたします。 　昨年１２月の定例会議において広域ごみ処理施設の整備計画について，今後地元説明に入っていくが，地元の合意が得られた後，施設整備の基本計画と国の交付金を申請するための地域計画の策定，その後，施設の整備の実施計画の策定，また環境影響評価，都市計画決定などを経まして，６から９年目に土地の造成工事，また処理施設の設計工事を行い，稼働するとの想定をされているとのお答えでありました。 　先日，２月１９日に多家良中央コミュ二ティーセンターで説明会が開催されました。説明の内容は，建設候補地の選定について，２市４町の現有施設の概要，また新施設の概要，現有施設の実施地，これは徳島市の東部環境事業所ですが，それと先進施設実施地，ダイオキシン類の発生と燃焼オンスケジュール案等について説明がありました。説明後，市民からの質問には臭気とかあるいは車両数，運搬車の搬入時間帯，運搬ルート，道路の整備等，今後の説明会の予定等の説明がありました。説明会は現在まで飯谷町で１２月２日，２２日，２月９日と３カ所で３回，多家良町で２月１６日と２月１９日の２回，現在まで５回開催されております。３月の予定は，多家良町中央公民館八多分館で３回，沖野集会所で１回，以後丈六町，渋野町で開催を予定しているとの説明がありました。本市においても候補地の近くに接しており，近隣住民に説明する必要があると思いますが，本市での開催する計画はあるのか，お尋ねをいたします。 　　　　　　　　　　　　　［市民生活課長　田中裕人君　登壇］ ◎　市民生活課長（田中裕人君）北野議員の広域ごみ処理施設の説明会の御質問にお答えをいたします。 　本市を含む６市町で協議を進めている広域ごみ処理施設につきましては，昨年１１月に建設候補地が示されて以降，徳島市において地元住民を対象とした説明会が順次開催をされておりまして，ただいま，北野議員さんが御紹介していただいたとおりということでございます。 　今後の予定につきましても御説明，４月以降の御予定も御説明していただきましたけれども本市といたしましても，候補地に近接した地域があることから，説明会の開催への協力をいただきたい旨を徳島市に申し入れ，ただいま協議を行っているところでありますので，御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１１番　北野恒男議員　登壇］ ◎　１１番（北野恒男議員）お答えをいただきました。 　説明会開催への協力をいただきたい旨徳島市に申し入れ，協議を行っているとのことでありました。徳島市での説明会で，搬入経路について質問がありました。その答えは今後検討してまいりたいが，主たるルートは南岸との説明がありました。建設候補地は勝浦町を挟んで小松島市田浦町でございます。ぜひ説明会を開催してくださいますよう強くお願いをしておきます。 　次に，スケジュールについてお尋ねをいたします。 　スケジュール案では，地権者や周辺住民の皆様の理解と協力を得られてから調査計画等関連として建設整備基本計画，環境影響評価，用地の測量等に５年，工事関連として造成工事や処理施設の設計工事に４年，同意後約９年後の施設稼働を予定しておりますとの説明がありました。本市よりいただいたスケジュール案は工事関連の造成設計以後４年から５年となっておりますが，徳島市での地元説明会での資料では合意後６年となっております。これについて説明をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　［市民生活課長　田中裕人君　登壇］ ◎　市民生活課長（田中裕人君）北野議員からは広域ごみ処理施設のスケジュールについての御質問でございましたので，お答えをいたします。 　スケジュールの該当箇所につきまして，徳島市に確認をいたしましたところ，住民の方にわかりやすい資料とするというふうなことでございまして，形は違いますけれども，内容については同じものでございますというふうなことで伺っております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１１番　北野恒男議員　登壇］ ◎　１１番（北野恒男議員）お答えをいただきました。 　形は違うが，内容は同じとのお答えでありました。もう少し詳しく説明をお願いしたかったのですが，次の機会にいたします。ありがとうございました。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍　手） ◎　議長（井村保裕議員）５番　池渕議員。 　　　　　　　　　　　　　　［５番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　５番（池渕　彰議員）平成２９年度３月定例会議におきまして発言の機会を得ましたので，通告に従い質問をしてまいりたいと思っております。初日最後になりました。もうしばらくよろしくお願い申し上げます。ちょっと話余談ですけども，今朝の出がけに妻が，最近議会の中とかほかの活動もそうなのですけども，私自身の表現がきついよとか，表情がかなり厳しいよと，もうちょっと考えたほうがいいという指摘を朝こちらに来る前に愛する妻からいただいたので，しっかりそれを心得て質問をさせていただきたいなというふうに思っておりますのでお願い申し上げます。 　質問は，まず四国横断自動車道について，それと日峯大神子広域公園，脇谷地区の整備事業について，最後には行政組織体制の見直しについてと大きく３つ挙げさせていただいております。 　一番初めの四国横断自動車道についてではございますが，こちらは約１０年前私が初めて議員となったとき一番当初にたしか質問をさせていただいたことを記憶によみがえります。地元の対策協議会においてもお世話をさせていただいているときからこの横断自動車道への関わりは深いものでありまして，質問の中に出てくるインターチェンジでありますとかいうところについても地域要望が非常に高いものでありました。 　そういうことを踏まえて，まず冒頭にお聞きしたいのは，今後のある程度時間軸とともに大きく皆さんも地域を見ると構造物等ができてきて，見えてきたかなというふうに思われますので，今後の完成の目途というところ，年次計画をどのように捉まえているのかというところをまずお聞きしたいと思います。 　　　　　　　　　　　［まちづくり推進課長　小林　潤君　登壇］ ◎　まちづくり推進課長（小林　潤君）議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　四国８の字ネットワークを形成する四国横断自動車道につきましては，沿線地域の人，もの，情報の流れを飛躍的に高め，地域の生活にゆとりと潤いをもたらし，産業の振興や南海トラフ巨大地震などの大規模自然災害の備えなど，地方創生を導く根幹的な社会基盤として早期供用が望まれているところであります。 　