「小松島市議会 2016-06-03 平成28年６月定例会議（第３日目）　本文」の議事録内容 - tokushimalog 徳島県市区町村議会議事録検索 #tokushimalog

小松島市議会 2016-06-03
平成28年６月定例会議（第３日目）　本文

取得元: 小松島市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-08

2016年06月15日：平成28年６月定例会議（第３日目）　本文 ◎　議長（井村保裕議員）ただいまより本日の会議を開きます。　本日の議事日程については，お手元に配付いたしましたので，御了承願います。 ─────────────────────────────────────────── ◎　議長（井村保裕議員）これより，本日の日程に入ります。　日程第１　議案第５８号から議案第６４号までについて，一括議題といたします。　議案に対する質疑及び市政に対する一般質問を続行いたします。　通告の順序に従い，順次発言を許可いたします。　１４番　出口議員。　　　　　　　　　　　　　［１４番　出口憲二郎議員　登壇］ ◎　１４番（出口憲二郎議員）おはようございます。　平成２８年６月定例会議において発言の機会を得ましたので，３点にわたって質問をしたいと思います。　通告の順番を変えさせていただきまして，まず１番目に，消防分団員の制服及び作業服について。２番目に，大災害時における避難所の運営について。３番目に競輪事業についてということで，３点にわたって質問をしてまいります。　まず第１点，消防分団員の制服及び作業服の支給についてお聞きをいたします。　現状，この作業服，制服等の支給がどういう風に行われているかを説明をいただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　［消防次長　八幡將夫君　登壇］ ◎　消防次長（八幡將夫君）出口議員からの消防団員の制服，作業服の支給状況についての質問にお答えいたします。　消防団員の被服としまして訓練，現場活動時等に着用する活動服，先ほど議員が言われました作業服に当たります活動服と，出初め式等の式典に着用する制服の２種類がございます。　まずは活動服でございますが，新しく入団する新人団員全員に対し，活動服上下，アポロキャップ，救助用編み上げ安全靴の一式を支給しております。　次に，制服でございますが，現在は支給しておらず，以前，全分団員に支給した制服を，各分団内において交換等，調整していただいております。それでもサイズが合わない場合等は，各分団負担で新しく購入していただいております。　以上でございます。

　　　　　　　　　　　　　［１４番　出口憲二郎議員　登壇］ ◎　１４番（出口憲二郎議員）御答弁いただきました。作業服いわゆる活動服については，全員に上下合わせてキャップ，靴，全員に入団時にお渡しをするということで支給ができているということでございます。　それから，制服については全員には渡っていない，以前のものを着回しをし，足らん分については分団の負担として支給をしていないと。分団が支給をしているというような現状でございます。　よくわかりました。　それではお聞きしますが，県内他自治体の状況についてはどうでしょうか。お聞きいたします。　　　　　　　　　　　　　　［消防次長　八幡將夫君　登壇］ ◎　消防次長（八幡將夫君）出口議員からの県内自治体の支給状況についてお答えいたします。　近隣の自治体において，支給状況についてでございます。　まずは活動服の支給については，調査した全ての自治体において，本市同様新しく入団する団員に対して支給されております。　次に，制服の支給については，それぞれの自治体により支給の仕方が異なっております。　活動服同様に，新しく入団する団員に対して制服も支給している自治体，全分団員に支給後は，毎年各分団に対し１着ずつ支給している自治体，ある自治体では制服を出初め式等に着用しないため，階級が分団長以上の者だけに支給している自治体がございました。　本市を含め，各自治体の条例には，消防団被服の種類や型式を規定している消防団服制規則はございますが，支給まで規定しているものはございませんでした。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　［１４番　出口憲二郎議員　登壇］ ◎　１４番（出口憲二郎議員）県内他自治体，いろんな状況で全員に制服もあわせて支給をしているところもあるようでございます。　そこで，市消防当局にお聞きをしたいのですけれども，昨今，非常にどこの，これは小松島市だけではなくて全国的な傾向だそうでございますが，消防分団員の希望者が非常に少ないという状況があって，私も知る限りは各分団とも新規の消防団員の加入に非常に苦労しているというような状況がございます。　制服を支給すればふえるということは，直接的には言えないかもわかりませんけども，やはり今，市内の分団にはお金も非常に，財政的にもそんなに豊かなものは，昔から比べて非常に地域の結びつきも薄くなってきているような状況の中で，なかなか財政的にも厳しいものがあるという中で，制服のやりくりもしているということで，できれば市の方で制服もあわせて全員に支給をするようなことを検討なさってはいかがかと思うのですけれども，いかがでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　［消防次長　八幡將夫君　登壇］ ◎　消防次長（八幡將夫君）出口議員からの，今後入団する消防団員の制服を支給していくのかについて，お答えいたします。　現在，消防団員に対しては，東日本大震災の影響を受け，策定された消防団を中核とした地域防災力の充実，強化に関する法律に基づき，消防本部としても消防団員の災害現場活動上，最も重要な安全性を最優先とし，安全装備品の整備を進めております。　装備としましては，救命胴衣，ヘルメット，雨具，はっぴ等，消防団幹部と必要なものを検討し，計画的に支給しているところでございます。　このようなところも考慮しながら，今後については制服についても，地域の消防団に負担にならないように支給の対象品として検討していきたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　［１４番　出口憲二郎議員　登壇］ ◎　１４番（出口憲二郎議員）制服についても検討していくと，全員に支給ができるように検討していくという大変結構なお答えをいただきましたので，了といたしますが，なお念のために市長のお考え方も合わせてお聞きをしておきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　［市長　濱田保徳君　登壇］ ◎　市長（濱田保徳君）出口議員の質問にお答えいたします。　本市といたしましても，消防次長が申しましたとおり，消防分団の分団員個人にできる限り負担をかけないように対応しなければならないと考えております。　現在，消防団員が安全に現場活動をすることが重要であると考えております。消防団に対しましては国の基準に基づき，計画的に安全装備品を支給し，対応しているところでございます。　今後についても制服，活動服，安全装備品等，消防団員に対し支給するものを精査し，前向きに検討したいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　［１４番　出口憲二郎議員　登壇］ ◎　１４番（出口憲二郎議員）ありがとうございました。　それでは，２点目の大災害時における避難所の運営についてに入ります。　東北大震災に続いて，今年４月１４日２１時２６分，震度７，非常に大きな地震が熊本地方を襲いました。そして，この地震は津波こそ被害はなかったのですけれども，非常に長期にわたって震度７とか震度５強とか，相当な揺れが長期間続いております。　きのうでしたか，おとといでしたか，震度５弱というような地震もありました。ということで，東北大震災とはまた違った意味での対応が求められている状況でございます。　特に，地震帯の関係からすれば，東北大震災はいわゆる徳島県，小松島市と地震帯では余り関係はなかったのですけれども，今回の熊本大震災，熊本地震については，その延長線上に徳島県，特に小松島市はあるということで，本当にひとごととは思えないような感情を，市民の皆さんは持っているだろうと思うのですけれども。　そこで，東北大震災のときにも散々言われたことですけれども，特に今回の長期にわたる大震災，震災，地震の発生によって，避難所の運営が改めて問われているような状況がございます。特に高齢者においては，なかなか避難所に入れないとか，入るのを気兼ね，遠慮するとかいろんな事情で車の中とか，狭い所で足が伸ばせないような状況の中での長期の避難生活の結果，エコノミークラス症候群という，これは名前こそあんまり大したことのないような症状ですけれども，これによって死者も相当発生をいたしております。　そういう新たな展開を踏まえて，我が市の防災対策，特に避難所の運営について何か新たに方策をとっておられるようでしたら，特に高齢者対策についてお聞きをしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　［危機管理課長　堀淵修治君　登壇］ ◎　危機管理課長（堀淵修治君）出口議員からは，災害避難時の高齢者等の対策について御質問をいただきましたので，お答えいたします。　議員も御承知のとおり，大規模災害が発生した場合，多数の市民が指定避難所に集まってくることが想定されております。　過去の災害記録映像でも，避難所で避難者の対応をする行政職員や自主防災組織の皆さん，またボランティアの皆さんが活動され，避難所運営がされております。　避難者の中には，高齢者，障がい者，乳幼児などの避難所生活に配慮を要する方もおられます。要配慮者の対応をはじめとする避難所運営につきましては，平成２６年３月に策定いたしました避難所運営マニュアルに基づき対応することといたしております。　これまでに実施してきました要配慮者等に対する事業につきましてですが，１点目として高齢者に対する非常用食料の備蓄項目に白がゆなどを加えました。２点目といたしまして，介護用品等の確保でございますが，平成２８年３月３１日に一般財団法人日本福祉用具供給協会と，災害時における福祉用具等物資の供給に関する協定を締結いたしました。　この協定は，介護用品等を災害時に供給いただくもので，市で直接備蓄が難しいおむつや生理用品，要介護者用の食料についても協定に基づき，流通備蓄するものです。　次に，３点目といたしまして，平成２８年２月１０日には，災害時における輸送業務に関する協定を，徳島県タクシー協会と締結いたしました。　この協定では，災害時の要援護者等の輸送に関して，俗に言う介護タクシーを所有する企業に，災害時の要援護者の輸送協力を依頼する協定です。　４点目といたしまして，直接備蓄備品にエアマットを採用いたしまして，避難者の身体の苦痛の軽減に努めております。　５点目といたしまして，市内９カ所の福祉施設と福祉避難所の協力協定を締結して，災害時に介護が必要な方の受け入れをお願いしているところでございます。　また，避難所運営につきましては，作成いたしましたマニュアルを各課，自主防災会，避難所の施設管理者，消防分団などに配布いたしまして，万が一の災害時に協力をお願いしているところでございます。　このように現時点で対応できることにつきまして，一つ一つ取り組んできたところでございますが，今後も避難所運営に係る職員研修の開催や，ニーズに応じた備蓄品の見直し，新たな災害支援協定の締結を模索しながら対応していきたいと考えておりますので，議員の御理解，御協力を賜りますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　［１４番　出口憲二郎議員　登壇］ ◎　１４番（出口憲二郎議員）マニュアル等については，十分なものができているように私も思います。ただ問題はいざというときに，それが実行できるかということが一番大きな問題だろうと思います。実行できなければ，いわゆる絵に描いた餅に終わったのではだめだと思いますので，そのあたり，リハーサル等も十分，防災訓練を兼ねていわゆる市民の協力も得ながら，防災に対する意識というのは，特にまた熊本地震によって非常に高まりを見せているように思いますので，この機会を逃さずに，防災訓練等も我々も考えていかないといけないと思っておりますので，今お伺いしたマニュアルについては非常に結構だろうと思います。これが十分実行できるような体制をぜひとっていただきたいということで，要望をしておきます。　それと，この避難所の運営について，今，お話が落ちていたように思うのですけれども，去る２６年の９月定例会議において，私はこの避難所の関連で，ペット，犬，猫，特に犬が主になると思うのですけれども，取り扱いについての質問をいたしました。そのときに，環境省が出している被災動物の救護対策ガイドラインというようなお話もございましたけども，特に今回，今言う長期にわたる避難所生活の中で，ペットを避難所に持ち込むことが非常に難しいということで，飼い主がペットも家族の一員やという気持ち，私，それは十分よくわかるのです。本当に，私も経験がありますけれども，犬を飼って，自分の子どものようにほとんどの飼い主はかわいがっておられます。地震が起きてから，それではほっといて逃げるわというわけにはなかなかいかんし，特に高齢者においては，本当に飼っているペットが自分の身内同然の考え方をしている方がたくさんいらっしゃいます。そういう人がペットを捨てて避難所へ入ってくれったって，それはなかなか入らないです。　ですから，マニュアルについてはこのガイドラインで十分できているのでしょうけども，これはやっぱり，地域の理解と飼っている方の意識，十分必要だろうと思うのです。そのあたり，もう一歩，踏み込んだ対応をすべきではないかと。　聞くところによると，いわゆるペットショップの方々が一時お預かりをするような話もよそではあるようでございますので，そういうこともあわせて，他市の研究もして，ペットの取り扱いについて，これはペットの命も大事ですし，それ以上に飼っている方の避難ということも考えないといけない，非常に大きな問題だろうと思いますので，このペットの取り扱いについて，２６年９月の御返事よりも何か進んだことがありましたら，御答弁いただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　［政策監　孫田　勤君　登壇］ ◎　政策監（孫田　勤君）出口議員からは，災害時のペットの取り扱いについて御質問いただいておりますので，お答えをいたします。　災害時のペットの取り扱いにつきましては，先ほどおっしゃられたように，平成２６年９月定例会議で質問がありまして，私の方から答弁をさせていただいております。　災害時に起こると想定されるペットに関する問題は，飼い主不明動物や負傷動物が多数生じること，また，住民がペットを伴い避難所に避難することが予想されます。これもおっしゃられていたように，ペットを家族同様に扱うといった社会情勢の変化ということが背景にあろうかという風に思っております。　このような事態に対応するため，徳島県では，災害時のペットの対策ガイドラインを作成し，徳島県動物愛護推進協議会をはじめとする関係団体やボランティア等との連携体制を構築するとともに，大規模災害発生時には，動物救済活動の推進を目的とした徳島県動物援護本部の設立及び運営の調整を図ることとしております。　これも，議員がおっしゃられたように，その以前に環境省の被災動物の救護対策ガイドライン，こういうのが出たということを受けての徳島県の措置であるというふうに伺っております。　これが徳島県のペット対策ガイドラインで，結構大部なものでございまして，中身を見させていただきますと，かなり詳細に書かれておりますので，これに従って対応すればおおむね対応できるかなというふうな考えを持っております。　このガイドラインにおきましては，それぞれ，飼い主とか避難所の管理者，これに求められる事項が記載されておりまして，災害時のペットの管理については，飼い主の責任，こういった形で位置づけられております。　例えば餌の持参，病気，ふだんのしつけなど，避難所の敷地内で一般の避難者に迷惑をかけないことが基本となります。　次に，市町村に求められること，避難所の管理者につきましては，いわゆるペットスペースと言っておりますが，こういった設置，これは避難所敷地内等の屋外の敷地にペット専用の飼育スペースを設けること，また，動物の状況による区分け，感染症予防の有無や一般の避難者に対する危害の有無などの確認をはじめとする対応が求められます。　万一災害が起こり，避難所を開設し，ペットとの同行避難，これが発生した場合，避難所以外の敷地にペットスペースを確保し，飼い主の責任で飼育していただくこととなります。　しかしながら一方で，一般の避難者の中にはペットを嫌う方もおいででしょうし，また動物アレルギーの方，こういった方もおいでになるというふうに想定されます。　それぞれに考え方の違う方々が共同生活を行う避難所では，お互いの立場を理解し合うことが重要と考えておりますので，防災研修でありますとか，防災訓練の機会を捉えまして，ペット愛好家だけでなく，広く市民に対してそれぞれの立場になって助け合いができるよう，周知に努めていきたい。これまでもそうでありましたけれども，今後もそういう形で周知に努めていきたいというふうに考えておりますので，御理解賜りますようお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　［１４番　出口憲二郎議員　登壇］ ◎　１４番（出口憲二郎議員）ありがとうございました。　それでは，最後の競輪事業について，質問に入ります。　競輪事業について，まず現状，収支改善計画が最終の年を迎えて，現状の説明を求めます。　　　　　　　　　　　　［産業建設部参事　壽満靖司君　登壇］ ◎　産業建設部参事（壽満靖司君）出口議員からは，競輪事業の現状について御質問をいただきましたので，御答弁させていただきます。　小松島競輪は，平成２１年，翌２２年とリーマンショックによる不況の中，競輪事業もそのあおりを受け，全国的に売り上げが減少し，本市におきましても平成２２年の末には累積赤字が３億2,393万5,617円になり，平成２３年７月より経済産業大臣の承認を得まして，５年間の競輪振興法人への交付金の猶予という特例制度の適用を，平成２７年度末まで受けてまいりました。　この間，競輪事業に係る計画的な収支改善と，場外車券販売の展開を実施し，これまでの累積赤字を解消し，平成２７年度末には競輪施設等整備基金で６億7,000万円，競輪事業基金で２億3,000万円の合計９億円の基金積み立てを見込んでおります。　なお，特例制度で延納されております競輪振興法人への交付金の延納額は，当初約１１億円ほどでございましたが，平成２４年度より車券売り上げによる交付金が3.1％から1.9％に納付率が下がったため，現在７億5,655万3,243円となっております。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　［１４番　出口憲二郎議員　登壇］ ◎　１４番（出口憲二郎議員）現状についての御説明をいただきました。　後で議論をしたいと思うのですけれども，もう一つ将来の見通し，２８年度，本年度で収支改善計画を終了して，それでは２９年度からどうするかということについて，どういうお考えを持っているのか，お聞きをしたいと思います。　　　　　　　　　　　　［産業建設部参事　壽満靖司君　登壇］ ◎　産業建設部参事（壽満靖司君）出口議員さんからは，競輪事業の将来について御質問をいただきましたので，御答弁させていただきます。　収支改善計画は，平成２７年度末で終了いたしました。　収支改善計画での特例制度で猶予された交付金は，法令によりまして特例期間終了後の平成２８年度より，年間約7,500万円を今後，１０年間で返済することとなっております。　今後におきましては現年及び延納されております交付金の納付を含めまして，事業継続に必要なさらなる収支改善及びファンの獲得を課題といたしまして，取り組んでいるところでございます。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　［１４番　出口憲二郎議員　登壇］ ◎　１４番（出口憲二郎議員）非常に当たりさわりのない御答弁だったと思いますけれども，私が聞きたいのはそういうことではなくて，それはファン獲得に，売り上げ向上に努めるというのは当たり前の話ですけれども，ことここに至って，そういう状況ではないわけです。　２３年度からですか，収支改善計画を実施して，認めて，それで２８年度に終わって２９年度からは，いよいよその分の返済も含めて競輪事業をどうするか。どうするかというのは，はっきり言えば続けていくのか，やめるのかということなのです。　今の御答弁の中にただ１点だけ，事業継続に必要なということで，これが今の偽らざる当局の考え方だろうと思うのですけれども，では，２９年度以降も継続をするということで理解してよろしいのですか。　　　　　　　　　　　　［産業建設部参事　壽満靖司君　登壇］ ◎　産業建設部参事（壽満靖司君）出口議員さんから，事業継続についての再問がございましたので，御答弁させていただきます。　収支改善計画は平成２３年度から５年間ということで，平成２８年３月で終了いたしまして，平成２８年度以降も競輪事業は継続して実施していくという，担当としての考えでございます。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　［１４番　出口憲二郎議員　登壇］ ◎　１４番（出口憲二郎議員）担当としては継続をしていくという考えだということを今はっきりおっしゃいましたので，それはそれでお伺いをしておきたいと思います。　その存続か廃止かという議論の前に，１点だけお聞きをしておきたいと思うのですけれども，競輪事業のあり方検討委員会，正式には小松島市競輪事業あり方検討会議というのが正式名称らしいのですけれども，この状況についてお聞きをしたいと思います。　　　　　　　　　　　　［産業建設部参事　壽満靖司君　登壇］ ◎　産業建設部参事（壽満靖司君）出口議員さんからは，競輪事業のあり方検討会議について御質問をいただきましたので，お答えさせていただきます。

