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  1. 小松島市議会 2016-12-03
    平成28年12月定例会議(第3日目) 本文


    取得元: 小松島市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-08
    2016年12月08日:平成28年12月定例会議(第3日目) 本文 ◎ 議長(井村保裕議員)おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。  本日の議事日程については,お手元に配付いたしましたので御了承願います。 ─────────────────────────────────────────── ◎ 議長(井村保裕議員)これより,本日の日程に入ります。  日程第1 議案第81号から議案第97号までについて,一括議題といたします。  議案に対する質疑及び市政に対する一般質問を続行いたします。  通告の順序に従い,順次発言を許可いたします。  3番 高木議員。               [3番 高木幸次議員 登壇] ◎ 3番(高木幸次議員)まず,1点目,小松島市の将来像について。12月定例会議に発言の機会を得ましたので,質問させていただきます。  まず1点目は,決算規模の推移について。財政非常事態宣言が出されて以来,最小の決算となった平成18年度の普通会計で,決算額が138億5,900万円であったのに対し,直近の決算平成27年度は175億1,000万円と36億5,000万円余りの増となっております。また,近年の一般会計ベース当初予算で見てみますと,平成26年度は146億6,100万円,平成27年度は168億8,300万円,平成28年度は154億2,700万円と高い水準で推移しております。このような予算決算規模の推移についてどのように分析しているか,お伺いいたします。               [財政課長 花岡武志君 登壇] ◎ 財政課長(花岡武志君)高木議員からは,決算額の推移に対する分析について御質問をいただきましたので,お答えいたします。  御承知のとおり,本市は平成16年度の普通会計決算が1億2,080万円の赤字となったことを受け,平成17年6月に財政非常事態宣言を行い,財政再建のため平成17年度から5カ年の集中改革プラン,また平成22年度からは集中改革プラン第2幕を策定し,民間委託,民営化を初めとする行財政改革を推進してまいりました。  これらの取り組みの結果,平成23年度普通会計決算におきまして累積赤字を解消し,単年度収支では平成20年度以降,黒字決算としているところでございます。  また,現在も人口減少社会においても,持続可能な行財政システムを確立することを目標に掲げ,平成27年度から5カ年の計画期間であります行政改革プラン2015を推進しているところであります。  議員御指摘の平成18年度を含む集中改革プランの計画期間内におきましては,赤字財政下では予算規模を圧縮し,緊縮型の予算編成を第一義的な財政運営方針に見据え,実質収支の赤字の早期解消を念頭に,一方で市民生活に支障がないよう学校耐震化対策を初め,防災・減災対策など緊急性の高い政策を中心に交付税算入率の高い地方債メニューなどの財源を効果的に活用しながら予算を配分・編成してまいりました。  近年において,ようやく赤字体質から脱却し,市債残高も大幅に減少し,また基金への積み立ても計画的に実施できるなど,赤字財政下では後年度の公債費負担の推移も踏まえまして,見送らざるを得なかった政策的課題としての新中学校建設事業葬斎場建設事業,また本庁舎等の耐震化事業など,大型の普通建設事業にも着手して,また完成もしているところでございます。また,これらに加えて,少子高齢化の進展等に伴う社会保障費の増加,臨時福祉給付金事業の実施などの影響により,ここ数年の決算規模は大きくなっている状況となっております。  以上でございます。               [3番 高木幸次議員 登壇]
    ◎ 3番(高木幸次議員)ありがとうございます。続いて,2点目の質問に移らせていただきます。  先ほど決算規模が大きくなっている原因について説明していただきましたが,平成27年度国勢調査の確定値では,人口も3万8,755人と4万人を大きく割り込んでおり,税収の確保も困難な状況が考えられる中で,予算決算規模の大きくなっていくこのような現状の中で,市の財政の今後5年後,10年後は大丈夫なのか。今後の財政見通しについて,お伺いいたします。               [財政課長 花岡武志君 登壇] ◎ 財政課長(花岡武志君)高木議員から,財政将来見通しについて御質問いただきましたので,お答えいたします。  財政の見通しにつきましては,先の9月定例会議議案説明会時におきまして,財政シミュレーションとして平成32年度までの普通会計ベースでの収支についてお示しさせていただいたところでございますが,歳入につきましては,人口減少による市税や地方交付税等の収入が減少基調で推移するものと考えられ,歳入の確保は厳しい状況が見込まれるところでございます。  歳出につきましては,現状想定される事業スケジュールから既に数カ年度での事業化に伴う予算措置が予定されております日峯大神子広域公園整備事業などの大型の普通建設事業に続くその後の大型の普通建設事業の予算措置につきましては,今後の市税,交付税等の歳入動向や基金残高の推移等にもよりますが,後年度の公債費負担の推移を勘案しながら,投資的事業費の平準化を念頭に据えつつ,持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。               [3番 高木幸次議員 登壇] ◎ 3番(高木幸次議員)ありがとうございます。次に,3点目の質問に移らせていただきます。  先ほど,今後の財政状況,また財政を取り巻く環境について答弁いただきましたが,国立社会保障人口問題研究所によると,人口推移では2060年には2万814人になるとされております。そうなれば,行政の運営もますます厳しくなっていくと考えております。  そうなる前に,あるいはまた財政的な余裕が今あるうちに,近隣市町村と合併も検討していく必要もあるのではなかろうかと考えておりますので,この点について,濱田市長,どうでしょうか。よろしく。                [市長 濱田保徳君 登壇] ◎ 市長(濱田保徳君)高木議員からは,市町村合併に対する私の考えに関して御質問がありましたので,お答えいたします。  市町村合併による地方自治体へのメリットに関しましては,いわゆる平成の大合併による状況におきまして,地方財政措置では合併特例債による交付税措置が手厚い有利な地方債メニューがあったことに加え,普通交付税におきましても,合併前の自治体単位での算定がなされる合併算定替という特例措置がございました。現状では,そうした優遇措置も一部を除いて廃止されており,市町村合併による財政制度的なスケールメリットなどがない状況でございますので,御質問の件につきましては,そういった考えはございませんので,御理解を賜りたいと思います。               [3番 高木幸次議員 登壇] ◎ 3番(高木幸次議員)再度質問させていただきます。市長,本当にこの2万人台というような小松島市政になっていったら,これから先,本当に若い人もいない,じいちゃん,ばあちゃんばかりになっていくし,税収も少ないと書いてあるのですけど,やっぱり市長も来年度また市長でおられると思いますので,とかく私は今この財政が少し豊かなうちに5年後を見詰めて,そういうふうな考えも持っていくのはどうかなと。近隣市町村とはいいますけど,来てくださいというところもありますので,やはりそういうふうに物事というのは,少しずつ物事を考えて,先のことをね。考えていくのは,私はどうでしょうかということで,今期この今予算から始まって,130億円だったのが170億円になってるでしょう。人口が少なくなっていったら,こんだけの税収等も上がらないですわ。ですから,やはり先を見詰めて,やっぱり市長にそういう問題を今後解決していただきたいなと思います。  本当に,さっきから言いますけど,他町村もやはり中核都市になりたいというところもあるし,また部分合併もしたいというとこもありますので,やはりそういうふうな面につけて,小松島市の市議会議員を我々議員の中でも,やっぱり定数は減しましょうとかいう話もあるのですよ。(135字削除)  この問題はこれで終わりますので,次,行きます。次に,本市の農業問題について,質問させていただきます。  全国的に見てもそうですが,本市において人口減少が見られる就業人口も減っている状況であります。農業においては,一番深刻な状況ではないかと思われます。このような現状の中,今後本市の農業を守ることは,耕作放棄地対策であります。国土の保全という観点からも重要なことだと考えております。  そこでお尋ねいたします。現在,本市の農業振興の中でも,新規就農とまた担い手の状況についてお伺いいたします。              [産業振興課長 茨木昭行君 登壇] ◎ 産業振興課長(茨木昭行君)高木議員からは,本市の新規就農と担い手の状況をという御質問でございました。  その前に,まず本市の農家数等の状況を報告いたしますと,2015年農林業センサスにおいて,本市の総農家数は1,166戸で,そのうち販売農家は903戸,自給的農家は263戸となっております。また,専業農家は327戸となっております。また,販売農家の平均年齢は66.1歳で,60歳以上の方が全体の79%を占めております。ちなみに,県全体の平均年齢は66.8歳となっております。  農家数の推移でありますが,2010年農林業センサスでの販売農家数は1,059戸でありましたので,5年間で156戸,約15%減少しております。  本市の新規就農及び担い手の状況でございますが,市が認定をいたします認定新規就農者の数で申しますと,平成26年度から現在までにこうした45歳未満で新規に就農された方は,4経営体となっております。また,担い手である新規就農者は,平成28年12月現在で86経営体であります。  以上でございます。               [3番 高木幸次議員 登壇] ◎ 3番(高木幸次議員)ありがとうございます。次に,本市の新規就農及び担い手の育成施策について,どのように取り組んでおられるか,お尋ねいたします。              [産業振興課長 茨木昭行君 登壇] ◎ 産業振興課長(茨木昭行君)本市におけます新規就農及び担い手の育成支援施策,また取り組みにつきまして,お答えをいたします。  まず,新規就農の支援施策につきましては,国の青年就農給付金制度がございます。本制度は,45歳未満で新たに独立して農業を始める方が,青年等就農計画を作成し,これを市が認定をいたしまして,その計画に沿って農業を営む新規就農者,いわゆる認定新規就農者に対しまして,年間最大で150万円,最長5年間給付金を支給するものでございます。  また,新たに農業経営を始めるために必要な機械・施設の購入等に必要な資金を無利子で貸し付けができる青年等就農資金制度もございます。  そのほか,本市独自の施策として,本市で新たに就農する場合に,2年間住宅家賃の2分の1,年間最大24万円を支給する就農定住支援事業も用意しております。  次に,担い手の支援策といたしまして,経営体育成支援事業があります。本事業は,認定農業者など地域の担い手が機械や施設等を購入する際,購入経費の3割の補助金を受けることができる制度でございます。また,認定農業者が施設投資や経営の合理化のために必要な長期資金として利用する日本政策金融公庫の制度資金,いわゆるスーパーL資金の利子補給を行う制度などもございます。  こうした国や市の助成制度等を活用しながらきめ細かい新規就農,担い手の育成支援を行ってまいりますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。               [3番 高木幸次議員 登壇] ◎ 3番(高木幸次議員)ありがとうございます。次に,農地利用集積についてお伺いいたします。本市の農地利用集積はどのような現状か,お伺いいたします。              [産業振興課長 茨木昭行君 登壇] ◎ 産業振興課長(茨木昭行君)本市の農地利用集積の状況でございますが,認定農業者など担い手農家への農地の利用集積面積は,経営耕地面積1,580ヘクタールのうち229ヘクタールで,利用集積率は約14.5%となっております。  なお,市では担い手への農地利用集積を加速化させるため,徳島県農地中間管理機構と連携し,農地の貸し手と借り手を結びつける取り組みを進めております。現在,本農地中間管理機構に申し込まれております農地の貸出希望者は49名で,担い手など借受希望者は35経営体であります。このうち,貸出希望筆数182筆のうち121筆でマッチングが行われたところでございます。  以上でございます。               [3番 高木幸次議員 登壇] ◎ 3番(高木幸次議員)ありがとうございます。それでは次に,先ほど答弁の中でありました農地中間管理事業による支援策について,お伺いいたします。              [産業振興課長 茨木昭行君 登壇] ◎ 産業振興課長(茨木昭行君)農地中間管理事業につきまして御説明をいたします。  農地中間管理事業は,国の施策に基づく事業で,農地を貸したい方と農地を借りたい担い手等を公的な機関である徳島県農地中間管理機構が仲介することで,受け手である担い手にスムーズに農地の利用集積を行えるよう支援する事業であります。  具体的な流れを申しますと,農地を貸したい方は市役所産業振興課借受希望農用地の登録申請書を,また農地を借りたい方は農用地借受申出書を,それぞれ提出してもらい,市はこれらの書類を機構に送付し,リスト登録をいたします。その後,農地中間管理機構から委託を受けた市は,これらのリストをもとに農地の出し手と受け手から詳細を聞き取りましてマッチングを進めます。このマッチングが整いますと,出し手と本機構との貸借契約である農用地利用集積計画の報告と機構と受け手の貸借契約である農用地利用配分計画の公告をそれぞれ行い,手続が完了いたします。  また,この農地中間管理事業で農地を貸借した場合,一定の条件を満たせばその地域や農地の貸し手に対し,地域集積協力金経営転換協力金といった支援を受けることができます。