小松島市議会 2016-12-02
平成28年12月定例会議(第2日目) 本文
2016年12月07日:平成28年12
月定例会議(第2日目) 本文 ◎ 議長(
井村保裕議員)おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。
本日の議事日程については,お手元に配付いたしましたので御了承願います。
───────────────────────────────────────────
◎ 議長(
井村保裕議員)これより,本日の日程に入ります。
日程第1 議案第81号から議案第97号までについて,一括議題といたします。
これより,議案に対する質疑及び市政に対する一般質問に入ります。
通告の順序に従い,順次発言を許可いたします。
16番
佐野議員。
[16番
佐野善作議員 登壇]
◎ 16番(
佐野善作議員)おはようございます。12
月定例会議に一般質問の機会を得ました,み
らい政策クラブの佐野でございます。
地域経済振興について,
高齢者介護・福祉政策について質問をいたします。
この2点の項目について,去る11月7日と8日,大阪で開催されました
市町村議会議員研修会へ会派研修として安平議員とともに参加いたしました。そのときの講義も参考にして質問をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず1点目の
地域経済振興についてであります。我が小松島市は,以前は四国の
東玄関港町として栄え,市街地の商店街は
大変にぎわいを見せておりました。また,大手の紡績工場や製紙会社の従業員も多く,鉄鋼業も隆盛を誇っておりました。今,商店街は
シャッター街となり,大手の工場は本市より撤退をしてしまいました。地方経済の疲弊は全国的な流れでもあり,野方図な
経済グローバル化と国の
構造改革政策の影響であります。地域産業の
空洞化懸念が起き,本市の財政状況は恒常的に厳しく,少し気を緩めると財政破綻の危険性と隣り合わせであります。本市の活性化はずっと以前から叫ばれていたことであり,有効な手立てが打てないまま現在に至っている状況であります。今こそ地域経済や地域社会の担い手である
中小企業や業者,農林漁業を重視した政策に転換することが必要であります。
そこで,
本市中小企業の現状をお聞きいたします。
[
産業振興課長 茨木昭行君 登壇]
◎
産業振興課長(
茨木昭行君)
佐野議員の御質問にお答えいたします。
本市に所在する事業所の現状についてでございますが,平成26年
経済センサスの基礎調査では,
事業所数は1,771となっております。業種別の主なものとしては,卸売業,小売業が最も多く,512となっており,全体の29%を占めております。次に,宿泊業,
飲食サービス業の217で,全体の12%となっております。そのほか,
生活関連サービス業,娯楽業が173,製造業が152,建設業が147,医療福祉が137となっております。
事業所数の推移でございますが,平成11年の2,086事業所と比較しますと,率にして15%の減少となっております。
ちなみに,徳島県全体では,平成26年の経済白書によりますと,全企業数2万6,936社のうち,
中小企業基本法の定義によります
中小企業の数は2万6,911社となっており,実に99%の企業が
中小企業でございます。また,同法で常時雇用する従業員の数が20人以下の場合を特に
小規模企業者と位置づけておりますが,本市では1,582事業所となっており,全体の約90%を占めておるという状況でございます。
以上でございます。
[16番
佐野善作議員 登壇]
◎ 16番(
佐野善作議員)徳島県全体の企業のうちに
中小企業の数は実に99%ということで,本市も同様,全
事業所数の大部分,99%以上が
中小企業であると思います。本市の大企業の数が少ないことはわかっておりましたが,これだけ多くの
中小企業所があることに驚きました。そして,その多くの人たちが本市を支えていることを改めて知りました。
その
本市中小企業振興のための取り組みは,現在どのようにされているのか,お聞きいたします。
[
産業振興課長 茨木昭行君 登壇]
◎
産業振興課長(
茨木昭行君)本市の
中小企業振興への取り組みについてであります。
まず
企業誘致施策につきましては,小松島市
企業立地促進条例があります。これは,本市の区域内に事業所を設置しようとする企業が
投下固定資産額5億円以上,地元雇用される者が10名以上等の条件を満たした場合,
固定資産税を3年間減免するものであります。
次に,
企業立地促進法に関する法律第20条に規定する,
固定資産税の課税免除に関する条例につきましては,
企業立地計画に従って特定事業のために設置される施設のうち,一定条件を満たすものに対しまして
固定資産税を3年間減免するものであります。
また,
産業振興に寄与する事業に係る市税の
特別措置条例につきましては,国,県等の施策に基づく補助金や制度融資の採択等,一定の要件を満たした企業に対して
固定資産税を5年間減免する制度でございます。
こうした制度にあわせまして,さらに市民の雇用の創出に対しまして,1人につき15万円を補助する小松島市
新規雇用創出奨励金制度等を用意しております。
また,既存の事業所への支援といたしまして,取引先等の
再生手続等の申請や事業活動の制限,災害,
取引金融機関等の破綻により経営の安定に支障を生じている
中小企業者に対しまして,
保証限度額の別枠化等を行う
セーフティーネット保証制度や,
小松島市内の
小規模事業者の
小口事業資金の融資を円滑化するため,保証料の引き下げを実施いたします,小松島市
小口融資保証制度を設けております。
その他の取り組みといたしまして,市内の事業所の
人材確保支援策として,市と
徳島労働局で相互連携を深めるための協定を結びまして,
ハローワーク小松島とともに実施しております
合同就職面接会等を行っておるところでございます。
以上でございます。
[16番
佐野善作議員 登壇]
◎ 16番(
佐野善作議員)現在の本市の取り組んでおられる事業をお答えいただきました。
これらの事業がこれまでどれだけ利用されたのか,利用状況をお聞きいたします。
[
産業振興課長 茨木昭行君 登壇]
◎
産業振興課長(
茨木昭行君)各施設の利用状況でございます。
まず,小松島市
企業立地促進条例ですが,平成7年に施行し,これまで1事業所で適用しております。
また,
企業立地促進法第20条に規定する減免条例でございますが,こちらも1事業所で適用しております。
また,
産業振興に寄与する事業に係る市税の
特別措置条例は,平成18年に施行し,これまで12事業所で適用しており,現在5事業所が減免の適用を受けております。
さらに,小松島市
新規雇用創出奨励金制度では,平成26年に1事業所が活用しております。
次に,
セーフティーネット保証制度に基づく小松島市での認定状況でございますが,平成27年度では23件となっております。
また,小松島市
小口融資保証制度につきましては,平成27年度末の利用状況は1件となっております。
そのほか,
ハローワーク小松島とともに実施しております
合同就職面接会の平成27年度実績は,市内22事業所が参加し,求職者の参加が120名でありました。そのうち,就職に結びついた方が28名となっており,事業所,
求職者ともに好評を得ております。
以上でございます。
[16番
佐野善作議員 登壇]
◎ 16番(
佐野善作議員)利用状況をお答えいただきました。
市と
ハローワークとが主催する
小松島合同就職説明会で,
新規就職者をふやすためには効果があったと思います。しかし,ほとんどが
企業誘致政策であり,効果がなかったとは言いませんが,余り有効に機能していない状況にあると思います。これまで本市の
中小企業振興関係の条例は,特定目的のために
特定事業者に対して補助金や融資を行ったり
固定資産税を免除したりするための条例であったと思うのです。
近年,
当該地方自治体の
中小企業振興の理念を明示し,それに対応した施策の基本方向と
地方自治体,
中小企業,住民,さらには大企業や大学等の役割を明記した新しいタイプの理念条例である
中小企業振興基本条例が注目されています。
そこで,
中小企業振興基本条例の全国及び県内の策定状況はどうなっているかをお聞きいたします。
[
産業振興課長 茨木昭行君 登壇]
◎
産業振興課長(
茨木昭行君)
中小企業振興基本条例の全国及び県内の策定状況についてお答えいたします。
まず,全国の策定状況でございますが,
全国商工団体連合会の調査によりますと,平成27年12月現在,47都道府県のうち,38自治体が策定済みでありまして,市区町村では1,750自治体中147自治体で策定されております。策定率は8%となっております。
一方,県内における状況といたしましては,平成20年に徳島県が策定し,市では,徳島市と鳴門市が策定済みであります。
[16番
佐野善作議員 登壇]
◎ 16番(
佐野善作議員)全国の市町村のうち8%,
基本条例を策定しているということで,そないに全体としては多くはないと思いますけれども,県内では徳島市,鳴門市が策定をしておる。また,阿南市とかほかの市町村でも策定を模索しておる動きがあると聞いております。
安平議員の昨年9
月定例会議のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の質問の答えとして,本市として
中小企業振興基本条例制定に向け調査検討すると述べられています。これまでどのような調査検討をされたのか,その後,本市の
取り組み状況はどうなっているのか,お聞きいたします。
[
産業振興課長 茨木昭行君 登壇]
◎
産業振興課長(
茨木昭行君)本市の
中小企業振興基本条例策定に向けた
取り組み状況についてお答えいたします。
現在,庁内に小松島市
中小企業振興基本条例検討会議を設置し,素案を策定し,検討を行っております。
また,10月に市内の事業所約550社を対象に,
基本条例の策定に向けた御意見をいただくべく,
商工会議所の協力を得ながら
アンケート調査を実施いたしました。
また,11月には,市内の事業所40社に対し,担当者による
事業所訪問を実施し,それぞれの御意見をお伺いさせていただきました。
現在の策定状況でございますが,検討会議や
アンケート調査等をもとに素案を策定いたしまして,12月5日から12月28日まで
パブリックコメントを実施中でございます。こうした
パブリックコメントや
事業所訪問を通じた御意見や
経済関係団体等さまざまな御意見を踏まえまして,年明けには再度検討会議を開催し,その中でさらに検討を加える予定としております。本市といたしましては,来年3月議会への条例案の上程を目標として進めてまいりたい所存でございます。
以上でございます。
[16番
佐野善作議員 登壇]
◎ 16番(
佐野善作議員)現在,条例の素案を策定して,
パブリックコメントというのを実施中と聞いております。また,来年3月議会への条例案の上程を目指しているということで,歓迎はいたしますが,どのような条例を制定しようとしているのか,お聞きいたします。
[
産業振興課長 茨木昭行君 登壇]
◎
産業振興課長(
茨木昭行君)この
中小企業振興基本条例を制定する目的でございますが,先の質問でもお答えしましたとおり,小松島市に所在する事業所のうち,その大部分が
中小企業であります。
中小企業は,本市経済の健全な発展と雇用の大部分を支えていただいております。また,地域の社会活動にも積極的に参加し,地域に根ざした
まちづくりの担い手として,地域の活性化に欠かせない存在であります。
しかしながら,昨今の急激な人口の減少局面に入り,地域環境も大きく変わりつつあります。本市におきましても,直近3カ年の
住民基本台帳による人口は毎年400人から500人程度の減少が続いており,こうした中で,特に
市内事業所の多くは後継者がいないなどの問題を抱えている現状でございます。
本
条例制定はこうした
地域経済活動の重要な担い手である
中小企業の振興を図ることによって,市民生活の向上と地域の活性化に寄与することを目的としております。特に,
中小企業の振興について,企業の自助努力はもちろんですが,行政だけでなく市民の皆様の理解と協力を得て,
地域ぐるみで
中小企業及び
小規模企業を支えていくという
基本理念等を条例で明確化するものでございます。
以上でございます。
[16番
佐野善作議員 登壇]
◎ 16番(
佐野善作議員)これまで,行政として,
中小企業振興に対する取り組みが余り熱心でなかったと私は感じております。おくればせながら
条例制定ができることはよいことと思いますが,充実した有効な条例をつくるために,本市は庁内で検討しているということでありますけれども,当事者の
中小企業者や住民,有識者を交えた審議会など,
策定委員会をつくるべきであったと思いますが,どうしてそうしないのでしょうか,お聞きいたします。
[
産業振興課長 茨木昭行君 登壇]
◎
産業振興課長(
茨木昭行君)
佐野議員からは,
条例制定に当たりまして
策定委員会等をつくるべきでないかという御意見でございました。
市では,
アンケート調査や事業所,
経済団体等への意見聴取など,さまざまな方々の御意見をいただいております。また,現在,
パブリックコメントを行っており,この
パブリックコメントの
募集期間終了後には
条例検討会議を開催し,皆様の御意見をもとにさらに検討を加える予定としております。
議員の
策定委員会をつくるべきではないかとの御意見でございますが,本市としては,まずは早期の
条例制定を優先し,各事業所に御意見を聞きながら,
市内事業者や市民の皆様に市の姿勢をお示しするという判断をいたしておるところでございます。
[16番
佐野善作議員 登壇]
◎ 16番(
佐野善作議員)まず,市としてこの条例をつくるという,
中小企業振興に力を入れるのだという宣言を先にしたい,早期にしたいということで
策定委員会をつくらなかったということですけれども,この後々は運営に関しましても,皆そういう市民を初め,関係者の意見が一番,現場の意見が大事でありますので,そのつくった後にもそういう組織をつくっていただきたいと思います。
アンケートとか
パブリックコメント,また会社訪問もしておるということで,十分有効な条例をつくっていただきたいと思います。
全国とか県内もそうですけれども,現在,
中小企業振興基本条例をつくっている事例の条例の項目の中で主なものとして,1つは
中小企業者の努力,2番,市の責務,市の工事発注や物品及び役務の調達をできるだけ市でしてほしいということであろうと思うのですけど,3,大企業の役割,4,金融機関の役割,5,市民の理解及び協力,6,児童及び生徒の勤労観の醸成,7,産,学,公,民,金の共同連携,8,財政上の措置,9,