　小松島市競輪事業あり方検討会議は，自転車競技法に基づく収支改善計画以後の，小松島競輪事業のあり方についての内容を調査，審議し，最終的に市長に対し報告することを目的に，平成２７年２月に設置された会議でございます。　委員には，学識経験を有する方のほか，雇用や経済振興，防犯といった競輪事業に関連すると思われる方など９人から構成されておりまして，これまでに３回，開催してきております。　設置いたしました当初は，平成２７年度中の報告書の提出を予定いたしておりましたが，事業を継続しうる特例措置以後の明確な収支の見込み及び事業並びに施設改修計画等の経費や，また経営の見通しの分析と資料の準備に時間を要し，とりまとめが遅れており，報告書の提出が遅れております。　今後につきましては，事業を継続していく上で必要な施設の改修や，より効果的な運営について御議論をいただき，年度内に報告書の提出ができるよう考えておりますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　［１４番　出口憲二郎議員　登壇］ ◎　１４番（出口憲二郎議員）このあり方検討会議については，先日の産業建設常任委員会の中でも議題になって，そのときに明らかになったのは，去年の７月が３回目の会議であって，それ以降，現在まで開かれていないと。１年近く開かれていないという御報告があって，それはおかしいのではないかと。２７年度中に報告書を出すべく諮問と言いますか，お願いをしてあるものが，２７年度というのは２８年の３月いっぱいですけれども，それも遅れているし，ましてや会議も１年近く開かれていないのはおかしいということで，どういう事情であるかを精査をして報告をしてくれということを，確か産業建設常任委員会でもそういうことになっていたはずなのですけれども，私も産業建設常任委員会の委員でございますが，いまだに詳しい報告がないということでございますので，まず，これは委員会で聞けばいいということかもわかりませんが，このあり方検討会議が大きく競輪の今後を，いわゆる有識者の方々に審議してもらうという会である以上は，その動きというのを無視するわけにはいかないと思いますので，もう少し詳しく，あり方検討会議の状況，なぜ会議がいまだに開かれていないのか，どういう事情があるのかをこの場で御答弁いただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　［産業建設部参事　壽満靖司君　登壇］ ◎　産業建設部参事（壽満靖司君）出口議員さんからは，あり方検討会議の報告が遅れている理由について，再問がございましたので御答弁させていただきます。　あり方検討会議での委員さんの議論で，とりまとめなり，報告書の提出が遅れている最大の理由は，今後の競輪事業の収支の見通しについて，委員さんの中には税理士さんとか，公認会計士とか，財務関係の専門の方もいらっしゃらないので，そういう方の御意見も聞くことが必要ではないかということで，例えば専門の業者の方とかそういう方を探したりしておりまして，なかなか経営の，財務の専門の方の意見を聞くことができていないというのが現状でありまして，非常にとりまとめができておりません。　この点につきましては，事務局といたしまして，大変，議員の皆様，市民の皆様，ファンの皆様に御迷惑をおかけいたしておりまして，申しわけなく思っております。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　［１４番　出口憲二郎議員　登壇］ ◎　１４番（出口憲二郎議員）財務関係の専門家が委員の中にいないので報告書が書けないというのは，ちょっとよくわからない話です。　何でそれでは，事務当局の方が，そういう財務関係の詳しい人に意見を求めたりしないのですか。そこまで検討会議の方でやってくれというのはちょっとおかしいです。検討会議の方から財務関係のことがよくわからないからそれを出せと言われているわけでしょう。それが出ないというのは，１年以上になるわけです。出せないというのはなぜ出せないのですか。小松島市や徳島県にはそのわかる方がいらっしゃらないのですか。そんなことないでしょう。なぜ出せないのか。何で財務関係の見通しが当局の方で立てられないのですか。その理由は何ですか。　　　　　　　　　　　［産業建設部副部長　坂東大介君　登壇］ ◎　産業建設部副部長（坂東大介君）出口議員よりは，専門の競輪事業についての収支についての財務関係のものが出せないという形で，どうして出せないのかというふうな質問をいただきましたので，お答えいたします。　競輪事業というのは特異事業でございまして，この前の収支改善計画をしたときも，全輪協のより専門のコンサルタントを紹介していただき，前の収支改善計画を策定いたしました。その収支改善計画をつくっているところが，今，いなくなりまして，そして全輪等も相談したところ，これからもいいところを探してくれるというふうな中でずっとお待ちしておりましたけれども，なかなか全国的なものですので見つかりにくいものでございます。　ただ，競輪事業というのは，普通の商業とか，そういうふうなのだけで年幾らあるから幾らできるというふうな形の中でできない事業でございます。非常に複雑な事業ですので，やはり専門の方をしっかりこちらの方で精査いたしまして，しっかりとした資料として提出いたしまして，このあり方検討会議の方へ提出いたしまして，その中で報告をしていただきたいと思いましたので，現在長いこと遅れておりますけれども，年度内中には今年，見つけるようにいたしまして，全輪の方からもいい人が二，三，見つかっておりますので，その方にお願いをいたしまして，しっかりした今後の収支を策定していただいて，提出してあり方検討会議の方でしっかり審議して報告を出していただきたいと思っておりますので，よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　［１４番　出口憲二郎議員　登壇］ ◎　１４番（出口憲二郎議員）やっと坂東副部長が御答弁いただきましたので，質問をいたします。　先ほどの競輪局長からの御答弁の中に，競輪事業は存続していくと。それを前提にしているという，はっきりした答弁がございましたけれども，この点について，坂東副部長も同じ考え方なのですか。　　　　　　　　　　　［産業建設部副部長　坂東大介君　登壇］ ◎　産業建設部副部長（坂東大介君）出口議員よりは，私御指名されまして，存続の気持ちがあるかという風な形の中で，御答弁させていただきます。　現在，収支改善計画の終了後につきましては，先ほどの答弁でも述べさせていただきましたように，５年間で収支改善計画以前の累積赤字を解消いたしまして，９億円の基金を積み立て，一方では猶予されている自転車振興法人への交付金が７億5,000万円ということを考慮いたしますと，現状において一区切りついたという感じでございます。　さらに議員御承知のとおり，収支改善計画中は開催日数の特例もございましたが，それにつきましても，収支改善計画前の平成２３年度の本場開催日数が５８日であったことに比べまして，現在は通常の日数に戻っても４８日間であり，１２日間も開催日数が減っております。　ほかにも，自転車振興法人への交付金率が下がったことや，ミッドナイト競輪の売り上げが順調なことなど，収支改善計画の適用を受けた頃に比べますと，事業を継続するに十分な環境が整ってまいっております。　もちろん，全国的に見れば，現在増加しています売り上げについても，今後のファンの高齢化により再び売り上げの減少が見込まれますことや，私どもの場の固有の課題であります施設の改修を考えますと，楽観を許さない状況でございます。　私ども競輪局といたしましては，できるだけ継続して安定な事業運営ができるよう，あり方検討会議の御意見なども参考に進めてまいりたいと考えておりますので，御理解，御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　［１４番　出口憲二郎議員　登壇］ ◎　１４番（出口憲二郎議員）坂東副部長は，存続を目指してというお考えの中で，局長も同じ考え方であったように思います。　私も，それはせっかく，今まで長い歴史で連綿と続いてきた競輪事業ですし，ファンもたくさんおいでますし，市長がいつも言う雇用も生まれておりますので，できることなら続けていった方がいいとは思いますが，ただ，事業の性質から言って，赤字の補填を一般財源からするようなことになるのであれば，それはやっぱり続けるべきではないと，そういう基本的な考え方を持っております。だから，質問をしよるのですけれども。　坂東副部長，今の御答弁はちょっとおかしいです。そういう話を，それでは，なぜあり方検討会議になさったのですか。しないのですか。したのですか。財政的な裏打ちがあるということを説明をしたのでしょうか。　　　　　　　　　　　［産業建設部副部長　坂東大介君　登壇］ ◎　産業建設部副部長（坂東大介君）出口議員よりの御質問にお答えいたします。　当初，第１回目のときには，そういうふうな日数が多くなるとか，そういうふうなことについては御説明いたしましたが，財政的なことは先ほども申しましたように詳しいことができておりませんので，財政的なことについては申し上げてないのが現状でございます。　そして，もう一つ，ちょっと訂正させていただきます。　先ほど，日数が４８日と申しましたけども，４６日の間違いですので御了承いただきたいと思います。　以上です。　　　　　　　　　　　　　［１４番　出口憲二郎議員　登壇］ ◎　１４番（出口憲二郎議員）あり方検討会議には言っていないけれども，この議会に対して本会議でおっしゃるというのはどういうことなのですか。　あり方検討会議というのは，資料をいただいておりますけれども，小松島市競輪事業あり方検討会議設置要項というのがありまして，その１条に，小松島市長の求めに応じ，自転車競技法に基づき，経済産業大臣に提出した事業収支改善計画の期間終了後における小松島市の実施する競輪事業のあり方について内容を調査，審議し，最終的に報告するため，小松島市競輪事業あり方検討会議を置くとなっているわけです。ですから，我々もこういう認識でおりました。いわゆるあり方検討会議で十分審議をして，競輪の基本的な問題である存続をするのか，廃止をするのかということを当然，あり方検討会議が結論を出して，市長に答申をして，それを議会にも市長が説明をするという段取りでいくと思っていたのですけれども，何か，後で市長にも聞きますけれども，存続がありきで事務局もスタートしている。どうもあり方検討会議は，どんなのですか。事実ではなければ事実でないとおっしゃっていただきたいのですけれども，そこのところで事務局の方は，存続を前提にというか，存続を頭に置いてあり方検討会議で審議してくれと。あり方検討会議の委員長さんはじめ委員の中に，いや，そうでなしに存続か廃止かも，いわゆるゼロベースで審議をしていくのだというところで，事務局との意見の衝突があるというようなことをちらっと聞いたのですけれども，そういうことはないのですか。　　　　　　　　　　　［産業建設部副部長　坂東大介君　登壇］ ◎　産業建設部副部長（坂東大介君）御質問にお答えします。　あり方検討会議につきましては，当初，第１回目をしたときと大分，そのときにはミッドナイト競輪とかそういうふうなことが全然入っていなくて，今後，そしてまた４６日になったときの，またミッドナイト競輪が前期と後期に分かれまして，各２節ずつできている。今まで不調であり，赤字を出しておりましたＦ２開催の分が全部，これがプラスになるというふうなことまではっきりわかりませんでしたので，当初，終わったところが６月に終わりましたけれども，私どもの資料不足が競輪事業の方の，現在の全国的な進んだ中での規則等が大分遅れていまして，私どもの方の競輪事業の資料の遅れ，そしてまた古い資料というふうな形の中で，それではわからないということで，あくまで事務局側の方の資料不足の方が露呈いたしましてこういうことになっております。　遅れたことに関しましてはまことに申しわけなく，深くおわびいたしたいと思います。 ◎　議長（井村保裕議員）小休いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５９分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　　再　開 ◎　議長（井村保裕議員）休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　［産業建設部副部長　坂東大介君　登壇］ ◎　産業建設部副部長（坂東大介君）あり方検討会議について御質問がございましたので，出口議員の質問についてお答えしたいと思います。　当然のことながら，あり方検討会議の委員の皆さんは，市民の付託に応えて選挙で選ばれた方でもないことから，今回のあり方検討会議では存廃の議論を行う予定としてつくられたものではございません。　しかしながら，競輪事業というのは，先ほども出口議員おっしゃられたように，赤字を出してまで存続するものではないと，そういうふうなことに関しましては，各委員さんも御承知の中で，その中で開催する競輪事業の方の，存続する方の意義，もしくはやめていくというふうなことについての意見ではなしに，赤字を続けてまでも事業の存続をしないという中で進めております。　それで，委員さんには赤字の中で進めていくのではなくて，まずは競輪事業の今後のあり方，収支等，その中でどういうふうに競輪事業を進めていくのかというふうな中で，議論及びまた審議，そしてその中で報告を出していただくという会議となっておりますので，よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　［１４番　出口憲二郎議員　登壇］ ◎　１４番（出口憲二郎議員）よくわからないのですけども，わかったことは，結局こういうことでしょう。当局の方は，競輪事業をいかに存続していくかということについて，検討してくれということで検討会議をこしらえたと。冒頭，今おっしゃったように，存続するか，廃止するかということを聞いたわけではないということですね。間違いないですか。　自席で，イエスかノーかで答えて。　確認しよるのです。あなた，今おっしゃったように，このあり方検討会議にお願いしたのは，競輪事業の存廃を，存続するか，廃止するかを検討してくれではなくて，いかにすれば存続ができるか，存続をしていくにはどうすればいいかということを検討してくれということを諮問したのだということですね。　それはおかしいと思います。さっきも読みましたけども，要綱の中にもそういうことは一切書いてございません。書いてあることは，収支改善計画終了後における競輪事業のあり方について審議をしてくれと。あり方というのは，一番基本は続けていくのか，やめるのかというのがあり方の基本なのでしょう。あなた，今，おっしゃるようなことだったらここへ書いたらいいではないですか。どうすれば存続できるかを検討してくれと書くのがほんまですよ。　それともう一点，それでは，何で委員会が開かれないのか。委員長は何で委員会を開かないのですか。その理由として，私はさっき言ったような，委員長は存続，廃止も含めてゼロベースでそこから議論をしたいという御希望があるにもかかわらず，事務局の方はいや，そうではないのだと。存続をすることは前提なのですかということで，委員長と意見が衝突していると。簡単に言えばです。そういうことでないのですかと私，聞いた。それをイエスかノーかでお答えください。　　　　　　　　　　　［産業建設部副部長　坂東大介君　登壇］ ◎　産業建設部副部長（坂東大介君）出口議員の御質問にお答えいたします。　委員会の会長と事務局との意見の衝突はございません。　　　　　　　　　　　　　［１４番　出口憲二郎議員　登壇］ ◎　１４番（出口憲二郎議員）衝突はないのであれば，なぜ１年以上も開かれないのですか。　　　　　　　　　　　［産業建設部副部長　坂東大介君　登壇］ ◎　産業建設部副部長（坂東大介君）出口議員の御質問にお答えいたします。　現在，競輪事業が２７年度あり方検討会議をつくったときのことから，赤字が今現在，出てまでは，赤字が出てまで行う事業ではないということにつきましては，これはその赤字の前提となる収支が，現在，私どもの方は黒字でずっといっておりますので，示せないので，その存廃の含まれる議題につきましては出せていないというのが実情でございます。　以上です。　　　　　　　　　　　　　［１４番　出口憲二郎議員　登壇］ ◎　１４番（出口憲二郎議員）今の説明は全くわからないです。　角度を変えて質問しますけれども，この１年以上も開かれない事態に，事務当局としては委員長さんとか委員さんに，委員会を開いてくれという要請はしたのですか。いつ，何回したか答えてください。 ◎　議長（井村保裕議員）小休いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１８分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１９分　　再　開 ◎　議長（井村保裕議員）休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　［産業建設部副部長　坂東大介君　登壇］ ◎　産業建設部副部長（坂東大介君）出口議員よりは，あり方検討会議中止後の会を進めるために，何か方策を練ったのかということで御質問をいただきましたので，お答えいたします。　昨年の６月に第３回目が終わったときに，それで，そのときにいろいろな長期的な収支見通しが示せないということで，第３回目が終わりました。その後，私どもの競輪局といたしましては，昨年の８月，そして１２月，そして今年の３月と委員長の方へ出向きまして，あの会をどうにかというふうな中で進めておりましたけども，やはり先ほど申しましたように，まだ長期的な収支見通しが示せていないのだったら開けないということになっておりますので，現在，休止中という形になっております。　　　　　　　　　　　　　［１４番　出口憲二郎議員　登壇］ ◎　１４番（出口憲二郎議員）長期的な収支見通しが委員長の方から提出をしてくれというのが出されていないので，今の説明だったら提出があるまで開かんということですね。　では，これ，だんだんと話がややこしい方向へ行っているのです。　あり方を検討していただく検討会議に対して，委員長の方から，委員の方から，検討会議の方から長期的な収支見込みを出してくれという要請があったにもかかわらずそれが出せないという中で，長期的な，いわゆる黒字でずっといけるのか，赤字になって一般会計から金を入れないかんようになるのか，その見込みを出してくれというのは至極当然な話なのです。　これはだから，何回も言いよるように，存続するのか，廃止をするのかにかかわる大きな問題なのです。これは，議会であったってそう言います。私でも出してくれと，そう言います。出せないというのは見込みがついていないわけでしょう。専門家がおるとかおらんとかという話ではないではないですか。正直に言えば，その見込みが事務局の方で立てられないから出せないのでしょう。　そういう状況の中で，何でそれでは存続を前提に考えるのですか。それはおかしいではないですか。　競輪局長も担当副部長も存続を前提に考えると言いながら，では，検討会議の方から収支見通しを出せと。私，議会だって言いますよ。もし行政の方で存続を決めてすれば当然，では，長期的にはどんなのだと，財政はいけるのかと。当たり前，誰が言うたってそれは考えることです。　それが出せない状況の中で，１年以上たっても出せない，これは人がいないとか，専門家が何とかという話ではないのです。出せないから出せない。見通しが立たないから出せないのでしょう。正直に言いなさい。　そんな中で何で，存続がありきなのですか。おかしくないですか。　御答弁いただきたい。　　　　　　　　　　　［産業建設部副部長　坂東大介君　登壇］ ◎　産業建設部副部長（坂東大介君）出口議員よりの御質問に御答弁いたします。　黒字の，私どもの競輪事業の方，現在通年出しております予算書等の通年の事業に関しましては，黒字の説明というのはできますけれども，今度，新たに行います，例えば施設の改修にどういうふうなことをするのか，そしてまた，事業体系はどういうふうに持っていくのかというふうな中のことで審議した場合，明確な数字が私どもの方としてはお示しできないと。どうしても専門的な観点から見た数字が必要となっていることから，現在，こういうふうな形になっております。　　　　　　　　　　　　　［１４番　出口憲二郎議員　登壇］ ◎　１４番（出口憲二郎議員）副部長，今，あなた，そう書いているものを読んでいるけど，御自分でわかっているのですか。失礼な話だけど。　専門的な見通しがつかないから，黒字の説明はできても赤字の説明はできないと何なのですか。それなら，見通しなのか全然立てられないではないですか。黒字になっているから黒字でいくなんて，それだけで済む話ではないでしょう。　建設もどれだけかかるかわからないって，改修するかどうかという前提の話をしよるのです。こんなもの，廃止するのに改修やする必要がないのは当たり前の話でしょう。改修をするということは，これからも競輪事業を続けていくという前提があって改修をするわけでしょう。これからも続けていくという前提をこしらえるために，長期の見通し，こうやればこうなるから赤字にはなりませんと。赤字になってもこの程度でこういうふうにできますという見通しを出しなさいと。　それは言うのは誰が聞いたって当然の話なのです。それが専門家がいないから出せないって，この一方で改修計画をどうするかわかりませんって，こんな話では全然わけがわからないです。

　それ以上の答弁，ありませんか。なければもういいです。　それではないようでございますので，市長にお聞きします。　市長にまずお聞きをしたいのは，競輪事業をどうするのですか。　　　　　　　　　　　　　　　［市長　濱田保徳君　登壇］ ◎　市長（濱田保徳君）出口議員から，本市における競輪事業の将来についての，市長としての考えはどうなのかとの質問がございましたので，お答えいたします。　収支改善計画を実施した平成２３年から２７年度，５年間は単年度で黒字会計を計上しております。　現時点におきましては，先ほど競輪局から答弁がありましたように，返納金の返納のめども立ちました。しかしながら，施設の改修等の課題もございますことから，今後，提出される競輪事業のあり方検討会議の最終の報告も参考にして，今後の競輪事業を慎重に進め，ファンの皆様が安心して御来場いただける競輪場として，競輪事業を続けたい意思はございますので，御理解を賜りますようお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　［１４番　出口憲二郎議員　登壇］ ◎　１４番（出口憲二郎議員）細かいことはまた委員会で言いますけど，あり方検討会議の報告を参考にしたいという口の端から，継続をしたいというのは，全く趣旨が通らないでしょう。あり方検討会議が継続をしなさいと，こういうことで継続をする方がいいという結果が出たらそれを参考に継続しますというのは筋でしょう。　まだあり方検討会議の報告も出ていない，ましてや，はっきり言って空中分解しているのです。１年以上も委員会が開かれないような状況の中で，もう報告書の提出期限も過ぎているというようなあり方検討会議の報告を参考に継続したいと，わけがわからないです。　私の言いよること，わかりますか。では，もう１回，答弁して。　　　　　　　　　　　　　　　［市長　濱田保徳君　登壇］ ◎　市長（濱田保徳君）再問にお答えいたします。　収支改善計画実施中，平成２３年から２７年，５年間，その前に３億2,000万円の黒字計上ということで，担当課が言いましたように，その後５年間におきまして，競輪施設等の整備基金で６億7,000万円，競輪事業基金におきまして２億3,000万円ということで，合計が１２億2,000万円，そういうふうな黒字になったということであります。　そしてその中で，延納金が７億5,000万円，そして黒字になりましたことが計算していきますと４億7,000万円ですか，そういうふうな中で，施設の改修工事を含めたのを試算して，私の中では継続の方向で進めていきたいという思いがありますので，御了承願いたいと思います。　以上です。　　　　　　　　　　　　　［１４番　出口憲二郎議員　登壇］ ◎　１４番（出口憲二郎議員）まだちょっと，若干時間がありますので。　市長，盛んに５年間，収支改善計画によって９億円の基金の積み立てができたとおっしゃいますが，私が当局よりいただいた数字の中に，ちょっと気になる数字があるのです。　先ほど，局長の方から説明がありましたけど，２２年度で３億2,393万円の累積赤字があったものを，２３年の収支改善計画によって上納金の延納を認められて，２３年度には３億2,393万円あった赤字が１億5,766万円，１億9,000万円，確かに減っております。それから２４年度は，なお赤字であったものが6,224万円の黒字になっております。それで，２５年度が7,931万円，２６年度が976万円，単年度から言えば，２６年度なんかでしたらほぼとんとんぐらいの数字なのです。　２７年度に大きく，これは見込みらしいですけども，２億4,000万円の黒字ということらしいです。　私が気になるのは，２７年度は２億4,000万円，単年度でこれだけの，２億3,000万円ぐらいの売り上げがふえているわけです。だけど，あとの年は，これは延納分がこの中に入っていないのだろうと思うのですけども，そんなに延納を引けば，２７年度以外は本来の１億円近い上納金を待ってもらわねば，ほとんど収支トントン，逆にマイナスのときもあるわけです。　ですから，そんなに今，５年間で９億円できたから心配ないと言えるような数字では，私はないと思います。　だからこそ，長期の見通しというのをきちっと立てなかったら，ただ続けたい，続けたいの思いであり方検討会議までも，そういう形で縛っていくというのは，私はフェアでないし，そんなのだったら，それをきっちりどないしたら続けられるかということを考えてくれということで，最初からそういう話をすればよかった。　もっと言えば，もっと十分委員長と話をして，その方向でやってくれないかという話をするのが当然ではないですか。それを１年以上もほっておくというのは，ただ単に事務局が怠慢だという話だけではないです。これ，競輪事業を続けるかどうかということは，本市にとって大きな政策課題ですから。事務局の怠慢だけで片づけられる問題ではないと私は思います。　市長，聞いてくれているのか。　だから，もっと市長，もっと数字の裏づけを，特に競輪事業の財政見通しについての専門家が要るのだって，早急に専門家，徳島県，探せば何ぼでもおります。競輪何とかに紹介してくれ，どうのこうのって言いよるけども，それだって何で間に合わないのですか。そんなにかかるのですか。　それしなかったら，はっきり言って市長が続けたい，続けたいと言うから事務局もその気になっているわけです。それには，逆に言えば，続けたい気持ちを市長，大事にするのであれば，誰に聞いたってこういう見通しがあるからいけますわというのがあって当然ではないですか。今の状況の中で，私は少なくとも，産業建設常任委員会のメンバーとして，ほな続けなはれとは，私，今の時点ではよう言いません。危ない。今だったら，もし廃止と決めても，今だったら９億円の基金があるのですから，賠償とかいろいろ問題は出てくるらしいですけども，それは対応できます。だけどこれ，続けて３年，５年，１０年としよる間に，売り上げもどんどん減っていって，もうあかんわと。維持しようと思ったら一般会計からお金を入れないかんわということになってきたら，絶対に市民は許しませんよ。そうなってからでは遅いから言いよるのです。　