このうち，有料区間であります徳島ジャンクション徳島東間につきましては平成３１年度に開通予定であり，南に続く徳島東津田間においては，昨年１１月に新直轄区間で初めて平成３２年度に開通するとの発表がなされ，南へ向けてさらなる高速道路の開通見通しが期待されているところであります。こうした高速道路の整備により，移動時間の短縮やアクセスの向上，交流圏の拡大といったストック効果が期待されることから，これまでも関係市町と連携を重ねるとともに，国，徳島県に対し，早期供用と開通見通しの公表について要望してまいりましたが，いまだ阿南津田間につきましては公表されておりません。今後につきましても，引き続き新直轄区間の１日も早い供用に向けまして，本市といたしましても高速交通ネットワークの形成によるストック効果に取り組むなど，事業がより一層加速されるよう予算の確保を初めきめ細やかな開通見通しの公表に向けしっかりと取り組んでまいります。御理解のほどよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［５番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　５番（池渕　彰議員）お答えいただきました。 　要望を立てて，明確に年次を明示していただきたいという旨はしっかりお伝えをいただいとるということでございます。さらには平成３２年ですか，というところの津田の区間が供用スタートできるという，完成がスタートできるというようなお話はいただいているということを勝手にこちら側で分析させてもらうと，南進の部分をそれに次いで完成見通しを立てなければならないなというのがすごく当たり前のことのように国もお考えをいただいているように思うのですけど，思いますので，そう見ますと，非常にこの四，五年あたりが工事としてもピークを迎えてくる時期になってくるのかなというふうに思いますが，それを踏まえて，今，国会では新年度予算の予算審議等も入ってきておりますけども，来年度における小松島の区間の１０キロ区間の進捗度をどれぐらい見越しているのかというところについてお伺いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　［まちづくり推進課長　小林　潤君　登壇］ ◎　まちづくり推進課長（小林　潤君）池渕議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　現在，国が整備を進めております四国横断自動車道につきましては，市内の各地区において本格的な整備が展開されており，阿南小松島間につきましては小松島インターチェンジのランプ橋の上部工事を初め，恩山寺第一トンネルの工事，西溜池橋の上部工事などの整備が進められているところであります。 　また，小松島徳島東間の江田地区につきましては用地取得が順調に進められておりまして，中田地区につきましては平成２９年１月から用地交渉が行われているところであります。このような状況の中で，先月２１日に国土交通省四国地方整備局におきまして平成２９年度予算に係る直轄事業の事業計画が公表されまして，現時点での予定ではありますが，阿南徳島東間の測量設計や用地買収，用地補償，橋梁工事や改良工事などの事業進捗に必要な予算額として８１億円から９１億円程度が見込まれております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［５番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　５番（池渕　彰議員）ありがとうございました。 　お答えによると８１億円から９１億円と非常に大きい額の予算が投入されるということは，非常に市としてもありがたいことだなというふうに思っておりますが，先ほど言葉の中に，測量，用地交渉，橋梁というようなお話が出てきたのですけども，完成の目途として重要視されるのは，私はどちらかというと，そういう工事も必要なのですけども，トンネルの工事というのが重要視されてくるところと思います。本市でいいますと，羽ノ浦トンネルと呼ばれますけども，私のところの立江の野上から羽ノ浦へ抜けていくトンネルですね。それともう一方で新居見トンネル，これ地元で武田議員が非常に御苦労されてやられた部分もあったことも私も存じておりますけども，この２本が大きく開通することによって，しゃれではないですけど，トンネル抜けるとある程度新たな光が見えてくるというふうに思うのですけども，この着工については今の段階ではどのようになっているのか，見通しがあるのかないのか，手順としてどの段階で見込める措置が出てくるのかと，予想できる範囲で結構でございますので，お答えいただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　［まちづくり推進課長　小林　潤君　登壇］ ◎　まちづくり推進課長（小林　潤君）議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　前段申し上げましたように，国において平成２９年度予算がまだ決まってないことから，箇所づけもされていない現時点におきましては，新居見トンネルと残る羽ノ浦トンネルの着工時期の見通しについてお答えすることができないと伺っております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　［５番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　５番（池渕　彰議員）ありがとうございました。 　箇所づけのところがまだという未定の部分もあるということでございますので，そのあたりはまた市の担当部局として要望をしっかりしていただいて，用地等が出来上がっておりますので，早期開通に向けて活動をしていただきたいというふうに思います。 　それにつられて，最後，この枠の質問ですけども，予算枠が先ほど最大で９１億円ぐらいの規模になってくる部分がこの小松島に投下されると。過去今までも私や地元対策協とか，あるいは地元の建設業者の団体の方々のお声を聞くと，なかなか工事は着工されるけども，地元事業者に向けての元請発注，地域性を伴って大きい工事の部分は大型の大きい建設会社ですね。県外の建設会社がとられて，その下請に参入するというような活動は個々それぞれ営業努力でされているということは聞き及んでいますけども，実際これから大きく投下されてくるこの９０億円規模のお金に対して，今回，市としては条例でも中小企業，小企業の振興条例定める提案も出されております。まさに地元の事業者を育成する意味でも，国土交通省から地元事業者への発注というのが聞き及ぶところ，いまだかつてないというところでございます。