この経営転換協力金は,リタイヤする農家が機構を通じて担い手に貸し付けるなど,一定の条件を満たせば2ヘクタールを超える農地で1戸当たり最大70万円の支援を受けることができます。  本市では,農地中間管理事業を通じて担い手への農地の集積を行い,耕作放棄地の解消や国土の保全を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。               [3番 高木幸次議員 登壇] ◎ 3番(高木幸次議員)わかりました。では次に,本市の利用集積に向けての支援策についてお伺いいたします。              [産業振興課長 茨木昭行君 登壇] ◎ 産業振興課長(茨木昭行君)本市の農地利用集積に向けた支援施策でございますが,先ほど御答弁いたしました農地中間管理事業につきまして,本農地中間管理機構と緊密に連携をし,推進しております。  具体的には,農地の出し手は通年,農地を借り受ける担い手は年3回に分けて登録申請受け付けをいたしまして,マッチング作業を行っております。  また,本市では農地中間管理機構に依頼をし,小松島地域における取り組みの強化を図るため,地区推進員1名を機構から派遣していただくなど,農家へのきめ細かい相談など推進を図っておるところでございます。  また,全農家を対象に毎年アンケート調査を実施し,この中で農地の出し手と受け手である担い手の希望調査を行っております。こうしたアンケート調査の結果をもとに,農地情報の整理と地図等を作成し,これらのリストや地図等を参考資料としてマッチング等に利用するほか,各地区の担い手や農地を貸したい方を対象とした集落座談会を開催しております。  今後とも担い手への農地の利用集積に向け取り組んでまいりたいと思いますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。               [3番 高木幸次議員 登壇] ◎ 3番(高木幸次議員)農業に関しては,大変本当に補助金とか,また担い手の方にはとにかく補助金,補助金というて,今こんな耕作放棄地が大変たくさんあります。  私も,今年度,本当にいろいろ勉強しまして,課長にもいろいろ指導願ったのですけど,やはり我々の,農地というのは,50年前と比べますと,ただ単にこの小松島市では米作農家だけで,その二毛作というのがまるでこの南ではできておりません。ですので,トラクターを買うにしても,コンバインを買うにしても,莫大な金が要ります。それをこの中間機構とか,また行政の産業振興課がいろいろに皆さんに説明をしていただいて,また会合もしていただいて,やはりこの農家が息づいていく。ましてや,この田んぼを1枚も持ってない方でも,この小松島市へ来て田んぼを,農地の仕事ができる。まして,その中においては,障がい者等,また仕事のないような人がそういうふうな仕事につけるということは,私はすばらしいことだと思いますので,今後とも本当にこの農振地域の明るい方向を指導していただきたいと思います。きょうは本当にありがとうございました。  次に,広域ごみ処理施設について,質問させていただきます。  先日,11月18日,徳島新聞で,広域ごみ処理施設建設候補地が徳島市飯谷町に決まったという記事が報道されました。その記事によると,遠藤徳島市市長さんは,今後説明会を開催して,地元の理解を得ていく方針とのことでした。  このごみ処理施設については,皆さん,御存じだと思いますが,以前佐那河内村を建設候補地として協議をしておりましたが,佐那河内村の町長選挙で反対派の町長さんが当選され,白紙撤回となりました。その後,徳島市は単独で整備を進める方針を一度は固めたのですが,今年5月に本市の濱田市長,関係の勝浦町,石井町,松茂町,北島町町長が,新しく徳島市の市長となった遠藤市長さんを訪れて,もう一度広域での協議をお願いしたいということを再度協議できるようになったと聞いております。  このときに,その施設の建設場所について,いろいろ本市でも議論がありました。市民の声もあったのですが,そんな中でいっそごみ処理施設を誘致してはどうか,大きな事業となるわけだし,そこで人も雇うし,道路の整備もされるだろう,周辺対策も地域も栄えるではなかろうかということでありました。  私は,これだけ大きな2市4町村の住民のごみ処理をするわけですから,大きな施設となることと思います。人も集まるし,周りの道路や排水整備もできる。こんな施設が小松島に来てくれたらいいなと思いました。  ところが,報道によりますと,どうやら建設の候補地は徳島市に決まったらしい。小松島市も候補を出しておったようですが,選ばれたことはどういうふうな経緯で決まったのか,お答えください。              [市民生活課長 田中裕人君 登壇] ◎ 市民生活課長(田中裕人君)高木議員からは,広域ごみ処理施設建設候補地が徳島市に決定された経緯についての御質問でございましたので,お答えをいたします。  この建設候補地の選定に当たっては,7月に徳島市から各市町に照会がありまして,徳島市と本市からそれぞれ提案がありました。それらの候補地について,1,安全・安心の確保,2,環境への配慮,3,財政運営の3つの視点で評価を行い,周辺環境への影響や災害への強度,また現在の土地利用状況などから判断し,徳島市は1カ所を選定いたしました。そこで,徳島市の1カ所と本市が提案した1カ所の候補地を両市で比較検討した結果,徳島市飯谷町の候補地が最終的に最も適しているという評価結果になりました。  この結果を踏まえて,各首長で協議し,当地を最有力候補地とすることで了解が得られたという経緯でございます。  選定の経緯については以上でございます。               [3番 高木幸次議員 登壇] ◎ 3番(高木幸次議員)ありがとうございます。次の質問に移ります。  今回選ばれた候補地というのは,徳島市飯谷町というところで,徳島市といえば小松島市のすぐ隣になります。そして,勝浦川沿いにあるということです。勝浦川への影響が気になります。既に,民間の処理施設もあるし,もちろん最新の設備も備えた施設になるとは思われますので,その辺は心配ないと思いますが,勝浦川下流に小松島市の水道局があります。この水道,市民の飲んでる水なのですけど,この水道水に影響はあるのかないのか。ものの1キロメートル足らずのところにそういうような施設ができるわけですから,その点についてお願いいたします。              [市民生活課長 田中裕人君 登壇] ◎ 市民生活課長(田中裕人君)高木議員の広域ごみ処理施設整備計画における建設候補地について,水道水への影響はないのかという御質問でございましたので,まず私の方からは施設整備の方からの観点で,それから水道部長からは取水の方からの観点で,順次それぞれお答えをさせていただきます。  まず,施設がどのような設備になるのか,今の時点では詳細が決まっておりませんので,何とも申せませんが,前回の7市町村で協議していた施設では,施設から出るプラント排水については処理後,場内で循環利用するクローズドシステムをとることとされておりました。これは,前回の計画の内容でございまして,新施設の設備はこれから定めていくこととなりますが,例えば今申し上げたような排水等は外部に流さないで再利用するといったシステムの検討であるとか,排水への影響がないような設備とされると考えております。  施設面からの答弁は以上です。           [産業建設部長・水道部長 内藤雅人君 登壇] ◎ 産業建設部長・水道部長(内藤雅人君)高木議員の取水面の観点からの御質問に対してお答えいたします。  本市の水道水につきましては,全て田浦浄水場にあります深さ約30メートルの井戸からの地下水をくみ上げて配水しておるところでございます。  今回の広域ごみ処理施設の整備につきましては,現在のところその内容がまだ明らかになっておりませんが,一般的には深井戸の地下水に直接影響の与えるような開発が行われることはないというふうに考えております。  浄水場におきます水道水の管理につきましては,今後とも毎日の法定の検査を適切に行うなど,水質の保全に努めてまいりますので,御理解いただきますようにお願いしたいと思います。               [3番 高木幸次議員 登壇] ◎ 3番(高木幸次議員)私は,そんな簡単なものでないと思うのですよ。さっきも言うた2市4町のごみ等その他持ってくるのですから。もうこのダイオキシンとか,地下水。地下水いうたら地下30メートル掘っとるけん,心配ありませんとか,そんな施設ちゃんとしてますからいけますとか言いますけど,部長,あなたこれそうやって言うて,例えばそれを進行して,もし何かあった場合,小松島市民の子どもから,腹に入っている子どもから,じいちゃん,ばあちゃん,我々の中に入る飲料水ですから。どこまで簡単にいけますわと,施設,こんなします,こんなしますからいけますわというような,そんな簡単なものでないと私思うのです。  原発,福島でやっとるでしょう,あれ。あれ,水をぼんぼこぼんぼこ上げてしてるのに,この地下水が何十メートル下に海に流れているというような現状もあるのですよ。ですから,流さないように,まだ冷蔵庫みたいなもの打ち込んで。矢板を。まだ凍らしとるぐらいなのですよ。  ですから,やっぱりこういうふうな施設にとっては,いけますわと言うたって,いつどうなるやわからん。まして,この煙に至って,ほこりに至って,水田の被害に至って,これ雨降ったら山というのはとったら水がとまらんのでよ。うちの裏の山も,雨降ったらどんどん流れてきますよ。それで,その汚染水とかそんなのが絶対流れないというような工事方法がちゃんとできとるのですか。そういう点をお聞かせ願いたい。               [政策監 孫田 勤君 登壇] ◎ 政策監(孫田 勤君)前段,市民生活課長,水道部長からも答弁させていただきましたが,まず1点目は,施設についてはいわゆる水のクローズドシステムということで,基本的に外部に水を流さない施設になるであろうということが1点。それともう一点は,水道部長の方から申し上げましたのは,本市の場合深い井戸からくみ上げておるので,影響についてもないと考えられる。こういう答弁でございました。  福島の原発の水処理とちょっと全然要件が違うと私は考えておりますし,そういう仮定のお話でございますので,これについては福島とは違うということで,前段申し上げましたような答弁で安全あると考えているということで御理解賜りたいと存じます。  以上であります。               [3番 高木幸次議員 登壇] ◎ 3番(高木幸次議員)ちょっと孫田さんのお言葉でございますけど,皆,食する水ですよ。そういうふうな問題が今この勝浦川と上にうちの水道局の上にできようとしてるわけですね。まだ決定してないか知らんけども。そういうことを,ああ,さようですかと手を挙げてきたという事態が,私,おかしいのでないかと思うのですね。  それで,原発と違うと言うけど,ダイオキシンだろうが何だろうが,30メートルだか40メートルだか掘って,うち安心・安全ですと言うたって,そんなの通用するわけないでしょう。だから,佐那河内村かな,18億円も補助金くれるのに,ほんなん要らんと言うて村長選挙までなったんだろ。ですから,こういうふうな施設について,安全でございます,安全でございますと言うのだったら,ほな今,安全と言うたのやから,責任はとれるのですね。もし何かあった場合。そこのとこ聞きたいのです。               [政策監 孫田 勤君 登壇] ◎ 政策監(孫田 勤君)議員の再問にお答えをいたします。仮定の条件のもとの仮定の質問でございますので,何とも申し上げられませんが,安全であるという答弁でもって御理解賜りたいというふうに存じます。もし何かあったらと言っても,何かあったわけでもありませんし,そういう答弁はそういうことに関するお答えはできかねるという現状にあるということで御理解賜りたいと存じます。  以上です。               [3番 高木幸次議員 登壇] ◎ 3番(高木幸次議員)お言葉を返すようですけど,もし何かあったらとか,やるのは行政でしょう。行政がその責任をもって安全・安心,間違いございませんということでこういうふうな施設等に賛成したのでしょう。ただ単に口だけで言うたって何やなれへんのよ。最終的には,その地下水を飲むのは小松島市の市民ですよ。まして,その流域に流れていく田んぼとかいろいろなものがあります。その点についても公害等が出ます。出ないというのはないのですよ。山の水がどれだけ出てきて,どれだけ川にあふれて,まして浸透して水道水まで行くということを間違いございませんというような,私,そんな答弁知りません。初めて聞きました。こんな施設します,こんな施設しますたって,そんな施設だったて皆そういうことがありますのでね。福島の原発と違う違う言うけど,よう似たようなものだわ。だから,そういうふうな問題については,責任持てるのだったら,そらやってください。責任持つか,持てますか。小松島行政が。賛成,賛成したのだから。孫田さん,あんた違う違う言うたけど,これ責任持ってこういうことやるのですか。水道局も何や心配ないや言うとるけど,心配ないって人ごとやから心配ないと思うてるやろう。自分の孫や子どもや,じいちゃん,ばあちゃん,おる。これ末代,勝浦川の水を飲んどるわけですよ。ですから,その点にこんな施設つくりますから,こんな施設つくりますから間違いございませんと,そんなのおかしいのちゃいますか。               [政策監 孫田 勤君 登壇] ◎ 政策監(孫田 勤君)御再問にお答えをいたします。行政は,細心の注意を払っていろんな事柄を行っております。ですから,私は今の現状において安心できる施設になる,そういうふうにしていかなければならないということを申し上げたのであって,仮定でそういうことになったらどうするのかと。それは当然最後は行政の責任になると思いますが,そういうことにならないように日々努力をする。こういう姿勢でもって徳島市,小松島市,それと関係の町で対応していくと,こういうことになろうかと思っております。