早急に事務局も，十分そこら辺のことは意識されているのだろうからこれ以上言いませんけども，早急に体制を建て直して，議論が前へ進むような体制をとってください。　どうですか，市長，代表してもう１回。 ◎　議長（井村保裕議員）小休いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３７分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３７分　　再　開 ◎　議長（井村保裕議員）休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　［市長　濱田保徳君　登壇］ ◎　市長（濱田保徳君）出口議員の再問にお答えいたします。　平成２３年度から２６年度に関しまして，黒字の総額を言います。　平成２３年度が１億6,672万985円，平成２４年が４億2,010万6,198円，２５年が１億6,707万1,498円，平成２６年度が２億3,000万円ということで，出口議員さんにおきましては，基金に積み立てられた分をのけての黒字化ということで，ちょっと勘違いしているので，累計でありますので，そういうふうに単年度の基金を合算した黒字に関しましては，今答弁申し上げましたように，全体での４年間での，ちょっと計算せなわかりませんけれど，１０億円を越しての黒字額ということで御理解賜りたいと思いますので。　以上です。　　　　　　　　　　　　　［１４番　出口憲二郎議員　登壇］ ◎　１４番（出口憲二郎議員）私の勘違いでも何でもありません。これ，いただいた資料に数字，入っているのです。これは私が書いたのではない。担当者からいただいた資料に，今言った数字は，私がこれ見て書いてあります。それは結構です。人間，間違いはあるものですから。　ただ，９億円，１０億円のお金が今あるとおっしゃいましたけれども，そのうち９億何ぼが７億円になったらしいのですけれども，これは返済せなあかんと。そうすれば，あと２億円とか３億円の話になってきたら，いわゆる競輪施設の建て替え，改修等でどれくらいかかるか，まだ計算ができないということでしょうけども，当然，お金は，何億円というお金はかかるわけですから。　要は，これから競輪事業で収益を上げていけるのかどうか。それだけの売り上げが見込めるのかどうか。　幸い，鳴門競艇は非常に大きな，予想以上の売り上げをしているようですので，若干，ギャンブルと言いますか，公営のああいうものについても，認知ができてくるのかなという気はしますが，楽観は許さない。そういう点から言うても，さっきも言いましたけども，専門家による財政見通しというのは早急にとるべきであるし，あり方検討会議のあり方についても，もう１回，精査をする必要があると思いますので，ぜひ，早急に作業に入っていただきたいと。　議会には常時，その都度，報告をいただきたいと思いますので，お願いをしておきまして私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍　手） ◎　議長（井村保裕議員）１３番　武田議員。　　　　　　　　　　　　　　［１３番　武田　清議員　登壇］ ◎　１３番（武田　清議員）平成２８年６月定例会議に質問する機会をいただきましたので，通告にしたがって４点の質問を行います。　１点目は，県道小松島佐那河内線児安小学校前の歩道整備について，２点目は，老人いこいの家について。３点目は，防犯対策について。４点目は，鳥獣被害対策についてであります。　まず１点目の，県道小松島佐那河内線の歩道整備について質問をいたします。　徳島県内では，今年の６月に入り，５日から１０日まで交通事故が多発しております。このため，徳島県の交通安全対策協議会では，６月１０日の金曜日に交通事故多発警報を発令し，１９日の日曜日までの１０日間，県下において緊急対策が講じられております。交通事故による犠牲者は，子どもや高齢者で，事故は歩いているときや自転車に乗っているときに頻発しているようです。　そこでまず，１点目に子どもや高齢者，また地域の住民を交通事故から守ることを目的に進められている交通安全対策事業である県道小松島佐那河内線の歩道整備について，質問をいたします。　県道小松島佐那河内線の児安小学校前の道路は，大型車両の通行が多く大変危険なため，平成２６年７月より県道の北側に新設の歩道工事を行っています。　大きな計画では，野上橋からルピアまでの間を整備するということでありますが，現時点では児安保育所前，市道田浦３号線から東の方へ児安小学校の前を通っていって前原町へ抜ける市道日開野１９号線までの延長約600メートル間が第１期計画となって，急ピッチで工事が進んでおります。　私は，約１２年前から毎朝児安小学校の近くで立哨していて，この４月から来られた校長先生も一緒に安全のため立哨をしているわけですが，校長先生のお話を聞くと，保護者に学校に対してのアンケートを実施した結果，通学路が大変危険であると。つまり，安全対策が最も必要であるとの回答が圧倒的に多かったようです。　そこでお伺いをいたします。　歩道整備の第１期計画のうち，新居見町から出る所に高速道路の大きな橋がかかっている所，田浦橋から児安公民館までの歩道整備の完成はいつ頃になるのでしょうか。この間が整備できれば，朝の通学時に新しくできた歩道を利用して，公民館の前を通って学校に登校することができます。安全が確保できるのです。いつ頃完成するのかをお伺いいたします。　　　　　　　　　　［産業建設部長・水道部長　内藤雅人君　登壇］ ◎　産業建設部長・水道部長（内藤雅人君）武田議員からは，県道小松島佐那河内線の歩道整備の取り組み状況についての御質問をいただきましたので，お答えいたします。　議員お尋ねの歩道整備につきましては，関係者や田浦協議会をはじめまして，地元の方々の了解のもと，順調に用地買収が進められてきたことから，先ほど議員お話しいただきましたように，平成２６年７月から本格的な道路整備の方を進めているところでございます。　現在の取り組み状況について申し上げますと，これまでの事業区間600メートルのうち，昨年１０月より210メートルの区間の供用を開始しておりますが，現在，側溝整備中である120メートルの区間につきましては，本年１０月末までの完成，供用を目途に，水道工事，舗装工事を実施するとともに，その区間につきましても順次，整備をするというふうに伺っております。　今後につきましても，残る事業区間の一日も早い完成による事業効果の発現が図られますよう，事業者であります徳島県をはじめとした関係機関，地域の皆様との連携を深めながら，市民生活の安全安心の確保に鋭意，努めてまいりますので，御理解賜りますようよろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　［１３番　武田　清議員　登壇］ ◎　１３番（武田　清議員）お答えをいただきました。　これまでに210メートルを供用開始し，現在整備中の約120メートル間はこの１０月に完成するとのことでありました。この区間が完成すると，全体約600メートル区間の約５０％に及ぶ300メートルは完成し，安全に通行できることとなります。引き続き，小学校や幼稚園に通う子ども，地域の皆さんが安全に通行できるように，一日も早い供用開始を望んでおります。　次に，野上橋からルピアまで歩道整備するために，大きな問題があってクリアしなければ進んでいけないことがあります。その大きな問題点とは，駐車場に歩道がかかり，家の前の駐車場がなくなってしまう方がおられます。駐車場と家，建物が歩道にかかる方は，それなりの補償金をもらって計画的に駐車場を確保しながら，家の建て替えも可能と思いますが，駐車場だけがなくなる方には，駐車場の代替地のあっせんをしてあげる必要があると思います。　歩道をつくるので協力してくださいだけでは，歩道の整備は進みません。駐車場の代替地のあっせんをしてあげる必要があると思いますが，いかがですか。お伺いをいたします。　　　　　　　　　　　［まちづくり推進課長　小林　潤君　登壇］ ◎　まちづくり推進課長（小林　潤君）議員からは，県道小松島佐那河内線の歩道整備事業の実施に伴い，土地所有者の方から代替地の要望がされた場合の代替地のあっせんに関する御質問をいただきました。御答弁申し上げたいと思います。　本市では，市民の皆様が安全で安心して暮らせるよう，国や県と連携し，道路や河川，公園をはじめとした社会基盤の整備を進めているところであり，公共事業を推進するためには事業用地の取得が不可欠であることから，多くの方々の御理解と御協力のもと，事業の推進に取り組んでいるところであります。　公共事業における用地取得につきましては，あくまでも金銭補償が原則でありますが，県においては６３年度から，代替地として提供してもよいという方の土地を代替地の候補として登録する代替地登録制度を設け，用地関係者から代替地の意思が示された場合に，事業の円滑な執行，用地関係者の生活再編の観点から，登録されている土地の中から要求に合致する土地を探し，適宜代替地のあっせん及び情報提供などの協力を行うこととしております。　なお，代替地につきましては，従来の生活を再建するために必要とされる面積を超えない範囲で提供することを原則としておりまして，補償金の額に相当する面積を限度としてあっせんし，売り払い，また交換することができることとしております。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　［１３番　武田　清議員　登壇］ ◎　１３番（武田　清議員）お答えをいただきました。　県の代替地登録制度を活用することで，用地関係者の要望に応じながら，代替地のあっせんや情報提供などを行うことで，事業への協力にもつながるのではないかと思っております。　県の代替地登録制度があるということを，付近の住民の方にもぜひ知らせてあげてほしいと思います。そういう制度があるということを知らない住民の方がおりますので，ぜひその点，お願いしておきたいと思います。　次に，児安小学校前の歩道整備の取り組みについて，お伺いをいたします。　学校敷地内には学校施設以外にも児安学童保育クラブもあるなど，学校前の整備には時間がかかるとは聞いておりますが，現在，県との協議もどこまで進んでいるのかをお伺いいたします。　　　　　　　　　　　［まちづくり推進課長　小林　潤君　登壇］ ◎　まちづくり推進課長（小林　潤君）議員からは，児安小学校前の歩道整備の取り組みにつきまして，御質問をいただきました。御答弁申し上げます。　当該路線につきましては交通量が多い上，大型車の混入率が高く，しかも歩道未設置であることから道路管理者である県において，生活道路として安全安心な歩行空間の確保を図るため，交通量や通学路などの指標を用いて，緊急性の高い学校側を中心とした約600メートル区間の整備計画を策定し，これまで関係権利者等の御理解と御協力のもと，整備の推進が図られてきたところであります。　議員お尋ねの学校前の歩道整備につきましては，計画延長約100メートルと，全体計画区間の約２０％を占めていることなど，その事業効果から一日も早い交通環境の改善が求められており，本年４月，県より土地売買及び物件等補償の契約内容が示されたことから，現在は契約締結に向け，関係所管課をはじめ，学校と関係機関との協議を終え，契約の手続を進めているところであります。　今後におきましても，関係権利者をはじめ関係者の皆様の御理解と御協力のもと，県と連携しつつ，残る事業区間の早期完成を目指し，引き続き鋭意努めてまいりますので，御理解と御協力を賜ればと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　［１３番　武田　清議員　登壇］ ◎　１３番（武田　清議員）お答えをいただきました。　本来，学校前の整備には，子どもが通学するのに最も優先度が高いことであることから，これまでも早期の整備を求めてきました。　このたび，学校前の整備に当たり，学校用地やブロック塀，また学童保育クラブの建設についての補償等の契約に向けた協議を終え，今後，契約締結が行われるとのことなので，早期の整備の実現に向けて努力をしていただきたいと思います。　学校前の歩道整備が完成することで，初期の目的が図られるのではないかと考えております。　次に，学童保育クラブについてであります。　歩道整備を進めるのに，学童保育クラブの建物がかかり，移転をする。そのために児安公民館前の民家と電気屋さんの跡を購入して，県道沿いにバスの停留所を設け，奥の方に学童保育クラブの建物を建設すると伺っておりますが，予定どおりに建てるのか，お伺いをいたします。　　　　　　　　　　　　　［保健福祉部長　山路英伸君　登壇］ ◎　保健福祉部長（山路英伸君）武田議員からは，県道小松島佐那河内線の歩道拡幅に伴う児安放課後児童クラブの建物移転について御質問をいただきましたので，お答えいたします。　既に御承知のとおり，現在の児安放課後児童クラブ会館については，下王子神社前のバス停留所の移転と県道の歩道部分の拡幅のため，放課後児童クラブの建物がその道路用地にかかるため，県道の拡幅工事が始まるまでに立ち退きをしなければならない状況となっております。　道路用地に係る件については，県道工事が計画された早い段階からわかっており，県道工事着手時の平成２５年３月には，児安放課後児童クラブを運営する児安学童保育クラブ運営委員会の役員に説明を行ってきたところであります。　その後，運営委員会の要望を聞いたり，役員に対する説明をした上で，平成２６年８月，児安学童保育クラブ運営委員会の役員や支援員，保護者の代表と徳島県東部県民整備局，本市の児童福祉課，都市整備課と協議の場を持ちました。その協議をする中で，現在，建設を予定する用地を購入，確保して移転の上，新築することで了解を得られたので，手続を進めてきた次第であります。　現時点では，既存の放課後児童クラブ会館は，平成２９年３月末までに取り壊しを行う予定としております。　そうした状況とは別に，児安学童保育クラブの運営について，日々施設を開設する中で，地域の方々との調整が必要になってきていることも事実であると聞いております。

　建物の建設については，地域や近隣住民の方々の配慮も必要と思っており，児安学童保育クラブの運営委員会からも，建物移転に係る要望書をいただいております。県道拡幅工事のスケジュールに遅延を生じないことを念頭に施設を利用する児童の安全を十分に配慮する中で，最善となるよう考えておりますので，御理解賜りますようお願いいたします。 ◎　議長（井村保裕議員）小休いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０３分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再　開 ◎　副議長（杉本　勝議員）休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　［１３番　武田　清議員　登壇］ ◎　１３番（武田　清議員）お答えをいただきました。　予定どおり建てるのですかとの質問に対して，建てるとか，建てないとかの答えが返ってくると思ったのですが，学童保育クラブが歩道計画に係ることが早い段階からわかっており，平成２６年８月に学童保育クラブの役員，保護者の代表者と事業主体の徳島県，本市の児童福祉課，都市整備課と協議の場を持って協議する中で，現在，建設を予定している用地を購入して，新設する了解を得て手続を進めてきた。既存の学童保育クラブの建物は，平成２９年３月までに壊すと。そうした状況とは別に，学童保育クラブの運営については，地域の方々との調整が必要になってきて，建設については地域や近隣住民への方々への配慮も必要と。児安学童保育クラブ運営委員会からも，建設，移設に係る要望書が出されたと。歩道整備工事に遅延が生じないようにするとのことであったと思います。現在の予定地に移転，建築するのが難しいのやなというふうに受け取りました。　児安学童保育クラブの移転，建設場所については，平成２９年４月に認定こども園化を予定している児安保育所の動向や，児童への安全対策をはじめ，地域や近隣住民への配慮についても十分，考慮する必要があると私は思いますので，これまでの考え方ではなく，学校敷地内の施設の有効活用も改めて検討するなど，柔軟に対応していただくことを要望いたしまして，この質問は終わります。　次に，安全対策についてお伺いをいたします。　先に，児安小学校の校門，正門についてお伺いをいたします。　歩道整備が進む中，一方，認定こども園化や学童保育クラブの移転，また切迫する南海トラフ巨大地震の発生など，地域における児安小学校の存在は大きくなってきているように考えております。　このような状況下のもと，単に児安小学校の校門を現在の位置に復旧するかについてお伺いしたいのですが，私は県道の南側の新居見町からの進入も考慮した，学校の東側への建設の検討も必要ではないかと考えますが，いかがですか。お伺いをいたします。　　　　　　　　　　　　　［教育政策課長　西照保彦君　登壇］ ◎　教育政策課長（西照保彦君）武田議員からは，児安小学校の正門に関しまして，御質問をいただきました。　現在の児安小学校の学校用地につきましては，県道小松島佐那河内線の歩道整備拡幅工事に伴いまして，県道に隣接する部分において再整備が必要となっている状況でございますが，議員からもございました東側への校門の場所の移転でありますとか，そういうようなことも含めまして今後，設計協議の段階において，道路管理者でありますとか，庁内関係各課をはじめ，学校現場等とも調整を図ってまいりたいというふうに考えておりますので，よろしくお願いしたいというふうに思います。　　　　　　　　　　　　　　［１３番　武田　清議員　登壇］ ◎　１３番（武田　清議員）県道小松島佐那河内線より南側の田浦町や新居見町から，児安小学校，幼稚園へ通学する児童や園児の多くは，幼稚園の向こうにある市道から，歩道のない県道小松島佐那河内線を通り，一旦，信号待ちをし，学校や幼稚園に通っておりますが，新居見町から出る市道と県道との三叉路の交差点において，過去に死亡事故が発生しております。　また，先日も大事には至りませんでしたが，自転車で県道を小松島市方面から西方向へ走っていた高校生と，新居見町から出てきた自動車とが出会い頭に接触する交通事故が，同交差点において起きるなど，安全対策が急務となっております。　そこで，安全対策として，学校の校門，正門を運動場の東側に新たに設置して，正門前に信号機及び横断歩道を設置することで，三叉路の交差点での事故もなくなり，児童や園児，また自転車通学の中学生や高校生，そして地域住民の皆さんが安全に通行できるようにつながると考えます。　答弁は求めませんが，先ほど教育政策課長から説明の中で，具体の設計段階において学校現場とも調整協議を図り，対応するとの非常に重いお答えに大きな期待を持っておきたいと思っておりますので，ぜひともこの提案について実現するよう要望申し上げておきます。　次に，２点目の老人いこいの家について質問をいたします。　学校の耐震化も全て完了し，市役所庁舎もＳ棟，議会のある方，市役所に向かって左側の耐震化工事もこの夏から始まり，公民館も今年は櫛渕，和田島会館の方で耐震工事を行うと。残りも計画を立てて進めると伺っており，大変結構なことと思います。　私が質問をしたいのは，市内に３つある老人いこいの家の耐震化，耐震診断はどのように考えているのか，お伺いをいたします。　　　　　　　　　　　　　［市民生活課長　田中裕人君　登壇］ ◎　市民生活課長（田中裕人君）武田議員の，市内に３館ある老人いこいの家の耐震化についての御質問にお答えをいたします。　老人いこいの家は，田野町にある小松島老人いこいの家，赤石町にある赤石会館，新居見町にある新居見老人いこいの家の３館がございます。このうち，赤石会館につきましては，コミュニティセンター新開会館として，地域コミュニティ施設の機能も合わせ持つとともに，新開公民館としての位置づけもなされている複合施設でございます。平成６年に建設されたことから，新耐震基準での建築物であり，耐震基準を満たしております。　小松島老人いこいの家につきましては，こちらも芝田公民館としての機能も持っている複合施設でございます。これは，昭和５１年に建設されており，旧耐震基準での建築物ということでございます。　新居見老人いこいの家についても，昭和５１年に建設された旧耐震基準での建築物ということでございます。　本市の公共施設の耐震化につきましては，建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき，地方自治体において計画的に進めることが求められておりますので，本市においても平成１９年度に小松島市耐震改修促進計画を策定し，平成２２年度から順次，取り組んできたところでございます。　議員の御質問にもございましたように，市役所本庁舎や学校施設の耐震化を実施してまいりまして，そして地域の拠点であり，災害時の避難所となる公民館も，今年度から計画的に耐震化を進めることといたしております。　小松島と新居見の両老人いこいの家につきましても，この公民館と同じく地域の拠点となる施設でございますので，順次，耐震化または建て替え等に向けて取り組んでまいる必要がございます。　それぞれの施設の老朽化の状況や設置の状況なども踏まえて判断してまいりますので，御理解いただきますようよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　［１３番　武田　清議員　登壇］ ◎　１３番（武田　清議員）お答えをいただきました。　耐震化や建て替えも含めて検討していただくということでございますので，随分古い建物で，特に新居見の老人いこいの家は石垣の上に建っておりますので，それらも含めてよく検討していただきたいと，このように思います。　市内に３つある老人いこいの家の高齢者が使用するトイレはどのようになっているのか，お伺いをいたします。　　　　　　　　　　　　　［市民生活課長　田中裕人君　登壇］ ◎　市民生活課長（田中裕人君）武田議員からは，いこいの家３館のトイレの状況についての御質問でございました。　３館のうち赤石会館については，水洗式であり，洋式化をされております。　小松島老人いこいの家につきましても，水洗式であり，洋式と和式の両方の設備がございます。　新居見老人いこいの家につきましてはくみ取り式であり，和式の設備となっております。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　［１３番　武田　清議員　登壇］ ◎　１３番（武田　清議員）お答えをいただきました。　新居見老人いこいの家のトイレは，今，説明があったとおり和式で，下を見れば大便が見える状況であります。昔ながらのくみ取り式です。手すりもありません。　児安小学校の児童が，毎年オリエンテーリングを実施するときに，トイレを貸してほしいということでお貸しをしておりますが，恐ろしくて利用できないという児童もおります。ほとんどの高齢者の方は，自宅では洋式の水洗便所で温水シャワーつきを使っていると思います。　昨年，机，椅子，カラオケ等を装備していただきました。確かに，机，椅子については先日も高速道路の国，県，市役所との意見交換会のときに大変有効に利用させてもらっていますが，トイレを改修していただかないと高齢者が利用できません。老人いこいの家と名がついているのに，ほとんど高齢者は利用していないのが実情であります。　先日，田中課長さんが現場を見せてくれということで見に来ていただいたときに，たまたま新居見老人会の総会が始まる直前でありました。会長さんをはじめ，協議会の理事長さんからトイレの改修，洋式化やエアコン設置の強い要望がなされたと思います。　高齢者がふえる中で，老人いこいの家とは名ばかりです。濱田市長がいつも言っております「住んでよかった小松島」にすると言っていますが，高齢者には余り時間がありません。トイレの改修を早急に行ってほしいと思いますが，いかがですか。お伺いをいたします。　　　　　　　　　　　　　［市民生活課長　田中裕人君　登壇］ ◎　市民生活課長（田中裕人君）武田議員からは，新居見老人いこいの家のトイレの改修についての御質問でございましたので，お答えをいたします。　老人いこいの家の各施設につきましては，地域の要望等を踏まえまして，設備等を順次，更新しております。議員からも先ほど御紹介いただいたように，平成２６年度には国の補助金を活用した県の基金事業であります地域支え合い体制づくり事業補助金を活用いたしまして，各老人いこいの家に対して机や椅子などの設備を一新しまして，また音響設備やＡＥＤ，複写機などを設置したところでございます。　洋式化が進んでおります赤石会館につきましては，この補助金を活用して，１階と２階の大トイレ各１基ずつを洋式化したところでございます。　このような機会を捉える中で，地域の各施設に対する要望をお伺いしつつ，緊急を要するものについては，その都度の判断で施設整備を図っております。　