産業振興会議の設置,10,実施状況の公表などが盛り込まれております。
中小企業者の自助努力というのは言うまでもありませんけれども,特に市の責務とか財政上の処置,また
産業振興会議の設置などは外せないものと私は考えます。市としてのお考えはどうなのか,お聞きいたします。
[
産業建設部長・水道部長 内藤雅人君 登壇]
◎
産業建設部長・水道部長(内藤雅人君)先の御答弁の方でも申し上げましたけれども,現在,全国の自治体におきまして,
中小企業振興基本条例の制定がなされておるというような状況でございます。議員の御指摘事項につきましても,現在,
パブリックコメント等を実施しておりますので,さまざまな意見をお伺いいたしまして,今後の小松島市
中小企業振興基本条例検討会議におきましてさらに検討させていただきたいというふうに考えております。
[16番
佐野善作議員 登壇]
◎ 16番(
佐野善作議員)現在,
パブリックコメントを募集しており,また
条例制定の途中なのでそれ以上の答弁はできないとは思いますけれども,せっかくつくるのであれば,先進地の事例を参考にしてできるだけよい条例をつくっていただきたい。企業訪問を多くして,現場の声をより聞くべきであると思います。
中小企業振興に関する市長の考えをお聞きいたします。
[市長 濱田保徳君 登壇]
◎ 市長(濱田保徳君)
佐野議員の質問に答えていきます。
中小企業の振興は,市民生活の向上と地域経済の活性化など,地域社会の発展に重要と考えております。できるだけ早期に
中小企業振興基本条例を制定し,市民の理解と協力のもと,行政,企業,
経済関係団体とともに地域全体で振興に向けた施策に取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。
[16番
佐野善作議員 登壇]
◎ 16番(
佐野善作議員)今までつくっておる
先進地事例を,条例でどういう効果があったかということを調べてみました。
そしたら,地域の
中小企業に最も近い身近な行政である市が,その地域の実情に適した
産業振興,
中小企業施策を実施する根拠となる。住民の理解を得て,
地域ぐるみで
中小企業を重視し,支援するという公の宣言として,地域の
中小企業を励ますことができる。
産業振興会議の設置など,市民参加型の推進体制を築くことにより,現場のニーズに沿った施策が可能になるとともに,
若手産業人の育成など,地域の次代を担う人材の育成にもなる。それと,これも一番大事とは思うのですけれども,行政の職員の意識改革につながり,役所の外に出て現場で考え,行動できる職員を輩出するきっかけにもなるということで,先進事例は以上のような効果のある条例をつくっておりますので,宣言条例だけに終わらせない,市長のやる気を強く要請して,次の質問に移ります。
次に,2点目の質問に移ります。
高齢者介護,福祉政策についてであります。
今年9
月定例会議で,米崎議員が
高齢者支援について質問をされておりました。そのときに,
高齢者支援の取り組みには,大きくは
介護保険制度に基づくものとそれ以外の施策,この2つに分類されると答弁されておりました。
私は,
介護保険制度をもとにしてについてを主に質問をいたしたいと思います。
平成27年の
介護保険法改正によって,要支援者や
介護予防者に対する
サービス体系に大きな変更があったと聞いておりますが,その
介護保険法改正の背景はどのようなものでしょうか。
[
介護福祉課長 寺橋和彦君 登壇]
◎
介護福祉課長(寺橋和彦君)
佐野議員からは,介護保険の制度改正の背景に関する御質問がございましたので,お答えをいたします。
厚生労働省による今後の
高齢者人口の見通しによりますと,65歳以上の高齢者数は平成24年で3,058万人,そして,平成37年では3,657万人と推計されておりまして,その後も約30年間にわたり高齢者数の増加が想定されております。このことによりまして,介護を必要とする高齢者も増加することとなり,これに比例して医療や介護に係る費用も増大することが予想されますので,給付費の抑制方法や財源の捻出手法,また費用負担のあり方など,解決していかなればならないさまざまな課題が想定されるところであります。
一方で,高齢化とあわせて進行する少子化によりまして,介護を担うこととなる
生産年齢人口の減少も予想されるところでございまして,我が国は財源と人材の双方が不足するという極めて深刻な状況を迎えているのではないかと考えられます。
このような時代背景を鑑み,
厚生労働省におきましては,団塊の世代が75歳以上となる2025年,平成37年に向けて,介護が必要な状態になっても住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう,医療,介護,介護予防,生活支援,住まいの各サービスを一体的,包括的に提供する
地域包括ケアシステムの構築を目指し,地域における支え合いの
仕組みづくりを推進してきているところであります。
そして,こういった取り組みの一環として,平成27年度からの
介護保険制度の改正が行われまして,在宅医療,介護連携の推進,日常施策の推進などとあわせまして,要支援1及び要支援2に該当する高齢者に対するサービスのうち,訪問介護,いわゆる
ホームヘルプサービス,それと通所介護,いわゆるデイサービスの2種類のサービスにつきまして,市町村が取り組む
地域支援事業に移行する方針が示されたところであります。
このたびの制度改正の背景につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
[16番
佐野善作議員 登壇]
◎ 16番(
佐野善作議員)
介護保険法改正の背景というのがよくわかりました。
そして,その
介護保険法の中で,今まで要支援1,2とかの人の介護予防,
日常生活支援事業を地域でつくるという新しい
総合事業に移行するということでありますけれども,その新しい
総合事業とはどのようなものでしょうか。お聞きいたします。
[
介護福祉課長 寺橋和彦君 登壇]
◎
介護福祉課長(寺橋和彦君)
佐野議員からは,
介護予防日常生活支援総合事業,新しい
総合事業の概要につきまして御質問いただきましたので,お答えをいたします。
これまでの
介護保険制度におきましては,介護を必要とする高齢者等に対しまして,要介護1から要介護5までの要介護認定,または要支援1及び要支援2の要支援認定を実施した上で,全国一律の基準によりましてサービスが提供されてきたところでございますが,先ほども若干申しましたように,このたびの制度改正によりまして,要支援1及び要支援2に該当する高齢者に対する訪問介護と通所介護の2種類のサービスが
地域支援事業に移行されることになっておりまして,本市におきましては,平成29年4月よりサービスを開始することとしているところであります。
そして,この2種類のサービスに加えまして,これまで要介護認定,要支援認定に至っていない高齢者を対象として,介護予防健康教室の開催などを実施しておりました1次予防事業,それから,より要介護状態等になるリスクが高いと思われる方を対象として,運動器の機能向上プログラムなどに取り組む2次予防事業と,この2つの事業を含めた見直しが行われまして,介護予防生活支援サービス事業と一般介護予防事業の2つの事業から構成される
介護予防日常生活支援総合事業,いわゆる新しい
総合事業として再編されたものであります。
この新しい
総合事業におきましては,既存の事業者による訪問介護,通所介護などのサービスに加えまして,人員等を緩和した基準によるサービスや住民主体の自主活動として行う生活援助等のサービス,または保険医療の専門職が短期集中で実施するサービスなど,多様な主体,内容による事業の実施が想定されているところであります。
また,この新しい
総合事業では,サービスを利用する手続が変更されることになります。これまでの制度において介護保険によるサービスを受けたい場合には,まず介護認定調査員によりまして,74項目の基本調査,概況調査及び特記事項から構成される認定調査を実施いたしまして,医師の意見書を取得した上で介護認定審査会に諮りまして,要介護認定または要支援認定を行うこととなります。そして,その結果を踏まえまして,介護支援専門員,いわゆるケアマネジャーによりケアプランを作成してもらい,サービスの給付を受けると,こういった一連の流れでございましたが,今後,この新しい
総合事業のサービスのみを希望する場合におきましては,認定調査よりも簡素化された25項目の基本チェックリストによりまして当該事業の対象者であるかどうかを判定し,地域包括支援センターによる介護予防ケアマネージメントを経て,サービスを受けることとなります。
このことによりまして,これまでは申請から決定までに1カ月程度の期間を要していたものでございますが,今後はおおむね1週間程度にまで短縮できるというようになりますので,早期のサービス利用が可能となります。
また,市の介護福祉課窓口に加えまして,地域包括支援センターでも同様の申請及び基本チェックリストによる判定を行うことが可能となりますので,新しい
総合事業の利用を希望する市民の皆様に対しましても利便性の向上が図られるのではないかと,このように考えるところでございます。
新しい
総合事業の概要につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
[16番
佐野善作議員 登壇]
◎ 16番(
佐野善作議員)新しい
総合事業の説明を受けました。
その新しい
総合事業が平成29年4月ということは,来年の4月ですけれども,実施されると。そういう今までの制度と仕組みが変わりますけれども,我が市としてはどのような取り組みを現在されているのか,お聞きいたします。
[
介護福祉課長 寺橋和彦君 登壇]
◎
介護福祉課長(寺橋和彦君)
佐野議員からは,新しい
総合事業の実施に向けての市の
取り組み状況についての御質問いただきましたので,お答えをいたします。
本市におきましては,平成29年4月より,この新しい
総合事業を実施することとしておりまして,現在,地域包括支援センターと綿密に連携しつつ,鋭意さまざまな準備を進めているところであります。
特に,現在,要支援認定を受け,訪問介護,通所介護を利用している方や2次予防事業を利用している方に対する混乱の防止や負担軽減,これらに主眼を置きまして,平成29年4月からは,既存の事業所による現行相当の訪問介護,通所介護サービスを引き続き実施するとともに,現行の2次予防事業において実施をしております運動器の機能向上プログラムにつきましても,短期集中予防サービスとして位置づけまして,継続して実施することとしております。
そして,これらのサービスを利用している全ての方に対しまして,地域包括支援センターの担当ケアマネジャーを中心として,順次個別に説明をしていっていただくこととしてございます。
また,これとあわせまして,事業の実施要綱や受付マニュアル等の整備,啓発パンフレット等の作成,ホームページ,広報誌等への掲載準備や介護保険事業者等に対する説明会の開催など,さまざまな手続が必要となっております。
このようなことから,平成29年4月からの事業実施に向けて,時間的制約の中で非常にタイトなスケジュールとなりますが,円滑に事業が実施できるよう適時適切に準備を進めてまいりたいと,このように考えておりますので,御理解賜りますようお願いいたします。
[16番
佐野善作議員 登壇]
◎ 16番(
佐野善作議員)現在相当サービスというのですか,今までサービスを受けていた人がそのままできるようにという感じではしてくれておるのですけれども,介護保険改正にもありましたように,だんだんと高齢化数がふえてまいりますので,そして,その中で支援緩和をして,地域住民とかボランティアでいろんな介護予防とか生活支援サービスをしようということでありますけれども,そういう民間団体とかそういうところの受け皿というのは大丈夫でしょうか。また,多様なサービスでいろんなサービスの仕方が,サービスAとかサービスBとかサービスCとかあるのですけれども,そのサービスの移行は可能なのか,お聞きいたします。
[
介護福祉課長 寺橋和彦君 登壇]
◎
介護福祉課長(寺橋和彦君)
佐野議員の御質問にお答えをいたします。
新しい
総合事業における訪問介護,通所介護につきましては,先ほども触れましたように,まずは既存の事業所による現行相当のサービスと短期集中予防サービスのみを平成29年4月より実施することとしております。
まず,現行相当のサービスにつきましては,サービスの基準,事業所の指定方法,報酬単価の設定,事業費の請求方法などについて定めた上で,来年早々にも事業者に対する説明会を開催したいというふうに思っております。
保険給付から
地域支援事業に移行されるということで,これまでの全国一律の基準から,さまざまな点におきまして市町村の裁量に委ねられることとなりますが,まずは原則として可能な範囲で現行のシステムを踏襲し,混乱を回避する方向で進めてまいりたいと考えております。
また,現行の2次予防事業において実施をしております運動器の機能向上プログラムから移行することとなる短期集中予防サービスにつきましては,現在使用していただいております事業者に対しまして,今後の予定等を説明いたしまして,次年度以降の事業実施について御理解をいただいたところであります。
一方で,人員等を緩和した基準により実施するサービスや住民主体の自主活動として行う生活援助等のサービスにつきましては,県内の自治体におきましてもほとんどが検討中の段階でございまして,本市におきましても,県内の一部の先行している自治体や広く県外の先進自治体の
取り組み状況等も研究しながら,平成29年度以降において事業内容の検討を進めてまいりたいと考えております。
その際には,シルバー人材センターや老人クラブなどの団体に加えまして,地域の高齢者サロンなど,さまざまな社会資源の把握とおのおのの活動内容の確認に努めるなど,
地域包括ケアシステムの構築に向けて,高齢者を地域で支え合う体制づくりにする取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願いいたします。
[16番
佐野善作議員 登壇]
◎ 16番(
佐野善作議員)地域住民で支え合う,地域のケアをせよということですけれども,そういうことはすぐには間に合わんとは思います。また,その29年4月の段階では従前相当サービスで既存企業者というのですか事業者にいろいろしてもらうということでまずは仕方がないと思います。ただ,その29年,来年からそういう市民団体に介しましていろいろとまた育てていってほしいと,そういうふうに思います。