                  [3番 高木幸次議員 登壇] ◎ 3番(高木幸次議員)何遍も一緒のようなことを言いますけど,徳島市と話しして,いろいろやりますと言いますよ。場所変えるということはできんのですか。場所を。本当にこれごみ施設とか焼却とかいろいろこう書いてあるでしょう。ですけど,これ阿南市の場合,海岸沿いまでずっと下げていって,国定公園の横のきちっとしたとこで絶対に水がフローしないとかいうような施設,つくってますよ。ですから,もし我が市だったって,最初に戻りますけど,18億円もくれるのだったら,やはり沿岸沿いにそういうふうなきちっとしたりっぱな施設をつくって,こういうのも小松島市にも持ってきたらいいのでないかなと私は考えとるのですけどね。これを企業のない小松島市,銭が一銭もないんよな。だから,できればこういうような施設も本当に上でなくて下ですよ。海岸沿いまで持ってきて,きちっとした,さっききちっとした方向づけで物事をやると言うのだったら,やはりこういうふうな方向で物事考え直してみないかんのと違うかいなと私は思うとるのですね。  ですから,濱田市長にもお伺いしたいのですけど,何でも徳島,何でも徳島というのでなしに,よそは要りませんて蹴ったやつが今度下がって下がってきて,今度あれでしょう,勝浦川のちょっとうちの水道局の上でしょう。こんなんおかしいんでない。まして,市長がこの小松島市の市民の皆さんの代表ですから,やはり小松島市の市民の命を守るために,あなた,市長になっとるのでしょう。ですから,こういうふうな汚水問題とかいろいろあるでしょう。飲む水なのですから。その点について市長にお伺いしたい。               [政策監 大西浩正君 登壇] ◎ 政策監(大西浩正君)今,市長にというお話を受けましたけれども,一応その前に事実関係の整理ということでちょっと発言させていただきたいと思います。  まず1点,こういった施設ができる場合におきまして,当然環境法令,厳しい環境法令に基づいて,それに絡むのができ上がるということでございます。  それともう一つが,今,水源というところ,これは非常に重い問題でございますけれども,議員からお話があったように,これが水田であったとしても,住宅地周辺であったとしても,どちらにしても重い問題でございます。ですから,それをかなうような形で法令に従って,それにかなう施設ができる。当然ながら,交付金,循環型社会形成交付金等を活用する場合においてもそれにかなうようなものができると。そういうふうなことが大前提になってまいります。  あと,今,海岸沿いのお話もいただきましたけれども,当然ながら津波防災とかいろんな観点を考えれば,津波が仮に来た場合に,今お話をして水源の方に流れるかもしれないと上手に流れるかもしれないというお話いただいたのですが,津波であったりそういった問題があったときに,やはりそれに対しての十分な対応も必要になる。いろんな部分を考えた上での判断があったかというように思っております。  今後,当然ながらこういった施設ができ上がるに当たりまして,十分な対策がなされるように,そういうことにつきましてはこれは小松島市としても,それから県,国,そういったところとしても十分にお話が進められるというように認識しております。  以上でございます。               [3番 高木幸次議員 登壇] ◎ 3番(高木幸次議員)いろいろ説明を受けてますけど,さっきから何遍も言います。規格に沿うたから大丈夫ですと,こういうふうな工事をするから大丈夫ですと,こういうことばっかり前置きばっかり言うて,現状としてはそういうふうなことがいろいろ他町村では起こっとるわけです。ですから,このごみ収集とか水の問題とかいうのは,ほかの市町村は蹴ったわけですよ。町長選挙までなったのですよ。小松島市長の濱田市長,もしこういうふうなことが徳島市に賛成して,あってはならないことですけど,何かかんかがこの我々の食する水道水の中に入った場合,責任をとれるのですか。あなた,長ですから。お願いします。                [市長 濱田保徳君 登壇] ◎ 市長(濱田保徳君)高木議員からは,施設を小松島市に誘致して,そしてまた安全の面からの答弁にかえさせていただきます。  前段,孫田政策監,そして大西政策監,そして市民生活課長からも答弁いたしましたように,さまざまな条件がある候補地の中から一定の基準に基づいて徳島市の飯谷町が選定され,選ばれたものでございます。適切な経緯を踏まえて選定されたものでありますので,御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。  以上です。               [3番 高木幸次議員 登壇] ◎ 3番(高木幸次議員)市長,お言葉ではありますが,本当にこうやって書いてこさえて現状を見に行った人,何人おりますか。この例えば廃棄物等について,現状を見てきてこうですというような人がおりますか。誰か,私行ってきましたと,おるで。私はそういうとこは常時,その今建設されようとしている採掘現場かな。石がなくなったから,ほなこんなのをしますわとか,それはどうかなと思いますよ。だから,再度お願いしときたいのは,再度徳島市と話し合いをもう一遍していただいて,もっとこの上流水でなしに,下流で何かをというような形をとっていただきたいなと思います。でないと,将来像,困ります。大阪市なんていうたら,本当に南港の埋立地に大きな埋立地の後にこういうふうな処理場とか燃やすとことか,いろいろやってます。これは市民に影響はないですよ。はっきり言うて。ですから,本当にすばらしい施設もできております。ですが,我々がこれから食せないかんようなこの上で,まして1キロメートルもないような所で,そういうふうな施設をつくられたのでは,私はほんまに困ると思いますよ。私だけでないのですよ。私は市民のパイプ役ですからこんなことを言うとるのですけど。食する水ですから。もう一遍再度協議し直してください。 ◎ 議長(井村保裕議員)質問ですか。 ◎ 3番(高木幸次議員)そうです。  ですから,市長,こういうことでは,やっぱり市民の体の中に入るものですから,再度こういうふうな,よそが蹴ったのですよ。この事業を。町長選挙までなったんやから。その後を飯谷町がと言われても,その下には我々の小松島市がありますよと。ですから,その市民に害のないようなところに再度協議してくださいと言っとんですよ。ここが広いから,できたらよろしいて。規格に沿うてますから,公害もおまへんから。そんな言い方はないと思います。ですから,我々の意見ですから,私の意見ですから,市民の飲む水ですから,再度徳島市と協議し直してください。あんなとこに持っていかれたら,皆さん,行ったことないから,そうやって言うのや。わしや,常時砕石もとりに行ったことがある。運んだこともあります。雨が降ったら,黙って川へ皆出てくる。それがこの下の1キロメートル先に我が市の水道局があるわけです。それに何や心配おまへん,何らこの施設に関しては心配することはないのですと言うとるけど,私はそらそうでないと思うとるから。ですから,再度もっと下流の本当に公害の出ない,先ほども言いましたけど,阿南市のような施設をきちっとつくれるような所が小松島市はありますよ。ですから,今度協議してください。そういうことです。                [市長 濱田保徳君 登壇] ◎ 市長(濱田保徳君)高木議員の質問にお答えします。最終的には,現候補地での立地ということで進めていきたいと私は考えております。  以上です。               [3番 高木幸次議員 登壇] ◎ 3番(高木幸次議員)何遍これお願いしても,市長,新聞に載って初めてそういうことを気づきましたけど,小松島市としてはこれをしてどんななるとこですか。我が市の市民が将来的にそういうような水を飲まないかんですよ。それでも市長は進めるのですか。決めてきたから,もう知りまへんわと。おまはんの言うこと聞きまへんわと。これはどうかなと思いますわ。その点について,再度協議し直しますとか,あれは決まりましたと。だから市民の泉なのですから。この泉がもしかということを私は言うとるのです。それをさようですか,これはもう決まりましたから,知りまへんわ。これが答弁ですか。そんなものでないと思うよ。皆さんの食卓に行く水ですよ。再度検討し直して,遠藤市長さんと話してください。昔,テレビに出てきて歩き回りよった人やから,あの人も小松島市をよう知っとるわ。とにかく,再度検討でなしに,再度話し合いして,我が市の上に持ってこないよう方向づけをしていただきたいなと私は思っております。最後に市長,ほんまどうですか。今,私が言うこと。見解の相違と言うけども,見解の相違でないのです。これ命の選択になるのや。誰が飲んだら……。 ◎ 議長(井村保裕議員)質問してください。 ◎ 3番(高木幸次議員)自分はそうでない。自分はそうでない。わしはその水を飲んだって死ねへんのや。それはそうでないのですよ。将来像の孫子やのためにも,そういうふうな施設等を我が市の上に持っていくという自体がおかしいのですよ。だから,検討し直してください。 ◎ 議長(井村保裕議員)小休いたします。                午前11時04分  休 憩 ───────────────────────────────────────────                午前11時15分  再 開 ◎ 議長(井村保裕議員)小休前に引き続き会議を開きます。  濱田市長。                [市長 濱田保徳君 登壇] ◎ 市長(濱田保徳君)高木議員の質問にお答えいたします。私の考えは,先ほど申し述べたように,現候補地が最適と思っていますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。               [3番 高木幸次議員 登壇] ◎ 3番(高木幸次議員)市長は,先ほど言われたのと一緒のこと言うてますけど,とにかく安全・安心で皆さんが,例えば水道水を飲めるように,環境づくりもつくっていただきたい。さっきも言いましたけど,今後の子どもたち孫たちのためにやはりきちっとした水道を。再度言うときますよ。私は,この施設等に関しては,はっきり言いますけど,誰がどない言うたかて,私反対ですから。だから,何遍も言いましたように,遠藤市長さんと再度お話ししていただきたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。  これで私の12月定例会議,終わります。ありがとうございました。(拍 手) ◎ 議長(井村保裕議員)9番 広田議員。               [9番 広田和三議員 登壇] ◎ 9番(広田和三議員)おはようございます。新風はなみずきの広田和三です。12月定例会議において,質問をする機会を得ましたので,通告に従って質問をさせていただきます。  今回の質問は,小松島市第6次総合計画について,2つ目に小松島市の農業振興について,3つ目に小学校の再編計画についての,以上3項目について質問をする次第であります。  まず,小松島市第6次総合計画について質問をいたします。  このたび,平成29年度からの小松島市第6次総合計画の基本計画が示されました。小松島市第6次総合計画では,1つ「安全・安心で快適に暮らせるまちづくり」,2つ目に「ひとりひとりが輝けるまちづくり」,3つ目に「未来への活力を育むまちづくり」,4つ目に「みんなで創るまちづくり」の大きく4つに分けた政策項目があり,それぞれの政策項目の下に基本目標があり,さらに基本方針が示されております。  この小松島市第6次総合計画を作成するに当たり,第5次総合計画を精査検証した結果,小松島市第5次総合計画で示された目標数値の達成率はどうなったのか,お尋ねします。              [秘書政策課長 藍沢隆史君 登壇] ◎ 秘書政策課長(藍沢隆史君)議員からは,小松島市第5次総合計画の位置づけた目標指標の達成率はどうなったのかというような御質問がございましたので,お答えいたします。  平成21年度から平成28年度までの小松島市第5次総合計画におきましては,前期後期基本計画の経過期間全体を通じた各施策の事業,進捗状況,達成度などを推し図る生活指標などの目標数値の設定は,前期基本計画策定時には設定しておらず,平成25年度からの後期基本計画におきまして,小・中学校施設の耐震化率やがん検診の受診率など,約10項目の目標指標の設定は行っているものの,各施策全般に及ぶ生活指標としては,十分なものと言えるものではなかったものと認識しております。  その背景的な要因と推測されますのは,第5次総合計画における特に平成21年度から平成24年度までの前期基本計画期間においては,平成21年度の市議会予算決算常任委員会の審査から本格導入となりました事務事業評価などがございましたが,基本計画の各施策,事業等に関して,成果,目標指標の設定によるPDCAサイクルも含めた検証手法への検証が十分尽くされてなかった点はございます。  しかしながら一方では,当時においては総合計画における成果指標などの設定による検証が通例と言えるような全国的な状況にもなかったものと考えておりまして,その後の全国的な状況の推移なども勘案する中で,平成25年度からの後期基本計画におきましては,約10項目の目標指標の設定を位置づけているところでございます。  加えて,昨年度の地方創生への取り組み計画となる地方版総合戦略の策定段階でようやく全国的にも計画の基本目標や成果指標の設定による進行管理を実施する状況に至ったというものと認識しております。               [9番 広田和三議員 登壇] ◎ 9番(広田和三議員)ありがとうございました。総括的には,ある一定程度の成果の推進が図られたということでございます。第5次総合計画の前期分では,ただいま御答弁がありましたように,目標数値を示していないということから,あくまでも総合的な評価だったとの御答弁だったと思っております。  第5次総合計画の後期には,防災・減災対策,耐震化対策,それから浸水被害の対策など,市民生活に直結する大きな課題についての取り組みに推進されております。  そして,このたびの第6次総合計画を策定するに当たり,相対的な総括よりも各分野別の反省点を細かく精査した上で,第6次総合計画にどのように反映されたのか,お伺いします。              [秘書政策課長 藍沢隆史君 登壇] ◎ 秘書政策課長(藍沢隆史君)議員からは,第5次総合計画の総括的な部分も含めまして,各政策施策,この第6次の部分にどう反映したのか,生かしたのかというような御質問がございましたので,お答え申し上げます。  