議員御質問の新居見老人いこいの家のトイレ改修につきましても，その地域の要望や緊急性，また事業費が大きい場合については活用できる補助金はないか，また簡易な洋式化方法はないか，なども検討してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　［１３番　武田　清議員　登壇］ ◎　１３番（武田　清議員）今，説明をいただきましたけど，水洗トイレは本格的な水洗トイレをつくってくれというようなことではないのです。年寄りの人が集会所へ来ても，いこいの家へ来ても全くしゃがめないと，こういった状態だったら緊急性は非常に高いと思うのです。　お年寄りの方が集会所に来て便所が使えない，そういう状態で老人の家ということは成り立たないと思いますよ。緊急性は非常に高いと思います。　簡易的な，本格的な水洗トイレでなしに，安くできる簡易的なトイレがつくれないでしょうか。　市長，こういったことについてどう考えますか。ちょっとお伺いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　　［市長　濱田保徳君　登壇］ ◎　市長（濱田保徳君）武田議員の質問にお答えいたします。　議員質問の新居見老人いこいの家のトイレ改修につきましても，その地域の要望性や緊急性，また事業費が大きい場所については活用できる補助金はないか，簡易な洋式化方法はないか，なども検討してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　［１３番　武田　清議員　登壇］ ◎　１３番（武田　清議員）市長，今，お答えいただきましたけど，課長が言ったことと同じです。私が言っているのは，簡易的なやつを年寄りのためにトイレを早く改修してほしいということなのです。　市の公共施設の中で，これだけトイレがないような，トイレとかエアコンとか，そういう施設のない施設はほかにあるのですか。あるのだったら教えてください。お伺いします。　　　　　　　　　　　　　［市民生活課長　田中裕人君　登壇］ ◎　市民生活課長（田中裕人君）武田議員さんからの御質問にお答えいたします。　公共施設についてのトイレの状況ということでございます。私も全てのトイレを確認したわけではございませんので，この場で全てがそうであるとか，そうでないとかということは申し上げられませんが，ただこの新居見老人いこいの家につきましては，現状の武田議員さんからおっしゃっていただいたように，私も現場も確認させていただきまして，この簡易な洋式化方法はないかというふうに申し上げましたので，こういったあたりも踏まえて検討させていただくということで御理解をいただきたいというふうに思っております。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　［１３番　武田　清議員　登壇］ ◎　１３番（武田　清議員）私の質問に答えてください。公共施設の中で，こんなトイレがあるような施設，エアコンのない所がほかにあるのですかということを聞いているのです。そういうやつがあるか，ないかというやつを聞いているのです。それを答えてください。　　　　　　　　　　　　　　［政策監　孫田　勤君　登壇］ ◎　政策監（孫田　勤君）市の施設の中で，そういうくみ取り式のトイレがほかにあるのか，ないのかという御質問だったと思います。　田中課長は，そういうことを全て把握しているわけではないというふうに御答弁申し上げましたので，把握していないというのが答えということで御理解賜りたいと存じます。　　　　　　　　　　　　　　［１３番　武田　清議員　登壇］ ◎　１３番（武田　清議員）全ては把握していないという分で，それはそれで結構なのですけれども，今私が言ったように，これだけ，ここは避難所にもなっているのです。そういったことで，こういった所にトイレがない，緊急性がある所はやるということなのです。　私がこれは，今回だけ言うたのではなしに，今までもトイレの改修はしてほしいということを何回も申し入れをしていると思うのです。実際に，そこまで出てきたら，市長あたりはぜひ一遍ぐらい，新居見の老人いこいの家ぐらい中を見てみてください。本会議で質問が出るのに，中も見ないで課長だけが見てきて，それで緊急性があったらしますわというふうなことでは，お年寄り，高齢者は納得しません。　ぜひ，簡易的な，座ってできる洋式にするだけで結構ですということを言っておりますので，早急に整備できるように検討していただきたいと，このように思います。　次に，この新居見老人いこいの家の設備についてお伺いをいたします。　高齢者の方は自宅でエアコンをつけて部屋の環境を整えて，ゆっくりとテレビを見るなどしています。先ほども言ったトイレも水洗でしております。この新居見老人いこいの家は，エアコンもテレビもありません。山際のため，窓を開くと蚊がいっぱいです。網戸にしても山際のため風が通りません。こんなところでは，高齢者のいこいの場にはなりません。　まずここは，市の避難所にもなっております。地震による津波発生時には，小松島市方面から相当人数の方が避難してくると思います。そうしたことからも，エアコンやテレビを設置してほしいと思いますが，いかがですか。お伺いをいたします。　　　　　　　　　　　　　［市民生活課長　田中裕人君　登壇］ ◎　市民生活課長（田中裕人君）武田議員からは，新居見老人いこいの家のエアコン，テレビの設置についての御質問でございましたので，お答えをいたします。　新居見老人いこいの家につきましては，御質問にもございましたように，市が指定する避難所に指定されており，情報収集の点からもある程度の設備は必要なものと思われます。ただ，設置した場合の維持管理費の増加等もありますし，施設の利用状況等もございます。運営の委託を行っている団体とも協議をした上で勘案をしてまいりますので，よろしくお願いいたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　［１３番　武田　清議員　登壇］ ◎　１３番（武田　清議員）ぜひ，協議会と相談して，ぜひ進められるものだったら早いうちに進めていただきたいと，このように思います。　次に，３点目の防犯対策について質問をいたします。　埼玉県で女子中学校１年生が誘拐され，２年間も監禁されるなど，痛ましい事件が発生し，まだ記憶に新しいところであります。　私も，青少年補導員の会長や児安校区防犯協議会の会長をしており，ある程度の防犯対策の取り組みはわかっておりますが，現状の取り組みについてお伺いをいたします。　　　　　　　　　　　　　［市民生活課長　田中裕人君　登壇］ ◎　市民生活課長（田中裕人君）武田議員からは，本市の防犯対策の取り組みについての御質問でございましたので，お答えいたします。　本市では防犯対策に当たり，市内の防犯関係各団体で組織する小松島防犯協会という組織がございます。　この防犯協会におきまして，さまざまな防犯活動に取り組んでおりまして，市としてもその活動へ参加したり，支援，協力を行っております。　全てを御紹介することはできませんが，主立った活動を申し上げますと，港まつりの阿波踊りや花火大会，市内で開催される各イベントでの巡回活動や街頭補導の実施，地域の児童や高齢者を対象とした防犯講習会等の開催，独居高齢者宅の訪問，啓発活動の実施，非行防止や防犯ポスターの優秀作品の審査，配布，国・県の防犯関係大会への参加，年２回，市内のＪＲ各駅において放置自転車の整備及び撤去など，さまざまな活動を行っております。　構成員には地域の防犯推進の会，小松島警察署や消防団，補導員連絡協議会や婦人会など，さまざまな団体の皆様に参加していただいて，防犯活動の推進に御協力いただいております。　また，小松島警察署が事務局であります小松島地方防犯連合会では，同署の管内である本市と勝浦町，上勝町を対象地域として防犯活動の取り組みを行っていただいているところでもございます。

　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　［１３番　武田　清議員　登壇］ ◎　１３番（武田　清議員）いろいろ，取り組んでいただいていることもよくわかりましたし，私も青少年補導員の方でそういった活動もしております。それで，港まつりとかイベントがあるとき，そういったときにみんながパトロールしているときには，こういった犯罪は起きていないのです。この犯罪は，ふだん何も催しがないときに犯罪が起きているようです。　そこで，私が約１０年ぐらい前でしょうか，公用車の両サイドに子ども安全パトロールの表示を取りつけてはどうですかと，確か委員会で提案をいたしました。行政の答弁として，大変有効性が高いので，早速つくって啓発活動をすると言ってつくってくれました。　各課に何枚かずつ配布して，公用車で外に出るときに，車の両サイドに張りつけて啓発活動を兼ねていました。　当時，つくったものがこれであります。　これが，住宅課の公用車につけていたものを借りてきました。　こちらが，青少年健全育成の公用車でパトロールしているときにつけている，両サイドにつけているものであります。　最近，公用車につけているのをほとんど見かけないのです。現在，どのようになっているのか，お伺いをしたいと思います。　一度，よいと決めて取り組んだことは継続すべきと思いますが，いかがですか。お伺いをいたします。　　　　　　　　　　　　　［市民生活課長　田中裕人君　登壇］ ◎　市民生活課長（田中裕人君）武田議員からは，本市の公用車の安全パトロールの表示についての御質問でございました。　まず，市内で行っております防犯パトロールの状況について御答弁を申し上げます。　防犯のパトロールにつきましては，犯罪や事故，災害の被害を未然に防止し，地域の安全に対する関心を高め，地域の犯罪抑止機能を高めることなどを目的に実施するものでございます。　特に，防犯活動に積極的な団体は，小松島警察署が開催する青色回転灯防犯パトロール車講習に参加し，市内を青パトで巡回する取り組みを進められております。本市内では２団体，１６名が登録されておりまして，それぞれが市内を防犯パトロールしていただいているということでございます。　また，市の職員も５名が青パト講習を受講いたしまして，登録をされているところでございます。　また，全国地域安全運動期間や，各防犯キャンペーンの期間，そして大勢の参加者が集まるイベントの開催時などには，街頭パトロールを実施して防犯活動に取り組んでいると，これは先ほど武田議員からも御紹介いただいたとおりでございます。　市内の防犯パトロールで申し上げましたら，各団体の御協力により，こういった取り組みを進めております。　議員からは，全ての公用車に防犯パトロールの表示との御質問でございまして，公用車で移動する職員が防犯パトロールを行うということは難しいですけれども，市民の安全安心のより一層の向上を図るため，議員おっしゃるような御提言も踏まえて，経費等の検証や啓発の方法も含めて検討してまいりたいと考えております。　御理解いただきますようよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　［１３番　武田　清議員　登壇］ ◎　１３番（武田　清議員）今の公用車につけるやつについては検討してくれるということなのですけれども，先ほども申したように，これは一度取り組んだものです。再度，これは公用車につける場合は，たくさんこしらえるという意味ではないのです。各課に何枚ずつで，鍵を持って車で外へ出るときにこれを持って行って張るだけで，鍵を返すときに持って帰ってくるということで，活用していたのが１０年ぐらい前からやっていた話です。ということで，これを復活というか，継続してやっていただきたいということなのです。　せっかく，検討してつくってくれるのでありました，これが今まで使っていたものです。これを見てください。　これが，子どもを守る安全パトロール中ということで，徳島県青少年補導員連絡協議会がつくっているものです。非常によくわかる，見やすいような形になっております。せっかく検討してくれるのだったら，こういったことも参考にしていただきたい，このように思います。　次に，防犯推進の立て看板について，お伺いをいたします。　この看板が児安公民館前に立っている防犯の看板です。全体的に見たら非常に小さいですけども，少し大きくしましたら，こういう形のものです。さらに大きくしましたら，これが児安公民館前の防犯推進のまち，児安校区防犯協議会，小松島警察署，片面の方を見ましたらこういう形で，随分，字が見えなくなっているような状況です。　こちらの方が，前原町に立ててある防犯推進のまちということで，反対側の面はこういう形です。随分，更新ができないということで，こうなっている。　こういった立て看板を，市内のある程度の所に立てて，そういった啓発活動をしていただきたいと，このように思うのですが，どうでしょうか。お伺いいたします。　　　　　　　　　　　　　［市民生活課長　田中裕人君　登壇］ ◎　市民生活課長（田中裕人君）武田議員からは，防犯推進の立て看板についての御質問でございましたので，お答えをいたします。　武田議員の御質問にありました市内の啓発看板につきましては，地域の防犯関係団体及び小松島警察署において設置されたものと思われます。ただ，設置から相当程度，時間がたっておりまして老朽化しており，御指摘いただいたとおり，文字も読みにくいような状況でございます。　市内の防犯啓発の看板といたしましては，御質問のあった路上の看板以外にも，小松島地方防犯連合会が，危ないときに駆け込む家として，市内の店舗や家の壁等に，ピンク色の看板の掲示をしております。これは，小中学校の児童生徒の登下校時，また女性や高齢者が身の危険を感じたときに，緊急避難的に駆け込むことに御協力いただける家として，市内の316カ所に掲示しているものでございます。　緊急時の駆け込みのみならず，防犯啓発や犯罪抑止にも効果のあるものとして，こうした取り組みも実践しているところでございます。　議員御質問の路上の看板につきましても，警察署や関係団体等と，その効果的な啓発を考える中で協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　［１３番　武田　清議員　登壇］ ◎　１３番（武田　清議員）お答えいただきました。　子どもが駆け込む110番の看板は私の家にもつけておりまして，それはよくわかっているのですけれども，余りにも今見てもらったこの看板がちょっと老朽化し過ぎているので，関係各課と協議して，またできるものならつくって，市内何カ所かに立てていただきたいなと，そのように思います。どうかよろしくお願いいたします。　次に，４点目の鳥獣被害対策について質問をいたします。　鳥獣被害対策については，猟友会の会員の皆さんに大変御協力をいただいて取り組んでいますが，年々被害が拡大しているように思います。水稲，みかん，タケノコなどの被害が拡大しているようですが，全体の被害状況をつかむのはなかなか難しいと思いますが，わかっている範囲で結構ですので，被害状況についてお伺いをいたします。　　　　　　　　　　　　　［産業振興課長　茨木昭行君　登壇］ ◎　産業振興課長（茨木昭行君）本市における鳥獣による農林水産物の被害状況でございますが，イノシシが主で，水稲やタケノコ，みかんの被害が顕著でございます。また，カワウによる漁業被害，スズメ等による水稲への被害，カラスによるオクラ等への被害も出ております。　本市の鳥獣による農作物の被害額は，平成２７年度で約278万円，被害面積は約２ヘクタールで，被害額，被害面積とも年々増加傾向にあります。　また，県全体では，平成２６年度で被害総額が１億1,345万円，被害面積７１ヘクタールとなっております。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　［１３番　武田　清議員　登壇］ ◎　１３番（武田　清議員）お答えをいただきました。　本市の有害鳥獣による被害額は，平成２７年度で278万円，被害面積は約２ヘクタールで，年々増加傾向にあるとのことですが，私が住んでいる新居見町の方は，ほとんどの人が被害を市役所に届けておりません。ですから，実際の被害はまだまだ多いと思われます。　そこで，被害をもたらす有害鳥獣の捕獲数についてお伺いをいたします。　有害鳥獣の捕獲については，猟友会の方が猟期，すなわち狩猟の期間以外のときに捕獲した数になるわけですが，猟期，狩猟期間が１１月１５日から３月１５日まで，通常，猟期は２月１５日までですが，大きな被害をもたらすイノシシ，鹿については猟期を１カ月間延長しています。有害として捕獲した数と，猟友会の方が猟期，すなわち狩猟期間に仕留めた獲物の数について，把握できていたら教えてください。　　　　　　　　　　　　　［産業振興課長　茨木昭行君　登壇］ ◎　産業振興課長（茨木昭行君）本市の有害鳥獣の捕獲数でございますが，イノシシの過去５年間の推移を見てみますと，平成２３年度で６２頭，平成２４年度で１５頭，平成２５年度で７１頭，平成２６年度で９１頭，平成２７年度では８７頭と平成２４年度を除き増加傾向にあります。　また，鹿や猿の捕獲実績はございません。　カラスにつきましては，毎年度，600羽から700羽の間で推移しており，スズメ，ムクドリ，ハトを合わせて，少ない年度で516羽，多い年で1,176羽と年度によって捕獲数にばらつきあがります。　なお，狩猟期間におけるイノシシの捕獲数については，平成２７年度で６１頭となっております。そのほか，鹿も５頭捕獲しております。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　［１３番　武田　清議員　登壇］ ◎　１３番（武田　清議員）お答えをいただきました。　一番被害をもたらすイノシシの捕獲数が，平成２４年度を除き増加傾向にあるとの説明でありましたが，２４年度は捕獲用のおりの開設期間が相当短かったためと思います。　イノシシは，２７年度で有害の捕獲で８７頭。狩猟期間に６１頭，獲物として仕留めていて，合わせて１年間に１４８頭も捕獲しております。これだけ多く捕獲しても被害が減らない，むしろ被害が増加している。鹿も，５頭捕獲しており，大変な時代になってきたように思います。　イノシシの被害が多いため，このたび，防護策を実施するとのことを伺っておりますが，詳しく説明をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　［産業振興課長　茨木昭行君　登壇］ ◎　産業振興課長（茨木昭行君）本市では，小松島市有害鳥獣捕獲対策協議会を通じて，イノシシによる農作物の被害を防止するため，今年度，国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用して，イノシシ被害の多い地区に侵入防止柵の設置を行う予定としております。　先般，協議会による侵入防止柵導入に係る検討会を開催し，協議会を構成する各地区の代表者と，県内で主に導入されている柵の製造メーカーの担当者等を集めて，本市で導入する柵の種類や設置場所等について検討を行いました。　検討会では，柵は安全面や設置後の管理の手間等を考え，電気柵ではなく，丈夫なワイヤーメッシュ柵とすることにし，設置場所については，初めての取り組みということでもありますし，導入できる柵の数も限られていることから，水稲被害など，特に被害の多い地区から導入し，その中でもさらに地区を絞って集中的に設置する方が効果的ではないかということで，今年度は新居見地区をモデル地区として先行導入することなどを話し合いました。　今後，柵の効果等を検証しながら，順次設置地区を広げていきたいと考えております。　なお，立江・櫛渕地区については，多面的機能支払い交付金事業により，立江・櫛渕環境保全協議会が今年度，柵の設置を進めていくこととしております。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　［１３番　武田　清議員　登壇］ ◎　１３番（武田　清議員）お答えをいただきました。　立江・櫛渕地区については，多面的機能支払い交付金事業におり，立江・櫛渕環境保全協議会が今年度，柵の設置を進める。また，水稲被害の多い新居見地区については，モデル地区として先行導入すると。　水稲保護のため，山際に約３キロメートルの防護柵を張って様子を見るということは，この前の会のときでも決まりました。結構な取り組みと思います。効果があれば，翌年より他の地域にも拡大するのは結構なことですが，私は先ほどもお話がありましたイノシシの数，基本的にイノシシの個体を減らさなければ解決できないと考えます。　鳥獣被害の拡大と，猟友会の会員の高齢化が心配で，市職員の狩猟免許保有者をふやすように言ってきましたが，保有者が何人になったのか，お伺いをいたします。　　　　　　　　　　　　　［産業振興課長　茨木昭行君　登壇］ ◎　産業振興課長（茨木昭行君）市職員の狩猟免許保持者は現在５名で，その中でも昨年，本市に移住しました地域起こし協力隊員１名も，このたび免許を取得し，猟友会への参加も検討しているところでございます。　有害鳥獣の捕獲作業等を担っている猟友会の会員の高齢化は進んでおり，鳥獣捕獲の経験を積んだベテラン会員も少なくなってきております。　本市の対策といたしまして所管しております産業振興課の職員７名に，有害鳥獣の捕獲許可を県知事からいただくとともに，鳥獣被害防止特措法に基づいて，市長からこの７名を，鳥獣被害対策実施隊として指名し，猟友会と連携して，おり等による捕獲作業に当たっているところでございます。　また，捕獲を適正かつ効果的に行うための知識や技能の習得のため，産業振興課では担当職員や実施隊員に，研修会や講習会等への参加や狩猟免許の取得を進めているところでございます。　そのほか，地区猟友会会員確保のため，昨年度は広報等で猟友会の募集を行い，１名の新規会員ができるなど，会員確保に向けた支援を行っているところでございます。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　［１３番　武田　清議員　登壇］ ◎　１３番（武田　清議員）お答えをいただきました。　市職員の狩猟免許保有者が５名で，昨年，本市に移住した地域起こし協力隊員さんも加わってくれていると。大変結構なことと思います。　また，産業振興課の職員７名も県知事からの有害鳥獣の捕獲許可をいただいて，猟友会と連携して取り組んでいると。産業振興課を挙げて取り組んでいただいていることに感謝を申し上げます。　現在，市が購入しているイノシシ捕獲用のおりは何基あるのか。まずは，イノシシ捕獲用おりの設置期間についてお伺いをいたします。　狩猟期間が１１月１５日から３月１５日までです。有害鳥獣対策として近年，いつからおりを開けているのか。また，いつ閉めているのか，お伺いをいたします。　　　　　　　　　　　　　［産業振興課長　茨木昭行君　登壇］ ◎　産業振興課長（茨木昭行君）イノシシの捕獲については，安全性等を考慮し，捕獲おりで行っております。　これまで，市や協議会で順次，捕獲おりを購入し，現在は１７基で運営管理しております。　議員御質問のイノシシ捕獲おりの開設期間でございますが，市では小松島市有害鳥獣捕獲対策協議会からの申請を受けて，有害鳥獣のイノシシ捕獲許可を出しており，その許可期間に合わせて捕獲おりを開設しております。　本年度は，捕獲許可期間を５月１日から１０月３１日までとしており，その期間，おりを開設する予定としております。　なお，議員おっしゃるとおり，１１月１５日から３月１５日までは狩猟期間でございますので，その期間等は猟友会がそれぞれの会員のわなやおり，銃器等で猟を行いますので，有害鳥獣捕獲対策としての捕獲おりは開設しておりません。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　［１３番　武田　清議員　登壇］ ◎　１３番（武田　清議員）お答えによると，猟期以外に有害捕獲のおりの開設に随分と空白期間があります。空白期間にタケノコなどの被害が起きています。空白期間をなくして，３月１６日から翌年１１月１４日までおりの開設ができないか，お伺いをいたします。　また，猟友会の方は，狩猟期間の１１月１５日から３月１５日まで，自前のおりを開けてイノシシを獲物として仕留めております。　市が購入している有害鳥獣用のおりはとびらを閉めたまま使っていません。イノシシの数を減らすために，狩猟の期間もおりを開けられないでしょうか。市のおりを猟友会の会員さんに貸し出すことはできないか，お伺いいたします。　　　　　　　　　　　　　［産業振興課長　茨木昭行君　登壇］ ◎　産業振興課長（茨木昭行君）議員からは，近年のイノシシによる農作物被害の増加，とりわけ狩猟期間の終了する３月後半から４月にかけての空白期間に，タケノコ等の被害が起きている現状を踏まえ，その期間に捕獲おりを開設できないかとの御意見でございました。　また，狩猟期間において，市や協議会の所有する捕獲おりを猟友会に貸し出すことはできないかとの御質問でもありました。