三重県桑名市においては,新しい
総合事業を来年4月を待たずして先行して実施しております。
地域包括ケアシステムづくりをしております。地域の介護保障について,介護保険から卒業し,地域活動にデビューするという地域包括ケア計画なるものをつくっております。この計画をつくるために,地域生活応援会議を市が設置し,毎週1回開催されていると聞いております。
我が市にはこのような介護保障に関する会議を開いているのか,お聞きいたします。
[
介護福祉課長 寺橋和彦君 登壇]
◎
介護福祉課長(寺橋和彦君)
佐野議員の御質問にお答えをいたします。
介護が必要な方につきましては,少子高齢化や核家族化などに伴いまして,筋力の衰えや認知症などの心身の状況や家庭環境などの社会的要因の多様化,複雑化が顕著となっておりまして,それぞれの状況に応じたサービスを組み合わせることによりまして,家族全体を支えていかなければならない,こういったケースが増加しております。
このようなことから,サービスをコーディネートするケアマネジャーの資質の向上はもとより,介護に関する専門的知識を有する方などが一堂に会し問題解決に当たる地域ケア会議の開催が必要となっておりまして,このたびの制度改正におきまして,
地域支援事業の充実といたしまして,地域ケア会議の推進が求められているところであります。
本市におきましては,個別のケースに関しまして,本人,家族,地域包括支援センター,担当ケアマネジャー,サービス提供事業者及び民生委員等の関係者が集まりまして,その課題解決を図る地域ケア個別会議につきましては,制度改正前より地域包括支援センターの主催で随時開催されてきているところであります。
一方で,多数の個別ケースの検討により蓄積されたノウハウについて,
介護保険制度を担っていただいているさまざまな関係者で共有することに加えまして,地域資源の把握,開発などを行うことも必要ではないかと考えております。
このようなことから,先ほど議員からも,三重県の桑名市さん,そういった先進地の事例も御紹介いただいたところでございますけれども,そういった事例も参考にさせていただきまして,介護に関する関係者がさまざまな課題の抽出やその解決方法について検討する会議の設置につきまして検討を進めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願いをいたします。
[16番
佐野善作議員 登壇]
◎ 16番(
佐野善作議員)地域ケア個別会議は,地域包括センターの主催で随時開催されているようですが,ぜひ桑名市のように,毎週とは言いませんが,地域生活応援会議なるものを市が設置して,有効な地域包括ケア計画をつくっていただきたいと思います。
介護以外の
高齢者支援になりますけれども,全体の会議が少ないように思われます。行政を初め,社会福祉協議会や民生委員の皆さん,シルバー人材センター,老人会のほか,企業の見守り活動など,本当に熱心に
高齢者介護や福祉のために各団体に頑張っていただいているところであります。その上で,全体の連絡協議会なるものを開催していただければなお一層きめの細かい介護福祉政策ができるのではないか。また,きょうまで元気であった人がつまずいて転んだり,病気になり,介護が必要になることも多いので,
高齢者介護と福祉政策は全く別々の問題ではないと思います。
介護保険以外の
高齢者支援についても,市がリーダーとなって連絡協議会なるものを開催していただきたいと思います。市としてのお考えをお聞きいたします。
[保健福祉部長 山路英伸君 登壇]
◎ 保健福祉部長(山路英伸君)
佐野議員の御質問にお答えいたします。
地域包括ケアシステムの構築に向けましては,地域での見守り体制の構築の重要性に鑑み,本市におきましても,民生委員による見守り活動,老人クラブ連合会による友愛訪問活動,また緊急時の通報や安否確認を行う緊急通報体制等整備事業などを実施し,高齢者の方の不安解消に努めているところであります。
これらに加え,徳島新聞の市内5専売所と高齢者等の生活状況の見守りに関する協定を締結しているほか,先月には議員の御努力をいただきまして,生活協同組合徳島生協との間でも同様の協定をいたしまして,見守り体制の充実を図ったところであります。
一方で,議員提案の
高齢者支援に関するさまざまな立場の人が集まり,情報を共有する会議等の開催につきましては,高齢者施策全体の底上げを図る観点から大変有意義であると考えており,私も議員同様の認識を持っております。
このようなことを踏まえ,
地域包括ケアシステムの構築に向けては,高齢者の見守りに関するさまざまな事業,施策を効果的に実施しながら,これらをしっかりと補完する体制の整備を進めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願いいたします。
[16番
佐野善作議員 登壇]
◎ 16番(
佐野善作議員)
高齢者支援全般に対しまして関係者の連絡協議会というのをぜひつくっていただきたいと思います。
介護保険改正の背景にある少子高齢化がますます進行し,近い将来,超高齢化の時代になります。介護予防に努め,介護が必要になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしが続けていけるよう,
地域包括ケアシステムの早期の構築が本市にも迫られております。住民同士で支え合う,介護の地域化をいかに進めていくか,また,かじ取りを任された本市の力量が試されることとなると思います。ぜひ
高齢者介護,福祉の行き届いた,住んでよかったと実感できる小松島市になるよう頑張っていただきたいと思います。
これで,私の質問は終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
◎ 議長(
井村保裕議員)小休いたします。
午前11時01分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午前11時15分 再 開
◎ 議長(
井村保裕議員)小休前に引き続き会議を開きます。
5番 池渕議員。
[5番 池渕彰議員 登壇]
◎ 5番(池渕 彰議員)平成28年12月の定例会議におきまして,発言の機会を得ましたので,通告の順に従って御質問をしてまいりたいと思います。
質問通告をさせていただいておりますのは,小松島市都市計画について,また徳島小松島港赤石地区埠頭について,そして
中小企業基本
条例制定に向けて。通告には,この基本という言葉がなかったので,ここをつけ加えさせていただいて,これから発言させていただきます。最終4点目には,葬斎場に係る維持管理業務の指定管理者募集のあり方についてと,大きく4点について質問をしてまいりたいと思いますので,どうぞよろしくお願い申し上げます。
1点目の都市計画についての要旨であります線引きを廃止する考えはという質問を出させていただいております。これに関しては,先の9月の定例会議においても同様の御質問をさせていただきました。一昨年6月にも繰り返しのお話もさせていただいたこともあったのですが,この間の9月の定例会議の中で市長のお考えをお聞きしたところ,少し議事録を触れさせていただきますと,徳島県の東部都市計画における枠組み,あり方の決定については,もちろん徳島県がなされるということはそのときも何回かのやりとりで私自身も十分理解をさせていただいたところであります。その中で,本市,小松島市としての考え方,市長のお考えは,今の東部都市計画の枠組みの中でいくのか,あるいはそこから離脱をして,独自の,例えば藍住さんのように都市計画を取っ払って,線引き廃止をして新たな
まちづくりを推し進めるのかという問いをさせていただきました。
この問いをさせていただいたのも,市長さんが議員時代にも都市計画の線引き廃止を議会から求める意見書にも積極的に賛同されて出された経緯が平成24年3月にございました。それから約4年半過ぎましたので,市としてその方向性を決めるべきときに来ているのではないかという質問をさせていただきました。
12月の今定例会議において同様の質問をさせていただく理由は,9月の議事録を見ますと,その考え方の判断を平成28年12月の時点で判断をしていきたいというお言葉がございましたので,そのお言葉に対して,今期12
月定例会議でございますので,市として,市長の考えとして,今の都市計画の中で進めるのか,いや新たな方向性で線引きを取りやめて
まちづくりをしていくのか,この2つのうちどちらを選択されるのかということをまずお考えを市長にお聞きしたいと思います。
[市長 濱田保徳君 登壇]
◎ 市長(濱田保徳君)池渕議員の質問にお答えいたします。
本市を取り巻く状況は,人口減少,少子高齢化の進行,地球環境問題の高まり,財政的制約,さらには切迫する南海トラフ巨大地震,津波など,社会経済情勢の変化が進展している中,徳島東部都市計画区域においても,時代の変化に即した都市構造への転換が求められており,新たな社会に対応した都市の将来像への見直しが必要となっております。
こうした時代の変化にあって,人口増加を前提に都市の拡大や成長の時代をつくられた線引き制度を初めとする都市計画のあり方について,その的確な機能を果たせるものへ再構築を図るべきとの考えは,去る9
月定例会議で申し上げたとおりでございます。
このため,本市の都市計画マスタープランにおいても,将来都市構造で掲げた柱である集約連携型の
まちづくりの実現を目指すことにより,低密度な市街地の拡大を抑え,限られた財政状況の中,効率的な基盤整備を行い,既成市街地等の活力,魅力を高める必要がございます。
現時点において線引き制度は,都市基盤を法律的に整備し,計画的に市街地を形成した上で,都市構造をある程度コントロールできるものであることから,次回の区域マスタープラン見直しについては県において方針が出ていないものの,本市といたしましては線引き制度の存続は必要であると考えております。
以上です。
[5番 池渕彰議員 登壇]
◎ 5番(池渕 彰議員)明確なお答えをありがとうございました。
現在ある都市計画マスタープランを進行することを,そこに力を注いでいきたいという思いを述べていただきましたし,今の制度の中で都市形成を図っていく政策をしっかりと打っていくというお答えでございました。
そういうお答えならば,そのお答えに対して質問をさせていただきますけども,正直なところ,感情的な部分で結構なのですけど,市長,もともと線引きを廃止してやるべきでないかというようなお話が過去約5年前ぐらいにあって,市長もそのころはやっぱりその方がいいのではないかというお考えもあったのですけども,そこらあたりからここまでに,今の現状維持のやり方がいいよという考えにお変わりになられたのですよね。お変わりになられたときのこの自分の思いというのか,こういう状況やったから私こういう考えに変わったよというようなその思いなんかいうのを少し,今の御答弁だったら,いただきたいなというのが正直なところですけども,御自身の思いっていかがですか。
質問なのでさせていただきますけども,基本的に大きく政策を,そのときは議員なので,その思いを伝えられて,行政の方のサイドに入ると現実的にこういう課題もあったり,こういうこともしていかないかん,そもそもの制度の枠組みの中でなかなかその縛りも大きい,何か僕が答えるようで悪いですけど,大きく気持ち的にいっぱいその思い入れは多分あると思うのです。やっぱり1つ前出すと,出前講座なされたときも,今のその判断でないよというような話もありましたので,正直なところ,自分のそう変わったところの感情を私ちょっと聞きたいなというふうに,今の答えの中から思いましたので,そのあたり,できたら教えていただければ助かります。
[市長 濱田保徳君 登壇]
◎ 市長(濱田保徳君)池渕議員の質問にお答えいたします。
繰り返しになりますが,市街化区域及び市街化調整区域の区域区分である線引き制度について,これまで約45年間にわたり無秩序な市街地の拡大を抑制し,計画的な市街地整備に大きな役割を果たしてきております。
しかしながら,今後本格的な人口減少社会の到来,急速な少子高齢化の進展,大規模自然災害への備えなど社会経済の情勢が大きく変化する中で,線引き制度を廃止することによって市街地を拡大することは,人口密度の低下など,市街地の拡散を招くこととなり,都市施設の維持管理や福祉政策等の行政コストの増大等さまざまな問題を引き起こす懸念もございます。
こうした諸問題を踏まえると,線引き制度を初めとする都市計画のあり方について,その的確な機能を果たせるものへの再構築を図るべくとの考え方を持っておりますが,人口減少と人口構造の変化など社会構造が大きく転換する中,今回の区域マスタープラン見直しにおいては,線引き制度を継続することで,土地利用の拡散も一定の抑制となり,道路や下水道を初めとする都市インフラ維持,更新の効率化,重点化や学校,公民館等市民利用施設など公共施設の有効活用,福祉サービスの効率的な提供など,財政負担の軽減等に資することとなりますが,あくまでも硬直的な考えではないものと申し上げます。
以上です。
[5番 池渕彰議員 登壇]
◎ 5番(池渕 彰議員)お答えは,本当は市長さんのそう変わった変遷のお気持ちを聞きたかったところではありますけども,現実的にその思いを酌み取って,今は話を進めたいなと思いますけども,であるならば,次の質問に入らせていただきますけども,今の都市計画の枠組みの中で
まちづくりを進めていくと,市街化の線引きを廃止しちゃうと市街化の密度が薄まっていくではないかという話もさっきありましたけども,それとキーワードとしてはもう一つ,人口減少というお話もありましたよね。そんな中で都市計画を進めて,現状の部分で見直し,見直しを繰り返しながら進められるというお話でございますけれど,であるならば,まず1点,あることについては,都市計画における都市計画道路ですね。道路の基盤整備,もちろん河川の整備,住宅のインフラもそうですけども,そういったところが全てあわせもてた上で
まちづくりの形成が成り立たれているというようなことは言うまでもないのですけども,それをもって都市計画の上で,この都市計画道路,今ちょっと資料は事前にいただいたのですけども,各幹線道路が13路線あるという流れの中で,現在これがどれぐらい進んできて,どのような状況にあるのかというところをまず1点お伺いしたいと思います。
[
まちづくり推進課長 小林 潤君 登壇]
◎
まちづくり推進課長(小林 潤君)池渕議員さんから御質問いただきましたので,お答えをさせていただきます。
都市計画道路につきましては,交通施設としての機能のみならず,都市における防災や市街地形成,さらにはライフラインの収容空間としてなど,多種多様な機能を有する重要な社会基盤でございます。