前段の御答弁でも申し上げましたとおり,本年度までを経過期間とする第5次総合計画につきましては,前後期基本計画期間全般を通じた8年間になりますけども,成果指標の設定による施策レベルでの進行管理が十分なものではなかったというもので認識しておるところでございます。  こうした経緯などを踏まえる中で,平成29年度からの前後期各5年間を経過期間とする小松島市第6次総合計画におきましては,本市が目標とする都市像のキャッチフレーズ,テーマ,「未来へ輝く希望と信頼のまち こまつしま」の実現に向けて,4つのまず政策分類に分類しまして,先ほど議員の方からも4つの政策分類については御指摘がございましたので,復唱させていただきますけども,政策1では「安全・安心で快適に暮らせるまちづくり」,政策2では「ひとりひとりが輝けるまちづくり」,政策3では「未来への活力を育むまちづくり」,政策4では「みんなで創るまちづくり」という,市が重点的に取り組みを進める4つのまちづくりをテーマに位置づけております。  この4つのまちづくりを基本に据えた考え方といたしましては,昨年度に策定した人口減少対策や地域振興策としての取り組み計画となる,小松島市まち・ひと・しごと創生総合戦略における,「まち・ひと・しごと」というキーワードが,視点をベースにまちづくりの推進には行政のみならず,市民の方々の御理解や御協力,御支援による市民参画,市民協働の視点が必要との考えからでございます。  こうしたことを踏まえまして,第6次総合計画の基本計画におきましては,こうした4つの政策の視点をもとに,前後期計画の見直し時点,すなわち平成33年度と平成38年度になりますけども,そこでの施策レベルでの進捗状況の把握のため,施策ごとの成果指標を全般に及んで設定しておりまして,また基本計画で示した施策に基づきまして計画的な事業の進捗管理を行うため,3年間を経過期間に毎年度必要な検証,見直し等を加え,適宜新たな事業等も位置づけていく実施計画についても策定することとしております。  以上でございます。               [9番 広田和三議員 登壇] ◎ 9番(広田和三議員)反省点を踏まえての詳細な御答弁をありがとうございました。第5次総合計画の実はどこがどのように第6次総合計画に推進されていくのかを冊子と比較検討,試みました。議員に皆さんには,タブレットの方に内容が送られてきております。しかし,第6次総合計画と第5次総合計画とを比較検討したくても,実は第5次では後ろにあったものが6次では前の方に来たり,前の方にあったものが後ろに来たりと,また複数がまとめられているものもたくさんあり,比較するにも手間が多くかかり,比較は私自身,十分できませんでした。多分,ほかの議員も同じだと思います。確かに,送られてきた第6次総合計画では,見やすくわかりやすい説明と表示で各政策についても目標数値がしっかりと示されています。しかし,第6次総合計画の数値の中で,気になる数値が若干見受けられます。  御紹介します。災害に強いまちと感じる割合,これは,アンケート調査ですが,5年先の目標数値が50%です。小松島市が住みやすいと感じる割合,これもアンケートですが,5年先で70%の目標数値です。子どもを産み育てやすいと感じる割合,5年先で50%,半数です。学校は楽しいと考える小学校児童の割合,5年先で93%です。私が思うには,学校は楽しいと考える小学校生の児童というのは100%だと思います。しかるに,基準年度と表示された27年度は,学校は楽しいと考える小学校児童の割合は91%です。学校は楽しい所,元気な所,明るい所なのです。学校は楽しくない児童を少しでも少なく,いや学校は楽しくない児童をなくすことが絶対条件だと思います。何が悪いのか,何が不足しているのか,これは市教育委員会も検討を是非行っていただきたいと思います。5年先で学校は楽しいと考える小学校児童の割合100%が本当の姿と思います。市長の言う「住んでよかった小松島」には,この数字から見る限りまだまだ遠い感があります。  次の質問に移ります。小松島市の農業振興についてお伺いします。  農業団体,農業の関連団体での挨拶で,常套句の挨拶文があります。それは,「農業を取り巻く現状は非常に厳しいものがあります」,この一言です。しかし,この表現は当たり前のように冒頭の挨拶の中で使われております。市内の地域農業の姿を見てください。生産者の高齢化,生産者の平均年齢は60歳の後半を超えております。後継者不足による生産者の減少,離農に加えて米などの農産物の価格の低迷が続く中にあって,小松島市の農業振興をどのような形で将来持っていくのか,お伺いします。              [産業振興課長 茨木昭行君 登壇] ◎ 産業振興課長(茨木昭行君)広田議員の御質問にお答えいたします。本市の農業振興についてでございますが,安全・安心な特色ある農産物の産地育成とブランド化,担い手の育成確保,そして農業基盤の整備を柱に取り組んでまいりました。  このうち,特色ある農産物の産地育成とブランド化については,安全・安心な小松島ブランドを確立するため,本市の主要農産物であります水稲を中心に売れる米づくり等に取り組んでまいりました。特に,平成22年に小松島市生物多様性農業推進協議会を設立し,平成23年度に県内でいち早く有機農業推進計画を策定し,有機農業者等の育成と米など有機農産物の生産拡大を図ってまいりました。  こうした取り組みにより,昨年度末実績で有機農業者は46名,エコファーマーが78名と,県下でもトップクラスの人数を育成し,このうちエコファーマーは計画策定した平成23年度の52名から26名増加をしております。  また,有機農産物等の作付面積も192ヘクタールと拡大しており,農薬や化学肥料を低減した独自の栽培基準で協議会が認証しました特別栽培米,「いのち育むたんぼ米」などのブランド米は,独自の販売ルートの開拓等によりまして,慣行栽培の米よりも有利な価格で販売できるようになっております。  そのほかJAが進める米粉用米や胚芽米など多様化する消費者のニーズに合わせた米の生産販売支援も行ってまいりました。  次に,農産物の販売促進及びPR活動でございますが,農林水産ブランドソフト事業において,市・農協・漁協で組織する小松島ブランド戦略推進協議会の活動によりまして,東京など大都市圏での商談会や物産展に積極的に参加し,販路開拓を行ってまいりました。本年2月と7月には,県や小松島西高校,JAなどと台湾の大手デパートで販売促進を行いました。  そのほか6次産業化支援事業で,農林漁業者と商工業者のマッチングやネットワーク化を推進し,市内の農林水産物を活用した商品開発の支援も行っております。  次に,担い手の育成でございますが,認定農業者等支援事業により,地域の中心となる経営体である認定農業者等の育成支援に取り組んでいます。具体的には,認定農業者等への機械施設の導入補助やスーパーL資金等の利子補給,平成15年に設立した認定農業者連絡協議会を通じた各種セミナーや勉強会の開催,交流会や全国大会への参加など,独自の支援を行っております。こうした取り組みによりまして,平成28年12月現在の本市の認定農業者数は86経営体となっております。  また,先ほどの高木議員の答弁でも申しましたが,新規就農者への取り組みとしまして,毎年東京・大阪で行われる新農業人フェアに参加をし,大都市からの新規就農や定住促進を図るため,国の青年就農給付金や市単独の就農定住支援事業により,新規就農者の育成確保を図っておるところでございます。  以上でございます。               [9番 広田和三議員 登壇] ◎ 9番(広田和三議員)ありがとうございました。経営体育成事業で補助金の交付とか,担い手の増員,農地の集積など就農者への支援策が図られております。ありがたいことだと感謝申し上げます。しかし,まだ小松島市内には,小規模農家がたくさん存在していることも事実であります。  御承知のとおり,小松島市は一部の地域を除いて大雨が降ると圃場が冠水してしまう現実から,水稲以外の農作物の栽培が困難ないわゆる水稲単作地帯がほとんどを占めています。こうしたことから,農地の基盤整備の促進を図らなければなりません。これからの小松島市における基盤整備事業についてお伺いします。              [産業振興課長 茨木昭行君 登壇] ◎ 産業振興課長(茨木昭行君)本市の農業基盤整備の推進でございますが,平成27年度に那賀川地区国営総合農地防災事業の見直しが行われ,本年度から本格的に工事が再開されました。市では,那賀川土地改良区への支援や小松島市阿南市那賀川土地改良区でつくる那賀川地区国営総合農地防災事業促進協議会により,国や県等に対し事業についての要望や提言活動を行っております。  また,工事に係る地元調整や国,県,阿南市等と連携し,県営関連事業も含めて事業効果の早期発現に向けて現在取り組んでおるところでございます。  そのほか,県営土地改良事業坂野2期地区圃場整備につきましては,平成29年度に完了する予定となっております。  これらの基盤整備によって優良農地が確保される一方,これまで集落や農業者で行っておりました水路や農道等の泥上げや草刈り,こういった作業につきましても維持管理が非常に困難になってきておる状況でございます。また,各地区の農業用施設も老朽化しておりまして,長寿命化対策も必要となってきております。  こうした状況から,本市では国の多面的機能支払交付金事業を積極的に活用し,非農家を含めて地域で農地の維持や農道,水路などの維持補修,施設の長寿命化対策等に取り組んでおります。現在,市内9地域の活動組織がこれらの取り組みを行っております。  こうした基盤整備や地域による施設等の維持補修,維持管理活動が,農地の保全,担い手の確保など,農業振興につながっていくものと考えております。               [9番 広田和三議員 登壇] ◎ 9番(広田和三議員)御答弁ありがとうございました。農地の基盤整備というものは,農業振興には間違いなくつながっていくものと思っております。小松島市としても,第一次産業の振興に強く要望いたしまして,次の質問に移りたいと思います。  最後の質問ですが,小学校の再編計画についてお伺いします。  3月の定例会議で幼稚園・小学校の再編について,これにつきましても過去の定例会議でもほかの議員さんを含めて質問がございました。教育委員会は6月の定例会議では,幼稚園の再編を先に行うと答弁され,結果幼稚園の再編が発表され,現在に至っております。  残る小松島市の小学校の再編について,今年度平成28年度において,再編の進捗状況についてどのように進めているのか,お伺いします。              [教育政策課長 西照保彦君 登壇] ◎ 教育政策課長(西照保彦君)広田議員からは,小学校の再編計画の進捗状況等に関しまして御質問をいただきました。  現行の小学校再編計画の取り組み状況等につきましては,議員からもありましたが,本年6月の議会の一般質問でもお答えをいたしておりますが,現時点での取り組み状況を3項目に要約して申し上げますと,まず1点目といたしましては,小学校の再編を推進するに当たり,まず中学校再編の検証。具体的に申し上げますと,小松島南中学校の開校までの取り組みの検証とあわせて本年4月の開校後の課題等の整理を行う必要があること。  2点目といたしましては,本年4月に開校した小松島南中学校においては,新たに整備した施設といたしまして,校舎,これは給食室を含む校舎でございますが,それと体育館,グラウンド,テニスコートでございまして,学校運営に必要とされる武道館,プール等に関しましては,隣接する本市の社会体育施設で対応しているというような状況でございます。  小学校の場合は,複数の学校を新設するという計画でありますことから,現行の小学校の主な施設,中学校と同様に校舎,体育館,給食室,グラウンド,プールなどでございますが,そのような施設に係ります施設の整備方針の検討も必要でございます。  3点目といたしましては,現行の小学校の再編計画の具現化についてでございますが,今後の本市の人口の推移や各地域の人口を推測する中で,現行の再編計画に示されております具体の統合方針,方法でありますとか,その辺の検証検討も必要でございます。
     以上のような諸課題等について,現在順次整理をしておるというところでございますので,御理解のほどよろしくお願いしたいというふうに思います。               [9番 広田和三議員 登壇] ◎ 9番(広田和三議員)ありがとうございました。担当課の方からは,小松島南中学校の統合における問題点とか反省点を精査して検討しているということでございます。  では,29年度以降における再編の取り組みをどのようにされるのか,年次的スケジュールを具体的にお伺いいたします。              [教育政策課長 西照保彦君 登壇] ◎ 教育政策課長(西照保彦君)議員からは,29年度以降の取り組みの年次的なものをという御再問でございますが,本年9月に策定をいたしております小松島市行政改革プラン2015の進捗状況表におきましては,本年平成28年度から平成31年度までの間における小学校の再編を具現化するための取り組みをお示しいたしております。  その進捗状況表にもお示しのとおり,29年度以降も先に申し上げました諸課題等の整理検討に鋭意努めてまいりたいというふうに考えておりまして,そして今後の小学校の再編に関する一定の方向性を見出してまいりたいというふうに考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。               [9番 広田和三議員 登壇] ◎ 9番(広田和三議員)ありがとうございました。29年度以降の具体的なスケジュールというのはまだわからないということなのですが,でもやっぱり過去の答弁含めて,私自身はやっぱり理解ができないというか,理解に苦しみます。  過去の答弁で教育委員会はこう述べております。新中学校の建設に一段落のめどが立ちましたら,具体的な検討に入りたいと答弁されております。また,再編計画の中で,再編統合の実施につきましては,新中学校の開校以後,10年を目標とするという文言がございます。さらに,過去の答弁の中で,現在の各小学校の更新事業を踏まえた上で,地域での合意形成や建設場所の確保ができたところから,順に実施するというふうにございまして,とも述べております。当然に新規建設となると,土地の確保から建物の建設費に莫大な財源を必要とします。  