　捕獲おりについては，設置作業のほか，餌やり，日々の見回り，捕獲作業など，市担当者や猟友会，各地区の農業者等がそれぞれ役割分担し，連携して管理運営を行っているところでございます。　市といたしましては，議員御指摘のこうした現状等を踏まえ，今後，市有害鳥獣捕獲対策協議会，猟友会，各地区の農業者等の間で狩猟期間と有害捕獲期間との空白期間におけるおりの開設や，狩猟期間における捕獲おりの猟友会等への貸し出しについて，今後，検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　［１３番　武田　清議員　登壇］ ◎　１３番（武田　清議員）おりの開設期間が今までより長くなるように，狩猟期間と有害期間との空白がなくなるように検討していただくと回答いただきました。　鳥獣被害を少なくするため，市は有害鳥獣捕獲対策協議会を通じて，猟友会の会員の皆さんに協力してもらっております。管理をするための餌代や見守りのための燃料費等を積算して支払っておりますが，当然，おりの開設期間が長くなれば餌代とか管理するための燃料費等がふえると思いますが，よろしくお願いいたします。　以上で，私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍　手） ◎　副議長（杉本　勝議員）小休いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時０４分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１５分　　再　開 ◎　副議長（杉本　勝議員）休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　［２番　四宮祐司議員　登壇］ ◎　２番（四宮祐司議員）公明党の四宮祐司です。６月定例会議におきまして発言の機会を得ましたので，通告にしたがい，２点について御質問いたします。　１点目は，小松島市第５次総合計画における防災対策について。２点目は，震災時における消防活動について，質問いたします。　はじめに，このたび４月１４日に発生した熊本地震により甚大な被害が起こりました。４９名もの尊い人命が失われました。犠牲となられた方々の御冥福と，被災された方々に対し，心よりお見舞い申し上げます。また，被災自治体の一日でも早い復旧，復興を心からお祈り申し上げます。　今回は，焦点を絞って防災，減災等について質問させていただきます。　最初に，市政運営の基本計画となる総合計画についてお伺いします。　平成２１年より８年計画で計画され，現在の総合計画の本年が最終年度になりますが，第５次総合計画で本市が目標とする都市像である安心安全信頼の小松島を目指し，各分野で取り組まれていると思いますが，現在までの状況についてお聞きいたします。　　　　　　　　　　　　　［秘書政策課長　藍沢隆史君　登壇］ ◎　秘書政策課長（藍沢隆史君）議員からは，最終年度としての小松島市第５次総合計画の現在までの状況に関しての御質問がございましたので，総括的にお答え申し上げたいと思います。　御承知のとおり，平成２１年度から平成２８年度までを計画期間とする小松島市第５次総合計画が最終年度を迎えることから，本年度に小松島市第６次総合計画を策定することとしております。　第５次総合計画においては，「安全・安心・信頼のこまつしま」を目標に，６つの政策体系であります安全のまちづくり，安心のまちづくり，信頼のまちづくり，人が輝く，営みが輝く，まちが輝く，この６つの政策体系のもとに，防災・消防・保健医療・生活環境・福祉・教育をはじめ，産業振興や都市基盤の整備など，各行政施策全般にわたって推進に努めてきたところでございます。　第５次総合計画における平成２１年度から平成２４年度までの前期基本計画においては，特に前半の時期は本市の財政状況が赤字解消に向かいつつある時期であり，また，後半の時期は平成２３年３月に発生した東日本大震災を契機とした防災・減災対策が，全国の自治体で喫緊の最重要課題となった時期でもございました。　そういった本市を取り巻く外形的諸要因の変化も踏まえつつ，平成２５年度から平成２８年度までの後期基本計画の期間においては，国の予算編成動向も特に東南海・南海地震を想定した津波避難施設等の整備や，学校施設等耐震化などのハード対策を中心とした防災・減災対策に重点的な予算配分がなされ，本市においても効率的な財源確保に努めつつ，各施策の推進を図ってきたところでございます。　また，そうした状況下におきまして，昨年度には各地方自治体において人口減少対策や地域活性化策を柱とする，地方創生に向けた取り組みとなる５カ年度の地方版総合戦略等を策定しまして，本市においても小松島市まち・ひと・しごと創生総合戦略における取り組みを推進しているところでございます。　特に，第５次総合計画の後期基本計画の期間においては，大型事業をはじめとする長年の政策的懸案課題にもようやく着手し，現在も取り組みを進めているところでございまして，総じて申し上げれば，前期基本計画と後期基本計画とでは，各計画期間を通じた施策，事業のカラー，色合いが異なるものがあると認識しておりますが，いずれにいたしましても本市の総合的かつ計画的な行政運営の指針となります総合計画につきましては，市長の政策意向も反映し，予算編成とも密接に関係性がある点などからも，最上位計画としての位置づけでございます。　以上，申し上げました小松島市第５次総合計画における総括等も踏まえつつ，小松島市第６次総合計画の策定に当たってまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　［２番　四宮祐司議員　登壇］ ◎　２番（四宮祐司議員）総合計画の状況について，詳しく御答弁いただきました。　市の行政推進に関わる総合的かつ計画的な運営を図るために策定する計画であると理解いたしました。　先日，次の第６次総合計画の策定に当たり，各分野の有識者との小松島市基本構想等審議会を傍聴いたしました。第５次の計画の成果を踏まえて，次の計画が本市にとってより有意義な成果を伴うものとなるよう念願いたします。　第５次の総合計画の中で，安全・安心・信頼のまちづくりと３つの重点目標を掲げていますが，今回はその中の安全のまちづくりについて質問を進めたいと思います。　私ども公明党は，希望が行き渡る国への新スローガンのもと，重点政策を発表し，実現に向け取り組んでおります。　防災・減災対策については，東日本大震災以降，いち早く2012年７月に，国や地方自治体が大規模災害などに対する総点検を実施し，この総点検の結果に基づき，社会資本整備や防災・減災対策を推進する，防災・減災ニューディール基本法案の骨子を発表，今年１月から自民党と与党プロジェクトチームでの協議を進め，先日，政府として大規模災害の発生時に人命を守り，道路や鉄道をはじめとする交通インフラなどへの被害を最小限に抑え，被災地の復旧，復興を速やかに進められるようにする国土強靱化に向け，その具体的な取り組みや数値目標などをまとめた国土強靱化アクションプラン2016を公表いたしました。　さて，過去の災害に目を向けてみますと，平成７年には阪神大震災，平成２３年には東日本大震災，そして本年４月には熊本地震が発生いたしました。この２０年間に３度の大災害が発生いたしました。　今回の熊本地震は，内陸の断層帯で起きました。広く見れば，日本の周辺のプレート運動で地殻にたまったストレスが原因であると言われています。過去に日本から東アジアに地震や火山活動が連続に拡大した例もあります。　東京大学の地震研究所は，今回の熊本地震を検証した結果，南海トラフ巨大地震に至るまでの活動の１つと位置づけています。　東日本大震災の影響で，四国近辺も含まれる日本の西南部の地殻には，よりストレスがたまっていると分析しています。　先日も政府の地震調査委員会の2016年度版地震動予測地図が公表されていました。前回の１４年度版に比べて，地震発生の確率が上昇しているとありました。近年の報道では，災害大国日本と表現する報道機関も見受けられるようになりました。　このような，地震，台風などの自然災害，すなわち天災は防ぐことのできない災害です。しかしながら，減災という言葉のとおり，被害を軽減させることは，行政や市民の皆さん，また企業や各種団体の皆さん方の相互の協力によって可能となります。　私の自宅も，金磯の海岸からわずか数メートルの所にありますので，実際，地震が発生し，巨大な津波に襲われることを思うと不安になります。家が流され，命からがら避難できたにしても，緊急の避難場所での生活，食料，飲料水を確保できるのかなど，どのような状況になるか想像もつきません。　先日，市の水道局で水道事業の審議会を傍聴しましたが，現状の報告として水道の送水管の経路が単線であり，１カ所が崩壊すると市内全域が断水するなど，まだまだ震災などに対しての整備は遅れているとのことでした。　また，熊本地震で自宅が崩壊し，やむを得ず緊急避難場所，また自家用車等で避難生活をしていた方が，被災から２カ月近くたって，ようやく仮設住宅に入居したとの報道がありました。　広範囲にわたる大規模災害の対応は，被災した自治体だけでは困難であることは言うまでもありません。政府は今回，補正予算を組み，激甚災害をはじめ，３つの災害指定など復旧復興に取り組む体制を評価しています。　もしも本市で同様の災害が起こった場合を想定して，自治体として可能な限りの防災計画は立てていると思いますが，本市の第５次の総合計画では，防災・減災対策についてどのように取り組んできたのかをお伺いいたします。　　　　　　　　　　　　　　［政策監　孫田　勤君　登壇］ ◎　政策監（孫田　勤君）四宮議員からは，第５次総合計画における防災・減災施策の実施状況，こういった事柄について御質問をいただきました。　前段，秘書政策課長が申し上げましたように，第５次の総合計画の目標年次２１年度から２８年度ということでございます。議員も御指摘のとおり，この間に，平成２３年には東北大震災，また近時では熊本の地震といった災害が発生しておりますので，そういった中身で本市の取り組みはどうであったのか。できる限り総括的にお話させていただきたいと思います。　前段申し上げましたように，安全なまちづくりということで目標にして，７年，８年目に入っているわけですけれども，実施をしてまいりました。　この間実施してきた施設等の整備，ハード面の対策の一部について申し上げますと，御承知のとおり平成２６年度には，金磯地区の雨水対策として，金磯南雨水ポンプ場の整備と同時に，屋上に津波避難施設を確保いたしました。　それに付随する形で，金磯９号線，県道からこの施設に避難するための，それだけではございませんけれども市道整備，金磯９号線の整備も行いました。先だって，６月３日には供用を開始したということでございます。　施設の屋上を利用した津波避難施設，これにつきましても，今言った施設のほかにも社会福祉協議会の屋上，外階段をつけまして上れるようにした，また，泰地総合センターも同様のことをしてございます。　また，和田島小学校の屋上にも，一時避難所を設置をいたしております。　また，昨年でありますけれども，本庁舎，こちらのＮ棟につきましても耐震補強をいたしまして，屋上にも逃げられるようにしたという事柄がございます。　これも先般，着工いたしました新葬斎場屋上にも津波避難施設を確保する予定としております。　その他の学校施設の耐震化でございますけれども，本年４月の小松島南中学校の開校をもちまして，市立学校施設の耐震化は完了しております。これも御案内のとおり，現在は公民館など，公共施設の残りの分の耐震化を進める予定としておりまして，こういったことから地震災害に対応する避難所の拡大，こういったものにも努めております。　また，備蓄食料でありますとか，いろんな資機材のいわゆる防災倉庫，これも市内に２６カ所設置しておりまして，備蓄用資機材でありますとか防災資機材について分散して配備を実施しております。　また，本議会に議案５９号で提案しております小松島ニュータウン内の津波避難施設，いわゆる盛り土式の津波避難施設がございますが，正式には８月から供用開始の予定でございますが，これにつきましても整備がほぼ終わっているというような事柄でございまして，新葬斎場に行きますところの幹線月輪金磯線の道路の拡幅，これにつきましても道路の拡幅と避難路の確保という観点から，産建部で整備をしているものでございますけれども，これにつきましても設計とか，地元の協議に入っているところでございます。　今言ったのが，施設等のハード整備でございますが，ソフト面の対策でありますが，これも午前中にも出口議員の質問にもお答えさせていただきましたが，例えば避難所の高齢者の関係のお話，ペットという今日的な問題のお話もございました。こういった事柄，地域防災計画を大幅にこの期間で見直し，改正をいたしましたし，また津波避難計画，これについても策定をいたしております。　これに付随いたしまして，津波ハザードマップの作成，配布，それから災害時に対応するための各種計画の作成を実施いたしまして，避難所運営マニュアルでありますとか，いわゆるＢＣＰ，業務継続計画，こういったあたり，万が一の災害に適切に対応できるよう，各種そういったものの整備に努めてきたところでございます。　また，地域防災力の向上を目的に自主防災組織に対しての取り組み，一定の助成制度を拡充するなど，地域の実情に応じた活動が実施できるようにしております。　また，地域や学校などをはじめ，企業や事業所等の防災訓練，こういう際には地震体験訓練の，県からいわゆる起震車をお借りいたしまして，積極的に支援をしているといった状況がございます。　今申し上げましたように，施設整備，ハード面，それからソフト面，様々な事業を実施してまいりました。　今後におきましても，継続していく事業や見直ししていく事業，また，新規に取り入れていく事業等を十分に検討しながら，災害に強いまちづくり，これにつきましては第６次総合計画の中でも当然，１つの項目として挙がってくる項目であろうかと考えておりますので，こういった点におきまして十分対応していきたいということでございますので，今後とも御理解，御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　［２番　四宮祐司議員　登壇］ ◎　２番（四宮祐司議員）ただいま政策監より，あらゆる分野で手を打たれているということで，よくわかりました。　今できることは全てやると，そういうような思いで今後とも取り組んでいただきたいと思います。　きのうもテレビのニュースで，小松島ニュータウンで，西日本初の盛り土式避難施設ができたということで，住民の方のインタビューもされておりました。本当に，それが全てではないでしょうけども，住まれている方が，あそこにああいうものができただけでも，心のゆとりと言いますか，安心と言いますかそういうようなことで，ああいう施設がふえればふえるほど，市民の方は安心できると思いますので，今後とも取り組みの方，よろしくお願いしたいと思います。　次の質問に入ります。　熊本地震の被害の状況や，地震に伴う２次災害の発生数などを調べてみますと，５年前の東日本大震災と熊本地震との火災件数の違いがありました。熊本地震での火災発生件数は１６件であることが報告されています。半面，東日本大震災では398件でありました。このうち，津波を原因として発生した火災は159件発生しており，これを除いた239件と比べてみましても，被災面積に大きな差があるとは言え，熊本地震の１６件は小さな数字と言えます。　熊本地震の火災件数が少なかった理由について，調べてみました。　大きな原因の違いは季節であり，時間帯です。暖房機器を使用しない季節であったこと，発生時間が夜の９時２６分，食事の準備などの火気を使用する時間帯でなかったことで，家庭内での火の使用が少なかったことが原因と考えられます。　また，近年は，感震ブレーカーやマイコンメーターが普及したこと，過去の地震火災を教訓に，電力会社では断線により停電し，復旧した後の慎重な通電の再開など，電気，ガスなどを供給する企業などでは，その事業責任において２次災害を防止する対策を講じるなどの社会環境の変化も大きな要因であったと思います。　防ぐことのできない自然災害と諦めるのではなく，日頃の対策や防災訓練などにより，とっさの判断で被害を防止でき，また軽減できることが浮き彫りになったように感じております。　このような現実を踏まえて，地震火災を防ぐためには行政，企業，市民の日頃からの連携，共通意識が必要になると考えますが，消防本部ではどのようにお考えなのか。また，地震火災を予防し，被害の軽減のためにどのような対策を講じているのか，お伺いいたします。　　　　　　　　　　　　　　［消防次長　八幡將夫君　登壇］ ◎　消防次長（八幡將夫君）四宮議員からの，地震火災の対策について，お答えいたします。　地震火災については，今回の熊本地震では火災発生件数が１６件と報告され，阪神淡路大震災や東日本大震災と比較すると少なかったのではないかと言われております。　消防の震災時の対策としまして，火災を発生させない，予防対策と被害を軽減するための消防活動による対策と，２つに分けることができます。　まずは，火災を発生させない予防対策についてでございます。　市民に対し，通電火災の発生の可能性の周知，そして通電火災を起こさないための市民への意識づけが重要であると考えます。そのためには，地震避難時にはガスの元栓を閉める，電気のブレーカーを落とすことの広報を防災訓練，市広報紙，ホームページ等を積極的に活用し，火災予防に努めてまいりたいと考えております。　次に，被害を軽減するための消防活動についてでございます。　いざ地震が発生すれば，火災は津波や土砂災害などと同時多発的に発生する場合が多く，このような災害においては，常に地域と密着した活動をしている消防団，そして自主防災組織等の活動が非常に重要であると考えております。　今後についても，消防団等を中心とした実動訓練を実施し，また，減少傾向にある消防団員の確保等，対策を講じてまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　［２番　四宮祐司議員　登壇］ ◎　２番（四宮祐司議員）日頃からの対策や防災意識の向上によって，２次災害である火災を防止，また被害を軽減できること，また，市民に対しては火災予防業務の中で，震災時の出火防止対策を協力に推進していくとの答弁でありました。　次に，市民の皆さんから，なぜ津波の後に火事が起きるのか。どうして濡れた場所で火事が起きるのか，このような疑問の声が聞こえてきました。　確かに東日本大震災の記録映像を見ていますと，津波で浸水しているにもかかわらず家屋が燃えていたり，燃えているものが津波でながされたりしていたり，水面が燃えているような映像がありました。専門の消防本部の方にお聞きすると，津波による火災は石油タンクなどから漏れ出した油や，家庭用のガスが漏電などで引火し，津波で流された木造家屋などのがれきが海上で炎上するもので，消火活動が極めて困難である，想定しにくいことにより未然に防ぐことが難しい災害の１つであるとのことでした。　この火災を予防するための対策として，石油タンクやガソリンスタンドなど，大量に油を貯蔵する施設の地震，津波対策をはじめ，自動車の津波による流出を防ぐことが重要であるとありました。　本市にも，ガソリンスタンドや大量の油を貯蔵するタンクがあります。また，灯油やＬＰガスなどは，どこの家庭でも保管されており，日常の生活で使用されています。　万が一の災害のとき，ふだん，私たちの生活に欠かすことのできないエネルギーが危険要因の１つとなります。コンロの火は消して元栓を閉める，ドアを開け，避難路を確保するなど，各個人でできる最低限の２次災害の予防は，ふだんからの心がけが大事だと思います。　また，油やガスを取り扱う企業は，一定の基準に適合した施設で，法令等に定められた取扱方法により，ふだんから厳重に管理されていると思います。　消防法，高圧ガス保安法などの法律の中の基準は，平常時の取扱方法は定められていますが，想定外の災害に対する基準は定められていません。しかしながら，津波火災の現実は見て察するべしの言葉どおりであります。　このような現実の中で，施設管理者の方々が，万が一の災害時の対応を検討され，また，法令の定め以上の対応をされている企業も多く存在するとお聞きしました。このような管理体制は，法律では規定されていませんが，災害による２次災害を防ごうとする施設管理者等と行政との信頼関係から成り立つ紳士協定であり，お互いの理解と協力に基づく事前対策であり，まさしく災害予防活動であると思います。　事象が発生したときに鎮圧させるのも消防の仕事でしょうが，事象を発生させない，またその被害を軽減させるのも消防の任務であり，その手段はふだんの火災予防業務の中にあると思います。消防として，油など災害時の危険要因となる物質の管理等について，どのような指導，また協力を依頼し，津波火災の予防，発災時の被害の軽減を図られるのか，お伺いいたします。　　　　　　　　　　　　　　［消防次長　八幡將夫君　登壇］ ◎　消防次長（八幡將夫君）四宮議員からの，災害時の危険物施設の管理者等への指導についての御質問にお答えいたします。　過去の地震災害時には，危険物施設からの油の流出等による火災が発生しております。当消防本部では，危険物施設の立入検査を定期的に実施しており，検査時は施設の確認及び津波浸水想定区域内にある事業所には，地震発生時及び津波の発生，または発生の恐れのある場合には応急処置等を定めなければならないため，あわせて指導を行っております。　また，市内には危険物施設を有する事業所の４８の事業所で構成されている小松島市危険物安全協会という組織があり，さまざまな活動を行っております。

　主な取り組みとしましては，危険物施設の保安管理体制の強化，危険物事故防止対策の推進等でございます。　今後につきましても，小松島市危険物安全協会と消防本部が連携し，各事業所へ震災時の即時対応，協力体制の見直しを依頼，また，自主的な訓練や関係機関との合同訓練，研修会等を実施し，震災時の協力体制の充実に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　［２番　四宮祐司議員　登壇］ ◎　２番（四宮祐司議員）大災害につながる２次災害予防として，危険施設の管理等について御答弁いただきました。　次に，少し専門的なことをお聞きしたいと思います。　火災の消火は，大量の水を注入して消火するいわゆる冷却消火が基本であると思います。私も過去に火災現場に遭遇したとき，消防自動車からホースを延長して，大量の水を注水して消火活動を行っているのを見たことがあります。しかしながら，世の中には，水をかけると爆発的に炎上する物質もたくさんあります。　危険物について調べてみますと，例えばアルキルアルミニウム，金属ナトリウムなどの，属に言う禁水物質です。このような物質は，消防法で規制されており，第３類の危険物に該当します。　一般的には，化学工場などでしか貯蔵，取り扱いはされていないと思いがちですが，金属ナトリウムなどの禁水物質は，少量ではありますが，学校の科学室などに保管されています。私も中学校の科学の授業のときに，金属ナトリウムを水に入れたとき水素が発生し，爆発的に燃える実験を経験いたしました。　他県で発生した火災事例ですが，化学工場で火災が発生し，アルキルアルミニウムが貯蔵されていることを知らずに消防隊が注水消火したために，建物内で爆発が起き，大火災になった事例があります。津波に置き替えれば，貯蔵庫が浸水した時点で大爆発が発生するということになります。　幸いにも本市では，そのような化学工場は存在しないそうですが，万が一にでもこのような事案が発生したとき，現有の化学消防自動車では消火できないとのことです。　そのようなときの消防戦術の検討や，広域の応援態勢についてお伺いいたします。　　　　　　　　　　　　　　［消防次長　八幡將夫君　登壇］ ◎　消防次長（八幡將夫君）四宮議員からの，第３類危険物の禁水物質の火災に対しての消防戦術や，広域応援態勢の確保についての御質問にお答えいたします。　消防では，通常の火災では消火栓等から給水し，放水を行い消火する方法を行っております。しかしながら，議員御指摘の，水をかけると爆発的に炎上する物質もございます。消火方法としまして，粉末消火剤，乾燥砂等による窒息消火となります。　現在，議員がおっしゃったような禁水性物質を所有している事業所は小松島管内にはございません。当消防本部では，禁水性物質火災に対しての消防戦術については，通常火災と同様に，消火隊とともに指揮隊も同時出動し，出動した指揮隊が行方不明者の有無，活動の障害となる危険物質等の有無の情報収集を行い，消防隊の活動方針を決定しております。　次に，本市の広域応援態勢についてでございます。　本市の消防力を上回る災害発生時には，県内消防本部による徳島県広域消防総合応援協定が締結されており，また，全国的には緊急消防援助隊制度がございまして，広域応援態勢は確保できております。また，緊急消防援助隊を受け入れるための小松島市緊急消防援助隊受援計画も整備され，同計画に基づき対処いたします。　さらには，海上自衛隊第２４航空隊や，徳島海上保安部など，管内の防災関係機関との協力体制も構築されております。　先ほどの禁水性物質は小松島管内にはございませんが，今後，他市への応援出動も考えられるため，引き続き，消防活動上困難な事例に対する活動方針の研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　［２番　四宮祐司議員　登壇］ ◎　２番（四宮祐司議員）私も今回，このテーマについて質問するに当たって，いろいろと勉強する機会となりました。　