本市の都市計画道路につきましては,13路線,40.21キロメートルの道路が都市計画決定されており,そのうち,去る10月末に芝生-日ノ峰線が全線改良を終えたことによりまして,4路線,一部整備済みの路線も含めまして,16.67キロメートルは改良済み,現時点の整備率は41.4%になっております。
また,現在,国により整備が進められております四国横断自動車道の一部を形成する阿南-鳴門線を初め,当該路線と中心市街地へのアクセスを強化する江田-小松島港線につきましても,県によりまして整備が進められているところでありまして,4路線8.87キロメートルの道路は事業未着手の状況となっております。
このことから,まずは国,県と連携し,現在整備中の都市計画道路の早期完成に向けまして,本市といたしましては全力で取り組み,これらの道路完成の見込み時には相当のストックが形成されることから,さらには高速道路や国道55号線と中心市街地とが,都市計画道路によって道路ネットワークとして極めて多面的な機能と役割を果たすことが期待されております。
以上でございます。
[5番 池渕彰議員 登壇]
◎ 5番(池渕 彰議員)過去同じような質問をさせていただいたこともあったのですが,当時は副市長さんにお答えいただいた記憶を呼び戻しておりますけども,なかなか,進捗率から見ると,これがいいか悪いかという判断は非常に難しいところにあるのかなというふうには思います。しかしながら,今まで財政の負担を多く仕入れてきた部分でもありまして,これから積極的に押し進めていかなければならないことは言うまでもないと思いますけども,今のお話の中で,道路もそうですし,河川もそうなのですけども,それぞれに優先順位をもちろんつけて,箇所づけを初めしていかなければならないと思いますけども,この計画は,この都市計画道路はこのまま継続してやるというお話は過去に聞いておりますので,これからの進め方についてお教えいただきたいと思います。
[
まちづくり推進課長 小林 潤君 登壇]
◎
まちづくり推進課長(小林 潤君)池渕議員の御質問にお答えをさせていただきます。
都市計画道路のうち,事業未着手の都市計画道路の今後の進め方でございますが,御承知のとおり,都市計画道路につきましては,将来の
まちづくりの根幹的施設として早期事業化が求められておりますが,事業化するに当たりましては,近年の厳しい社会経済情勢の中で道路改良予算が年々減少傾向にある中,多額の公共投資を要し,期間が長期間に及ぶこと,また県と市の役割分担など,さまざまな課題を抱えているのが現状でございます。
これらの課題解消に向けまして進めていく必要があると考えておりますので,今後,前段で申し上げましたように,これらの課題解決に向けまして検討を重ねてまいりたい。現時点ではこのような考えでございますので,御理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
[5番 池渕彰議員 登壇]
◎ 5番(池渕 彰議員)お答えの印象はさっきと変わらず,粛々と進めるというような印象にしかとれないのですけども,もっと積極的にやっていくということを進めていただきたいというか,推し進めてほしいのです。何でかというと,もうこれ過去にも都市計画道路決定をすることによって建築制限を受ける方とか,当初にお声がけをいただいて,そもそも自分のところが変わらないかんのか,用地を買収されないかんのか,市役所もう何十年も何も言うてこんなというような話もきっと皆さん個々の用地の方,持ち主の方や近隣の方は,それに応じて自分の人生設計が変わってたりしますからね。ですから,そういうことも踏まえた上で今後は進めていただきたいと,これはお願いでございますので,よろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移らせていただきますが,続きましては,徳島小松島港赤石地区の埠頭についてというお話でございます。
まず初めに,現在赤石埠頭の活用をいろいろさまざまな形で進めております。これはもちろん管理者においては県が主体になったり,あるいは国の援助をいただいたりという流れにはなってこようかと思いますが,まずは質問にありますその当用地におけるところの整備についての内容について教えていただきたいと思います。
[
産業振興課長 茨木昭行君 登壇]
◎
産業振興課長(
茨木昭行君)池渕議員の御質問にお答えいたします。
徳島小松島港赤石地区の整備の状況でございますが,国及び県が平成7年3月に本格的な外貿拠点となる多目的国際ターミナルの整備に着手し,平成13年7月には県内最大となる水深13メートルの岸壁が完成し,平成18年4月に,現在コンテナターミナルとして使用している水深10メートルの岸壁が完成いたしました。その後,平成23年3月に,沖州地区から移転し,徳島小松島港コンテナターミナルとして共用を開始しております。
また,水深13メートルの岸壁の2バース目及び水深10メートル岸壁の延長170メートルの部分につきましては,国際物流ターミナルの利用状況,今後の貨物需要等を総合的に勘案した上で整備を検討していくと聞いております。
これらの整備に関しまして,大型クルーズ船の入港も続いておりますので,本市といたしましては,状況の確認を行いつつ,国と県へ要望を続けてまいりたいと存じます。
[5番 池渕彰議員 登壇]
◎ 5番(池渕 彰議員)今の現況のお話ですと,1バース13メートル級の未整備の部分があったり,170メートルの延長のまだ未整備部分があるということでございます。この未整備部分を,やるところは事業課は県だったり国だったりするのでしょうけど,そもそも本市に所在するところであるというところからすると,先ほど要望もしていきたいというようなお話もございましたけども,結構な期間,あれができ上がってからそのままな状態になっているのですよね。
港湾の計画,港湾の施策を,当初昔は国際ハブ港をというような旗印を目指されたこともありました。その後にああいう護岸整備もできて,もっと今は,今度は積極的に進める時期に私は来ていると思います。港湾の耐震岸壁整備においても,北側の市の方が随分と整備されてきて,なかなか本市におけるところの箇所づけが少ない状況にあるというのは,行政当局も知ってのことだと思いますので,ここはひとつもっとこちらから積極的な仕掛けをしていく,協議をしていくという場をつくってもらいたいと思います。つくるべきところは,護岸,先ほどの中身の整備に関しては,非常に技術分野に特化した協議があるというふうに私自身は認識するわけなのですけども,であるならば,次の質問なのですけども,であるならば,そもそも今
産業振興課にある
産業振興策,港湾の振興策,ソフト事業はもちろん
産業振興課でやってもいいと思うのですけども,ハード面の整備においては,例えば都市整備課とか,あるいは
まちづくり推進課の技術要員を多く抱えたところが所管をして,その特殊性がある部分についてはしっかりと本市の課題も協議の場に載せて要望していくということがより前へ進んでいくように,私自身は思います。
もっと言えば,
産業振興課だけを捉えて言っているわけではないのですけども,このたび,先般の9月の議会でも,組織体制の見直しを一度やったらどうですかという議論を議会内でさせていただいたこともございました。その中で,かなりの所管を持って,1人の課長さんで多く抱え過ぎているのではないかというところに当たったのが
産業振興課です。これは,議会の方でそういう議論になりました。もうちょっと施策を細かく分けたところの部署づくりとかできないのかなというような意見も出たところであります。
そういったことを踏まえて,繰り返しますけども,護岸整備における技術面が非常にこう専門性の高い分野については,一度,その産業建設部内の話ですから,所管についてすみ分けを考えてみてはどうですかという質問であります。
[
産業建設部長・水道部長 内藤雅人君 登壇]
◎
産業建設部長・水道部長(内藤雅人君)池渕議員の御質問にお答えいたします。
議員からは,
産業振興課の方で所管しております港湾振興業務のうち,特に港湾整備などのハード部門につきまして他の課の方に所管がえをしてはどうかというような御質問であったかと思います。
こうした港湾整備の推進等につきましては,これまでも部内の連携協力を図って進めてきたところでございます。今後さらに部内等で調整を図るなどして対応してまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願いいたしたいと思います。
[5番 池渕彰議員 登壇]
◎ 5番(池渕 彰議員)部内で調整してと,部内で連携してというお話がありましたけども,現実的にやはりその専門性が高い分野においてきちんとその所管する課を明確にして,今はもちろん明確になっとんですけども,そのところが特化してやっていくというところを技術面においてもつくった方が,必ず前へ進んでいく部分というのは多いと思います。
現に,連携とおっしゃるところを取ってみれば,もちろん技術分野の方々をお声がけして一緒に協議に行ってもらう場をつくったりしていただいている事実も聞いておりますけども,もっとそれを積極的にやれるような環境づくりをぜひともつくっていただきたいと思いますので,よろしくお願いします。
次の質問に移りますが,続いてはクルーズ船誘致に関するさらなる取り組みはという質問なのでございますが,これは先の9月の定例会議で四宮議員さんから,振興策としてどういうような取り組みをやるのかというようなお話の御答弁もあったかと思います。
殊私に関して言えば,例えば,目標を掲げて,四国内で一番の誘致をとろうではないかとか,具体的にどういう振興策を取り組んでいくのだというような少し踏み込んだ考え方はないのかというような質問でございます。さらなる取り組みは何かというところでございますので,よろしくお願いします。
[
産業振興課長 茨木昭行君 登壇]
◎
産業振興課長(
茨木昭行君)池渕議員の御質問にお答えいたします。
先の9月議会におきまして,四宮議員にもお答えいたしましたが,本年度の徳島小松島港区へのクルーズ船の入港状況でございますが,特に赤石地区への大型クルーズ船の入港が続いております。
今年度は5月30日にゴールデンプリンセスが初寄港いたしました。また,昨年に引き続き,8月13日にはダイヤモンドプリンセスが入港いたしました。また,赤石地区以外では,飛鳥IIとにっぽん丸が各2回,ぱしふぃっくびいなすが寄港をしております。
こうした大型クルーズ船の入港は,ゴールデンプリンセス入港時に実施しました
アンケート調査からも,本市への経済効果が750万円程度と推察されたことからも非常に大きなものがあると改めて認識しております。
また,国内クルーズにつきましても,本市の港のにぎわいづくりにとり,今後とも重要な課題であると考えております。
議員さんのさらなる取り組みということでございますが,本市のクルーズ船誘致の取り組みにつきまして,県とともにクルーズ船受け入れ港連絡協議会や全国クルーズ活性化会議の会員となりまして,現在,その誘致活動を実施しているところでございます。また,国内線の船会社につきましても,担当者が船会社を直接訪問するなどし,来年度の誘致をお願いしておるところでございまして,来春の飛鳥IIの寄港にもつながっております。
今後とも,港湾管理者であります県とともに強調して誘致活動を行うとともに,魅力ある寄港地として歓迎行事の充実や市内へのアクセスの確保,市内観光への取り組みに向けまして努力してまいりたいと思いますので,よろしくお願いいたします。
[5番 池渕彰議員 登壇]
◎ 5番(池渕 彰議員)積極的にやっていくというような事実と今までの実績というようなお話で受け止めさせていただいたのですけども,さらに取り組むための目標設定をぜひともしていただきたいと思いますよ。やっぱりこれ今かなり誘致合戦になっているのは激しい状況でありますので,そこはひとつ戦略を立てるに当たって,今のお話でそれぞれの会議にも参加して積極的な誘致を図っていきたいというお言葉は十分納得できるものなのですが,そのために,結果,ここを目標に掲げて,ここまで上り詰めようではないかというような目標数値をぜひともお決めいただいてお進めいただきたいと,これは要望ですので,ぜひやっていただきたいと思いますので,よろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
赤石地区エリアの活用策をどう考えているのかというところでございますが,これは今現在,茨木課長さんも参加なされておると思うのですが,産,官,学,民,皆全てをあわせた形であの空間のあり方をどのように活用していくかというのを検討する会議を設けて,それぞれお話し合いをされているというようなことも聞いております。私も参加させていただいたこともございました。
赤石地区においては,スポーツの分野でありますとか,先ほど来あるコンテナターミナル,クルーズ船もそうですけども,非常に利用の価値がこれからもっと生まれてくる地区にあるというふうに考えます。そこのところの検討会議の中でも少しお話が出ている中で,空間の機能ビジョンと題して,あそこのエリアを,もちろんクルーズ船をあわせたら,観光の機能,そして人を呼び込んでこられるような交流の機能,さらには近くのもう少し沖に行けば,最近漁師さんの奥さんが食堂を始めたりというニュースも出ましたけども,飲食の部分であるとか,あるいは,環境物流,さらには防災の機能を持ったと,総合的に非常に魅力ある土地形成を図っていける箇所にあるというふうに考えておりますので,ここらをいかに市として,県に申し入れする部分もあろうかと思いますけども,その活用策をどう考えているのか,市のお立場としてどう考えているのかというところについて聞きたいと思います。
[
産業建設部長・水道部長 内藤雅人君 登壇]
◎
産業建設部長・水道部長(内藤雅人君)池渕議員の御質問にお答えいたします。
議員の御指摘のとおり,赤石地区には港湾関連施設とあわせまして緑地機能としてのスポーツ施設や親水公園が整備されているところでございます。特に,親水公園エリアにおきましては,地元の民間団体等が中心となりまして,その利活用についての検討が始まっておるところでございます。
本年度はその活動の一環といたしまして,水辺空間を利用したシーカヤックの体験や地元漁協の協力によります魚介類のバーベキュー等も企画されたところでございます。
本市といたしましても,こうした民間の新たな取り組みに対しまして情報を共有しながら,赤石地区の活用につきましては,施設の管理者であります県等と協議する中で進めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願いいたします。