詳しくいうと，大きいところはゼネコンさんとか準ゼネコンさんと呼ばれるところがあって，県内大手さんがあって，我々の地域の事業者さんがあるという流れがあるのですけども，地域の事業者さんでも国のお仕事にやっぱり入って，自分のところも地元地域として発展に寄与したいという思いがあることも聞いていると思うのですけども，そういったことから，市としてぜひともこれから本格的に出るであろう部分について，市の事業者，ですからランクが下がるのでしょうけども，市の事業者にもそういう発注機会を与えていただきたいというような要望活動をしてはいかがかと思いますけども，いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　［産業建設部長・水道部長　内藤雅人君　登壇］ ◎　産業建設部長・水道部長（内藤雅人君）池渕議員からは，工事発注についての要望等についての御質問をいただきました。 　公共工事につきましては，その経費が住民の税金で賄っておるというようなことから，競争入札による契約相手を決定することが原則となっております。国や地方公共団体においてはさまざまな入札方式により決定しているというようなところでございます。議員御指摘の国に対しての要望等でございますが，国においても当然競争入札の原則を踏まえまして，機会均等，経済性等を確保した上で発注を行っております。 　そういったことから，本市から国に対しての要望は考えていないというような状況でございますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［５番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　５番（池渕　彰議員）非常にトーン下がるのですけど，残念なお答えだなというふうには思いますよ。 　なかなか任意的に地元の建設業団体さんが１度なくなって，再度団体さん立ち上げられましたよね，市長。立ち上げられました。その団体さんとともにできれば市長，もちろんその下請の参入機会もそうですし，その元請発注もそうですし，具体的にその地域の活力ある企業を育てるという観点から，１企業の営利を求めていきようわけでないので，そのあたりはもう１度市長再考していただいて，市内全域における活力を取り戻すというところから要望活動を行っていただきたいと思うのですけども，市長再考していただくことはできませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　［市長　濱田保徳君　登壇］ ◎　市長（濱田保徳君）池渕議員の質問にお答えいたします。 　先ほど部長より答弁があったとおり，国や地方公共団体においてさまざまな入札方法により業者決定をしております。発注する工事の規模や内容，目的及び予算的なものについては，発注者が適正と判断し，その裁量の範囲から決定するものであると理解しておりますので，御理解賜りますようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［５番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　５番（池渕　彰議員）お答えは先ほどの部長の御答弁と同じお答えなのですけど，私は再考をしてもらえませんかというような質問だったのですけども，そういうお答えなので，多分これ見られて残念がっている地元事業者の方もいらっしゃると思うのですけども，ぜひともまた考えられる機会があればぜひ考えていただいて，前へ進めていただきたいなと思いでとどめておきます。 　次の質問に移らせていただきます。 　次はインターチェンジの話でございますけども，これについては冒頭延べさせていただいたように，地元からの調印が要綱事項の中にもしっかりと明記をさせていただいて要望してきたものでありますし，先般の県議会の自民党の代表質問の中でもお答えが出たような話も聞き及んでおりますけども，現在の状況として，市が把握しているところまでで結構でございますので，まずはお答えいただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　［まちづくり推進課長　小林　潤君　登壇］ ◎　まちづくり推進課長（小林　潤君）立江・櫛渕地区における地域活性化インターチェンジの設置につきましては一昨年の１２月定例会において池渕議員から御質問いただき，本市においてはこれまでも関係市町と協議を重ねるとともに，国県に対し要望を行ってまいりました。また，議員から御案内のとおり，県においては去る２月の徳島県議会において立江・櫛渕地区への地域活性化インターチェンジの設置の実現に向け新年度から構造検討を初め，交通量の推計や費用対効果の検証など，高速自動車国道法に基づく連結強化に向けた作業に着手するとの説明がなされたところでございます。 　このことから，インターチェンジの設置につきまして，本市といたしましては国，県，関係市町等連携しながら，立江・櫛渕地区を初めとする本市南部地区における活性化に資する計画づくりに取り組むことでインターチェンジの実現を図ってまいりたいと考えておるところでございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［５番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　５番（池渕　彰議員）いよいよ構造検討ですか，具体検討に入ったというような段階だということは非常にありがたいお話でもありますけども，そこでそもそも名前として挙ってきている普通のインターチェンジと今回の地域活性化インターチェンジ，この名前に位置づけたところの部分というのはどういう内容でどういうものがあるのかというところを少し御説明いただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　［まちづくり推進課長　小林　潤君　登壇］ ◎　まちづくり推進課長（小林　潤君）議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　地域活性化インターチェンジにつきましては，一般道路管理者，一般有料道路事業者が整備する高速自動車国道法の規定に基づき，連結許可を受けた施設をいいます。この制度につきましては，高速自動車国道への効率的なアクセスを確保することにより，企業立地を初めとした地域経済の浮揚，雇用創出の促進，周辺道路の渋滞緩和等を図り，地方自治体が主体となって高速自動車国道のインターチェンジ整備を実施することによって，地域の活性化に寄与するこことを目的とするものであります。