教育委員会は,答申を受けたからと本気で向こう9年で小学校の統廃合,いわゆる再編ができると考えておられるのか,ちょっと私自身は頭の中で考えています。これは絶対できないでしょうと思っております。再編の合意形成ができても,建設場所がなければできないとか,建設場所を確保できても,合意形成がなされなければ再編は,いわゆる統合はできないというような一方的な解釈もできます。  近々の教育委員会の答弁で,実は丁寧にこう述べられております。学校再編は,地域のコミュニティを分断するものでもなければ,地域から学校をなくそうとするものでも決してございません,というふうに言い切られております。地域から学校をなくさずして学校再編てできるのか。できない高いハードルをみずからこしらえているのは,実はこれ市の教育委員会と思います。  改めて申し上げたい。学校再編の答申は,平成23年12月20日に行っております。既にそれ以前に,これに答申に向けて協議をされていたはずです。答申内容がこれだけ市内の学校に関する少子化で児童の減少が加速して少なくなっている現在,ましてや教育環境が文部科学省や厚生労働省においても,毎年のように制度を含めて大きく変化している現状の中にあって,答申内容が現在と合致しているとは到底思えません。再編計画の全部とは言いませんが,前回もこれ言いました。思い切って再編計画を見直しませんかと。せめて10年をめどにという重しというか,足かせを取ってください。すっきりした状態で再編計画を進めていっていただきたい。  もう1年終わりました。先ほども言いましたように,あと残る9年,1年なんか早いですよ。財源がないからといって計画ができても建物はできません。  最後に,市長さん初め,ここにおられる指導的立場の皆さんにもう一度改めて言わせてください。何回もこれは過去の最後で言わせていただいております。行政側は検討しますと言いわけを並べるよりも,やはりこれはどうすればできるのか,こんな方法だったらどうかという実現することを第一に考えて,実施の方向でやっていただきたいと思います。  市長の言う「住んでよかった小松島」になるよう,皆さんが一つ一つ積み上げていきませんか。誰もが言える「住んでよかった小松島」実現のため,小松島市発展のため,皆さん方のさらなる努力をお願いし,私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍 手) ◎ 議長(井村保裕議員)午後1時まで休憩いたします。                午前11時52分  休 憩 ───────────────────────────────────────────                午後 1時00分  再 開 ◎ 議長(井村保裕議員)休憩前に引き続き会議を開きます。  この際,御報告いたします。  高木議員より,本日午前の一般質問に関する発言における不適切な箇所について,発言を取り消したい旨の発言取り消し申出書が提出されております。  これを許可することに御異議ございませんか。               (「異議なし」と言う者あり) ◎ 議長(井村保裕議員)御異議なしと認めます。  よって,高木議員の発言取り消し申し出を許可することに決しました。  小休いたします。                午後 1時01分  休 憩 ───────────────────────────────────────────                午後 1時01分  再 開 ◎ 議長(井村保裕議員)小休前に引き続き会議を開きます。  1番 松下議員。               [1番 松下大生議員 登壇] ◎ 1番(松下大生議員)このたび平成28年12月定例会議で一般質問の機会を得ましたので,通告に従い,3点について順次質問させていただきます。まず1点目,住宅リフォーム助成について,2点目に都市計画について,最後に防災についてでございます。  まず初めに,住宅リフォーム助成についてお伺いいたします。  過去より何名かの議員より住宅リフォーム助成拡充の御質問がなされ,今年についても6月定例会議で池渕議員より住宅リフォーム助成についての質問がありましたが,私はちょっと違った形で質問をさせていただきたいと思います。  現在,本市では,国や県の補助などを活用し,小松島市木造住宅耐震化促進事業を行っており,これは南海トラフ地震に備え,地震の際,建物の倒壊による災害を防止するために,市内にある木造住宅の耐震診断を行い,耐震診断の結果,大規模な地震で倒壊する可能性があると診断された住宅へ,耐震改修に要する費用の一部を補助している事業であります。  それに加え,本市では,市単独事業で耐震改修工事費が120万円を超える場合や,耐震改修工事とあわせてリフォーム工事を行うと,耐震補助の対象工事を超える当該工事費分の5分の1以上,上限15万円を補助する事業を小松島市木造住宅耐震改修奨励リフォームとして行っており,木造住宅の耐震化を進めております。  しかし,市内には建築基準法改正前の昭和56年以前のいわゆる旧耐震基準の木造家屋は数多くあり,もっともっと耐震化の普及を進めていかなければいけないと考えます。  ここで,建物耐震化とは内容が全く変わりますが,本市では汚水処理人口の向上に向け,合併浄化槽の普及促進も進めております。家庭で出る雑排水,いわゆる生活排水が浄化槽を通らず直接流末へと排水される単独浄化槽から,雑排水の処理を含めた合併浄化槽へかえるようにするなど進めております。この事業についても補助金制度があり,一般的な例をとりますと,5人槽の単独浄化槽から合併浄化槽へ転換する場合は,単独浄化槽の撤去として4万5,000円,合併浄化槽の転換費用で15万円の補助金がありますが,この事業は余り普及が進んでいないように思います。これは,建物の外にある敷地に埋めてある浄化槽を入れかえる作業だけではだめで,建物内の床下にある排水管についても工事する必要がある場合もあり,これには手間も費用もかかります。  そこで話が戻りますが,現在行われている建物耐震改修工事ですが,耐震工事をする際は,種類はさまざまありますが,屋根を軽くしたり,筋交いを新たに入れたり,柱や筋交いに金具を取りつけ補強したり,また土台や柱が腐食していれば交換したりと工事を行っていきます。その際,壁を剥がしたり床下を剥がしたりと建物を造作するようになります。木造住宅の耐震化と合併浄化槽の普及は事業としては内容も所管も異なりますが,工事をする作業は合致する点もありますので,どちらかの工事をする際に,せっかくだからこの工事もしてみようかと,どちらかの事業についても進めやすくして,この2つの事業についてはどちらも助成金もあり,内容についてもいい事業だと思いますが,しかしどちらも余り利用が進んでいないと感じます。  今後,この2つの事業をより市民の皆様に利用していただけるように,木造住宅耐震化事業のほかに,新たに合併浄化槽の普及促進に向け,転換に係るリフォームの事業等をプラスしたパッケージを新たに創設すれば,さらに合併浄化槽の普及や耐震改修の促進につながると考えるのですが,御所見をお伺いいたします。           [産業建設部長・水道部長 内藤雅人君 登壇] ◎ 産業建設部長・水道部長(内藤雅人君)松下議員からの御質問にお答えいたします。  本市では,社会資本整備総合交付金を活用いたしました小松島市木造耐震化促進事業を実施しており,民間の木造住宅耐震化に対しまして助成を行っているところでございます。  各種の木造耐震化に係ります事業につきましては,本年平成28年12月1日時点で耐震診断の申込件数が36件,本格的な耐震工事費について助成を行う耐震改修支援が9件,簡易な耐震工事とあわせまして行うリフォーム工事についての助成を行う安全・安心なリフォーム支援が3件,耐震シェルター設置支援が3件,住宅の住み替え支援につきましては7件の申し込みがあり,各事業を推進しているところでございます。  また,合併処理浄化槽設置整備に係る事業につきましては,循環型社会形成推進交付金等を活用しました小松島市合併処理浄化槽設置整備事業を実施し,10人槽以下の住居の用に供します建物における既存の単独処理浄化槽もしくはくみ取り槽から合併処理浄化槽に転換する際に係る費用に対しまして補助を行っているところでございます。  当該事業につきましては,これも本年平成28年12月1日時点で補助申請件数が24件となっております。木造耐震化に係る事業は,国土交通省の補助メニューであり,木造住宅の耐震性,安全性を向上に資する建築物等の耐震化が目的であり,一方合併処理浄化槽設置に係る事業は環境省の補助メニューであり,生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止することを目的としております。  議員から御提案のありました補助のパッケージ化につきましては,国,県におきましても主管をまたがった事業体系ということになっており,前段お答え申し上げましたとおり,事業の目的も違っているというようなことから,同一のパッケージによる補助金とすることは難しいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。               [1番 松下大生議員 登壇] ◎ 1番(松下大生議員)お答えいただきました。所管が浄化槽の方では環境省,木造の耐震化については国交省と省が違う,またその辺に応じて補助メニューも違うのでなかなか合わせられないということなのですけど,市の単独事業でだったら大丈夫だと思うのですよね。やはり,そういういい事業だと思うので,どんどん普及促進に向けてやっていただきたいと思うのです。  それでは,今後どのような方法をもちましてこの2つの事業,木造耐震化率を向上させ,なお合併浄化槽についても普及率を上げていくためにはどのようにしていく考えがあるのか,お聞かせください。           [産業建設部長・水道部長 内藤雅人君 登壇] ◎ 産業建設部長・水道部長(内藤雅人君)松下議員の再問にお答えいたします。  先ほどお答えいたしましたように,国の所管が違い,事業の目的も異なっていることから,1つのパッケージによる補助金は難しいと考えております。  パッケージにできない例といたしましては,例えば補助金の補助対象が賃貸住宅の場合には取り扱いが異なってくるというようなことがございまして,窓口に申請に来られた市民には大変わかりづらいとかいう可能性があると考えております。  しかしながら,議員御指摘の木造耐震化率の向上及び合併処理浄化槽の普及につきましては,本市の課題というふうに認識しております。申請及び相談がある際には,パンフレットを準備するなど周知を図る,あるいは広報等でさらに周知を図るとか,木造耐震化率の向上及び合併処理浄化槽の普及をさらに進めてまいりたいと考えておりますので,御理解いただきますようよろしくお願いいたします。               [1番 松下大生議員 登壇] ◎ 1番(松下大生議員)なかなか難しいということなのですけど,進めていくに当たりまして,先ほども前段申し上げましたけど,工事内容もよく似たところもございます。なぜかといいますと,床下をめくったり,大規模な工事をする際はどちらの工事もするようになりますので,その際に使い勝手のいいようにどうか工夫していただければと思います。  また,木造耐震化の方に御相談に来られた際に,またこういうものもありますよと,市としてこういうものを進めております,その際にもこういう補助金もありますよと。課は違いますけど,お互い密に連絡を取り合って進めていって,お互いの普及促進に向かってやっていただきたいと思います。  次に,都市計画についてお伺いいたします。  通告では,開発許可の権限移譲についてを先に持ってきまして質問いたしまして,市街化調整区域の規制緩和についてを質問する予定をしておりましたが,市街化調整区域の規制緩和についてを先に質問させていただき,その後に開発許可の権限移譲についてお伺いしたいと思います。  市街化調整区域の規制緩和についてでございますが,これに関連して都市計画については,昨日池渕議員から市街化区域と市街化調整区域の線引きについての質問があり,市としては,現在の徳島東部都市計画区域の枠組みの中,今後においても線引きを続け,人口減少社会が到来している中,市街地の人口密度を保ち,まちのインフラ整備を維持していきたい市の御答弁があったかと思います。しかし,本市の市街化調整区域の利用実態は,初めの都市計画区域制定当時とは状況がかなり変化し,現在の状況に合わないものだと私自身感じております。  小松島市は,徳島東部都市計画区域内の中に含まれており,本市は市街化区域,市街化調整区域に分かれ,線引きがなされており,都市計画区域の面積については,市の全域が都市計画区域に含まれております。面積は4,511ヘクタールで,そのうちの905ヘクタールが市街化区域で,バイパス55号線を含むその他の3,606ヘクタールが市街化調整区域に指定されており,本市の多数を占める面積の調整区域には,土地利用上のさまざまな規制がかかっており,規則の一つで,例えば建物の賃貸の問題があります。全てではないのですが,原則的に調整区域内の建物の賃貸借は制限されております。この規制は,現在の小松島市における有効な土地活用の足かせになっていると考えます。  そんな中,全国の自治体の中では,この市街化調整区域を有効活用しようと,市街化調整区域に係る規制を独自に緩和している自治体があります。例えば,長崎県の諫早市などが,地域の実情に合った土地利用を目指すため,市独自の規制緩和をしているようです。  本市においても,このように独自に規制を緩和し,土地利用の有効活用の観点からも調整区域内の建物を賃貸借できるよう規制を緩和していく考えがあるのか,お伺いいたします。            [まちづくり推進課長 小林 潤君 登壇] ◎ まちづくり推進課長(小林 潤君)松下議員からは,市街化調整区域における開発行為の規制緩和について御質問いただきました。  現在,本市における市街化調整区域では,原則として開発行為等は制限されておりますが,例外的に許可される内容について,都市計画法第34条及び徳島県の都市計画法施行条例に許可基準が定められており,これに従い許可権者である徳島県が開発行為の許可を行っているところであります。  