[5番 池渕彰議員 登壇]
◎ 5番(池渕 彰議員)今のお話で,様々な活用方法が今までもあって,これからもやっていきたいというような考え方であります。民間がさまざまなアイデアを出していただいて,その部分について市として具体的にサポートできることは何かというのを積極姿勢でお考えをいただきたいと思います。
構想の話で,大きくは,例えば海上レストランができたらどうなのというようなそんな意見もあったり,先ほどカヤックの話もありましたけど,海辺を使った憩いの空間であるところをどんどんと打ち出すことによって交流人口を増やすことは,総合計画にもあるような流れにもなってこようかなと思います。
地域でいえば,鳴門にある漁協さんあたりの食堂さんあたりも非常に地元ブランドに特化して,ちょっと私も行ってみたことあるのですけども,県外客のナンバーばっかりで,近隣の方がお見えになられているというような人気でございますので,割と少し,僻地ではありませんけど,少し遠く離れたところでも十分魅力あるつくり込みができれば人はおのずと集まってきてくれるのではないかなと思いますので,今民間の方も含めたそういった検討会議の中で積極的な夢ある話が出てきておりますので,そこを現実的に,もちろんできるものできないものありますけども,そこは行政としてのサポートができる部分というのは多くあると思いますので,その部分については課長は十分わかっていらっしゃると思いますけども,意識をその部分にしっかり持っていただいて押し進めていただきたいと思います。
次の質問に入らせていただきます。
次は,
中小企業の振興基本
条例制定に向けてというお話でございます。
これは,先ほどの
佐野議員さんからの御質問の中にありました。
佐野議員さんからあったお話の全国の制定状況とか取り組み内容,あるいは民間を入れた審議会を図っていくべきではないかというようなお話に御答弁される中での現況の内容についてはよく私も理解ができました。
一番大切な部分は,そもそもその条例,基本理念,議会も
基本条例つくりましたけども,議会のときも同じように,条例は条例をつくっただけではもちろん何の意味もないと。それをいかに運用するような施策をとるかというところが一番重要なところでございます。
本市においては,先ほどの答弁の中に,
佐野議員さんからの答弁の中にありました。
小規模事業者においては90%を占めるというような,地元事業者の方々が大半を占めるというお話でもございますので,いざ3月制定を目指して4月からスタートするにして,その運用を実際,仮に行政としたらこういう事業に具体的にこういう施策をつけて方針を打っていきたいとやるような
条例制定後の市内業者,地元事業者に向けての進め方というふうなところはどのように考えているのか,お聞かせいただきたいと思います。
[
産業振興課長 茨木昭行君 登壇]
◎
産業振興課長(
茨木昭行君)池渕議員の御質問にお答えいたします。
議員からは,
条例制定後の具体的な施策についてどのように考えているかというような御質問でございました。
先ほどの
佐野議員の質問でもお答えをいたしましたが,本市では,条例の制定に向けまして
アンケート調査を実施しております。調査期間は10月20日から11月30日までを調査期間としまして,市内約550社に送付や手配りにより実施をいたしました。現在,約120通ほど回答をいただいております。
この
アンケートの中で,それぞれの事業所に役立つと考える
中小企業支援策を質問項目として掲げております。この
アンケート結果につきましては,まだ速報値ではありますが,最も要望が多かったのは人材の確保,育成への支援,次に多いのが販路拡大への支援,その次に設備,店舗等の更新への支援となっております。こうした中,人材の確保支援策につきましては,現在,小松島
ハローワークとの
合同就職面接会等の施策を既に実施しておるところでございます。
市ではこうした調査結果等をもとに,今後の施策の推進や事業化に向けた検討を行っていく所存でございます。
◎ 議長(
井村保裕議員)午後1時まで休憩いたします。
午前11時59分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 1時00分 再 開
◎ 副議長(杉本 勝議員)休憩前に引き続き会議を開きます。
池渕議員。
[5番 池渕彰議員 登壇]
◎ 5番(池渕 彰議員)先ほど答弁いただきました
中小企業振興基本条例において,具体的にこれを運用するに際しての施策をどう打っていくかというような御質問をさせていただいたわけなのですけども,お話しの答弁の中では,企業者訪問をしたり,
アンケート調査をした結果,課題ととらわれている企業さんの中に人材不足があったり,あるいは販路拡大というところが非常に高いニーズがあるという分析はなされたものだとは思いますけども,そういったことも踏まえて,仮にその要因であるならば,例えば,当局においてはどういう施策がこれに基づいて打てるのかというようなあたりについてお聞かせいただきたいと思います。
[
産業振興課長 茨木昭行君 登壇]
◎
産業振興課長(
茨木昭行君)池渕議員の御質問にお答えいたします。
条例制定後に当たりましての具体的な施策についての御質問でございました。
先ほど申しましたように,
市内事業所に
アンケート調査を実施いたしまして,特に行政として施策として要望の多かった人材の確保,育成への支援,販路拡大への支援,また設備,店舗等の更新への支援などが大きな柱になろうかというふうに思いますが,こうした
アンケート調査の結果や
パブリックコメント,
経済関係団体等の御意見,また企業訪問する中での事業所様の声などを頂戴しながら効果のある施策の推進,事業化に向けた具体的な検討を進めてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。
◎ 5番(池渕 彰議員)ちょっと繰り返しのような話になってあれなのですけども,今あるその不安要素の部分を解決するために推進をやりたいということでございますので,今は当初予算のヒアリングもあるとは思うのですけど,その後肉づけをしっかりとしていくことを望んでおりますので,お願いしたいと思います。
その肉づけをやって,この振興の
基本条例があって,運用の具体的な施策がそれぞれの分野で
中小企業さん向けのができて,それがどんどんと進んでいって,
小松島市内における事業者さんの育成なり振興なり発展なり,雇用が大きく生まれたり企業数がふえたり,いろんな目標値,あるいはいろんなふえ方があると思うのですけども,そんな中でこの条例を制定して,運用をしました。そのためにはどこを目標に掲げて,例えば,企業者をふやす努力をするとか,地元事業者数を分析されて,先ほど現状で,
佐野議員のときに数値を言われていましたけども,過去より15%減ですか,いう企業者数もありましたけども,例えばそれを何十%に上げるであるとか,あるいは法人市民税,分析に出ておりますけども,非常に4市の中では少ない状況にあるところもありますね。
ちょっと今私が延べさせていただいているのは,
中小企業の基本振興条例の今素案を出して
パブリックコメントを求めている状態で,インターネットにも,市民の皆さんにも公開されております。その参考資料としてついている数字を見ながらしゃべらせていただいているわけなのですけども,その参考資料の中には,産業別の事業者数の推移があったり,あるいはその産業別における従業員の推移,先ほど申し述べましたように,周辺自治体の法人市民税の状況と。4市の中では非常に少ない状況にあろうかなと思うのですけども,こういった今お示しをしていただいております数値において,この条例をつくって運用をしたからこの目標値を,どこかの数字を目標値に掲げて,例えば,法人市民税を何%まで占める割合まで上げたいとかいうような自治体としての目標値というのはどこで分析をされるのでありますか。
[
産業振興課長 茨木昭行君 登壇]
◎
産業振興課長(
茨木昭行君)議員からは,
中小企業振興基本条例の制定,また制定後の事業の進捗状況を管理するに当たって数値目標を示すべきではないかとの御意見でございました。
現在,策定作業を進めております
中小企業振興基本条例は,地域経済の活動の重要な担い手である
中小企業の振興を図ることによって,市民生活の向上と地域の活性化に寄与することを目的とし,市,
中小企業者,
経済関係団体及び市民が相互に協力し,
産業振興の推進に努めるという基本理念を定めるものでございます。
こうした基本理念を定める条例でございますので,現段階におきまして,具体的にどの部分を伸ばすというそういった数値目標の設定を行うというようなことは現在のところ想定はしておりませんので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
[5番 池渕彰議員 登壇]
◎ 5番(池渕 彰議員)想定がないというお言葉なので,その想定がないというお言葉に対して再問させていただきますけども,想定したらどうですか。想定せずして,条例があって,運用があって,どこの部もそうではないですか。行財政の改革のときもそうだし,今ある地方創生の出している施策もそうですよ。全てある程度達成の数値度を先目的を持ってやっていく。条例に対して数値化をしろというのではないのですよ。もちろんその具体施策が出てきて,その施策において相対的に見たときにどの部分が成果が上がっているという分析をするのですかというところですよ。よろしいですか。数値目標を想定しないと言うのであれば,どの部分をもって,この条例がうたわれて,実用の施策が運ばれて,どの数字をもってこの条例がすごく生かされたなとか,かなり事業者数が,例えば企業さんの活力が出てきたなとかいうところを行政として把握するのはどの数字を見て把握するのですか。教えてください。
[
産業建設部長・水道部長 内藤雅人君 登壇]
◎
産業建設部長・水道部長(内藤雅人君)
中小企業ということでありますけれども,その事業規模につきましても業種,業界等により経営環境等も多く違っておるというふうに認識しております。数値目標等につきまして,今後,各
中小企業者の方々や
経済関係団体等の御意見を伺いながら,具体的な施策や事業の検討が進む中での課題とさせていただきたいというふうに考えておりますので,御理解賜りたいと存じます。
[5番 池渕彰議員 登壇]
◎ 5番(池渕 彰議員)私の聞き方が悪いのかな。
数値目標は,課長は掲げないというお話であって,今部長は,目標はこれからの課題として考えていくという話ですけど,私は,想定しないという御質問に対して,それは想定したらどうですかという話はしましたよ。
質問したのは,ではその企業さんがこの条例をもって運用施策を打ってどんどん右肩上がりに上がっているというところを,行政の持つデータとして,どの部分をもって右肩上がりになっているのだという分析をどの数字でするのですかということを聞きよんですよ。よろしいですか。この部分を聞きよんです。
ですから,参考資料に,私が勝手に思うところは,条例つけて,参考資料に従業者数の産業別の推移だとか企業者さんの推移だとか,あるいは法人市民税の推移だとか,パーセンテージも含めて入れてらっしゃいますから,この部分をとって右肩上がりになっているというような分析をするのかなと思いまして言わしていただきよるだけなので,どの部分をとって分析をなされるのですか,もう一度教えてください。
◎ 副議長(杉本 勝議員)小休します。
午後1時11分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後1時13分 再 開
◎ 副議長(杉本 勝議員)再開いたします。
茨木
産業振興課長。
[
産業振興課長 茨木昭行君 登壇]
◎
産業振興課長(
茨木昭行君)池渕議員からは,この
条例制定後の各種な事業化に当たりまして数値目標を設定して,その目標に向かって実際の成果の進行管理をしていくべきではないかというような趣旨の御質問でございました。
今回の
パブリックコメントに,参考資料としてさまざまな指標をつけさせていただいております。大きなもので言えば,事業所数の数でありますとか推移,またそこで働く雇用者の数,また法人市民税等の額,その割合,そういった指標を代表的に載せさせていただきました。
そうした中で,今現在やはり人口減少局面にある中で,
事業所数も今非常に減少が顕著になってきております。そうした中,この条例を制定して
中小企業の振興を図るというようなことで,そうした事業数をこれから維持していくと,また雇用についても確保していく,そういったものが大きな指標の1つになろうかと思います。
また,法人市民税につきましては,景気の動向その他について,また事業規模によってもさまざまなものがございますので,なかなか目標数値というものは設定は難しいというふうに考えてはおります。
また,企業創業の数でありますとか,そういったものも一つの指標になり得るのかなというふうに考えておりますが,現段階ではその目標数値の設定までにはまだ至っておりませんので,今後そういったさまざまな
アンケート調査や御意見,そういったものを参考にしながら,そういった目標数値の検討も含めて考えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
[5番 池渕彰議員 登壇]
◎ 5番(池渕 彰議員)目標数値に関しては,1番目の質問で,しません,いや,したらという話で,部長お答えになられましたけど,それはそれでやっていただいて結構なのですよ。
私が質問しよんは,今ある行政データの数字,たまたま今
基本条例の中に参考資料として事業者数とか法人市民税の額が載っていますけども,どういう数字を見て,企業が成長していっているというところを見るのですか。どういう数字を分析して,企業が成長していっているところを見ているのですかという質問をさせてもらいよんです。よろしいですか。お答えください。
◎ 副議長(杉本 勝議員)小休します。
午後1時17分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後1時24分 再 開
◎ 副議長(杉本 勝議員)小休前に引き続き会議を開きます。
茨木
産業振興課長。
[
産業振興課長 茨木昭行君 登壇]
◎
産業振興課長(
茨木昭行君)
中小企業振興を図る上での指標となりますものでございますが,先ほどの
パブリックコメントの資料にもつけさせていただきましたが,
事業所数の推移,また従業員数の数,こういったものが主な指標になるかと思います。
特に
経済センサス等,国の調査しております調査,こういったものが主な資料になるかと思います。