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［５番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　５番（池渕　彰議員）ありがとうございました。 　地域活性化，並べいただいた言葉には，企業立地，雇用促進，渋滞の周辺の緩和，非常にいい言葉ばかりが並んで，まさに地域活性化ができるのではないかという明るい兆しが具体的に，先ほどの松下議員のお話ではないですけど，夢あって計画あって実現するものになるのかなというふうには思いますので，であればですよ，その地域活性化を図る中で，この企業立地，雇用促進，渋滞緩和，これありますけども，これ具体的に施策をどのように考えていくのかというところの進め方も含めて，お教えいただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　［まちづくり推進課長　小林　潤君　登壇］ ◎　まちづくり推進課長（小林　潤君）池渕議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　立江・櫛渕地区においては，農地が集積し，市内の農業生産の拠点としての役割を担う一方，四国横断自動車道のルートとなっていることや，阿南市や勝浦町，上勝町等の近隣市町からのアクセス性がよいことから，今後の市全体，また近隣市町の活性化に大きな潜在力を持つ地区であります。 　このため，立江・櫛渕地区周辺地域の物流促進や雇用創出，防災力の向上等に向けた取り組みについてより一層加速させることで，当該地区における地域活性化インターチェンジの設置の実現につながるものと考えております。このことから，新年度におきましては，立江・櫛渕地区への新しいサービスや個性豊かで多様な価値の提供などが期待される地域活性化の拠点施設を初め，地域活性化インターチェンジの設置に向けた取り組みなど，高速道路を活用した新たな価値の創造の実現を目指す小松島南部地区都市再生整備事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので，今後とも御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
   　　　　　　　　　　　　　　［５番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　５番（池渕　彰議員）非常に輝かしい言葉が並ぶので，非常に期待はしたいのですけども，その上で先ほど重要施策の中で北野議員の質問にもありましたね。この南部地区の再生の整備事業というものについて，新規事業の中では先ほど政策監が概要的なものもお答えいただいとるので，少し重複するのかもわかりませんけども，この整備事業の中身についてどういうものを具体につくっていくのかというようなところについて，ハード面，ソフト面あるでしょうけども，そういったあたりについてお答えをいただきたいと思います。 ◎　議長（井村保裕議員）小休いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０５分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１５分　　再　開 ◎　議長（井村保裕議員）小休前に引き続き会議を開きます。 　小林まちづくり推進課長。 　　　　　　　　　　　［まちづくり推進課長　小林　潤君　登壇］ ◎　まちづくり推進課長（小林　潤君）池渕議員の御質問にお答えさせていただきます。 　本市においては，国が整備を進める四国横断自動車道の開通を見据えて，交通渋滞の解消や物流の効率化に加え，人の流れが大きく変化することによる地域活性化への寄与が期待される一方で，本市を通過するのみで滞在しない車両が増加する可能性があり，今後高速道路を利用する人に本市内で滞在する機会をもたらし，地域とのかかわりの入り口となることが期待できるよう，新年度より南部地区のまちづくり構想に着手していこうとするものであります。 　平成２９年度におきましては，地域振興施設の設置の具現化に向けた地域の現況と課題の把握，課題解決の方向性などの検討を進め，さらには本市の南部地区らしい魅力あるまちづくりの実現に向けて，地域住民や関係機関，専門家，行政等で構成する地域のまちづくり基本方針を示す有識者会議を設置し，今後の整備内容や運営管理までの具体的な整備計画の策定に取り組んでまいります。御理解のほどよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［５番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　５番（池渕　彰議員）いただいたお言葉の中にキーワードが幾つかあったと思います。 　１つは拠点施設づくりですね。これは俗に言うところの道の駅的なものになろうかとは思うのですけども，地元の地域産業と非常に連携ができるような形で，あるいは地元の地域団体の方々に活用，あるいは運営をしていただけるようなものづくりというのをぜひともやっていただきたい。あわせて，次にあるキーワードとしては，滞在の機会をふやすということですね。これ通過型には決してならないようにというお話，渋滞緩和はありますけども，それと物流の拠点，物流の活性化。これはまさに今インターチェンジができるというか要望してつくっていこうとする立江・櫛渕のちょうどバイパスのあの道から始まって，例えば今赤石港の方では物流拠点をつくり上げて荷受けを活発にしよう，またその海ではなく，陸の上でも民間の団体音の方々が利活用ですね。今年度からはバーベキュー施設等も設置して，活動していただけるような，これまさに滞在型の部分でございますので，市内で滞在していただいて，市内で食べていただいて楽しんでいただけるというような拠点づくりには基礎となるべきものがこの地域にはあるというふうに思います。さらに，これを積極的に活用していくように見出すべきと意見ですけど，考えますけども，この点についてはいかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　［まちづくり推進課長　小林　潤君　登壇］ ◎　まちづくり推進課長（小林　潤君）池渕議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　高速道路の開通を見据えまして，道路ネットワークの形成や既存の道路を賢く使う取り組み等を環境面に配慮しながら推進することにより，市民の生活圏の拡大，雇用の創出や地域経済の活性化，さらには本市の持続的な発展と安定した成長につながるものと認識しているところであります。 　