議員が例に挙げられました長崎県の諫早市につきましては,長崎県からの権限移譲により,開発許可関係の事務の移譲を受け,これに伴い開発行為等の許可の基準に関する条例を制定し,許可基準の緩和を行っております。  このことから,本市独自の開発行為の規制緩和を行うに当たりましては,徳島県から開発許可関係の事務の権限移譲が必要となりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。               [1番 松下大生議員 登壇] ◎ 1番(松下大生議員)お答えいただきました。開発許可の権限が,小松島市においては徳島県にあると。県が許可権者である以上,市独自の規制緩和というのはなかなか難しいということなのかなというふうな答弁だと思います。  それで,開発許可に続きまして,開発許可の権限移譲について,次に質問したいと思います。地方分権一括法制定から今日まで国の方針においても,今まで国,県が担ってきた行政権限を基礎自治体へさまざまな権限の移譲を進めていく動きがある中,現在徳島県の各市町のうち,都市計画法に基づく開発許可に関する事務の全部を平成18年につるぎ町,平成20年に徳島市,平成24年に阿南市へ,徳島県より権限移譲をしております。  まず,開発許可とは,都市計画法第29条に基づき,宅地造成等を行う際に必要とされる許可のことで,都市化の進展に伴う無秩序な開発を規制し,都市の健全な発展と秩序ある整備を目的として,開発行為を許可制としているものであり,まちづくりをしていく上で密接にかかわってくるものであります。  この開発許可の権限移譲を受け,規制緩和をする条例を小松島市独自で緩和する条例を制定すれば,自治体独自のまちづくりができ,県に都市計画上のことでお伺いを立てるのではなく,地域の特色や実情に合わせた施策がとれ,みずからの住む地域のことはみずからの責任で決定でき,住民に最も身近な行政主体である基礎自治体が地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を担えるようになります。  また,小松島市での開発規模の件数につきましてではございますが,3カ年で見ましたところ,1年平均で約20件程度で推移しておるようです。年によって異なりますが,約7割程度の件数が市街化調整区域となっており,この観点からも市において緩和する場所はきっちり緩和して,調整区域の持つ役割を担っていくようなところはしっかりと規制するような施策をとる必要があると考えます。  これらを踏まえ,権限移譲を受ける必要性があると思いますが,本市につきましては現在においてこの開発許可の権限を受けておりませんが,これまでどのような経緯となっているのか,お聞かせください。              [都市整備課長 佐藤文幸君 登壇] ◎ 都市整備課長(佐藤文幸君)議員からは,開発許可に関する県からの権限移譲について御質問をいただきました。  開発行為に係る事務の権限を移譲されますと,事務処理の迅速であるとか,また前段の質問で諫早市の例を挙げられておりましたけれども,市街化調整区域の開発規制の緩和など,議員の言われるその判断による自治体独自の効果的なまちづくりに寄与するという観点から,権限移譲は進めるべきではないかとの趣の御質問であったかと存じます。  現在,開発の許可等の事務は,県に権限があることは御案内のとおりでございまして,本市が都市計画法に基づく開発行為の許可等の事務の権限移譲を受け,事務処理を行うに当たっては,市の都市計画法に基づく開発許可の基準に関する条例の制定でありますとか,施行規則などを定めることによりまして都市計画区域における開発行為の許可を初め,議員もふれられておりました市街化調整区域の規制緩和に関するいわゆる条例で指定する区域内における開発行為等の許可など,開発行為の許可等に係る事務処理が可能になってまいります。  しかしながら,これまで開発許可の事務に対応する専門職の育成・配置や財政的困難等を背景に,県内では議員さんも3つの自治体を挙げられておりましたが,3つの自治体が開発許可の権限移譲を受けておるところではございますが,都市計画区域を有する他の多くの自治体同様,本市におきましても開発行為に係る事務の権限移譲を受けられていないのが現状でございます。  以上,本市における開発許可の権限上の状況等についてお答えをさせていただきました。               [1番 松下大生議員 登壇] ◎ 1番(松下大生議員)お答えいただきました。先ほどの中で,人的要素,また財政面的な面もあり,今まで受けられていないというふうなことの御答弁だったと思います。  それで,今後この権限については,どんどんほかの自治体,全国の自治体でも市町も受けていっているところもございます。どんどん独自のまちづくりをしていくために,どの自治体も受けていっているようではございます。  その際になかなか,ほな,例えばきょう言うて,ほなあした受けますよというのは難しい。まずできないです。人的要素,財政面的なこともおっしゃっていましたが,それでは今後権限移譲を受けるに当たっては準備が必要だと考えますが,この権限移譲について,今後,組織面,また人材面,財政面も含め,本市においてはどのように考えておるのか,お聞かせください。           [産業建設部長・水道部長 内藤雅人君 登壇] ◎ 産業建設部長・水道部長(内藤雅人君)議員からは,開発行為の権限移譲につきまして今後の対応というような御質問でございましたが,今おっしゃいましたように,全庁的な組織体制の検討,あるいは専門知識,資格を有する人材の育成確保,さらには財政等の権限移譲を受けるための解消すべき課題というふうに認識しております。これらの課題の解消に向けた取り組みにつきまして,今後引き続き研究を重ねていってまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。               [1番 松下大生議員 登壇] ◎ 1番(松下大生議員)本当,前向きにどんどん検討していっていただきたいと思います。近隣にとりましては,例えばなのですけど,高知県の方が南国市ですかね。こちらの方が,2018年に開発許可の権限移譲を受けたいというふうに申し出ているようです。小松島市と非常によく共通しているなと思う点がありますのが,小松島市も前段,池渕議員さんの方がおっしゃられて,線引き廃止,その際には徳島東部都市計画区域というところで,1市だけではなく,ほかの地域もまたいでいると。それなので,小松島だけが勝手なとは言いませんが,独自のこれだけしたい,あれだけしたいと言うてもなかなか難しい点があるのかなと思います。この南国市なのですが,こちらの方も高知広域都市計画区域というところで,小松島市とよく似たような都市計画区域になっております。その際には,市街化調整区域の方,独自でどんどん規制緩和,規制するところは規制して,緩和するところは緩和していきたいと進めているようで,これを導入に向けて2年ほど,2年,3年ですかね。準備して,向けてやっていきたいということですので,小松島市におきましてもどんどん前向きにしていっていただきたいと思います。  以前の農地法の権限移譲についても御質問させていただきましたが,その際は権限移譲は現在考えてないとの御答弁でしたが,ほかの市町では農地法もこのガイドラインについても権限移譲を受け,独自のまちづくりをし出していってる,今申し上げた自治体もございますので,デメリットだけではなく,権限を持つことでのメリットを最大限に生かせることを研究し,本当に前向きに検討協議をしていただきたいと強く要望いたしまして,最後の質問に移らせていただきます。  最後,防災についてでございます。先日,吉見議員からも防災・減災対策についての御質問がございました。近年,災害が毎年のように日本各地で起こっております。今年の4月には熊本地震が起こり,たくさんの尊い命が失われました。  ここ小松島市においても,今後30年以内に70%の確率で起こると言われております南海トラフ地震による甚大な被害が予想されております。70%と申しましたが,南海トラフ地震に関しましては,約100年程度の周期で必ず来る地震でございます。市民の安心・安全を守るため,現在小松島市ではさまざまな防災・減災に向けた取り組みがされておりますが,私自身はまだまだこちらについても足りていないと考えます。特に,本市が津波避難困難地域と位置づけている金磯町,横須町の一部地域,また和田島町周辺地域はまだまだ津波避難施設の整備や避難道の整備などが十分ではないと感じておりますが,本市のお考えについてお聞かせください。              [危機管理課長 堀淵修治君 登壇] ◎ 危機管理課長(堀淵修治君)松下議員からの御質問にお答えさせていただきます。議員御質問の中にもございましたように,本市では現時点で2地区を津波避難困難地域として位置づけております。この地区の津波避難人口の解消に向けて,これまで赤石山山道の整備,小松島ニュータウン地区津波避難施設の整備などの直接的防災事業に加え,市立学校耐震化に伴う屋上避難施設の整備や,屋外階段の設置,金磯南雨水ポンプ場屋上の緊急一時避難場所の整備,またそこに接続する市道金磯8号線,金磯9号線の整備など,間接的な防災対策事業を実施してきたところでございます。  現時点におきましても,金磯地区では市道幹線・月ノ輪-金磯線の拡幅や市営葬斎場建設に伴います屋上避難施設の整備,また和田島地区では雨水対策のための防衛施設周辺洪水対策事業など,間接的な防災対策事業を進めております。  今後につきましても,第6次総合計画で安全・安心な日常生活の確保に掲げた項目につきまして,計画年度までの達成を目標として,直接的・間接的な事業を問わず,防災・減災対策に取り組んでいきたいと考えておりますので,議員の御理解を賜りますようお願い申し上げます。
                  [1番 松下大生議員 登壇] ◎ 1番(松下大生議員)御答弁いただきました。第6次総合計画に沿って目標を達成していきたいと。また,現在行っている事業,直接的な防災事業,小松島ニュータウン,命山,現在希望の丘ですかね。また,間接的には耐震工事をした学校の屋上などに避難できるよう整備したり,直接的,また間接的に防災・減災対策を進めているとのお答えですが,やはりまだまだ足りていないと私自身は感じておりますので,そこで赤石町や田野町の勢合地域や金磯など近隣住民,こちらの近隣住民の避難場所について,今現在あります赤石山,こちらの方に避難できるように山道等は整備されているということを先ほど申し上げたと思うのですけど,もっともっと登り小口とかをつけてどんどん避難できるようにやってみてはという住民の御意見もございます。  ここに,もともとやはり山に逃げるということは,とても有効なことだと思いますので,この赤石町に避難できるよういろんなところから登っていけるように避難道などを整備する考えは現在あるのかないのか,お伺いいたします。              [危機管理課長 堀淵修治君 登壇] ◎ 危機管理課長(堀淵修治君)松下議員からは,勢合金磯赤石地区の津波避難対策について,赤石山の避難路整備をしてはという御再問をいただいておりますので,お答えさせていただきます。  本市は,地域の約3分の2程度が山林で囲まれている地形であります。津波避難を検討していく上で,避難目標地点である高台や山林に避難することは有効な対策と考えております。  議員も御承知かと存じますが,現状赤石山には既に所有者などが利用している道が数カ所あり,当該地区では津波災害発生時の避難経路として位置づけられております。このような現存する避難経路等については,地元住民以外の方は認識されていない部分もあると存じますので,今後も引き続き自主防災会や地域自治会などと協力して,まずは市民周知に努めていきたいと考えておりますので,議員の御理解,また御協力を賜りますことをお願い申し上げます。               [1番 松下大生議員 登壇] ◎ 1番(松下大生議員)今,現状所有者が使用しているところがあると。まずは,その広報を進めてどんどんやっていきたいとの御答弁だったと思います。  やはり,私自身はもともと今以上ある状態から足りていないと感じております。車が通れるようなとか,トラックが通れるようなとか,そんな道をどんどんつけてどんどんやっていくというのではなくて,有事の際に人が上がっていければ十分だと思うのです。ただ,やっぱり人間て道というものを認識すれば,やはりそこに逃げるのですけど,やはり地域の方以外はあんまりイメージが湧かないのですよね。例えば,ちょっときれいにこう整備するだけで,ああここ道があるのだ,有事の際にここ逃げていこうとか,十分思います。逃げる小口の所に看板をつけたり,入りの入り口だけでももうちょっと道を整備して,また数もですよ。もっとどんどんふやしていただいて,広く広報に努め,逃げていけるようにどんどん山についても整備していっていただきたい。いきなりは無理ですけど,そういう方向性を持ってどんどん進めていっていただきたいと思います。  次の方に,先ほど申し上げました避難困難地域の2地区になるのですけど,そのうちの一つ,例えば金磯町,横須町の一部,こちらにおきましては芝生川,田野川,また線路に挟まれており,山だったりこのような高台もあるような地域ではございません。本当に地域住民の方,皆さん,不安を覚えております。  この中で,先ほど申し上げた金磯町,横須町の一部におきましては,地域整備計画がある中,例えば金磯地区整備基本計画の中に,都市計画公園の整備でしたり,またこのたびの緑の基本計画においても,現在におきましては防災レクリエーション施設または公園緑地等の整備検討地域となっておりますことから,これはもう市の方の財源だけでなく,国の補助金なども活用できるものを精査いたしまして,早期に防災機能を備えた公園を整備すべきだと考えるのですが,お考えをお聞かせください。            [まちづくり推進課長 小林 潤君 登壇] ◎ まちづくり推進課長(小林 潤君)議員からは,いわゆる金磯地区における公園施設等の整備について御質問いただきました。  昨年6月の定例会議におきましても,議員から同様の御質問をいただきましたが,その際には小松島市緑の基本計画策定において検討するとお答えをさせていただきました。  その後,本年11月に策定が完了した小松島市緑の基本計画の地区別方針におきまして,金磯地区,横須地区につきましては,公園・緑地等を整備する際には,防災機能とともに周辺環境を考慮し,地域住民との合意形成を図ることと位置づけております。  