以上でございます。
[5番 池渕彰議員 登壇]
◎ 5番(池渕 彰議員)よくよくわかりました。わかりましたが,今,話の中で1つだけのけられたでしょう。資料の中で法人市民税。分析するのにこれも加えたらどうですか。ここがふえることに,行政としては,それはお金儲けではないですけど,税収が上がることは,景気が上がって企業が活発に活動をしているという1つの指標になり得ると思いますので,これも聞きませんけど,きちんとそこらも参考資料として掲げていらっしゃるわけですから,それなりの重みもあると思いますので,その分析もあわせてこれからしていただきたいなと思いますので,そこはお願いしてとどめておきます。
ちょっと時間の関係で,済みませんが,次の質問に移らせていただきます。
葬斎場に係る維持管理業務の指定管理者募集のあり方についてでございます。
これは,いわゆる火葬場のところの運営業務ですね。管理運営業務,受付業務であるとか,清掃業務,警備業務であるとか,あるいは炉に関しての運営といったところの業務を公募型プロポーザル方式で発注をされている。現在,公募をやられて,12月2日に募集を締め切った状態であるちょうど今その流れの期間にありますので,なかなかお答えにくい部分もあろうかとは思いますけども,お聞きしたいのは,まず1点目は,そもそもこの方式,公募型プロポーザル方式を,これを選定された,通常というか,ほかには業務委託がもちろんあったり,この指定管理者制度をとったりするに当たっては公募型があったり,普通に物品購入委員会でかけたり,指名競争入札であったり,やり方はさまざまあると思うのですけども,そんな中で,この公募型プロポーザル方式にした理由について,まずはお聞かせください。
[市民生活課長 田中裕人君 登壇]
◎ 市民生活課長(田中裕人君)池渕議員からは,維持管理業務の管理者選定に当たって,公募型プロポーザル方式をとった理由との御質問でございましたので,お答えをいたします。
まず,このたびの葬斎場の維持管理業務については,指定管理方式で行うこととしております。
指定管理方式とは,管理者に施設の管理権限を委任して運営を行わせる手法でございまして,全国の火葬場でもこの例をとる施設が多く見られます。指定管理者は,この委任を受けた施設の管理権限のもと,使用申し込みに対しての許可を出すことも可能となります。この指定管理の管理者については,地方自治法第244条の2第3項に根拠規定,第4項に指定の手続について規定があり,指定管理者の指定の手続は条例で定めるとされております。
この自治法を受けて,本市では,小松島市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例を定めております。管理者を選定する方法としては,同条例第2条から第4条にかけて,公募する場合の手続が,第5条には,公募によらない場合の選定の方法が規定されております。このたびは,公募によって選定することといたしましたので,第2条からの手続に従って公募を行っているところでございます。
また,第4条には,選定方法等が定められており,列挙いたしますと,1,利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られるものであること,2,公の施設の効用を最大限に発揮するものであること,3,公の施設の適切な維持及び管理並びに管理に係る経費の縮減が図られるものであること,4,公の施設の管理を安定して行う人員,資産,その他の経営の規模及び能力を有しており,または確保できる見込みがあること,5,その他市長等が特別に定める事項となっておりまして,この選定基準に照らし総合的に審査し,最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定するものとすると規定をされております。
すなわち,公募によって募集し,選定の基準に照らして総合的に審査して選定すると条例で規定されていることから,その手続を行っているところでございます。
候補者が決まりましたら,最終的には議会の議決をいただくこととなります。
具体の手続については,本市にはプロポーザル方式実施要項がございますので,これに準拠した募集要項といたしております。
以上でございます。
[5番 池渕彰議員 登壇]
◎ 5番(池渕 彰議員)御答弁は,基本的に条例があるからその条例にのっとって粛々と運営やっていますというお話であろうと思いますよ。それは,もちろん行政マンですから,それはおっしゃるとおりだと思いますけども,一旦,今現在も公募しているから,状況から見て,これを取りやめるとかこの方式はどうこうという話ではなくて,そもそもこの管理運営業務において,まずは,例えば地元事業者さん,地元における企業者さんでやれるものはないのかというような検証をなされて,今これルールがあるからそのルールにのっとってやられるというのはそれはわかりますけども,そもそも地元の事業者さんができるやり方,できるものはないだろうかという考え方が私は一番先に立って,そこから,それでは難しいという部分があったり,この条例にのっとる部分がなかなかそぐわないというところがあったり,その辺の検証をぜひやった上で,今後の公募に対するプロポーザルだとかあり方も,ほかの入札案件もそうですけども,あり方について,ルールはおっしゃるとおり指定管理者でやるならばそれにのっとってやるというのは十分理解できますので,そのあたりもう一つ,1つ前段階でいかに,先ほどの
中小企業の
基本条例ではないですけども,地元を雇用を生み出すせっかくの場なので,特殊性はある部分ではあろうかと思いますけども,ぜひともそういうところも含みおきながらつくり込みを,考えたのかもしれませんけども,その御答弁の中にはなかったので,ぜひともそれはそういう考え方でやっていただきたいなというふうに思いましたので,それだけは意見を言わせていただいておきます。
2点目にあるのが,その担当部局で公募をなされましたと。公募をなされた中の選定基準の要項,これを見させてもらいました。これを見ますと,選定基準の選定方法の中に,最優秀者の選定というところで,8項目ほどあります。8項目の中に,7番目にこの選定に際して応募する人,応募するグループ,企業体で組んでくるか単体でくるかはわかりませんけども,応募するグループが1者の場合であっても,資格要件を満たしている場合は,このプロポーザルを実施するとあります。実施するのですから,まだそれをその相手として管理者との契約を結ぶというのではないですけども,その後読み解いていきますと,1者が御希望されて手を挙げてエントリーしてきました。1者のみでも選定委員会を開いてプロポーザル方式で採点つけて,もちろん金額の採点も割合もきちんとつけて,それでその点が水準点を上回っていたらここを落札業者とするというような流れになっていると思いますけども,9月の決算審査のときに,物品購入委員会が1者のみの入札はこれはやっぱり競争性,公平性が働かないからもうちょっとルールづくりをやるべきではないかというような政策監の御答弁もありました。
仮に,1者しかエントリーしてない,しない場合があって,隣の阿南のJAさんでも今ありますよ。工事に関してはなかなか1者しか応募がない。これで2回も3回もやってなかなか合わないときもありますけども,それを繰り返しながらでも模索していって,選定方法を変えるということをやっていくわけですよ。にもかかわらず,今回の分は,そもそも選定基準の中に,1者でも落札,落札という言葉が適当かどうかは別にさせてもらいますけども,1者でもエントリーがあったら受け付けて,それが点以上だったらあなたのところと指定管理の業務を契約しますというのは,ここには競争性あるいは公平性が,私は働かないと思います。
一方,9月のときの解釈の話で,それは公募をかけた段階でこれで相手側さんが競争性が働いているのだというような話も別の案件でありました。けど,やっぱりそれは違うと思うので,最初の段階で1者でもオーケーですという書く意味がどこにあるのですかというところをまず問いたいと思います。
[市民生活課長 田中裕人君 登壇]
◎ 市民生活課長(田中裕人君)池渕議員さんからは,要綱の中で応募者が1者でも可というふうにした理由,書いた意味はというふうな御質問でございましたので,お答えをいたします。
まず,指定管理者制度につきまして,もう少し申し述べさせていただきますと,前段でもお答えしましたとおり,地方自治法第244条の2の第3項で指定管理者の指定として規定されたものであり,自治法の234条で言うところの入札等によって締結する契約とは別のものでございます。総務省通知でも,指定管理者制度は,公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービス提供者を議会の議決を経て指定するものであり,単なる価格競争による入札とは異なるものであるとされておりまして,指定管理者の指定は,契約ではなく,行政上の行為であるとされております。
そういうことから,応募者が1者となり,プロポーザルの結果,選定した場合も,1者随契というのはなくて,指定管理者の指定となりまして,契約規則等とは別の規定により選定するということをまずは御理解をいただきたいと思います。
ただ,おっしゃるとおり,指定管理の選定にあっても競争性を担保すべきではないかというふうな御質問であったかと思います。今回の選定に当たっては公募という形をとっておりまして,競争の担保という意味では,そもそも誰もが応募する機会を確保,提供をしております。結果として応募が1者であったとしても,選定に参加する機会を設けているため,公募の時点で競争性は十分担保できているものと考えております。
さらには,1者のみの応募であったとしても,そのまま1者に決定するのではなく,池渕議員さんからも御紹介いただいたように,プロポーザルを実施し,価格が上限額以内でありまして,かつ事業計画の提案を採点しまして,定められた点数以上であれば最優秀者として決定するとしていることから,実質的に競争性は担保されたものと考えております。
以上でございます。
[5番 池渕彰議員 登壇]
◎ 5番(池渕 彰議員)指定管理において,行政の行為と契約は違うとかいうお話は,それはルール上違うのでしょう。ああ,なるほどなとお聞きして,それはわかりますよ。ただ,これ1億4,000万円余りのお金を使うわけではないですか。これって,市民から得た税金でしょう。税金使うに当たって,行政のルールで,法律のルールで,そういうふうなルールのもとに進めていくという,呼び方はこう違う,指定管理者はこうですよというような御説明は,それはわかります。それはわかりますけども,そのお金を執行するに当たって,やっぱりそれで今の話できちんと競争性が保てたとは思いにくいです。あえて,1者でもプロポーザルしますというこの文言を書く必要性がどこにあるのですかということを私は聞きよんですよ。これは別に書かなくても,必要ないものではないですか。先に業者さんに向けて,エントリーどこでも来てくださいというので今競争性は保てるとおっしゃったけども,その中に,1者でもオーケーですよと書いたら,ああ,1者でもいけるんじゃとなるところがわざわざうたう必要性が何であるのだろうというところに思います。聞きたいのは,その文言が必要な理由を聞きたいわけですよ。何でその選定基準の中に,1者でもプロポーザルやりますという言葉を入れる必要性があるか,この言葉が何で入れる必要性が,この言葉はこういう理由があって入れる必要性があるのですというお答えをぜひ聞かせていただきたい。
[政策監 孫田 勤君 登壇]
◎ 政策監(孫田 勤君)池渕議員の御質問にお答えをいたします。
なぜ1者でもプロポーザルを受けるのだという規定を入れたのはどうしてかということですけれども,これは事柄を明確にするためというために入れたものと御理解いただきたいと思います。
前段,田中課長の方から申し上げましたように,入札とは異なる制度でございます。指定管理者の指定をした上で,その指定する前には,市内業者の話もございました。特定の業者と申しますか団体に指定管理を行わせることも自治法上可能でございます。
ただ,おっしゃられるように公募する際には,やはり一定の競争性も必要となってくるであろうということから,複数者の,我々としては,応募をしていただいて比べられるのが理想的であるというようなことは当然検討の中では行いました。ただ,最終的には本市の条件に合致しておれば,価格の上限とか一定の条件を定めてございますので,必ず2者以上こなければ手続を進めないというようなことではないという判断のもとで,1者でも手続を進めるという規定を明確にしたということで御理解賜りたいと存じます。
[5番 池渕彰議員 登壇]
◎ 5番(池渕 彰議員)明確にというお話で,繰り返すような話になりますけども,結果開けてみて,それは今の状況は募集エントリーが終わって,これからになるのでしょうけど,結果開けてみて,2者以上の競争性が保たれていたら,結果を見てだったらこんな話をする必要はないでないかという御意見もあるかもわからんけども,そもそもその選定基準に入れることによって,入れることは,先ほど明確にそれを示したというお話もありましたけども,示すことは,逆に言うと,特殊性のある事業ですから,1者の可能性が非常に多いという可能性の方を御心配なされということだね。考えて,考慮して入れられた部分はあろうかと思いますけども,これは私の考えなので,あえてそこを入れる必要は私はないです。入れずして競争性が担保できたらそれが一番ベストなことなので,そういうふうに進めていければなという御意見だけ言わせていただいときます。今はずっとこれから図っていきようところの段階なので,これを今さらどうこうしろという話にはならないので,それだけ申し述べさせていただいて,私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
◎ 副議長(杉本 勝議員)8番,前川議員。
[8番 前川英貴議員 登壇]
◎ 8番(前川英貴議員)新生クラブの前川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。発言通告に従いまして,質問をさせていただきたいというふうに思っております。
まず1点目が,改正年金機能強化法が成立をしたことについてでございます。そして,2点目が,障がい者への支援についてでございます。
まず,通告の1点目の改正年金機能強化法が成立をしたことについてでございますが,先般,この法律が成立をいたしまして,年金保険料の納付年数がこれまでの25年から10年というふうになったわけでございます。短縮をされたことで,報道によりますと,全国で新たな年金受給資格者が約64万人ということで,来年の10月から受けられるということであります。