今後におきましては，この四国横断自動車道や国道５５号，さらには赤石港や徳島赤十字病院など，市内の重要な拠点へとつながる道路ネットワークの形成づくりについて，高速道路による社会経済情勢の変化等に応じ，なお一層の交通の円滑化や地域の連携強化が図られるようしっかりと取り組んでいかなければならないと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［５番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　５番（池渕　彰議員）今，おっしゃっていただいたのでよくわかりました。ぜひともその立ち上げた会議の中で具現化，具体的な施策へつなげていただきたい。１つだけ言わせていただくならば，今の拠点施設，滞在の機会，物流の活性化，これ全てに基礎的部分が眠っておりますので，これをさらなる飛躍で伸ばしていただいて，まさに名実ともに地域活性化のインターになるというふうにつなげていただきたいというふうに思っておりますので，お願い申し上げます。 　次の質問に移ります。 　次は，日峯大神子広域公園脇谷地区整備事業でございますが，これも新規事業として３億2,590万円を新年度予算で上げられておる重点的な施策というお話も先ほど北野議員の方からもありましたけども，ここについては過去より取り組んできた経緯，そして新たに流れてきた経緯があると思います。当時，平成２４年より前には議会においての事務事業を行うに当たって，いわゆる用地の賃借間におけるところの金額の負担の部分であるとかを御指摘をさせていただいて，議会からもこれに向けて取り組みをやるべきだというお話もあって，そこからの流れで２４年５月ぐらいから，当時は防災公園というような呼称で活動というか計画を立てられとったと思うのですけども，その今に至るまでのちょっと過去からのおさらいといったら変なのですけども，経緯をまずは御説明をいただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　［政策監　孫田　勤君　登壇］ ◎　政策監（孫田　勤君）池渕議員からは，日峯大神子広域公園脇谷地区整備事業の都市公園事業に至るまでの経緯に関して御質問がございました。 　議員もおっしゃられてましたように，議会での御議論も踏まえて取り組んできた経緯がございます。そうした中で，小松島市総合グラウンドの整備に関しましては，平成２６年１２月定例会議の杉本議員からの一般質問がございました。議事録もごらんいただきたいと存じます。これを受けまして，同年１２月１１日の議員全員協議会において，社会資本整備総合交付金の国庫補助メニューの変更経緯等について説明を行っております。私の方から行ったものでございます。 　都市公園事業に至る以前の経過の概要を申し上げますと，平成２４年度から社会資本総合整備交付金，都市防災総合推進事業地区公共施設等整備を活用する事業計画が国から認められ，平成２５年度には用地の境界確定，平成２６年度には土地の鑑定評価などを実施してきたところであります。当初の事業計画では平成２６年度から用地取得を実施していく予定でございましたが，平成２５年末に改正された南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法，いわゆる南海トラフ地震特別措置法を活用すれば，用地取得費に関する交付金の補助率が通常の３分の１から３分の２にかさ上げされる可能性が出てまいりました。このため，用地の取得時期については平成２７年度と１年延期する方針といたしました。平成２６年度は，この南海トラフ地震特別措置法の適用を受けるべく，国及び県の御指導を受けながら協議を進めてまいりました。 　この特措法に基づき交付金のかさ上げ措置を受ける条件としては，津波避難困難地域を解消すること，つまりは当該地区が避難困難地区であることが前提でありましたが，国に事業計画が採択された平成２４年度当初時点では県の津波浸水想定も示されておらず，また本市の津波避難計画も未策定であったため，当該地区が津波避難困難地区に該当するかどうかはその時点では判断できませんでした。 　その後，本市で策定した津波避難計画では，津波災害時には日ノ峯山や北小松島小学校校舎の屋上など，対象となる住民約2,250人程度でございますが，いずれかの避難場所に避難できる環境にあったため，当該地区が南海トラフ地震特別法の採択要件に該当せず，市総合グラウンドは津波避難施設としての再整備の必要がないと国等による判断がなされました。 　こうした経緯などを総合的に判断し，当時の議員全員協議会の前の杉本議員の一般質問に対しまして，私から，平成２７年度の用地取得は困難であるとの御答弁をさせていただいた次第であります。こうしたことを受け，その後の議員全員協議会の説明の中で，今後平成２８年度以降を目途に他の補助メニュー等の活用により用地取得ができる道がないか，引き続き国，県とも協議させていただくとの答弁もいたした次第でございます。その後，御承知のとおり，当該施設につきましては，平成２８年３月，昨年３月でございますが，都市公園としての事業認可をいただき，まちづくり推進課により再整備による事業実施という経過をたどっている次第でございます。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［５番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　５番（池渕　彰議員）ありがとうございました。 　当時の議事録も読ませていただいて，また総務委員会でもやりとりがあった，今ちょうど政策監が総務部長のときですかね，おっしゃられていたこともよくわかりました。その当時に事業計画で図面を描くのに４２万円ほどですか。用地取得に関しての用地取得料，境界確定に対して902万円というようなお金が投下されて，これが無駄になっているのではないかというような印象も持ったわけですけども，事業の継続として，今度はまちづくり課において新たな再整備を図るというようなところで引き継げれたことには安堵をしております。 　さらにお伺いしたいのですが，その２８年３月，まちづくり推進課の方の再整備においての都市公園におけるところの事業計画が上がったとというところでございますけども，現在，１年近くたっておりますけども，これまでの取り組みというのはどうだったのでしょうか，お教えください。 　　　　　　　　　　　［まちづくり推進課長　小林　潤君　登壇］ ◎　まちづくり推進課長（小林　潤君）議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　都市公園事業としての現在までの取り組み状況につきましては，平成２８年度からの事業採択に向け，平成２７年１月から国，県と事業化について協議を重ねるとともに，本公園の基本構想等に取り組みました。