なお,議員御承知のとおり,金磯地区では住みよいまちづくりの推進を目的とした金磯地区基本計画を策定しておりまして,その中では都市施設として,幹線道路と下水路の先行的な整備,また公園等は地区内の開発の状況に応じて段階的に整備を行うこととしております。  このことから,今後の金磯地区,横須地区も含めてでございますが,の公園施設等の整備につきましては,社会構造の変化への対応が求められていることや財政的な制約等もございますが,緑の基本計画に掲げた方針と金磯地区基本計画との整合を図り,整備に当たっての課題の抽出,検討を行う必要があると考えておりますので,御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。               [1番 松下大生議員 登壇] ◎ 1番(松下大生議員)御答弁をいただきましたが,課題の抽出,研究や検討,こればかりで終わらずに,整備に向けて事業化に向けてより一層市長のもとに前進していっていただくことを強く要望いたしまして,このたびの私の一般質問を終わります。どうも御清聴ありがとうございました。(拍 手) ◎ 議長(井村保裕議員)11番 北野議員。               [11番 北野恒男議員 登壇] ◎ 11番(北野恒男議員)平成28年12月定例会議の一般質問,私が最後になりました。お疲れとは思いますが,あと少し時間をくださいますよう,よろしくお願いします。  発言通告書のとおり,1点目,新公会計制度について。2点目,広域ごみ処理施設について。3点目,水道事業について。4点目,スポーツの振興について。以上,4点について質問してまいります。よろしくお願いいたします。  最初に,新公会計制度についてお伺いをいたします。  総務省は,地方分権の進展に伴い,内部管理評価と外部へのわかりやすい財務情報の開示のため,地方公共団体に対し,企業会計の慣行を参考とし,貸借対照表その他財務諸表の整備に関する規定が盛り込まれ,平成29年3月までに全ての自治体において新しい統一基準により財務処理書類への移行を目指す方針が示されております。  新公会計制度の導入に当たっては,職員の研修,システムの構築等,多岐にわたり作業を進めていると思いますが,平成29年度までの整備に向けての取り組みの状況につきまして,最初にお伺いをいたします。               [財政課長 花岡武志君 登壇] ◎ 財政課長(花岡武志君)北野議員から,平成29年度に向けた新公会計制度の取り組み状況について御質問いただきましたので,お答えさせていただきます。  新地方公会計制度につきましては,国において作成されました地方公会計マニュアルをもとに平成27年1月,地方公共団体に対し,固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした統一的な財務書類の作成を平成27年度から平成29年度までの3年間で整備するよう要請がなされているところでございます。  このうち,固定資産台帳の整備につきましては,対象となる資産が土地や建物だけでなく,道路や橋梁等のインフラ資産,備品など市が所有する全ての資産となっており,さらにそれらを資産単位ごとに名称,耐用年数,取得価格,減価償却費等を記帳する必要があり,膨大な作業量となることから,本市においては公共施設等の再編方針を含む公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うための公共施設等総合管理計画の策定とあわせて平成27年度から新地方公会計制度に対応するため,固定資産台帳整備に必要な情報の収集や分析を実施し,本年度中にシステムを導入して,固定資産を管理していくこととしております。  もう一方の前提であります複式簿記の導入につきましては,財政の透明性を高め,説明責任をより適切に図る観点から,これまでの現金の収支に着目した単式簿記による現金主義会計では把握できない資産や負債の情報,減価償却費等のコスト情報を保管するものとして,複式簿記による発生主義会計の導入が重要とされております。  こちらの対応といたしましては,歳入歳出データを複式簿記のデータへ変換し,適切な科目に仕分けを実施し,先ほど御説明いたしました固定資産台帳のデータとあわせて貸借対照表などの財務書類も作成する機能を有したシステムの導入及び財務書類作成の起点となります開始貸借対照表の作成を今年度末までに実施する予定としております。  本市では,これらのシステムを活用いたしまして,平成28年度決算分から国の示す統一的な基準による財務書類の作成を実施することといたしております。  以上でございます。               [11番 北野恒男議員 登壇] ◎ 11番(北野恒男議員)新公会計制度の取り組みの状況についてお答えをいただきました。平成27年度から固定資産台帳の整備,本年度末までにシステムの導入,今後は28年度決算分から国の示す統一的な基準による財務書類の作成に取りかかるとのことでありました。  12月の補正予算に,公会計システム導入業務委託料として652万5,000円が計上されております。新公会計制度の導入に当たっては,システムの構築に関する外注コストだけでなく,先ほど言われた固定資産台帳の財務諸表の整備等,多岐にわたる導入費用を要すると思いますが,本市における導入費用につきましてお尋ねをいたします。               [財政課長 花岡武志君 登壇] ◎ 財政課長(花岡武志君)北野議員から,新公会計制度の構築に係る導入費用について御質問いただきましたので,お答えさせていただきます。  統一的な基準による財務書類を作成する前提といたしまして,固定資産台帳の整備,複式簿記の導入が必要不可欠となっておりますことから,本市におきましてはこれらを適切かつ効果的,効率的に活用するためにシステムの導入が必要であると考えております。  市が所有しております固定資産の取得年月日,取得価格,耐用年数等のデータを管理する機能を有した固定資産台帳の整備に係る費用といたしまして,平成28年度決算額で470万8,800円,それから平成28年度契約額ですけれども,606万9,600円。2カ年の合計で1,077万8,400円となっております。また,既存の財務会計システムからの歳入歳出データから複式簿記データへの変換や財務書類等のデータをもとに,将来の施設更新必要額の推計や施設・事業別の分析等を行う機能を有した公会計システムの導入等に要する費用といたしまして,議員も御案内ありましたように,652万5,000円を見込んでおりまして,本定例会議に補正予算として計上させていただいているところでございます。  なお,固定資産台帳の整備に係る費用につきましては,平成26年度から平成29年度の間で整備する費用につきましては,特別交付税で措置されることになっておりまして,措置率は2分の1,また地方公会計システムの整備運用に係る費用につきましては,本年平成28年度以降の普通交付税で措置されることとなっております。  以上でございます。               [11番 北野恒男議員 登壇] ◎ 11番(北野恒男議員)お答えをいただきました。固定資産台帳の整備に27年度が470万8,800円,28年度が606万9,600円。そうすると,12月の補正,システム導入に652万5,000円。合計いたしますと,約1,730万円であります。導入費用については,固定資産台帳の整備のための資産の評価及びデータ登録に要する経費,システムの整備,運用の経費については特別交付税,また普通交付税で措置されるとの説明がありましたが,大きな事業費となっております。今後におきましても,メンテナンス費用等が必要と思います。  この多額の導入費用をかけての新公会計制度の整備,今後市の行財政運営にどのように活用していくのか,お尋ねをいたします。               [政策監 孫田 勤君 登壇] ◎ 政策監(孫田 勤君)北野議員から,新公会計制度導入後の活用方法について御質問をいただきましたので,お答えいたします。  新公会計制度につきましては,今後各地方公共団体において,統一的な基準による財務書類等が作成されることにより,これまで複数の方式が混在していた財務書類が統一され,地方公共団体間での比較が可能となり,予算編成や行政評価等にも積極的に活用できると考えられます。  マクロ的な視点からの活用といたしましては,全国的に課題となっております公共施設等の老朽化対策として貸借対照表を作成し,減価償却累計額の割合を算出することで,資産老朽化比率として本市の資産全体としての老朽化度合の把握が可能となります。また,施設累計別や各施設ごとにこれらを算出することにより,老朽化対策の優先順位を検討する際の資料の一つとすることができると考えられます。  このようなことから,施設改修等の優先順位を踏まえた予算編成につなげることが容易となることも想定されます。  さらに,作成した財務書類につきましては,財政指標の設定や適切な資産管理,事業別の分析など,情報の行政内部での活用だけでなく,市民や議会に対する情報開示も想定されるところであります。  本市におきましては,財務書類の公表等について,その方法,時期等について今後十分調査研究してまいりたいと考えておりますので,議員の御理解,議会の御理解を賜りますよう,よろしくお願い申し上げます。               [11番 北野恒男議員 登壇] ◎ 11番(北野恒男議員)お答えをいただきました。予算編成や行政評価等に活用,適切な資産管理,情報関係開示等に活用していくとのことでありました。新公会計制度が導入されることにより,これまでよりもわかりやすい財務諸表等が作成されますが,作成された財務諸表を市民にも提供する必要があると思います。市の経営管理,政策判断にも活用していただくことを期待して,次の質問に移ります。  次に,広域ごみ処理施設についてお伺いをいたします。  1点目の候補地の決定経過につきましては,先ほど高木議員さんの質問にお答えがありましたので,2点目の今後の整備計画についてお尋ねをいたします。  工程案については,地元合意後,1年目に施設整備の基本計画を策定,その後環境影響調査や施設の実施計画,策定などを経て,6~9年目に処理施設の設計,工事を行い,稼働させると公表しておりますが,もう少し詳しい説明をお願いいたします。              [市民生活課長 田中裕人君 登壇] ◎ 市民生活課長(田中裕人君)北野議員からは,広域ごみ処理施設の今後の整備計画について,もう少し詳しい計画をという御質問でございましたので,お答えをいたします。  このたびは,施設の最有力候補地が選定されましたが,今後も広域処理の体制や費用負担のルールなどを定めるため,協議を続けていく予定でございます。  また同時に,今後地元説明に入っていくこととなりますが,用地の合意が得られた場合,その時点から9年後に施設の稼動となるとされております。地元合意が得られた後の1年目に,施設整備の基本計画と国の交付金を申請するための地域計画を策定いたします。その後,施設整備の実施計画の策定,また環境影響評価,都市計画決定などを経まして,6~9年目に土地の造成工事,また処理施設の設計工事を行い,稼働すると想定をされております。  現時点では,用地の交渉や地元住民への説明がこれからであり,実際の稼動が何年度からということは申し上げられませんが,前段申し上げたように,想定では合意が得られてから9年後ということでございますので,御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ◎ 議長(井村保裕議員)小休いたします。                午後 1時59分  休 憩 ───────────────────────────────────────────                午後 2時10分  再 開 ◎ 議長(井村保裕議員)小休前に引き続き会議を開きます。  北野議員。               [11番 北野恒男議員 登壇] ◎ 11番(北野恒男議員)お答えをいただきました。想定として,合意が得られてから9年後に稼働との説明がありましたが,今後協議を続けていくので,詳しいことは申し上げられないとのことでありました。今後の進捗状況につきましては,市民はもちろん関係住民は関心を持っておりますので,取り組みの経過の状況を報告してくださいますよう,お願いしておきます。  6市町のごみの排出総量14万2,400トン,徳島市飯谷町に施設が完成いたしますと,これを搬入しなければなりません。そのほとんどが国道55号線または四国横断道が完成すれば前原インターチェンジから勝浦川左岸の県道・新浜-勝浦線と右岸の主要地方道・徳島-上那賀線から搬入されることが想定されます。左岸は道路幅が非常に狭いため,大部分が小松島市前原町,田浦町を通る県道・徳島-上那賀線から搬入されると思います。  野上橋より徳島市多家良町の県道・新浜-勝浦線での搬入することはできますが,大型車の対向は危険な箇所はたくさんあります。右岸の県道・徳島-上那賀線の通行量は非常に多く,1時間当たり1,110台の調査結果があります。また,この道路は大型車が一日600台以上の通行量があり,対向できない箇所がたくさんあります。現状,対向を横断歩道上でするなど,非常に危険な状況になっておりまして,交通事故もたびたび発生しております。搬入による大型車両等の運搬車がふえることにつきまして,道路の整備,また交通安全対策を今後十分協議していただくことをお願いしておきます。  次の質問に移ります。平成18年12月の水道事業耐震化事業計画によると,事業期間を20年と定め,広域的現断水の影響が最も大きい箇所から5年ごとの4ステップに分けて水道の耐震化を実施しております。  ステップ1では,田浦浄水場を中心として配水場周辺や主要な水道管などの工事。ステップ2では,基幹的配水管を中心に市内西部から東部までの縦軸に耐震化,あるいはループ化を行い,市内主要施設への供給と早急な復旧の確保を図る。ステップ3では,地震・津波により地域が分断された場合,導水停止リスク分散を図るため,中田水源地の再整備を行い,水源2系統化を図ってバックアップ機能を確保する。最後のステップ4では,貯留施設の機能向上と公平な配置と行う観点から,南部配水池の建設を予定しており,配水区の分割化を図ることになっております。  