私といたしましては,現役世代のときに生活が困窮をするなど,納付年数が不足をしていた方も今回の対象となって,年金が受給できるようになることで,これまで以上に年金がセーフティーネットの1つになると考えております。
そこで,市としてどのような対応を考えているのか,お聞かせをいただきたいというふうに思いますので,よろしくお願いをいたします。
[健康増進課長 田渕恭子君 登壇]
◎ 健康増進課長(田渕恭子君)前川議員から,改正年金機能強化法成立と対象となる方への本市の対応について御質問をいただきましたので,お答えいたします。
このたび改正法が成立したことにより,公的年金の受給資格を得るために必要な加入期間が平成29年8月以降,従来の25年から10年に短縮され,平成29年10月から新たな受給対象者に年金が支払われることになりました。先月29日に日本年金機構徳島南年金事務所で行われました国民年金事務担当者研修会での資料等によりますと,日本年金機構が把握している年金記録において,今回の改正により新たに老齢基礎年金などの受給権が発生する方に対し,平成29年2月末から7月にかけて,日本年金機構から年金請求書を順次お送りする予定になっております。また,年金の加入期間が10年に満たない方でも,国民年金の任意加入や後納制度の活用等により,加入期間が10年以上となれば,年金の受給権が発生いたしますので,把握されている年金記録が10年に満たない方に対しても,送付時期等は未定ですが,日本年金機構から個別にお知らせをお送りする予定になっております。
本市の対応といたしましては,日本年金機構徳島南年金事務所と協力連携し,後納制度,任意加入制度,また年金額には反映はされませんが,昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの間において,厚生年金保険や共済組合などに加入したいわゆるサラリーマンの配偶者の方で,国民年金に任意加入しなかった期間,昭和36年4月1日から平成3年3月31日の間において,学生の方で国民年金の任意加入しなかった期間等の合算対象期間を加えることで,老齢基礎年金の受給資格期間を満たす場合もありますので,これらの制度等について「広報こまつしま」や市のホームページ等を活用し,周知を図ってまいりたいと考えております。
国民年金担当窓口業務におきましても,内容によっては市では対応できない事務もございますが,年金に関する説明,申請書類の受け付け,また年金加入記録の確認や相談等,可能な限りの対応をいたしたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
[8番 前川英貴議員 登壇]
◎ 8番(前川英貴議員)御答弁ありがとうございました。
年金を受け取るためには,申請が必要でございます。そのための広報については,日本年金機構の協力を得ながら「広報こまつしま」や市のホームページを活用して制度周知などの対応を考えられているということで理解をいたしました。また,窓口業務でも可能な限り対応するということでございました。
さて,今回の改正法では,納付期間が短縮されることにより,特に生活困窮者の最後のセーフティーネットである生活保護受給者で対象となる人が多いと思うところですが,本市においてはどれぐらいの方が対象となるのか,お聞きいたします。
[生活福祉課長 内樋一由君 登壇]
◎ 生活福祉課長(内樋一由君)前川議員の御質問にお答えをいたします。
対象となる満65歳以上で生活保護を受けられている方は386人でございます。このうち,既に年金を受給されている方や現在受給手続中の方が184人です。残りの受給されていない202人のうち,新たな受給対象者となる納付年数が10年以上25年未満の方は46人となっているところです。
以上でございます。
[8番 前川英貴議員 登壇]
◎ 8番(前川英貴議員)新たに46人が対象になるということでございます。
対象となる方は,年金もなく,生活保護費のみで暮らされている方が多数であろうかというふうに思います。
これまでも担当課においては,年金については生活保護法の要件である他法他施策の活用や収入として認定することについて説明をし,理解をしていただけるよう努力をされてきたと思いますが,新たに対象となる方が来年10月に滞りなく年金が受け取れるようにしていくつもりなのか,お聞きをいたします。
[生活福祉課長 内樋一由君 登壇]
◎ 生活福祉課長(内樋一由君)前川議員の御質問にお答えいたします。
これまでも,生活保護を受給されている方には,生活保護の権利と義務について,定期的な家庭訪問の際など,生活保護のしおりを用いて説明しているところです。あわせて,年金などの収入については認定することなども伝え,受給手続を指導してきているところです。
改正により対象となる46人が受給手続をしていくことが必要となります。担当課といたしましては,これまで以上に丁寧に説明することで円滑な手続を促し,年金を受給し,適正な生活保護を実施してまいりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。
[8番 前川英貴議員 登壇]
◎ 8番(前川英貴議員)ありがとうございました。
対象となる方には,生活保護費が減額となることも含めて説明をしていくというお答えであったかというふうに思います。生活保護費が減額をされるということは,それだけ市の負担も減ることが考えられます。10年間の加入期間で国民年金の保険料を全て納められた場合については,年間で約19万円程度の年金が支払われるというふうに聞いております。対象の方全てが受給できるようしっかりと対応していただけるよう要望をいたしまして,次の質問に移らさせていただきます。
通告の2点目,障がい者への支援についてであります。
私は,近年,障がい者への支援制度が大きく変わってきているというふうに感じております。特に,平成18年に障害者自立支援法が施行をされたことをきっかけにサービスの内容等が大幅に変更をされ,これまでとは違った視点で障がい者への支援に関する施策の見直しが行われてきています。
以前は,施設への入所または通所やホームヘルパーの派遣,ショートステイなどのサービスが,身体障がい者や知的障がい者などといった障害の種類に応じて比較的大きなくくりでまとめられておりました。
しかし,平成18年以降は,さまざまな障害の種類や特性,また障害の程度,家族の状況なども考慮に入れ,障がい者やその家族に対する相談支援の充実が図られるとともに,施設でのサービスの種類の増加や必要とするサービスを組み合わせて利用ができるようになるなど,障がい者が置かれた状況に応じて,支援が受けやすくなってきたのではないかというふうに思います。
また,法律の名称が障害者総合支援法と改められた平成25年からは,社会参加の機会の確保や社会的障壁の除去などが基本理念として固められてきました。そして,この制度の狭間で十分なサービスを受けることができなかった難病患者等に対しても障害福祉サービスの提供が可能になったことに加え,地域生活支援事業の充実を図ることなどが求められたことにより,市が果たすべき役割はさらに大きく,かつ重要なものになってきているのではないかというふうに考えております。
この障害者総合支援法に基づく制度改正におきましては,市が実施をすることとされている地域生活支援事業の充実にかかることを目的として,障がい者に対する理解を深めるための研修,啓発に関する事業が必須事業として位置づけられることになりました。
障害がない人にとっては,障害がある人が普段の日常生活でどれほど不便を感じているかということが実感してわかりにくいこともあります。そういった意味で,障がい者への理解の促進に関する事業が法律に明記されたことは,私は非常に重要な出来事ではないかというふうに考えております。そして,これをきっかけとして,地域において障がい者への理解が深まり,障がい者が少しでも暮らしやすい社会が実現できればというふうに思います。
このことを踏まえて質問をしたいと思いますが,障がい者への理解の促進に関する事業の実施が法律に明記をされた平成25年以降,本市ではどのような取り組みをしてきたか,お伺いをいたします。
[
介護福祉課長 寺橋和彦君 登壇]
◎
介護福祉課長(寺橋和彦君)前川議員からは,障がい者への理解の促進に関する御質問をいただきましたので,お答えをいたします。
障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律,いわゆる障害者総合支援法におきましては,第77条に市町村が実施する地域生活支援事業が位置づけられておりまして,その第1項第1号として,障がい者等の自立した日常生活及び社会生活に関する理解を深めるための研修及び啓発を行う事業の実施が明記され,平成25年4月1日より施行されております。
これを受けまして,本市におきましても,障がい者等が日常生活や社会生活を営む上で生じる社会的障壁を除去するため,障がい者等への理解を深めることを目的としたイベントなどを企画し,実施をしてきたところであります。
まず,平成25年度から平成27年度までの3年間につきましては,劇団プレイバッカーズによる台本のない即興劇,プレイバックシアターを上演し,障がい者への啓発活動を実施いたしました。
このイベントは,障がい者自身や障がい者支援施設の職員等から,これまでで経験した苦労などの体験談を語っていただきまして,その人の当時の気持ちなどについて劇団員がその場で酌み取った上で,登場人物に扮して状況を再現する即興劇を演じるものでございまして,劇として演じることにより,障がい者や支援者などの心の葛藤などがより鮮明に伝わってまいりますので,障がい者に対する理解の促進につながったのではないかというふうに考えております。
続きまして,本年度,平成28年度は,障がい者の施設等を訪問するバスツアーを企画をいたしまして,障がい者の就労訓練の様子などを見学していただきました。今回のツアーでは,本市及び阿南市の4カ所の障害福祉サービス事業所を訪問し,それぞれの事業所の概要等の説明を受けた後,作業の見学や障がい者との会話を通じて交流を深めていただいたり,また障がい者が調理し障がい者が運んできた昼食を食べ,障がい者がつくったクッキーや小物などを購入していただくなど,さまざまな方法で障がい者への理解の促進を図ったところであります。参加していただいた方に対して実施をした
アンケートにおきましては,障がい者への理解につながったかどうか,こういった質問に対しまして,全員がつながった,またはややつながったというふうに回答をいただきました。また,個人の感想におきましても,貴重な体験だったや,また参加したいなどの好意的な意見がほとんどでございまして,障がい者への理解の促進につながったのではないかというふうに考えております。
このようなことから,今後も障害者総合支援法や障害者差別解消法の趣旨にのっとりまして,社会的障壁の除去を目的として,障がい者への理解の促進を図ることができるよう事業内容のさらなる充実を図ってまいりたいというふうに考えておりますので,御理解賜りますようお願いいたします。
[8番 前川英貴議員 登壇]
◎ 8番(前川英貴議員)ありがとうございます。
本市でもいろいろ工夫を凝らして障がい者への理解の促進を図っているようでございます。
障がい者やまたその家族は,障害のことをもっと知ってほしい,自分のことをもっと理解してほしいというふうに思っております。特に,知的障害の子どもを持つ親からは,自分の亡き後にこの子どもがどうやって暮らしていくのかが心配という声をよく聞きます。そして,これを解決するためには,できるだけたくさんの人に障害の特性や障がい者自身を知ってもらい,障がい者を地域全体で支えていくような社会の実現が求められているのではないかというふうに思います。
本年4月からは,障害者差別解消法が施行をされております。この法律では,全国の国民が障害の有無によって分け隔てられることもなく,相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資するため,国民の責務として,障害を理由とする差別の解消に努めなければならないことを定めております。そして,
地方自治体の場合には,社会的障壁の除去の実施に関して,過重な負担とならない範囲において,必要かつ合理的な配慮をしなければならないと規定をされております。私を含め,一人一人が少しずつでも障がい者への配慮や言葉やまた行動で示すことによって,障がい者が社会生活を送りやすくなるのではないかというふうに思います。そして,地域の人たちが障がい者のことをもっとよく理解をすることによって,障害を理由とする差別を著しく減らすことができ,そして障害がある人も,またない人も,誰もが当たり前のように暮らし続けることができる社会が実現できるのではないかというふうに思います。
このように,私は障がい者への理解が進むことによって,障がい者福祉全体のレベルアップにつながるのではないかと考えております。小松島市には障がい者に対する理解がさらに深められるよう取り組みを進めていただくことを期待いたしまして,12
月定例会議における私の一般質問を終了いたします。御清聴どうもありがとうございました。(拍手)
◎ 副議長(杉本 勝議員)それでは,午後2時25分まで休憩いたします。
午後 2時13分 休 憩
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午後 2時25分 再 開
◎ 議長(
井村保裕議員)小休前に引き続き会議を開きます。
12番 吉見議員。
[12番 吉見勝之議員 登壇]
◎ 12番(吉見勝之議員)12
月定例会議で発言の機会を得ましたので,通告に従って質問をしてまいります。
大きく分けて,市民参加型の都市づくりについて,性同一性障害について,食品ロスの減について,防災・減災対策について,以上4項目についてお尋ねいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
初めに,市民参加型の都市づくりについてお尋ねします。
11月16日,議会改革特別委員会で,愛知県日進市へ議員の病気などによる長期欠席の際の報酬の減額,並びに議員の刑事事件関与による報酬の一時差し止めを規定する条例の件で視察に行きました。そのとき渡された議会だよりを見てみますと,スマートフォンで不法投棄や道路の陥没の現場を撮影し,投稿するとウエブサイト上にその写真と状況説明,スマートフォンGPS機能から現場の地図が表示され,確認した市の担当者が迅速に処理できる。29年3月稼働の予定となっています。9月決算常任委員会で少し発言しましたが,千葉市,京都市などと同じ市民参加型の都市づくりを実施しています。