その後，事業化に向けまして，徳島県の管理する日峯大神子広域公園の一部でありました本市の総合グラウンドエリアにつきまして本市が設置管理する都市公園として開設するため，平成２８年第１回臨時会議において小松島市都市公園条例を議決いただき，平成２８年３月１日に本市管理の都市公園，日峯大神子広域公園脇谷地区として開設をいたしました。さらに，３月３１日には都市計画事業の認可を得て，平成２８年度から国の交付金を活用した都市公園事業に着手いたしたところであります。平成２８年度の作業内容といたしましては，施設整備に必要となる基本設計，実施設計及び公園用地の取得に向けた作業を進めているところであります。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［５番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　５番（池渕　彰議員）よくわかりました。 　それでですね，基本設計，そして用地の取得という流れになるというお話でございますので，新年度の重要事業でありますので，具体に今後の進め方についてお教えいただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　［まちづくり推進課長　小林　潤君　登壇］ ◎　まちづくり推進課長（小林　潤君）池渕議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　日峯大神子広域公園脇谷地区の具体的な取り組み内容についてでございますが，本公園は災害対策基本法に基づく，小松島市地域防災計画におきまして防災拠点施設として整備を図るとしており，かつ野球場のフィールドを活用しての災害対策用大型ヘリコプター降着場適地としても位置づけられております。このことから，防災機能を持つ都市公園として整備するという前提条件を踏まえ，本年度から進めております設計作業の課程において公園施設の空間構成，景観，デザイン等の基本方針に関し，専門的な見地からの意見を聴取するため，学識経験者や各種団体の方などから構成する日峯大神子広域公園脇谷地区施設整備検討会議を設置し，この会議において本公園のテーマを設定し，また設定したテーマに基づきまして，公園施設に必要となる機能や規模を検討し，設計に反映させることで，より洗練された計画内容とするべく鋭意作業を進めているところであります。 　また，用地の取得につきましては，地権者の皆様に対しまして本事業への御理解と御協力をいただくため，全体説明会や個別協議を重ねておりまして，現時点では，平成２９年４月１日を目途に用地契約に向けた取り組みを進めているところであります。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［５番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　５番（池渕　彰議員）いよいよ実行に移す段階が出てきて，外部の検討委員会の方々にも専門的知見から御意見いただくという手続をされているというお話でございますけども，その中で１点少し気になったのが，あくまでも防災力を高める上でのヘリポートの着陸ができるような施設というお話もありましたけども，これは本格的には多分野球場の整備につながってくるのかなというふうには想定されると思うのですけども，この野球場に関して，さらなる野球場に積極的な利活用ができるような工夫を持ってなければ，どことは言いませんけども，つくって再整備はした，つくったけども利用制限があったりなかなか使い勝手が悪いとかいうようなところの施設もあるというような御意見もよく聞きますので，そういうことがないようにしなければならないとは思うのですけども，この球場に関して，その積極的利活用の工夫がもし今の段階でお考え等があれば，お教えいただきたい。 　　　　　　　　　　　［まちづくり推進課長　小林　潤君　登壇］ ◎　まちづくり推進課長（小林　潤君）議員からは，野球場の利活用等について御質問いただきましたので，お答えをさせていただきます。 　まず徳島県内の野球場の状況について御説明申し上げますと，本公園の球場を含め，１４カ所の野球場が整備されておりまして，このうち公認野球規則に示されている硬式規格を満たしている球場といたしましては鳴門市のオロナミンＣ球場と阿南市のＪＡアグリあなんスタジアムの２球場だけであり，高校野球において球場を利用した練習試合の球場の確保が非常に困難となっております。このため，県内の高校野球の練習試合は主に各校のグラウンドを利用していますが，他の部活との利用調整に苦慮している状況にあると伺っております。 　このことから，県内の主たる利用者であります徳島県高校野球連盟を初めとした野球関係機関に聞き取り調査を行ったところ，高校野球では専用球場での練習試合や四国地区大学野球連盟では春休み中などの合宿場所となる専用球場の確保が困難であるなど，県内のみならず，四国内における硬式規格の野球場の整備に対する要望が非常に多くありました。 　また，災害対策基本法に基づく小松島市地域防災計画での大型ヘリコプター降着場適地としての位置づけや需要状況を踏まえ，本公園の整備基本計画の策定に当たり，他球場との利用種別を明確に差別化することによりまして，特に需要の多い年間約600に及ぶ高校野球の練習試合を初め，徳島県高等学校総合体育大会や徳島県高等学校新人大会，さらには硬式大学野球や硬式社会人野球等の誘致が可能となります。 　このように，一般競技対応の硬式規格で球場を整備することによりまして，硬式野球に限らず，軟式野球やソフトボールなどより多くの施設利用が見込まれることから，一般競技対応の硬式規格の野球場として整備する方針のもと現在計画策定を進めているところでありますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［５番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　５番（池渕　彰議員）今計画検討中というお話でございますけども，非常に今のお話聞くと，小松島も野球が活性な町でございますので，特に高校野球はもちろん全国的にも人気の高いところでもありますし，聞き及びますと，練習試合もなかなかその球場自身がなかなか確保できんというような現状ももう把握されておるというような流れからしますと，高速道路も先ほどの質問も含めていわゆる滞在型の魅力ある町がさらに北部でも実現できるのかなというふうに，ぜひやっていただきたい，これは期待申し上げたいと思います。 　