地震火災にしても，津波火災にしても，直接の原因は地震であり，その２次災害として発生します。　質問の中でも申し上げましたが，防げない火災と判断することはなく，２次的な火災は防げる，また被害を軽減することはできる。この２点を市民の皆様に御認識いただき，消防本部には，火災予防業務の強力な推進により，災害時の人的・物的被害の軽減に御尽力いただきたいと思います。　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍　手）　　　　　　　　　　　　　　［１１番　北野恒男議員　登壇］ ◎　１１番（北野恒男議員）平成２８年６月定例会議に質問の機会をいただきましたので，１点目，健康の保持増進について。２点目，勝浦川運動広場について質問してまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。　最初に，健康の保持増進について，お伺いをいたします。　昨年６月定例会議において，健康保持増進等体力づくりに，ウォーキングやジョギングを日常生活に取り入れ，自助努力により健康を維持している市民に対して，特典事業を実施してはという質問に対しまして，平成２７年度から試行的に，小松島国保健康マイレージ事業を実施するとのお答えをいただきました。　この小松島国保健康マイレージ事業，パンフレットによると，特定健診や各種がんの検診の受診，健康講座への参加でもらえるスタンプを集め，ミリカホールの映画チケットやコンサートチケットと交換し，健康づくりへの関心を高めてもらう取り組みですと書かれております。　最初に，平成２７年度の実施の状況についてお聞かせください。　　　　　　　　　　　　　［健康増進課長　田渕恭子君　登壇］ ◎　健康増進課長（田渕恭子君）北野議員から，平成２７年度小松島国保健康マイレージ事業の実施状況についての御質問をいただきましたので，お答えいたします。　本市におきましては，昨年度から小松島国保健康マイレージ事業を実施しております。この事業は，４０歳以上の国保被保険者の方を対象として，事業実施期間中に特定健診，がん検診の受診や健康講座等に参加いただき，スタンプを集め応募いただき，その中から抽選等により景品を進呈するというもので，国民健康保険に加入されている方の健康づくりへの関心を高めていただくことを目的としております。　事業実施期間は，平成２７年６月から平成２８年２月，景品応募期間は平成２８年３月１日から３月１８日でございました。　スタンプは，特定健診，がん検診を受診された方は，検診結果を市健康増進課窓口へ提示していただき，スタンプを押印。保健センターで行った健康講座や料理教室，運動教室，健康づくりの集いに参加された方は，受付時などに押印をいたしました。　以上のとおり，特定健診，がん検診，健康に関する講座等に参加の３つのスタンプを集めて応募していただく形といたしました。　景品は，ミリカホール自主事業のコンサートチケットや映画チケットを進呈することとし，実績として１２名の方から応募がございました。　なお，当初は当選者１０名の予定でございましたが，同事業の今後の推進を考慮し，１２名の方全員を当選といたしました。　当選者の方には，当選決定通知とともにアンケート用紙を同封し，１０名の方から回答をいただきました。その中において，健康意識が高まる，マイレージ事業は継続してほしいといった御意見をいただきました。　本事業については引き続き，平成２８年度も実施していきたいと考えておりますので，御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　［１１番　北野恒男議員　登壇］ ◎　１１番（北野恒男議員）お答えをいただきました。　実績として１２名の応募があり，全員ミリカホールの映画チケット，コンサートチケットを景品としたとのことでありました。　徳島市の状況を聞いてみますと，参加者が767，申請者が295人ということで，徳島市と比較したら少ないような気もいたします。　アンケートに健康意識が高まる，マイレージ事業を続けてほしいとの意見があったとのことでございます。引き続き，２８年度も実施していきたいとのお答えでありました。　小松島市の医療費に関する予算，平成２６年度普通会計から国民健康保険に約２億8,000万円，介護保険に５億3,000万円，後期高齢者医療に１億6,000万円，計約９億6,000万円もの高額なお金が繰り入れられております。市民の皆様が健全な食生活と適度な運動など，健康管理に取り組んでいただくことにより，財政の健全化にも協力できると思います。　小松島国保健康マイレージ事業，引き続き，平成２８年度においても本格的に実施するとのことでありますが，前年度の実績を踏まえ，事業成果を上げるための取り組みについてお伺いをいたします。　　　　　　　　　　　　　［健康増進課長　田渕恭子君　登壇］ ◎　健康増進課長（田渕恭子君）北野議員から，小松島国保健康マイレージ事業の平成２８年度の取り組みについての御質問をいただきましたので，お答えいたします。　まず，今年度の実施方法として，対象の方に６月下旬の特定健診受信券の発送時の封筒に，本事業の案内を同封するなど個別に郵送し，平成２８年６月から平成２９年２月の間に特定健診，がん検診，健康に関する講座等に参加の３つのスタンプを集めていただき，平成２９年３月１日から３月１７日までの間に応募していただく形といたします。今年度の景品は，クオカード2,000円分といたしました。　本市の特定健診，がん検診の受信状況は４０代，５０代の比較的若い世代の受診率が低い現状があります。本年度の国保健康マイレージ事業において幅広い年代層の方に，各種検診の受診や健康講座等への御参加の上，応募していただきたいという思いから，同様の事業を実施している他の自治体の取り組み状況等も研究し，利便性の高いクオカードを景品といたしました。　なお，市のホームページや広報紙等を活用し，事業の周知や参加の呼びかけを積極的に行う予定でございます。　本年度においても小松島国保健康マイレージ事業を実施することで，特定健診の受診等，対象者の方の主体的な健康づくりを促し，健康の重要性を認識していただく機会となるよう，取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　［１１番　北野恒男議員　登壇］ ◎　１１番（北野恒男議員）どうもお答えをいただきました。　同様の事業を実施している他の自治体の取り組み状況を研究し，利便性の高いクオカードを景品とし周知を行い，健康づくりに努めていくのこと，お答えがありました。　本市の平成２６年度の国民健康保険被保険者の医療費は約３９億5,300万円。被保険者１人当たりの医療機関に支払う医療費は４０万6,000円。毎年増加しておりまして，本市の医療費は全国平均，また徳島県平均より高くなっております。市民が健康に関心を持っていただくことが，医療費の削減につながることと思います。　国は，健康保険加入者の自助努力に，現金やポイントを送る事業を法律に明記する方針で，努力に応じて保険料に差をつけることも可能とする方針を持ち出しております。　市民が健康で元気であることが，活力ある都市づくりの基盤となすものであり，市民の健康保持増進させることは，市政の重要な柱と思います。　他の自治体においても記念品のほか，抽選で市の特産品を送っているところもあります。　今後も創意工夫し，健康づくりと健康増進事業を推進し，医療費の軽減にもつながる健康マイレージ事業，費用対効果を考慮して，予算を増額し，事業の拡大をお願いいたします。　次に，データ技術計画についてお尋ねをいたします。　高齢化が進んで，６０歳以上の人は現在，３人に１人。過去最高の4,250万人。100歳以上の人も６万人を超えております。高齢化により，医療費は増加。平成２６年度，全国の医療機関に支払われた医療費が過去最高の４０兆円に。団塊の世代が７５歳を迎える2025年には約５４兆円に達すると報道されています。　平成２５年６月に閣議決定された日本再興戦略において，国民の寿命の延伸というテーマの中で，予防健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとして，データヘルス計画が盛り込まれております。　これは，全ての健康保健組合が，データヘルス計画の策定と実施を，平成２７年度からとし，健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針が改正され，それとともに市町村の国民健康保険でも同様の取り組みを推進しております。　本市においては，昨年１１月に作成しておりますが，その概要についてお伺いをいたします。　　　　　　　　　　　　　［健康増進課長　田渕恭子君　登壇］ ◎　健康増進課長（田渕恭子君）北野議員からデータヘルス計画についての御質問がありましたので，お答えいたします。　データヘルス計画とは，健康医療情報を活用して，計画，実行，評価，改善のいわゆるＰＤＣＡサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るための計画のことです。　平成２５年６月，閣議決定された日本再興戦略の中で打ち出されたもので，これを受け，平成２６年３月，厚生労働省において保健事業実施指針の一部が改正され，市町村国保につきましてもＰＤＣＡサイクルに沿った計画の策定，実施等が求められることとなりました。　本市においても，保健事業実施指針に基づき，昨年１１月にデータヘルス計画を策定いたしました。国保データベースシステム等から，レセプトデータや検診データ等を分析し，生活習慣病対策など被保険者の健康増進のための保健事業を実施し，現計画の最終年度となる平成２９年度に評価を行い，計画の見直しをすることになっております。　評価指標といたしましては，中長期的な目標として，虚血性心疾患，脳血管疾患，糖尿病性腎症の３つの疾患について，厚生労働省の様式に基づき，患者数，新規患者数，入院医療費等におき，平成２９年度の数値が平成２６年度と比較し，１０％減少させることとしております。　この３疾患は，１件当たりの医療費が高額であり，介護認定者の有病状況の多い疾患でもあることから，これらを評価指標といたしました。また，３疾患の共通のリスクとなる高血圧，脂質異常症，糖尿病，メタボリックシンドローム等を経年的に減らしていくことや，生活習慣病の早期発見，重症化予防につながる特定健診受診率，特定保健指導実施率の向上を短期的な目標としております。　平成２８年度は計画の途中年度でございますが，保健センターの保健師，管理栄養士と連携をし，課題に取り組んでいるところでございますので，御理解賜りますようお願いいたします。 ◎　副議長（杉本　勝議員）小休いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１５分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２５分　　再　開 ◎　議長（井村保裕議員）休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　［１１番　北野恒男議員　登壇］ ◎　１１番（北野恒男議員）データヘルス計画の概要について，お答えをいただきました。　中長期的な目標として，１件当たりの医療費が高額である虚血性心疾患，脳血管疾患，糖尿病性腎症の３つの疾患について，患者数，新規患者数，入院医療費等において，平成２９年度の数値目標が，２６年度と比較して１０％減少させることを評価目標としており，重症化予防につながる特定健診の受診率，特定保健指導実施等の向上を，短期的な目標として取り組んでいくとのお答えでありました。　本市において，今後の保健事業の課題の対策として，レセプト健康情報等を活用したデータヘルス計画を積極的に推進していく必要があると思います。　先ほど申し上げましたが，本市の１人当たりの医療費は，同規模平均より高く，また国・県と比較しても高くなっておりまして，堆積する課題はたくさんあると思います。定期的に各種の検診により，生活習慣病の予防をはじめ，疾病の早期発見，重症化の予防に努めることが重要であると思います。　外来・入院の医療費を見てみますと，入院はわずか４％の件数で，医療全体の５０％を占めております。今後，老齢人口の増加とともに医療費の増加が予測される中，医療費適正化に向けた被保険者の重症化の予防をどのように取り組んでいくのか，お伺いをいたします。　　　　　　　　　　　　　［保健福祉部長　山路英伸君　登壇］ ◎　保健福祉部長（山路英伸君）議員からは，本市国保の１人当たりの医療費が高い水準にあることを踏まえ，医療費適正化の観点から，被保険者の方々の重症化予防にどのように取り組んでいくのかについて御質問をいただきましたので，お答えさせていただきます。　まず，本市の課題としては，入院外に係る医療費は県平均を下回っているものの，高血圧症，糖尿病といった生活習慣病が多く占める状況であります。また，入院分医療費は，県平均を上回っており，保険者努力による改善が難しいとされる精神系疾患と神経系疾患の割合が高いものの，がんや循環器系疾患といった早期発見や予防が可能な疾病も見受けられるところであります。　これらを踏まえ，生活習慣病対策として先ほど答弁でも申し上げましたが，特定健診受診率，特定保健指導実施率の向上を，本市国保保健事業の柱としており，検診受診機会の拡大策としての集団検診の実施や，保健師や管理栄養士による戸別訪問指導などに取り組んでいるところでございます。　また，国保，被保険者の方に対するがん検診費用の一部助成や，人数制限がある中ではございますが，人間ドック，脳ドック等の受診費用助成事業などを通じ，各種疾患の早期発見，早期治療につなげていきたいと考えております。　被保険者の方々の健康レベルを向上させ，医療費の適正化を進めていくことは，保険者にとって最も重要な取り組みの１つであります。地道な取り組みを積み重ねていくことが被保険者の方々の健康レベルの向上，ひいては医療費適正化につながる重症化予防対策と考えております。　データヘルス計画等に沿い，対象を明確にした効果的，効率的な取り組みを進めていくとともに，先進地の取り組み等も研究しつつ，被保険者の方々の健康づくりに努めてまいる考えでございますので，御理解賜りますようお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　［１１番　北野恒男議員　登壇］ ◎　１１番（北野恒男議員）重症化予防の取り組みにつきまして，お答えをいただきました。　集団検診の実施，保健師や管理栄養士による戸別訪問指導，人間ドック等，早期発見，早期治療につなげていくとのことでありました。　小松島市において，データヘルス計画の導入後は，医療費の適正化に効果を発揮すれば，市の財政，国保財政にとってもメリットになると思います。医療費適正化に向けて，データヘルス計画等，効果的な取り組みを推進していただくようお願いいたしまして，次の質問に移ります。　次に，勝浦川運動広場についてお伺いをいたします。　この運動広場の現状は，この写真のとおり，人間の背丈より高い草木が茂り，また，行く道は竹が茂っておりまして，自動車も通れない状況になっておりました。運動広場の看板も見えない状況になっております。　最初に，この運動広場の維持管理はどのようにしているのか，お伺いをいたします。

　　　　　　　　　　　　　［生涯学習課長　大粟靖裕君　登壇］ ◎　生涯学習課長（大粟靖裕君）北野議員からは，勝浦川運動広場の管理状況についての御質問をいただきましたので，お答えさせていただきます。　御質問にありました勝浦川運動広場は，平成２年から，当該勝浦川河川敷を占用し，ゲートボール場ほか多目的施設として設置しております。　開設時から平成２５年までは，グランドゴルフ等の会員の利用者の方々の御協力により，清掃及び草刈り等できれいに保たれており，平成２６年には市体育協会の御協力により除草作業をいたしました。　平成２５年にグランドゴルフの会員さんの利用がなくなって以降，利用者もないことから，勝浦川運動広場の管理は不十分であり，現状は議員御指摘のように，運動広場として機能のできる状態ではございません。　勝浦川運動広場の現状については以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　［１１番　北野恒男議員　登壇］ ◎　１１番（北野恒男議員）お答えをいただきました。　管理は不十分であり，運動広場として使用できる状態ではない。現状，管理はしていないというお答えでありました。　この運動広場は，小松島市身近な運動広場条例の第１条で，市民の体力向上と健康で文化的な生活の向上に寄与するため，小松島市身近な運動広場を置くということで，第２条では，今，言いました勝浦川運動広場と，それと今年４月に追加されました立江運動広場，坂野運動広場が明記されております。　勝浦川運動広場の整備は難しいというお答えでありました。　現在の運動広場のすぐ下に，広い河川敷があります。以前より，この河川敷に移転するように要望してまいりました。ここは，竹林から離れておりまして見通しもよく，すぐ横にきれいな清流が流れておりました。昨年には餌を求めてコウノトリが飛来した場所でもあります。　この環境のよい場所に移転してはどうか，お尋ねをいたします。　　　　　　　　　　　　　［生涯学習課長　大粟靖裕君　登壇］ ◎　生涯学習課長（大粟靖裕君）北野議員の御質問にお答えさせていただきます。　下流に運動広場を整備することにつきましては，勝浦川河川敷は県管理の２級河川であることから，県の担当部局との協議が必要であります。しかしながら，台風，大雨の増水時に浸水する河川敷の立地条件がよくないこと，利用者がいないこと等の現状に鑑み，河川敷に運動広場の整備を進めることは難しいと考えております。　今後の勝浦川運動広場の方向性等につきましては，関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。　また，市民が利用できる運動施設として，今年度より新たに坂野，立江運動広場が社会体育施設として位置づけされたところであります。多くの市民の方々に利用していただければと考えておりますので，御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　［１１番　北野恒男議員　登壇］ ◎　１１番（北野恒男議員）お答えをいただきました。難しいとのお答えであったかと思います。関係機関と連携を図っていくとのことであります。　ここは県管理の河川でありますので，県の方へ強い要望をしていただくことをお願いいたします。　次に，この運動広場は，地域における災害から保護するため，平成２６年に策定した小松島市地域防災計画において，災害対策用ヘリコプター降着場に指定されておりました。　お聞きするところによると，昨年に指定を取り消したとのことであります。南海トラフ地震の影響を受ける静岡県から四国にかけての太平洋の地域で，今後３０年間に震度６弱以上の確率が小松島市は70.2％，前回より上昇したとの報道がありました。　６月１０日にいただいた地域防災計画，修正したとのことで，差し替え用の書類をいただきました。その書類の中に，平成２７年６月８日現在として，災害対策用ヘリコプター降着場適地一覧表に勝浦川運動広場が除外されておりまして，３カ所になっておりました。　指定の取り消しは，災害対策の後退になると思います。災害対策用ヘリコプターの役割は多岐にわたり，南海トラフ地震の発生率が上昇している中，降着場をふやすことを求められている中，管理ができていないから除外したでは，市民は理解できないと思います。　今後の対応をどのように考えているのか，お伺いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　［副市長　木村正樹君　登壇］ ◎　副市長（木村正樹君）北野議員の災害対策用ヘリコプターの降着場についての御質問でございます。お答えいたします。　勝浦川運動広場の災害対策用ヘリコプター降着場につきましては，消防防災ヘリコプターを管轄する徳島県の担当部局が現地調査をされた結果，ヘリコプターの降着場には適していないと判断されたため，その指定を外されたと聞いております。　北野議員の御提案は，現在値より下流側に適所があるというお話もございました。それをかわりに，災害対策用ヘリコプターの降着場にしてはというお話も以前，伺っております。　このことに関しては，前の委員会でも私が御答弁させていただきましたけれども，県の河川でもございますので，その管理担当部局との調整，協議を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　［１１番　北野恒男議員　登壇］ ◎　１１番（北野恒男議員）どうもありがとうございました。県との協議を進めてください。　先ほど申し上げましたすぐ下の河川敷，適地であると思います。災害対策用ヘリコプターの降着場にそこを指定すれば，竹林も近くにありませんし，ドクターヘリコプターも降着できると思います。　災害対策用ヘリコプターは，災害時に救助活動や復旧活動等，さまざまな役割があり，その重要な役割を果たすためには，降着場は不可欠と思います。　先ほど申し上げましたが，河川を利用するには河川管理者の徳島県の許可が必要と思いますが，除外した降着場の早期整備を強く要望いたしまして，私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍　手）　　　　　　　　　　　　　　［１６番　佐野善作議員　登壇］ ◎　１６番（佐野善作議員）2016年，平成２８年６月定例会議におきまして機会を得ましたので，２点，質問をいたします。みらい政策クラブの佐野善作です。　防災・減災対策の質問は，多くの議員から質問がありましたが，私は我が市における地震・津波対策についてお聞きいたします。　去る４月１４日９時２６分に前震，４月１６日午後１時２５分には本震が熊本地方を襲いました。前震，本震とも震度７の直下型大地震でありました。　５月１５日現在で，死者４９人，震災関連死１９人，行方不明者１人，負傷者1,664人，住宅被害８万4,817棟ほかの大被害が起きました。1,400回を超える震度１以上の余震がおさまらず，１万人以上が避難生活を余儀なくされています。車中で生活をしている人も多く，復旧復興の見通しは立っておりません。　お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げ，また，被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。　「がまだせやれる」，これは地元の言葉で，元気を出して前向きにやっていこうという意味であります。「がまだせやれる，くまもん」と，一日も早く復旧復興をお祈りいたします。市議会からは心ばかりの義援金をお送りさせていただきました。　阪神淡路大震災より２０年，東日本大震災からわずか５年，東北地方の復興のままならない今日，またしても大きな災害が起きてしまいました。　四宮議員の質問の中にもありましたが，６月９日の徳島新聞に，熊本地震，南海トラフに影響との見出しで，「専門家によると熊本の地震は内陸の断層帯で起きたが，内陸地震は日本列島周辺にある複数のプレートの動きで地殻にたまったストレスが原因，東日本大震災の影響で西南日本の地殻にはストレスがたまっている。西暦869年には，東日本大震災とよく似た貞観地震が起き，約１カ月半後に肥後の国で大地震が起きたと解釈される記述が歴史書に残っている。その１８年後の887年に南海トラフ巨大地震が起こった。今回の熊本地震を南海トラフ巨大地震に至るまでの活動の１つと位置づける。」と警告をしております。　昨日，広田議員の質問の中にも御紹介がありましたが，６月１１日の徳島新聞には，南海トラフ地震の起こる確率は徳島市において，この先，２０年以内に７１％，前回より２ポイント上昇となったとあります。この評価は１月１日の基準とされており，４月の熊本地震の影響は加味されていないとあります。現実は，この確率よりもっと高いと思われます。　また，昨日の徳島県議会で，知事が中央構造線断層地震の被害想定を策定すると表明しております。そこで，本市の地震・津波対策は進んでいるのでしょうか。地域防災計画が策定されていますが，この際，熊本地震の教訓をもとに，本市の地域防災計画を点検し，見直すべきだと思われますが，その予定をお聞きいたします。また，そのための防災会議の開催予定をお尋ねいたします。　　　　　　　　　　　　　　［政策監　孫田　勤君　登壇］ ◎　政策監（孫田　勤君）佐野議員から，熊本地震を踏まえ，本市の地域防災計画点検見直し，これをすべきではないかとの御質問をいただいておりますので，お答えをいたします。　議員の御指摘にもありましたように，今般の熊本地震は震度７の大きな地震が２回続いたという特異性にあろうかと思われます。　