平成28年6月に開催されております水道事業経営等審議会の説明によると,水道施設整備更新事業計画については,平成29年から平成38年の10年間で事業費約55億円をかけて,災害時においても供給ができるよう計画的に取り組んでいくとなっております。  耐震化の進捗状況,現在までの状況等,これからの計画につきましてお伺いをいたします。              [水道部参事 芳賀 真君 登壇] ◎ 水道部参事(芳賀 真君)北野議員の御質問にお答えいたします。本市の水道管は,総延長約261キロメートルのうち,平成28年度末の予定で約32.5キロメートルが耐震管となっております。耐震化率は約12.5%であります。平成24年度からの5カ年間に,老朽管更新事業等により,約17キロメートルを耐震管に布設替えし,耐震化率は6.5ポイント上昇いたしました。  しかしながら,水源地から浄水場までの導水管,浄水場から配水池までの送水管,口径400ミリメートル以上の配水本管といった大口径の水道管につきましては,耐震化がおくれているという現状でございます。  本年度開催されました小松島市水道事業経営等審議会におきまして,水道施設整備更新事業計画案が審議され,導水管,送水管を含む最重要管路の更新・耐震化を最優先とするということが答申に盛り込まれましたので,平成29年度から10年間の新たな経営計画の中で,この事業を着実に実施し,耐震化の推進に努めてまいりたいと考えております。               [11番 北野恒男議員 登壇] ◎ 11番(北野恒男議員)耐震化の進捗状況についてお答えをいただきました。平成18年度に策定した小松島市水道施設耐震化計画のうち,平成24年度までに管理棟の建設,浄水場の再編整備は完成しました。耐震化は計画よりおくれております。来年度からの10年間,着実に実施し,耐震化に努めていくとのお答えでありました。  平成27年5月に開催された耐震化事業の地元説明会においては,平成28年度より基幹道路の耐震化に着手するとのことでありました。基幹管路である県道までの工事,まだ工事にとりかかっておりません。計画に協力をいただいた関係者は,いつからとりかかるのかと聞かれます。水道は,市民生活や社会経済活動に欠かすことのできないライフラインであり,近い将来,南海トラフ地震の発生が予想されることから,早期の耐震化は市民の強い要望と思います。本市の水道システムは,1系統の施設で構成されており,バックアップ機能がなく,被災した場合,市内全域が断水する等の大きな影響が想定されていることから,早期に事業改正に向けて取り組んでいただくようお願いいたします。  それから次に,水道料金についてお尋ねをいたします。先日,阿南市の水道料金,平成29年4月から23%値上げ,9年ぶりに改定。12月定例会に条例の改正案を提出したとの報道がありました。老朽化した水道管の耐震化は,南海トラフ巨大地震に備え必要であり,多額の費用を要するため,また水道事業の減収が続いており,今後も水道利用人口の減少は避けられないと見て,料金値上げに踏み切ることに決めたことであります。  本市においては,平成19年10月に料金を改定しておりますが,水道管の更新ペースは低く,現状経常収支比率は維持しているものの,耐震化事業の自己資金は著しく減少しており,老朽化した管路更新には多額の資金が必要と思われます。  県内の水道料金を見てみますと,月額で20立方メートルの場合,徳島市2,401円。阿南市が1,986円,これは値上げすれば小松島市より高くなり,2,440円。鳴門市が2,106円。小松島市が2,008円。8市で一番高いのが三好市で3,456円となっております。12月6日に出された小松島市水道事業経営等審議会の答申によると,水道施設整備更新事業計画を実施するには,種々条件のもと,一定程度の値上げはやむを得ないとの意見が示されております。市においては,この答申を受け,検討を進めていくと思いますが,水道料金の改定の考えについてお聞かせください。           [産業建設部長・水道部長 内藤雅人君 登壇] ◎ 産業建設部長・水道部長(内藤雅人君)北野議員の御質問にお答えいたします。  小松島市水道事業経営等審議会におきましては,提案された整備更新事業を実施するために,財政計画についても審議されたところでございます。  この中で,北野議員からお話もございましたように,事業の推進を伴う給水原価の上昇を賄うためには,今後一定程度の料金の値上げはやむを得ないというような判断がされたこと。あるいは,料金水準の設定に当たっては,給水人口の減少が見込まれる将来世代に対しまして,過度の負担を先送りすることのないよう,配慮すべきことの審議の意見が出されたところでございます。  これを受けまして,水道局といたしましては,水道料金の条例改定を念頭に,改たな長期計画でございます新水道ビジョン水道事業経営計画の本年度末の計画決定に向けまして,作業を進めてまいりたいと考えておりますので,議員におかれましても御理解,御協力を賜りますようによろしくお願いいたします。               [11番 北野恒男議員 登壇] ◎ 11番(北野恒男議員)お答えをいただきました。水道料金については,一定程度の料金値上げはやむを得ないとの審議会の意見が示されていることから,料金条例の改定を念頭に作業を進めるとのお答えでありました。  審議会において,周辺の環境整備すること,一度に大幅な値上げはしないように,市民に対して値上げする理由を十分説明する必要があるとの意見がありました。先ほど申し上げましたが,水道は市民生活や社会経済活動に欠かすことのできないライフラインであり,災害時においても供給できるよう,事業完成に向けて取り組んでいただくようお願いいたしまして,次の質問に移ります。  次に,スポーツ振興につきましてお尋ねをいたします。  今年,岩手県で開かれた第71回国民体育大会,徳島県選手団307人。うち小松島市の選手団は16名で頑張りましたが,徳島県勢は天皇杯,皇后杯ともに46位との結果になったのは,多くの県民は残念に思ったと思います。来年は,四国愛媛県で開催されます。上位入賞がスポーツ振興の目的でないが,指導者や競技団体への支援をもっと強化する必要はあると思います。  平成23年6月にスポーツ基本法が成立し,スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは,全ての人々の権利であり,スポーツを支える活動に参画することのできる機会を確保されなければならないとされております。スポーツは,記録や勝敗の競技スポーツ,健康づくりのためのスポーツ,職場や地域での趣味のスポーツ,仲間づくりを目的とした生涯スポーツまで幅広く分かれます。身近な地域スポーツを楽しむことができるこの健康づくり,仲間づくりのために生活の改善の第一歩としてスポーツは重要な役割を果たしております。  最初に,本市におけるスポーツ振興の取り組みについてお尋ねをいたします。
                 [生涯学習課長 大粟靖裕君 登壇] ◎ 生涯学習課長(大粟靖裕君)北野議員の御質問にお答えさせていただきます。  本市の社会体育事業の状況でございますが,今年も市体育体協会主催により,第44回市体育大会が野球等16種目で実施されました。また,市民駅伝大会,市民縄跳び大会,市民クロスカントリー大会等,さまざまな体育行事の支援を行っております。  しかし,少子・高齢化社会の進展等,地域社会が変容する中,市民のさまざまなスポーツニーズに応えるには,新しい形態でのスポーツ環境の整備が求められております。障がい者を含む地域住民の誰もが集い,子どもから高齢者まで,また初心者からトップレベルの競技者まで,それぞれが年齢,興味,関心,体力,技術,技能レベルに応じて活動できる場として文部科学省のモデル事業の一環であります総合型地域スポーツクラブであるNPO法人みなと小松島スポーツクラブが設立されております。また,スポーツ施設についても,市立体育館及び武道館,市総合グラウンドやあいさい緑地,各小・中学校の体育館等の体育関連施設を多くの市民の皆様に御利用いただいております。  今後も,市民の皆様が気軽にスポーツを楽しむことのできる環境づくりや施設,協議種目等の周知を図り,スポーツの振興に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。               [11番 北野恒男議員 登壇] ◎ 11番(北野恒男議員)スポーツの振興の取り組み状況についてお答えをいただきました。  スポーツに取り組むことは,日々を心身ともに健康に生活すること,平均寿命が長くなる中,健康寿命を伸ばすことが期待でき,スポーツは欠かせないと思います。  そのスポーツの中で,市民が多く取り組んでいるのがランニング,ウオーキングが挙げられます。10月1日に,小松島市の課題について考えながら企業などによる地域活性化策を探るフューチャーセッションが小松島みなと交流センターであり,参加者の中から国鉄・小松島線跡の遊歩道をランニングしている人をターゲットに,ランナーズステーションを設けてはどうかとの意見がありました。この遊歩道は,昼夜を問わずウオーキング,ランニングに市民の多くが参加しております。多いときは30人が集まって一緒にランニングをしていることが見受けられます。  この現在,ウオーキング,ランニングをしている人は,走る前に飲み物とか,あるいは着替えを置く所がないので,木の枝とか近くの置ける所に置いているのが現状でございます。そのために,動物なんかがおりますので,なくなる場合もあります。ランニングを楽しむ人々の利便性の向上,また一層ランニング人口の拡大を図るために,更衣室,ロッカー等を備えた簡単なランナーズステーションがあれば安心してランニングができると思いますが,市の考えについてお尋ねをいたします。              [生涯学習課長 大粟靖裕君 登壇] ◎ 生涯学習課長(大粟靖裕君)北野議員のランナーズステーションについての御質問にお答えをさせていただきます。  議員おっしゃるように,2007年に東京マラソンが開催されて以来,首都圏での仕事の行き帰りにランニングをするランナーが急増したことから,民間企業による最初のランナーズステーションが開設されました。県下で申しますと,徳島市に民間業者により既存のホテル施設を利用したランナーズステーションが1カ所開催されております。  本市におきましては,市民ランナーのニーズや防犯上の課題,対費用効果,民間の既存施設を利用した施設等を含め,他市の状況を鑑みながら,スポーツ振興の一環として研究してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。               [11番 北野恒男議員 登壇] ◎ 11番(北野恒男議員)ありがとうございました。スポーツの振興の一環として研究してまいりたいとのお答えでありました。  ことしは,新年に徳島駅伝で小松島市が20年ぶりの準優勝と,市民に感動をいただきました。また,リオデジャネイロ五輪・パラリンピックが開催され,改めてスポーツのすばらしさを教えてくれました。4年後には,東京五輪が開催されます。スポーツ振興の好機と思います。今月4日に開催された陸上の世界選手権代表選考会を兼ねた福岡国際マラソン,故障を乗り越え参加した川口優輝選手,日本代表をかけた最後の挑戦で頑張り,日本勢トップの3位でゴール,感動をいたしました。  他市においては,全国レベルの選手を招き,子どものころの体験談や苦労話,スポーツのすばらしさなどについて話をしていただくような講演会を開催しております。このことは,スポーツの意義の向上だけでなく,豊かな人間性やふるさとの意識向上につながるものと思います。本市においても実施してはどうでしょうか。提案をしておきます。  スポーツの役割は,今後もますます重要になってくると思います。適正な指導により,豊かな人間形成の育成のため,関係機関と連携し,スポーツ振興にますます努めてくださいますようお願いいたしまして,私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍 手) ─────────────────────────────────────────── ◎ 議長(井村保裕議員)以上で,通告による質疑及び市政に対する一般質問は終了いたしました。  これをもって,議案第81号から議案第97号までに対する質疑及び市政に対する一般質問を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第81号から議案第97号までについては,会議規則第37条第1項の規定により,お手元に配付いたしました常任委員会付託区分表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ─────────────────────────────────────────── ◎ 議長(井村保裕議員)各常任委員会におかれましては,12月12日,13日,14日,15日の4日間に委員会を開会され,付託案件等について審査されますようお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── ◎ 議長(井村保裕議員)次に,日程第2 陳情第3号から陳情第5号までについてを議題といたします。 ─────────────────────────────────────────── ◎ 議長(井村保裕議員)本定例会議に受理いたしました陳情については,お手元に配付いたしました陳情文書表のとおりであります。  陳情第3号から陳情第5号までにつきましては,陳情文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。 ─────────────────────────────────────────── ◎ 議長(井村保裕議員)以上で本日の日程は終了いたしました。  次会の日程を報告いたします。  次会は,19日午前10時再開,委員長報告に引き続き,討論・採決であります。 ◎ 議長(井村保裕議員)本日は,これをもって散会いたします。                午後 2時43分  散 会 Copyright (C) 2005 Komatsushima City Assembly, All Rights Reserved....