それで，その運営については，これ市が直営的にやられて，後に指定管理に出されるとかいう方法をとられるのかどうかわかりませんけども，できれば工夫としては，非常に民間活用をして球場運営をされているところが多くありますけども，スポーツ施設に関しては非常に健康志向もありまして皆さん活用方法がたくさんあると思いますので，できればその民間活力を生かした運営方法というのも１つの案として捉まえていただきたいということを御要望というか意見として申し上げまして，次の質問の内容に移りますけども，それプラス，あの近隣一帯はどんなゾーンにあるのだろうということをふと思い返してみました。みなと高等学園を初め，日本赤十字，これは小松島の名にあるハナミズキゾーンでございます。このゾーンを将来設計のあり方として球場の指定があったり，あるいはみなと高等学園のそういったゾーニングがあったり，さらには施設活用ができるような新たな施設ができるようなものをあのゾーンの中に取りまとめてきてはどうかというような考えを持ってます。 　先般，徳島県立の障害者プラザの施設に行ってまいりました。障害者の方とともにスポーツを楽しんだり，温水プールで楽しんだり，スポーツジムを楽しんだりというようなことをされておりました。将来的にはぜひともそのハナミズキゾーンの中に障害者の方と一緒になってできるようなスポーツ施設等，そのゾーンを市としても考えていかなければならないのではないかということだけは意見を申し述べて，次の質問に入りたいと思います。 　次には，行政組織体制の見直しについてでございます。 　まず初めには，消防組織強化についてということを申し述べさせていただいております。これは，市の６次総合計画の中でも掲げるところであります防災機能の強化については１丁目１番地のことであるというふうに認識しとるわけなのですけども，まず初めに今までの消防としての強化体制の取り組みですね。人的なもの，施設的なものも含めて，今までの取り組みについてお教えいただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　［消防次長　八幡將夫君　登壇］ ◎　消防次長（八幡將夫君）池渕議員からの当市の消防力の強化についての御質問にお答えいたします。 　まずは人員についてでございます。常備消防本部でございますが，平成２７年４月の水難救助隊発足に伴いまして，職員定数条例を３６名から４１名に改正し，計画的に増員を行い，平成２９年度から職員４１名で運用開始となります。非常備消防団でございますが，１団本部２２個消防分団と条例定数443名，実員420名で組織されており，常備非常備が連携し，救急救助及び火災等の各種災害に対応しているところでございます。消防団につきましては，処遇改善としまして，平成２７年度に出動手当，年報酬等を引き上げました。また，国，県と連携を図りながら，人員の確保に努めております。 　次に，消防本部の装備につきましては，平成２６年度から水槽つき消防自動車，屈折はしご消防自動車，救助工作車と計画的に更新し，消防力の強化を図ることができております。消防団につきましても，毎年消防車を１台計画的に更新し，近年においては水害，火災対応に加えまして，地震災害等で消防団員が市民を救助できる簡易な救助資機材を積載し，大規模災害時にも救助活動が行えるように装備を充実いたしました。 　最後に，ソフト面の整備として，防災関係機関との相互応援協定の締結，災害時のマニュアル等を整備し，各種訓練も積極的に行い，大災害にも迅速に対応できるようにあらゆる手段を模索し整備しております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［５番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　５番（池渕　彰議員）一番は人的要因を補強されてというお話で，強化には取り組んでこられたのかなという印象は持っております。ですが，さらには市民の方々に安全・安心感を与えるという意味では，消防の強化，充実というのが私は欠かせないものだというふうに思っております。 　近隣市においては，消防本部があって，例えば出張所を別に構えてと，ある程度救急隊員，消防車がすぐ駆けつけられる距離の範囲をできるだけ半径を小さくして，即時対応ができるというような対応をとることがさらには市民の安堵感につながってきて，そういう機能が高い町に住みますというようなお話も可能性としてはないことはないというふうに思うわけなのですけども，先ほどの前段の質問で公共施設等総合管理計画が出ましたけども，個別の消防庁舎においても個別管理計画というのも立てられるか，今は一体的建物なので，立てられないのかというのはまだわかりませんけども，一旦これ耐震化をされますと，寿命としては耐震はあくまでもギブス的な措置であって，中身自身は老朽化しておりますので，ここでいうと，先ほどどなたが質問していただいて，北野さんかな，質問していただいて，おおむね４８年ぐらいですか，５０年近くたってるようなお話もちらっと聞きましたので，そうすると，耐震化はして，現段階では大丈夫だけども，これ以降の例えば新しく消防本部を市の中心部にもっていって，できるだけ一番市民の住むところにすぐ駆けつけれるような体制本部を拠点づくりをするのかとか，あるいは先ほど御提案させていただいたこちらの中心部と県，市南部に出張所を置いて，消防体制をより強化を図るとかそういった計画検討も今後はしていかなければならないと思うのですけども，現段階では検討まだされてないかもわかりませんけども，今後の考え方としてそういうことも含めてやっていかなければならないと思うのですけども，いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　［消防次長　八幡將夫君　登壇］ ◎　消防次長（八幡將夫君）池渕議員からの南部地区等の出張所の設置についての御質問にお答えいたします。 　池渕議員がおっしゃるとおり，南部地域等に出張所を設置すれば出動体制の強化はできると思いますが，本市としましては現在まで消防職員の増員，消防車両の整備の充実，防災行政無線，消防救急デジタル無線の整備等によりまして，出動体制の強化に努めてまいりました。また，救急業務についてですが，救急救命士を計画的に養成し，また平成２７年度からは徳島赤十字病院のドクターカーの運用により，現場に医師が駆けつけるといった体制も確立され，救急体制も強化されました。 　このようなことから，現有の消防力により迅速な対応ができているため，出張所を新たに設置する必要はないと考えておりますので，御理解賜りますお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［５番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　５番（池渕　彰議員）質問は，南部地域にそれをつくりなさいという質問ではなかったのです。