こういった現実を踏まえ，地域防災計画に必要な修正なり，追加なり，こういうことも考られ得るところでございます。ただ，現状ではまだその地震の対応の分析とか，そういったものがまだできていない状況であります。　そういったことでありますので，必要な時期に国や県の情報を参考に修正できるよう，情報収集に努めていきたいと考えております。　こうしたことから，防災会議の開催については，そういった修正の案が出た時期に合わせて開催することとしておりますので，現状では未定でございます。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　［１６番　佐野善作議員　登壇］ ◎　１６番（佐野善作議員）熊本地震の検証が，まだ日が浅いのでできていないので，それができたときにすべきということもごもっともですので，是非十分な検証をしていただいて，早い機会に防災計画を見直していただきたいと，そのように思います。　この日経グローバルという雑誌の中に，熊本地震の教訓と題して，元鳥取県知事の片山善博氏の特別寄稿が載っております。　それによりますと，「自分が鳥取県知事時代に発生した鳥取県西部地震は，マグニチュード7.3，最大強度６強で，阪神淡路大震災や熊本地震とほぼ同じ規模の大地震が発生しました。　その大地震が発生する前に，防災上，幾つかの取り組みを始めていて，それはいざというときに大きな力を発揮した。防災専任の幹部として，新たに防災監を任命，その防災監を中心に，防災体制や地域防災計画の点検，自衛隊などの県内関係機関との連携，防災訓練の見直しを行っていたことが，大地震が発生したときに大きな力を与えた。」と，実体験を述べています。　何カ所かの事例は入っているのですけれども，ここは省略はしておりますけれども，ぜひ地域防災計画の点検を，県とも連携しながら早急に見直しを図っていただきたいと思います。　それで，次には小松島市における防災教育，防災訓練の現状と計画について，お尋ねいたします。　　　　　　　　　　　　　［危機管理課長　堀淵修治君　登壇］ ◎　危機管理課長（堀淵修治君）佐野議員からは，防災教育，防災訓練の現状と計画について御質問をいただいております。私の方からは市の防災訓練と住民主体の防災研修についてお答えさせていただきます。　最初に市が実施した防災訓練でございますが，昨年度は１０月２５日に小松島小学校を会場といたしまして，小松島市総合防災訓練を実施いたしました。訓練内容は，地域，住民が主体となった避難訓練，市は実働訓練といたしまして，協定機関による災害応援に関する訓練，市消防署では救助訓練，消防団では大規模火災を想定した中継消火訓練を実施いたしました。また，職員に対しましては，災害対策本部の運営に関する図上訓練を実施いたしました。　参加状況は，避難訓練に参加いただいた市民が約180名，市職員の参加が217名，それ以外に学校の御協力をいただきまして，当日は日曜日でありましたが参観授業に振り替えていただいたことで，児童，保護者，教職員の参加をいただいたところです。　この訓練では，住民は避難場所の確認や避難経路の確認を行い，協定締結機関は災害時の対応を再確認し，市職員は災害対策本部の運営，関係機関との調整，連絡等の一連の活動を経験することで，万が一の災害時の対応を確認できました。　次に，地域や企業，団体が行う防災研修についてでございますが，平成２７年度は総数で３５回，実施しております。代表的なものについて御説明させていただきますと，自主防災会の実施する避難訓練が１１回，防災講話や資機材点検が同じく１１回，自主防災会以外の地域団体の訓練が１回，学校，学童保育関係の訓練と講話がそれぞれ２回，企業の依頼による訓練が２回，また近年，訓練依頼がふえてまいりました福祉事業所や病院では５回，実施しております。　本年度の総合防災訓練につきましては，１０月２２日に新開小学校を会場として実施していく計画でございますので，議員の御理解，御協力を賜りますよう，よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　［教育次長　中島彦一郎君　登壇］ ◎　教育次長（中島彦一郎君）佐野議員からは，学校における防災教育，防災訓練の現状と計画について御質問をいただきましたので，お答えいたします。　まず，防災教育についてでございますが，各小中学校では，全ての学年で年間を通して教科書や学級指導，総合的な学習の時間，学校行事などの教育活動の中で自然災害の現状や災害発生のメカニズム，危険予測や避難の仕方，防災・減災のための施設，設備，機関，日常的な備えや周りの人と協力することの大切さなどについて学習できるよう，防災教育年間指導計画を作成し，取り組んでおります。　次に，防災訓練についてでございますが，現在，市内の各小中学校では，年間３回から５回実施しております。　具体的には，校舎内での火災を想定した避難訓練，地震を想定した避難訓練，津波を想定した一時避難場所，２次避難場所への避難訓練，全国瞬時警報システムＪアラートを活用した避難訓練，緊急時の児童生徒の引き渡し訓練，暴風や大雨による集団下校訓練などでございます。　地震を想定した避難訓練では，自分たちで安全を確認しながら避難経路を考え避難する訓練など，各校で実際の避難に役立つ行動となるよう工夫して実施しております。また，保護者や地域の方々とともに避難訓練を行うなど，地域防災として取り組むケースもふえてまいりました。　今後につきましては，これまでの課題を今一度整理し，それぞれの学校，地域の実情により適し，いざ自然災害が発生した際に最善の方法で行動できる力を育成する防災教育，防災訓練となるよう進めてまいりたいと思いますので，よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　［１６番　佐野善作議員　登壇］ ◎　１６番（佐野善作議員）学校における防災の出動計画，年間出動計画をしておられるということでありがたいと思うのですけれども，もう少し詳しく，防災のわざわざの時間を持ってしているとか，その計画があったときに，あと，年度末にこれだけしましたという報告をするとか，そういう，もう少し詳しい内容を知りたいと思います。　　　　　　　　　　　　　［教育次長　中島彦一郎君　登壇］ ◎　教育次長（中島彦一郎君）御再問がございましたので，避難訓練の面と，それから防災教育年間指導計画につきまして，少し答弁させていただきたいと思います。　まず避難訓練でございますが，各学校で行われております地震，津波を想定した避難訓練の様子についてでございますが，具体例としましては，児童生徒はまず直ちに机の下に身を隠したり，倒れてきそうなものや落ちてきそうなものから離れたりするなど，自分の身の安全を守ることを第一歩として指導しております。　その後，周囲の安全を確認した上で，児童生徒を運動場へ誘導しまして，人数確認の後，全体指導を行います。　津波が発生する想定での訓練では，ほとんどの学校が避難経路に従い，校舎の最上階または屋上へ避難する訓練を行っております。また，学校の近くの山やビルの避難訓練を実施する学校もございます。　次に，防災教育の年間指導計画についてでございますが，この指導計画でございますが，先ほど申しました防災・減災に関する学習内容を月ごとに整理したものでございます。　ある小学校の１月の指導計画につきまして，例にとって説明をさせていただきます。　２年生につきましては，生活科の中で命の大切さを知り，自分の命を守る学習を，それから４年生では，道徳の「神戸の復興を僕らの手で」という単元で，復興までの人々の様子を知る学習を，５年生では社会科の「暮らしを支える情報」という単元で，緊急地震速報と情報ネットワークについての学習を，さらに全ての学年が火災を想定した避難訓練を行うことにしております。　各小中学校では，児童生徒に防災への意識や備えをしっかり身につけさせるために，このように防災教育を推進しております。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　［１６番　佐野善作議員　登壇］ ◎　１６番（佐野善作議員）学校における避難訓練と言いますか，防災・減災に対する対策が事細かくできているようで，１つ，安心はしたのですけれども，東北の大震災のせいで，釜石中学校の釜石の奇跡と言われていることがありますけれども，これは奇跡でも何でもなしに，日頃の防災教育，防災訓練というのが功を奏したということで，ぜひ学校でもそういう教育を，これからもどんどんと続けていってほしいと思っております。　市民とか市の全体の訓練でありますけれども，ぜひ年１回以上多くの市民が参加する防災訓練をすべきと考えます。　先ほど，今年も１０月に新開小学校の会場で大規模な訓練をすると聞きましたので，数を多くしていただくようにお願いしておきます。　また，職員の災害時初動マニュアルというのもつくっていただいているのですけれども，毎年，各課が異動がありますので，やはりまた異動したら一番早い時期にはこの災害時初動マニュアルの点検と訓練を，春の早い時期に行っていただきたいと思います。　また，数々の防災研修をしてくれておりますけれども，２６年３月にミリカホールで行われた津波防災・減災リレーセミナーというような防災研究会，私も参加したのですけれども，大変よかったのですけれども，参加者も少なかったというのは，広報の仕方がちょっと悪かったとは思うのですけれども，もっと多くそういう研究会，防災講座を多く開催すべきと思いますけれども，そのことについてお答え願いたいと思います。　　　　　　　　　　　　　［危機管理課長　堀淵修治君　登壇］ ◎　危機管理課長（堀淵修治君）佐野議員から御質問をいただいております。３点ほどあったかと思いますので，順番にお答えさせていただきたいと思います。　防災訓練，市民の多くが参加する防災訓練を実施すべきではないかというまず１点目でございますが，先ほどもお答えさせていただきましたように，市は毎年地域を変え，総合防災訓練を実施しております。今後につきましても，市民が参加しやすいような内容を取り入れるなど，手法を変えつつ継続していきますので，議員の御理解，御協力を賜りますようお願い申し上げます。　次に，災害時初動マニュアルでございます。　佐野議員からは，災害時初動マニュアル，毎年１回，早い時期に修正をという御再問でございますが，議員も御承知のとおり，災害時初動マニュアルは平成２６年３月に作成したところでございます。議員の御指摘は，市の人事異動に伴う課名の変更，また一部機構の改編に伴う部分であろうかと存じます。　課名の変更につきましては，読み替えで対応できる部分が大多数でございます。機構の改編につきましても，関係各課の周知で現状は対応できておりますので，今後，新たな想定等が加えられたような時期には変更していくこととなりますので，現時点では読み替え等で対応できると考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。

　最後でございますが，平成２６年３月にミリカホールで行われました津波防災・減災セミナーのような防災研修，このような研修をもっと取り入れるべきではないかというような御再問と思います。　このセミナーにつきましては，事業主体は徳島県において実施されたもので，釜石市で旅館を経営されている方から，東日本大震災での実体験をお話ししただき，防災啓発を実施したところでございます。自主防災会をはじめとする方々の御参加をいただいたところでございます。　このように，セミナーでの啓発活動は有効な手段であると認識しており，今年度は，来年の２月５日に，国土交通省事業の災害図上訓練の指導者養成講座を開催できることになりました。常葉大学から災害図上訓練の第一人者である先生をお招きいたしまして，自主防災会や市職員等の参加を募る予定でございます。　このように，県や国と連携して講習会や養成講座を開催して，防災啓発に努めておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　［１６番　佐野善作議員　登壇］ ◎　１６番（佐野善作議員）職員の災害時初動マニュアル，これは各課の名前が変わったという話ではなしに，各課が何をするとかというように皆，割り振りを防災計画でしているので，やっぱり異動があった４月とか５月の早いうちに，こういう感覚がありましたら初動マニュアルを見て，図上訓練もして，自分の課は初動のときにはこうするのだということを皆さんに指導してくれという意味で，各課の名前の訂正やというような話ではないのです。課長，わかってくれますか。　それで，また来年，２月５日にも大規模な図上訓練をするということで，それは大変歓迎をしております。　ただ，初動マニュアルのときに，職員の非常最終訓練というのを，参集してもらわないかんことですけれども，視察に行きました袋井市では，携帯電話のメール機能を利用した職員緊急情報連絡システムというのを構築しておりますけれども，我が市ではどのような連絡方法になっていますか。また，こういう携帯電話，メール機能を利用したシステムを構築してはどうでしょうか。　　　　　　　　　　　　　［危機管理課長　堀淵修治君　登壇］ ◎　危機管理課長（堀淵修治君）佐野議員からは，袋井市で採用しているような携帯電話，メール機能を利用した職員緊急情報連絡システムを構築してはという御再問でございますので，お答えさせていただきます。　現在，災害時等の非常呼び出し手段として，消防本部で採用しております緊急呼び出しファクシミリにより，消防職団員，行政職員では課長以上の管理職が登録されており，警報発令時の招集時には，消防署通信指令室からファクス通信することにより，登録者の携帯メールに情報が着信して，事象の発生を伝達しております。その後，所属長は所属職員に対し，招集範囲により電話連絡をして対応しており，議員から御紹介いただいております袋井市で採用しているシステムと同等の機能を有するシステムを消防本部で既に採用し，運用しているところですので御理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　［１６番　佐野善作議員　登壇］ ◎　１６番（佐野善作議員）消防署員，消防本部の方ではそういう携帯電話メール機能を要しているシステムをしているということですけれども，全職員一斉にメールの送信ができるというようなシステムをぜひ構築していただきたい。全職員にすぐにメールがいけたら一番，この頃のことですので，一番連絡が全員に行きますので，そういうのを是非お願いいたします。　防災意識の啓発として，私の提案ですけれども，市内全戸に防災に関するアンケートを行い，市民の意識を調査するとともに，防災の自助意識を高める事業，また，それに対応して公助，行政がする事業がどんなものが必要なのかということで，アンケートを行うべきと思いますけれども，市としてどう考えますか。また，例えばアンケートの中の例として，自分の家の耐震はできていますか，耐震診断は受けていますか，家具の固定はできていますか，避難訓練に参加したことがありますかとか，津波一時避難場所と避難経路を実際に歩いて確認したことがありますかというようなアンケートを，ぜひ行うべきと思いますけれども，そういう市としてどう考えるかお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　［危機管理課長　堀淵修治君　登壇］ ◎　危機管理課長（堀淵修治君）佐野議員から御再問いただいております。　お答えさせていただく前に，先ほどの緊急情報連絡システムのことでございますが，全職員を登録することも可能な状態となっておりますので，私の説明不足でございました。申しわけございませんでした。　それでは，佐野議員から，防災に関するアンケート調査を行い，自助意識を高める事業を進めるべきとの御再問をいただいておりますので，お答えさせていただきます。　総合計画策定の中で，１６歳以上の市民3,000人を対象としてアンケートを実施しており，その結果，市民の防災対策の重要度は高い位置にあります。　議員から例示されたような細かい部分の設問は設けておりませんでしたが，一定程度の防災に対する関心度は読み取れたと認識しております。　事業推進に関する民意の反映については，現在，実施している事業の中で直接，市民と接する訓練や講話の機会にもさまざまな御意見が寄せられると同時に，市からも議員がおっしゃったような質問を投げかけて，お互いに確認の機会をつくっております。　今後も，このような活動を積極的に実施していくことで，自助力の情勢に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◎　議長（井村保裕議員）小休いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時２２分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３１分　　再　開 ◎　議長（井村保裕議員）休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　［１６番　佐野善作議員　登壇］ ◎　１６番（佐野善作議員）市民アンケートにつきましては，3,000人に一回防災アンケートをしたと言われましたけれども，私の言っておるのは，意識調査だけでなしに，市民の人に自分の確認をするために前したときから何年かたって今の時点で，こういう防災，家具の固定はできていますとか，避難路とか避難場所を歩いて点検したことがありますかとかいうのを，わざわざアンケートというのは，自分の確認をする，防災意識を高めるためのアンケートをしてほしいといったことで，前した3,000人にするアンケートは，いつして，どんな内容であったのか，ちょっと教えていただきたい。　　　　　　　　　　　　　［秘書政策課長　藍沢隆史君　登壇］ ◎　秘書政策課長（藍沢隆史君）先ほど，危機管理課長の方からお答えしました総合計画の，今年，また策定いたしますけれども，第６次総合計画，その前段とした総合計画としての１６歳以上の市民の3,000人を対象としたアンケート結果でございます。　１月にそのアンケート結果をいたしまして，３月にとりまとめをしてというような流れになっておりまして，あくまでも総合計画上のアンケートでございまして，防災に限らずさまざまな施策の重要度とか，今の現状の満足度，それから重要度あたりを問う設問となっておりますので，御理解賜りたいと存じます。　　　　　　　　　　　　　　［１６番　佐野善作議員　登壇］ ◎　１６番（佐野善作議員）先ほども言いましたけれども，そういう総合的なアンケートではなしに，わざわざ聞いてあげるわけです。自分の家の家具のことをできていますかと聞かれたら，もう１回，うちはできていないわなという，自分の意識になるので，防災意識の宣伝のためのアンケートということで，確かにアンケートによって調査した結果，この事業は進めないかんなということにもなりますけれども，両方をかねてのアンケートをしてほしいというので，ぜひ課長，そんなにたくさん経費もかからないと思いますので，よろしくお願いします。　次に，自主防災組織の育成支援について，お尋ねいたします。　市内の自主防災組織につきましては，平成２５年４月１日現在で，２６団体，組織率73.7％でありましたが，現在，どこまで進んでいるか，状況を教えてください。　　　　　　　　　　　　　［危機管理課長　堀淵修治君　登壇］ ◎　危機管理課長（堀淵修治君）佐野議員からは，現在の自主防災組織の状況について御質問をいただいておりますので，お答えさせていただきます。　平成２８年４月現在も，組織数２６組織，結成率73.9％でございます。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　［１６番　佐野善作議員　登壇］ ◎　１６番（佐野善作議員）自主防災組織については，２５年の時点から３年もなるけれども一つも進んでいないということで，市としての働きかけが弱いのではないかと思います。　自主防災組織の結成支援で，私が２５年１２月の質問をしたように，町内会，公民館，ＰＴＡ，婦人会，老人会，企業とか各種全体に出前講座に出向き，防災ビデオを見せるなど，また，小松島市津波避難計画，せっかくこういういいのができていますので，こういう所でお宅の地区はこうなっていますよというのを，これを題材にしてぜひ，説明に回るべきと思うので，そういうことをして，防災意識を高めていっていただきたい。　東日本大震災から５年，だんだんと市民の意識が薄らいできましたが，きょう，出口議員の質問にもありましたように，熊本地震を契機にもう一度，市民意識が高まっておりますので，今，自主防災組織結成と充実に力を注ぐべきだと思います。市としてどのように考えておりますか。　　　　　　　　　　　　　　［政策監　孫田　勤君　登壇］ ◎　政策監（孫田　勤君）佐野議員からは，自主防災組織の結成をもっと促すべきではないか，こういった観点からの再問であったかと思われます。　これにつきましては，昨年の１２月定例会議においても，佐野議員から御質問がありまして，お答えを私，させていただいております。　前段で課長から申し上げましたように，組織としてはここ３年間ほどふえていないと，こういう現状，これも十分把握もしておりますし，思ってもおります。　前回，申し上げたのは，やはり自主防災組織というのは，そもそも自治会活動の１つでないかと，私，捉えております。そういった観点から，前のときも分析結果を申し上げたのですけれども，やはり市域全体で，いわゆる自治会運動と言いますか，そういった組織が活発に動いている所，そうでない所というのがございます。そういうことで，そもそも自治会組織が機能していないというか，ないといった所については，なかなか自主防災組織といえども結成が困難であるというような現状分析をさせていただきました。　とはいうものの，これが行政側の１つのいいわけにしか過ぎないわけでありまして，こういうことを克服するために，いろいろな取り組みをしているわけでございます。　いろいろ自治会がある所は当然自治会，消防分団というような組織もございます。こういったところへの働きかけ。　それから，年々歳々，市職員でＯＢになられて，市内在住の方でそれぞれ帰っていただく方，あります。そういった人たちにも十分呼びかけてきたところではございます。　新たな取り組みといたしましては，地区社会福祉協議会会員の方にもお願いにいった，こういった経緯もあるのでございますけれども，現状としてはなかなかふえていないということでございます。ただ，昨年の総合戦略についても100を目指すというＫＰＩを設定をさせていただいております。　こういうことでございますので，今後もさまざまな方々に呼びかけるように，できる限り取り組んでまいりたい。現状ではこういう答弁しかできませんけれども，また御参考になるような手段がございましたら，議員からも私どもに申し出ていただきたいと，こういうふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　［１６番　佐野善作議員　登壇］ ◎　１６番（佐野善作議員）自治会組織とか，そういう所が弱い所でなかなかできにくいというお話ですけれども，初めから自主防災組織をつくってくれませんかというような話でなしに，そういう，この地域の人に町内会か誰かの人に，こういう震災に対する防災の避難計画がありますから，ちょっと皆さんにお知らせというか，勉強したいのでというように，近所に案内をしたら，皆関心があるのでそれには寄ってきてくれると思うし，その中からまた自主防災組織をつくってくれませんかというような動きをつくっていくという感じで，初めから組織をつくってくれと言いよったら，役員になる人が大変なことでというのがあってできにくいと思いますので，この小松島市まち・ひと・しごと総合戦略の中にも，３１年には100％を目指すというようなＫＰＩが載っておりますので，その目標を達成できるように努力を，いろんな方法を考えていただきたい，そのように思います。　次に，建物の耐震補強でありますけれども，先日の池渕議員の質問と重複しますので，ここでの質問はやめますが，兵庫南西大地震や今回の熊本大地震のように，直下型地震で津波のない地震や東北大地震のように，津波のある場合でも，その前には必ず大地震があります。家屋が倒壊していなくても，家具が倒壊して下敷きになれば，津波から避難することもできません。建物の耐震化を広報し，促進していただきたいと思います。　次に，家庭内家具転倒防止について，取り組みをお聞きいたします。　家が倒れなくても家具が転倒して下敷きになることも考えられます。避難ができず，津波や火災に巻き込まれて死亡することもあります。家具の配置の工夫をはじめ，家具の固定も行う必要があります。本市の家具転倒防止の支援はどのようになっておりますか。　　　　　　　　　　　　　［危機管理課長　堀淵修治君　登壇］ ◎　危機管理課長（堀淵修治君）佐野議員からは，地震・津波対策について，震災時の家具転倒防止について御質問をいただいておりますので，お答えさせていただきます。　