近年,予想を超える自然災害や事故の多発などから安心・安全に対する市民の意識は高まっています。また,情報機器の発展などによる市民の価値観が多様化する中,物よりも心のゆとりや豊かさを求め,充実した生活を望む声が高まり,市の課題解決に向けた行政への期待も強まっています。多様化,高度化する市民ニーズに対応するためには,市民などとの共働コラボレーションによる取り組みが必要不可欠であり,それぞれの地域の課題や問題を迅速かつ的確に吸い上げるような仕組みが必要ではないでしょうか。市民一人一人の力を結集し,地域の力で身近な課題を解決するため,スマートフォンが普及した現在においては,スマートフォンを活用して市民の問題や意見を収集し問題解決に当たることが有効であると考えますが,市としてはどのようなお考えか,お聞かせください。
[秘書政策課長 藍沢隆史君 登壇]
◎ 秘書政策課長(藍沢隆史君)議員からは,スマートフォンを活用して市内の問題を解決していくことが有効であると考えるが,市としてはどのような見解なのかといった趣旨の御質問がございましたので,お答え申し上げます。
議員もおっしゃられましたとおり,近年の社会情勢等の変化に伴い,より一層複雑化,多様化している市民ニーズや地域における諸課題に的確に対応していくためには,市民の皆さんの声を聞きながら,市民の皆さんと行政が協力して
まちづくりを進めていくことが重要であります。
議員御提案のスマートフォンを活用した地域の問題解決の手法につきましては,情報のリアルタイム,いわゆる迅速性や双方向性といった観点から,情報技術が持つ特性を生かしながら地域での問題を市民共働で解決していく点において効果的な手法の1つであるとは考えております。
本市といたしましては,今後も急速に進むことが予想されるこうした高度情報化社会への対応として,まずはこうした情報技術の活用や市民共同で地域の課題を解決していく有効な
仕組みづくりなどについて研究を行ってまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
[12番 吉見勝之議員 登壇]
◎ 12番(吉見勝之議員)御答弁いただきました。
市職員は削減し,限られた人員で効率的にインフラ維持や管理をしなくてはなりません。研究を行っていくとのこと,早急にICTを活用した市民参加型のインフラ管理となるよう要望します。
次の質問に。
性同一性障害のLGBTIQについてお聞きします。
先日,11月28日にミリカホールで開催された小松島市人権問題講演会に行ってまいりました。今回の講演会では,一人一人が輝いて生きる,性的違和を乗り越えてという演題で,性的違和の当事者である講師の方が講演をされており,お話を聞くにつれ,その内容に大変衝撃を受けるとともに,感銘を受けました。これまで当たり前と固定観念を持って生活してきた多くの人から,性的少数者への差別や偏見により,自分らしく生きることが難しい状況にあることは非常に悲しいことだと思います。
そこで,お尋ねいたします。LGBTIQについて,小松島市はどのような取り組みをしているのか,お聞かせください。
[人権推進課長 舩越達也君 登壇]
◎ 人権推進課長(舩越達也君)吉見議員の御質問にお答えいたします。
本市におきましては,小松島市人権教育啓発に関する基本計画に基づき,LGBTIQの問題についても,人権課題の1つとして取り組んでいるところであります。今回の講演会もその取り組みの1つであり,正しい理解や認識を深めるため,実現した次第であります。LGBTIQについては,昨年度より人権教育学級などで取り組んできており,その講演内容も他の人権問題と同様に,広報誌「松明」に取り上げ,広報・啓発を行っております。この問題の解決に向けては,その方策が明確に打ち出されているものではなく,今回の講演会の講師の方の御助言では,まず知ってもらうことが重要であり,全市民の意識の変容とともに解決していくものであるため,今後とも広く多く啓発活動を進めることが課題であると聞いております。
本市といたしましては,今後も一人一人の個性や違いを認め合い,誰もが生きがいを持ち,自己実現から図られる社会実現に向け,研修や講演会,広報誌などさまざまな機会を通じて職員や市民に周知し,啓発の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
[12番 吉見勝之議員 登壇]
◎ 12番(吉見勝之議員)お答えありがとうございました。
今後も,啓発について,より多くの市民の意識の変容に向けて啓発を積極的に進めていってほしいと考えております。
それでは,次に,先日の講演会の中でのお話にありました同性パートナーシップ証明書発行についてお聞きしたいと思います。
他県の幾つかの自治体では,同性パートナーシップ証明書を発行するなど,生活をともにする同性カップルを夫婦と同じような関係として認める取り組みが始まっていると聞いております。この同性パートナーシップ証明書については,他の自治体ではどのような状況でしょうか。また,こうした動きを小松島市ではどのように受け止めているのか,見解をお答えください。
[人権推進課長 舩越達也君 登壇]
◎ 人権推進課長(舩越達也君)吉見議員の御質問にお答えいたします。
婚姻に相当する関係を認めるパートナーシップ証明書受領書等の発行については,東京都渋谷区や世田谷区など,全国で約5カ所の自治体で性的少数者の方々への配慮の1つとしてなされていると聞いております。
しかし,この問題については現実的な施策の効果や現行法との整合性など,検証すべき課題があると同時に,市民全体がこの問題について知り,認め合える環境がなければ,問題の解決には発展していかないということもあり,小松島市といたしましては,今後の研究課題として考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上です。
[12番 吉見勝之議員 登壇]
◎ 12番(吉見勝之議員)お答えいただきました。
市民全体がこの問題について認知できるよう周知に努めるとのこと,一日でも早く同性パートナーシップ証明書を発行できるよう要望いたします。
次の質問に移ります。
食品ロス減のうち,30・10運動についてお尋ねします。
日本では,平成25年度で年間2,800万トンの食品廃棄物が排出されていると言われており,食べられるのに廃棄される食品,すなわちいわゆる食品ロスは年間632万トンと推計されています。
食料自給率が低い我が国において,食品ロスは,企業,消費者双方にとって真剣に取り組まなければならない問題であります。食品ロスを減らすために,市民一人一人ができることから始める必要があるのではないでしょうか。
例えば,30・10運動です。宴会では,始まるとすぐにお酒のつぎ合いになり,料理はほとんど残ってしまうということを皆さんは経験していると思います。この30・10運動というのは,宴会の最初に主催者が,始まってからの30分と終わる前の10分は席に座って料理を食べようという宣言する運動のことです。この運動は,食品ロス対策としての1つの事例ですが,食品ロス削減について,市としてはどのようにお考えか,お聞かせください。
[秘書政策長 藍沢隆史君 登壇]
◎ 秘書政策課長(藍沢隆史君)議員からは,食品ロス対策としての30・10運動などの取り組みなども含めて,食品ロス削減につきまして市はどのようにお考えなのかとの趣旨の御質問がございましたので,お答えいたします。
食品ロスは,スーパーなどでの売れ残りや製造過程で発生する規格外品などを初め,飲食店や家庭での食べ残し,また家庭で購入しても食べ切れずに傷ませてしまった食品食材の余りものなど,さまざまな状況で発生しているものと認識しております。食品ロスの発生にはさまざまなこうした要因がかかわっておりまして,ある特定のものに削減の責務があるというわけではなく,それぞれの立場で取り組むことと協力しながらできることをできることから進めていくことが大切であると考えております。特に,12月は忘年会時期を迎えることからも,議員もおっしゃられました30・10運動によるこうした心がけは食品ロスの削減のための試みの1つと認識しております。
御質問の件につきましては,環境部門との担当課との調整を行いまして,食品ロス対策によるごみの減量化に向けた普及啓発の取り組みの一環としてホームページ等での周知などを検討してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りたいと存じます。
[12番 吉見勝之議員 登壇]
◎ 12番(吉見勝之議員)お答えいただきました。
ネットだけでなく,他市が行っているポスターやコースターで広く市民に周知するよう希望いたします。
次に,防災・減災対策についてのうち,和田島大手海岸についてお尋ねします。
平成28年も残すところ3週間となりましたが,振り返ればことしも日本各地で大規模災害に見舞われ,自然災害の脅威を改めて感じる年でもありました。同時に,南海トラフ巨大地震の発生率も30年以内に70%と年々その発生率も高くなっております。
さて,私の地元である和田島の北東に広がる大手海岸については,皆様も御承知のとおり,紀伊水道に面しており,古くから天然の良港として漁場であったことから,後背地には本市の特産品である和田島ちりめんの水産加工が盛んに行われている地域であり,そこに住居も立ち並んでおります。この沿岸地帯を襲うとされる南海トラフ巨大地震,津波,また台風による高潮時には波しぶきがたびたび堤防を越えるなど,地域住民は脅威を感じながらの生活を送っているのが現状であります。
そこで,お尋ねしますが,和田島大手海岸における防災,減災対策の取り組みについて,まずはお伺いします。
[
産業建設部長・水道部長 内藤雅人君 登壇]
◎
産業建設部長・水道部長(内藤雅人君)吉見議員の御質問にお答えいたします。
和田島大手海岸と呼ばれております坂野海岸は,かつて,お話がありましたように広い砂浜海岸でございましたが,昭和30年代以降,海岸全域で浸食が進みまして,波の力を低減させる効果のある砂浜が痩せたことで,第2室戸台風を初め,高波が押し寄せる台風時には地元住民に脅威を与え,度重なる浸水被害を受けてきたところでございます。また,昭和南海地震発生後,70年が経過することから,近い将来発生が強く危惧されている南海トラフ巨大地震では,震度7の揺れとともに津波による被害が発生する恐れがあります。
このため,海岸管理者である徳島県において,海岸浸食を抑え,高波に対して防護機能を高める大規模突堤の整備を進めるとともに,津波に対しても粘り強く海岸堤防の機能を維持することを目的に,平成22年度から海岸堤防の補強工事を進めていただいているところでございます。
今年度におきましては,坂野海岸で4期目となる大規模突堤の完成に向けた整備が進められるとともに,和田島町字外開地先において初めて本格的となる陸側の堤防補強工事に着手するなど,大規模災害時における優先的な防護対策が進められているところでございます。
本市としても,切迫する南海トラフ巨大地震などの大規模地震災害から市民の生命と財産を守るため,海岸施設の事業進捗が図れるよう県と連携するとともに,地元の関係者の皆様の御理解と御協力のもと,なお一層防災・減災対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
[12番 吉見勝之議員 登壇]
◎ 12番(吉見勝之議員)御答弁いただきました。
今の説明でもありましたが,私が幼少のころ,和田島大手海岸は,砂浜が広がり,海水浴などもできた海岸でありましたが,時代の変化とともに堤防工事などが進み,今とは随分違った風景でありましたことを思い出し,懐かしく,また少しさみしさも感じました。
現在は,大規模突堤工事や堤防補強工事などが進められているとの説明をいただきましたが,海岸浸食の進行はとまっているといった実感はなく,なお一層の整備が進むよう県へ強く働きかけをお願いするものであります。
次に,県によるハード対策の取り組みとは別に,市としての和田島地区の防災・減災対策の取り組みについてお伺いします。
[市長 濱田保徳君 登壇]
◎ 市長(濱田保徳君)吉見議員の質問にお答えいたします。
和田島地区につきましては,平成24年10月の徳島県津波浸水想定の公表を受け,小松島市津波避難計画を初め,津波ハザードマップの作成,また和田島小学校の屋上避難施設の整備や屋外階段の設置,またさらには小松島ニュータウン地区では,盛り土の津波避難施設の希望の丘が完成しております。10月には,同施設におきまして,地元住民による津波避難訓練を開催し,自助共助の調整を図るなど,助かる命を助けるの視点で防災・減災対策の推進に努めているところでございます。
今後とも関係機関と緊密に連携することはもとより,あらゆる災害を見据え,これまでにも増して防災意識をより強くし,市民の皆様が安全で安心して暮らせる
まちづくりにしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。
[12番 吉見勝之議員 登壇]
◎ 12番(吉見勝之議員)御答弁いただきました。助かる命を助けるといった視点で防災・減災対策の推進,防災意識をより強く持ち,市民生活が安全で安心して暮らせるような
まちづくりを進めるとの心強い言葉をいただきました。切迫する南海トラフ巨大地震の発生率は30年以内に70%になっているとのことですが,これから30年以内にいつ起こるか,起こってもおかしくないという状況にあるという意識を持って,事前防災対策に取り組んでいただきたいと考えております。
最後に,子どもはぐくみ医療費助成制度が来年度から15歳まで無料にするとの条例案がこの12月定例会で議案として提出されています。この条例案は大賛成です。ようやく他市並みになったなと感じています。
市長,4年前の市長選挙の公約,住んでよかった小松島と市民が感じられるよう今後も努力してください。これで質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
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◎ 議長(
井村保裕議員)以上で,本日の日程は終了いたしました。
次会の日程を報告いたします。
次会は,8日午前10時再開,議案に対する質疑及び市政に対する一般質問であります。
◎ 議長(
井村保裕議員)本日は,これをもって散会いたします。
午後 2時48分 散 会
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