質問自身は，そういうことも含めてこの本庁舎自身も耐震化を含めて，ずっと年数が重ねていきますので，いざ実際どういう拠点づくりをしてやっていかなければならないという計画，総合的な計画を考えていかなければならないだろうというところについて踏み込んだ質問をさせていただいただけであって，具体にそれをやりなさいというような質問ではなかったので。あくまでも総合的に今後検討されていく，されないという話ではないと思うので，総合的に検討されていることというふうに認識しまして，次の質問に移らさせていただきたいと思います。 　最後になりますけども，建設技術にかかわる組織の見直しについてでございます。 　これは，非常に前段の一般質問でも中にもありましたけども，今まで先送り，先送りにしてきた投資的な部分，公共施設の部分を今回ここ３年，４年の間に投資的に行ってきたということがスピード的にも予算規模的にもございました。ここでここ数年で何が起こったかというと，各事業事業で，例えば入札のやり直しがあったり，技術的なところに配慮に欠けていて，再度戻して再度入札にかけた部分もあったり，あるいは委員会で御指摘させていただきましたけども，本来主たる目的で出さなければならない工事が違う目的の工事で出されとったり，いろいろな諸問題がありました。近辺で言いますと，報道等が言われておる建設のリサイクルのところにおける，これは届け出通知の義務の話で，報道では４件ほど本市にもあったというようなところは見ました。さらには，技術的には本来３割程度の増額の，増しの工事の規模でなければ，とどめなければならないところが５割増し規模になった部分もありました。こういうたくさんあった中で，全てにおいて市長を初め議会に対して謝罪をされた傾向もありましたね。きちんとその再発防止を図らなければならないというところが出てくるだろうと思います。過去においては今建設管理課，契約課ですか，のところにおいてはその所管する事業を再度見直して，今の体制をつくり直したということもございましたけども，これからますます公共投資の部分がふえてくるというところも踏まえますと，もちろんそれぞれの職員さんの技術者のスキルを上げていただくことも大事ですし，失敗を繰り返さないことが大切です。その上でも他市町でもあるように，一旦，例えば事業自身，小学校の建設にしましょうか。建設が例えばあった場合に，今だったら所管する教育委員会の教育政策課に技師がおって，技師のところがそれを確立して，設計してつくってと。１人に重責を負わす部分が多いですね，技術的には。そうではなくて，そもそもその建設自体をつくり込む課程からきちんとした建設をする，建設課と呼ぶのか何と呼ぶのがいいのかわかりませんけども，技術屋さんが集まったところで全てを設計なり入札執行なり事前の調査なりをやって，完成して出来上がってからその所管するところに運営主体をお任せするというやり方が私はいいような，最善の策のような気がします。なぜかと申しますと，技術員が重ねて複数でチェックしてみるということが可能になってきます。こういうことを踏まえますと，今の体制を，その工事にやり方，出し方なのでしょうけども，１度見直す機会，検討する機会もつくってみてはどうかというお話でございますので，いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　［総務部副部長　豊栖弘明君　登壇］ ◎　総務部副部長（豊栖弘明君）議員からは，建設事業を１つの部署に集約して実施できるような組織体制にしてはどうかといった御質問であったかというふうに考えます。 　建築技師につきましては，平成２７年度まで小松島南中学校やニュータウン地区津波避難施設の建設などに対応するためにそれぞれ事業担当課に分散して配置しておりましたが，平成２８年度の定期異動の際に住宅課に集約いたしまして，住宅課で各課の建築事業の事務を，一定の範囲ではございますが，受託して，設計や施工管理に当たることといたしたところでございます。 　方向といたしましては議員のお考えにも一致するものでないかというふうに考えるわけでございますが，つまりは議員も御指摘されておりましたように，技師の間で指導相談ができる体制をつくることによって，技術の向上，あるいはチェック機能の強化等を図るといった狙いのものでございます。 　さらに議員が想定されているのはもっと大きなもので，恐らくは土木事業も包括した形で実施できる組織ということであろうかと存じますが，本市では平成２６年度まで土木事業を一手に担っておりました都市整備課を，その所管する事業の多さから平成２７年度に都市整備課とまちづくり推進課に分割した経緯もございます。 　マンパワーを集約していけば効率的な事務執行にはつながるというのは，これは間違いないところだろうと思いますけれども，逆に組織が肥大化し過ぎますと，その管理運営には困難な点が出てまいります。こうしたことから，議員の御意見につきましては，今後の研究課題とさせていただけたらと存じます。 　なお，参考まででございますが，徳島県内の旧４市の本市を除きましたほかの３市につきましても問い合せいたしましたところ，技師は分散して配置しているとのことでございまして，建築事業を集約するといった組織体制には現時点ではなってないとのことでございます。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［５番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　５番（池渕　彰議員）研究課題としてということでございますし，住宅課においてはそういう体制をとられたということは１つ進歩というか進んだことかなとは思いますけども，余りにも事業が多いからそのミスも多いという比例する話にはならないと思うので，ちょっとそのあたりでそういうところが非常に多く目立ったので，ぜひともその再発防止はマンパワーの意味でもきちんとやっていただきたいと。ないようにお願いしたいと申し述べまして，私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍　手） ─────────────────────────────────────────── ◎　議長（井村保裕議員）以上で，本日の日程は終了いたしました。 　次会の日程を報告いたします。 　次会は，９日午前１０時再開，議案に対する質疑及び市政に対する一般質問であります。 ◎　議長（井村保裕議員）本日は，これをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時０１分　　散　会 Copyright (C) 2005 Komatsushima City Assembly, All Rights Reserved....