住宅内部の耐震対策となる家具転倒防止器具の設置について，本市の取り組みを御説明させていただきますと，平成２１年４月に，小松島市防災防火安全対策事業実施要項を定め，一定の条件に該当する方を対象に，固定器具の支給と取りつけ支援を実施してきたところでございます。　具体的な対象者は，６５歳以上の高齢者のみで構成する世帯，身体障害者手帳の交付を受けておられる方で，等級区分が１級または２級の方，要介護状態で要介護３以上の方が属する世帯を対象者といたしております。　次に，固定器具の支給及び取りつけに関することは，転倒防止に必要な戸数を１組として１世帯３組以内を支給いたします。取りつけにつきましては，該当者の希望があれば取りつけも実施しております。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　［１６番　佐野善作議員　登壇］ ◎　１６番（佐野善作議員）家具転倒防止の事業として，６５歳以上とか，身体障がい者とか，要援護者とか，そういう条件に当てはまる人には事業を行っていると聞きましたけれども，これ，静岡県袋井市で視察に行ったのですけれども，それは１世帯６台まで現物支給をする。これは年齢制限とかはありません。現物支給をして，家具の取りつけ費用については６分の５まで市が負担すると。また，徳島県松茂町では，家具の転倒防止対策にかかった費用の８割を助成する事業があります。本市の制度は余りにも制度が緩いと思われます。市として，支援を増強していくべきと思いますけれども，市のお考えをお聞きいたします。　　　　　　　　　　　　　［危機管理課長　堀淵修治君　登壇］ ◎　危機管理課長（堀淵修治君）佐野議員からは，家庭の家具固定の支援制度について，御再問いただいておりますので，お答えいたします。　小松島市防災防火安全対策事業を申請された近年の状況でございますが，平成２５年度に１７件の申請がありましたが，平成２６年度以降の申請はございません。　家具転倒防止器具の設置の申し込みが予想したほどに伸びない要因については，壁や家具に穴があく問題もありますが，内閣府の防災に関する特別世論調査によりますと，家具を固定しない理由の第１位は，面倒だからというものであり，やはり防災に関する意識の低さが大きく背景にあるものと考えております。　家具の固定など，身近な地震対策を行うことは，まず市民自身の役割でありますが，こうした中で実施したこの事業は，自力で器具を取りつけることが困難である高齢者世帯等を対象として，地震による被害の軽減を目的とした転倒防止対策に寄与するものと考えております。　現在のところ，補助制度の拡充は考えておりませんが，再度自主防災組織や市介護福祉課，社会福祉協議会の協力を得て，該当者に周知に努めたいと考えておりますので，議員の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ◎　議長（井村保裕議員）発言の途中でありますが，本日の会議は議事の都合により，あらかじめこれを延長いたします。　　　　　　　　　　　　　　［１６番　佐野善作議員　登壇］ ◎　１６番（佐野善作議員）そういう限定のある事業でさえ申し込みが少ないということで，やはり防災意識が薄いのではないかということもありますけれども，それも含めて防災意識を向上していくというふうに市の方が広報していくという役目があると思いますので，ぜひお願いします。　そして，そういう対象者だけでなしに，ほとんどの家庭にも行き渡っていないと思いますので，そういうさっきのアンケートも含めて，皆さんに意識啓発をして，この家具の固定事業を進めていってほしいと思います。　無駄とか費用対効果とかと言うのであれば，物すごい費用対効果がある事業でございますので，家具の固定をするというだけで，よほどの人が助かると思いますので，ぜひその事業を進めていっていただくようにお願いいたしておきます。　次に，地震・津波時における消防の任務と活動について，お尋ねいたします。　本市の消防署，消防本部は港に余りにも近く，いざ津波の恐れがあるとなった場合，どんな行動になるのか，市民の多くは心配をしております。消防職員や消防団の任務と活動をお教えください。　　　　　　　　　　　　　　［警防課長　田中謙一君　登壇］ ◎　警防課長（田中謙一君）佐野議員からの地震・津波時の消防の任務と活動について，お答えいたします。　大規模災害が発生時には，自助・共助・公助が重要であり，消防の任務とは言うまでもなく，火災や地震，津波など各種災害などから公的な立場として，市民の生命及び財産を守ることです。　本市において，大規模災害が発生した場合には，地域防災計画に基づき，消防本部と消防団が連携して，それぞれの任務に応じた活動を行ってまいります。　まず，消防本部では自らの安全を確保するとともに初動処置をとり，発災直後から集中する災害通報等に基づき，部隊の増強を図りながら災害対応を実施いたします。　消防団につきましても同様に，統一した指揮系統のもと，災害情報の共有を図りながら，消防団活動を実施いたします。　また，南海トラフを震源とした巨大地震が発生した場合，津波による被害も予想されることから，活動可能な時間を設定し，避難広報を行いながら高台への待避を行うなど，自己の安全を最優先とした活動方針を持って行動するものとしています。　しかしながら，保有する消防力で対応できないような広域的な被害が発生した場合は，県内１３消防本部による徳島県消防相互応援協定及び緊急消防援助隊による応援態勢が構築されており，本市におきましても災害支援を円滑に受け入れるための小松島市緊急消防援助隊受援計画も既に整備されております。さらには海上自衛隊第２４航空隊や徳島海上保安部など，管内の防災関係機関との協力体制も構築されております。　このように，さらなる消防力の充実強化を図りながら，市民の安全と安心の確保に努めてまいりたいと思いますので，御理解のほどよろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　［１６番　佐野善作議員　登壇］ ◎　１６番（佐野善作議員）さすが消防ということで，体制がきちんとできているようには思われます。ただ，港に近いところの消防施設ですので，できれば消防署本部自身を高台へ移転するような，そういうような計画もしてほしいと思います。　また，このたびの熊本の救援にも，我が市から消防団が応援にも駆けつけたと聞いておりますので，それも大変，そういう援助の助けになるとともに，そういうところで活躍するということも，次の自分のときにも参考になる，そのように思っております。　次に，アクションプランについてお尋ねします。　先ほど，熊本地震の教訓を踏まえて，地域防災計画を見直すということですけれども，その計画が見直せたら，その計画実現に向かってアクションプランがぜひ必要と思われます。アクションプランなしでは，地域防災計画は絵に描いた餅になってしまいます。それでは，災害時には役に立たないことが多いと思います。　視察に行った袋井市では，津波被害軽減対策アクションプランとして，海抜表示板，津波一時避難場所の表示板設置推進，住宅の耐震化の推進，家具の固定の推進，避難場所確保対策，避難路における橋梁耐震化など，事細かく５年間の年次目標を決めて，ＰＤＣＡサイクルで行っております。　本市のアクションプランは，いつつくるのかお聞きいたします。　　　　　　　　　　　　　　［政策監　孫田　勤君　登壇］ ◎　政策監（孫田　勤君）佐野議員からは，防災アクションプランについて御質問をいただきました。　この件につきましては，平成２６年の６月定例会議においても御質問があったということで承知をしております。　議員が視察に行かれた静岡県焼津市，袋井市の例を引いての御質問ということで捉えさせていただきます。

　確かに一般的に申し上げますと，そういうきちっと計画があって，そしてアクションプラン，実施計画と思われますがそういうのがあって，行政を運営していく，これが一番基本になろうかというふうに考えております。　ただ，恐らくこれも正確なところはわかりませんけれども，静岡県袋井市も３０年ぐらい前からでしょうか，東海地震対策ということで国の特別な地域指定あたりもあるかなというふうに認識をしております。大分以前から，そういう地震対策を一生懸命やってきたという地域ではないかというふうな感じがしております。　とはいうものの，本県，本市においても南海トラフ巨大地震の対策ということで，決してそちらが先に進んでいるから，こちらが遅れてやらないということではないということで，まず御理解賜りたいと思います。　ただ，アクションプランがないという，現状では確かに，袋井市のようなアクションプランは持ち合わせておりませんが，これもきょうも出口議員さんですとか，四宮議員さんですとかにお答えをしておりますように，いろんな取り組みを既にいろいろやってきております。　大ざっぱに主なものを言いますと，地域防災計画の大幅な見直しを行いました。津波避難計画を策定いたしまして，津波ハザードマップもつくっております。ホームページ上での公開も行っているというようなことであります。　これも重複になる部分がありますが，業務継続計画，避難所運営マニュアル，職員初動マニュアル，こういったマニュアルを作成いたしまして，万が一の災害時の対応ということを定めた上で，本市職員だけでなく関係機関にも周知を図ったというようなことでございます。　ハード面の整備につきましても，これも四宮議員さんにも申し上げました。いろんな取り組みをやってきておりまして，それぞれ耐震化促進計画等に乗っかって耐震化をやってきたという経緯でございます。　また，重複いたしますけれども，小松島ニュータウン内のいわゆる盛り土の津波避難施設の整備，事細かに言いますと，赤石山登山道の整備でありますとか，避難路の整備でありますとか，広田議員さんもおっしゃられたような避難所への看板の設置，防災倉庫，防災資機材の調達，分散配置，備蓄，こういったことを実施しております。　あと，避難路の整備等もこれも重複しますけれども，実施をしてきておりまして，さまざまな面で取り組みをしてきたというようなところでございます。　こういったことから，それぞれ全般を総括するようなアクションプラン，議員さんおっしゃられるようなアクションプランを持ち合わせておりませんけれども，相当の部分が実施できてきているというふうに，自画自賛になるかもしれませんけれども，かなり取り組んできたということで，まずは御理解いただきたいと思います。　議員さんのおっしゃられるようなアクションプラン，恐らく相当高度なものではなかろうかというふうに思っております。これをいつつくるのかと言われましても，若干，これはお答えしづらい。それに類似のものが現時点であって実施もしてきておりますというのが，１つの答えです。ただ，四宮議員さんにも申し上げましたけれども，第６次の総合計画，これにおいても安全のまちづくりが１つのテーマになるのは当然のことでありますので，この中で当然，１つの項目ですので，基本計画等にも重点的に書き込んでいく，こういった対応でこれに変わるものでもないですけれども，同じ機能を有するものをつくっていきたいというふうに考えておりますので，御理解賜りたいと存じます。　　　　　　　　　　　　　　［１６番　佐野善作議員　登壇］ ◎　１６番（佐野善作議員）いろいろ防災・減災に対しての対策ができていないと言っているのではありません。そういうできてきて，ただまだ100％，十分ではないということですので，これから進めていくのに何をして，そういう今までのいろんな各方面に，全庁的にこの事業を１つのものにまとめて，そういうアクションプランとしてまとめていただきたいと，そうしたら総合的にその目標に向かっていけるということであります。　小松島市まち・ひと・しごと総合戦略というのが，この平成２８年３月にもできたのですけれども，その中に自主防災組織結成率が平成３１年には100％を目標とすると。また，津波避難施設避難路整備箇所を，平成２６年末では９カ所だったのが，目標として３１年には１３カ所にすると。また，木造住宅耐震化事業は平成３１年には年間８件にするとか，そういうふうに，道路橋梁の整備とか，皆，このまち・ひと・しごと総合戦略の中にも指標もありますので，ＫＰＩとして目標をしていますので，それらを皆，集めてきてそういうアクションプランをつくってほしいと。　そして，次の組織の見直しにもなるのですけれども，そういう災害対策全体を統括する専門官として，地域防災計画の推進と訓練，関係機関との連携，そして災害が起こったときには素早い対応がとれるために，鳥取県とか，またよその市もあると思うのですけれども，防災監を置いて，そういう総合的に防災体制を整えるべきと思いますけれども，市としてそういう組織の編成の中で，防災監を置くということに対してどうお考えになるか，お聞きいたします。　　　　　　　　　　　　　［総務部副部長　豊栖弘明君　登壇］ ◎　総務部副部長（豊栖弘明君）議員からは，鳥取県の防災監のように，本市でも防災対策全般を統括する職を置いてはどうかとの質問をいただきましたので，答弁させていただきます。　本市の防災所管課につきましては，所管事務を明確にすることを狙いに，昨年度までの市民安全課から危機管理課へと名称を，課名を変更し，本年度は課長以下，１０名の体制といたしております。　この危機管理課にありましては，総務部長のもとで現状，平常時の業務につきまして，しっかりとした取り組みをしておりますことにつきましては，議員も御理解いただけるのではないかというふうに考えております。　また，災害発生の恐れのあるような台風とか大雨のときなどに必要となってまいります副市長，市長への速やかな情報伝達についても現状，滞りなくできておりまして，複数の課を所管する総務部長のもとに現在の危機管理課がある現状は，特段，問題はないものというふうに受けとめているところでございます。　また，そうした職を置く，置かないにかかわらず，東日本大震災や熊本地震のような大規模災害が発生した際には，市長みずからが陣頭指揮を執り，全庁体制で臨むことになることにはかわりはございません。　以上のようなことから，本市程度の規模では県規模とは若干事情が異なりまして，そうした防災対策を専門に統括する職を置く必要性は若干薄いのではないかというふうに現状は捉えておりますので，御理解を賜りたく存じます。　　　　　　　　　　　　　　［１６番　佐野善作議員　登壇］ ◎　１６番（佐野善作議員）危機管理課があり，その一番上の総務部長が取り仕切っているということでありますけれども，防災対策は多岐にわたり全庁体制で取り組まなければならないということで，各課とも日常の担当業務が大変忙しいので，防災対策ばかりに専念できるわけではありません。また，市長も，総務部長も同様であると思います。災害対策全体を統括する専門官としての防災監を置いた方が，防災対策に対しての一番強力な体制がとれるのではないかいうことでありますので，ぜひ防災監を置くようにお願いいたします。　また，このたび完成したニュータウンの命山をはじめ，金磯南ポンプ場の屋上，改築された葬斎場の屋上をはじめ，福祉会館や学校の屋上など，一時避難場所の設置をするなど少しは進んでいますけれども，避難困難者の全面解消にはまだまだほど遠いものがあります。ハード対策だけでなく，ソフト事業としての市民の防災意識を高める諸施策も重要であると思います。　そのためには，防災監の設置やアクションプランの策定もぜひ必要と思われます。　防災・減災対策について，このことも含めて市長の考えを聞かせてください。　　　　　　　　　　　　　　　［市長　濱田保徳君　登壇］ ◎　市長（濱田保徳君）佐野議員からは，今後の防災対策についての私の考え方や方針についての御質問がありましたので，答弁させていただきます。　先ほども政策監をはじめ，担当課長から答弁させていただいたように，さまざまな防災施策を実施してまいりました。今日，防災対策は市だけではなく，県，そして国と緊密な連携を持って対応しなければならないと強く感じておりますと同時に，市民の皆様方に，災害に対する心構えと個人でできる備えをお願いするところでございます。　今後につきましても，市のあらゆる施策を実施する中で，防災対策につなげていけるものを検討しながら，市民の安寧のため取り組んでまいりたいと考えておりますので，議員各位におかれましても，御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　［１６番　佐野善作議員　登壇］ ◎　１６番（佐野善作議員）いろいろと防災・減災対策に取り組んで進んでいるのはよくわかっております。ですから，私の提案したように，ぜひより強力にするための施策を考えていただきたいと思います。　次，２点目の田野川高潮対策事業であります。　田野川流域，上流は恩山寺谷川，政所谷川，天王谷川一帯は，毎年大雨が降ると，家屋や道路の浸水，また農地が水浸しになり，イチゴやブロッコリー等の農作物に甚大な被害があります。また，湿田を改良してせっかく完成した田野芝生土地改良区事業も，水稲栽培には格段の成果があったものの，野菜等をつくるには浸水のため，作付けをふやすことができません。　この地域の浸水を防ぐために，田野川の一番下流，河口に，赤石港に注ぐ箇所，ＪＲ牟岐線の鉄橋近く，旧国道５５号線沿いにポンプ場２カ所と水門２基があります。　まず，ポンプ場についてお聞きいたします。　２カ所あるポンプ場の１カ所は，長年休止したままであり，田野川の計画排水水量は毎秒１５トンとなっており，現在，稼働しているポンプは毎秒９トンしかありません。休止している毎秒６トンのポンプの再稼働はどうなっているのか，お聞きいたします。　　　　　　　　　　［産業建設部長・水道部長　内藤雅人君　登壇］ ◎　産業建設部長・水道部長（内藤雅人君）田野川排水機場の御質問に対してお答えいたします。　休止しております田野川排水機場につきましては，湛水害及び塩害を受けている田野川下流域地域の農業基盤の整備を図る目的で，県営勝浦川塩害用排水改良事業によりまして，徳島県で昭和３３年度に整備されたものでございます。　この排水機場のポンプは，排水量は毎秒６トンを有しているところであり，維持管理については市の補助も行いながら，勝浦川土地改良区が平成２年度まで運転管理をしておりました。　平成２年度以降につきましては，隣接地に高潮対策事業によりまして，毎秒９トンの排水機場が整備され，稼働しております。　運転を停止している毎秒６トンの排水機場の修繕につきましては，停止後，経年劣化によりポンプをはじめとする計器類の損傷が著しいこと，また，型式が古いことから難しい状況でございます。　この排水機場につきましては現在，県とともに検討しているところでございますので，御理解賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　［１６番　佐野善作議員　登壇］ ◎　１６番（佐野善作議員）この運転を休止しているポンプにつきましては，経年劣化により機器の損傷が激しい，また型式が古いから難しいということでありますけれども，県とも検討しているということで，ぜひ修理ができますようにお願いします。　この平成６年に田野芝生土地改良区事業というのができましたけれども，その竣工費の中には，田野芝生地区は田野川，芝生川沿いの小松島湾近くに位置し，地形傾斜が1,500分の１で，標高がマイナス0.4からプラス1.8メートルの低平地に広がる140ヘクタールの水田地帯であります。　湿田のため，水稲以外の栽培が難しく，その水稲も昭和２１年の南海地震による地盤沈下や幹線排水路となる田野川及び天王谷川の未整備により，降雨時にはたびたび湛水被害を受けてきた。　このため，地元には客土により湛水被害を解消し，乾田化による高付加価値農業への転換を図り，自立経営農家の育成，機械化による農業の近代化ができる圃場整備の気運が高まった。　おりしも国道５５号バイパスの建設と相まって，県下で初めてとなる国道バイパス，圃場整備，河川改修の三位一体による計画がなされましたとされています。　圃場整備も既に完了，河川改修も田野川，天王谷川が完成，恩山寺谷川はあと２年で完成見込みであります。次に，政所谷川が工事着手が急がれているところであります。　田野芝生土地改良区の面積は140ヘクタールですが，排水を要する受益者農地は200ヘクタール以上になります。　この３本の支流の末端が，田野川本流河口であり，ポンプ計画排水量が，先ほども言いましたように毎秒１５トンであります。　その計画達成はもちろんでありますが，それ以上に近年の異常気象による集中豪雨やゲリラ豪雨による農作物被害，また家屋の床上，床下浸水被害，市道・県道の通行どめが頻繁に起きております。一刻も早い休止しているポンプ場の稼働が望まれます。県への働きかけを強く要望いたします。　このポンプと同時に，あわせて水門による排水が効果的でありますが，現在ある２基の水門は流域幅が狭い上，老朽化がひどく，ほとんど開閉の機能ができていない状態にあります。水門の改修事業はどうなっているのでしょうか。　　　　　　　　　　［産業建設部長・水道部長　内藤雅人君　登壇］ ◎　産業建設部長・水道部長（内藤雅人君）田野川高潮対策事業に関連いたしまして，水門の改築についての御質問にお答えいたします。　排水機場への再稼働等につきましては，前段御答弁させていただいたところでございますが，県におきまして平成２年度の排水機場の完成に引き続き，水門の改築に向けまして調査及び設計に着手され，平成１４年度には難航していた水面下の土地の用地取得が完了するなど，事業推進が図られてきましたが，現在，一時休止されているというような状況でございます。　しかし，本市沿岸部において歴史をたどりますと，南海地震の津波をはじめまして第２室戸台風の高潮など，度重なる被害を受けてきており，さらに東日本大震災においても多くの水門が被災したことから，今後，南海トラフ地震の発生が強く危惧される中，河川水門の整備は重要でございます。　このことから県では，東日本大震災による甚大な被害の発生を契機に，平成２４年１０月，全国に先駆けまして最大クラスの津波における津波浸水予想を公表，平成２５年３月には施設整備を行う上で根拠となる，県下全域の沿岸部の設計津波の水位を公表するとともに，住民の生命を守ることを最優先に，まずは避難時間を確保する段階的な対策を行う方針を取りまとめております。　この方針に基づきまして，県は津波の到達時間が短く，津波の河川遡上による大きな被害が想定される河川水門について，順次，計画的に整備を進めているところであり，小松島市内においては，芝生川樋門の耐震化工事が平成２６年度に完成，現在は新堀川樋門及び立江川水門の調査設計中であるとのことでございます。　県からは引き続き，整備効果や優先度等を奏功的に勘案し，順次，計画的に事業着手できるよう取り組んでいくというふうに聞いております。　本市といたしましても，田野川水門改築の事業化が実現するよう，今後とも機会を捉えまして要望してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　［１６番　佐野善作議員　登壇］ ◎　１６番（佐野善作議員）水門の改築も重要であるという認識のもと，県へも機会を捉えて要望していただくということでの答弁でありました。　また，この県道徳島小松島線，旧国道５５号線に沿って，２基の今言いました水門があります。皆さんも御存じであろうかと思いますが，この県道徳島小松島線，赤石から西へＪＲ牟岐線鉄橋近くの踏切を越えると県道田野勢合線となり，国道５５号線へとつながっております。　この踏切前の三叉路交差点では，片側一車線で左折車や右折車があると本線をふさいでしまい，直進車の進むことも難しい状態です。人が歩いたり自転車の通行も難しく，新しく開校した南中学校への通学路にも指定できない状態であります。　また，この県道の下には，排水路として水門と一体化した橋梁となっておりますので，この橋が落ちれば金磯横須方面から，勢合山や田野方面へ避難することもできません。南海トラフ地震対策のためにも，老朽化したこの水門の整備が急がれます。　設計を立江駅近くにあります立江川の水門と，旧国道５５号線の急カーブを改良したような工法にすれば，県道三叉路交差点も広がり，交通緩和にもなりすばらしいものとなります。　排水対策はもちろんですが，交通対策，避難路対策など，多くの懸案の解決になりますので，ぜひ早い改良事業の着手に強く県に働きかけてほしいと思います。　以上で，私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍　手） ─────────────────────────────────────────── ◎　議長（井村保裕議員）以上で，本日の日程は終了いたしました。　次会の日程を報告いたします。　次会は，１６日午前１０時再開，議案に対する質疑及び市政に対する一般質問であります。 ◎　議長（井村保裕議員）本日は，これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時２６分　　散　会 Copyright (C) 2005 Komatsushima City Assembly, All Rights Reserved....

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