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1. 小松島市議会 2016-03-03
   平成28年３月定例会議（第３日目）　本文

   
   取得元: 小松島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   2016年03月09日：平成28年３月定例会議（第３日目）　本文 ◎　議長（井村保裕議員）おはようございます。 　ただいまより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程については，お手元に配付いたしましたので御了承願います。 ─────────────────────────────────────────── ◎　議長（井村保裕議員）これより，本日の日程に入ります。 　日程第１　議案第２号から議案第５３号までについて，一括議題といたします。 　議案に対する質疑及び市政に対する一般質問を続行いたします。 　通告の順序に従い，順次発言を許可いたします。 　４番　米崎議員。 　　　　　　　　　　　　　　［４番　米崎賢治議員　登壇］ ◎　４番（米崎賢治議員）おはようございます。２日目のトップバッターとして登壇させていただきます。よろしくお願いいたします。 　平成２８年３月定例会議におきまして一般質問の機会を得ました，新風はなみずきの米崎でございます。今回は，地域活性化について，障害者差別解消法について，マイナンバー制度についてと，大きく３点のテーマを通告に従いまして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず最初に，地域活性化についてお尋ねいたします。 　平成２２年以降，わが国の人口は減少局面に入っておりまして，特に地方においては，人口の減少と高齢化の進展が深刻であります。本市におきましても同様の問題があると思われますが，今回，これからの本市を魅力あるにぎわいの町とするための方策について，幾つか質問させていただきます。 　まず最初に，空き家対策事業における空き家の利活用についてお尋ねいたします。 　平成２７年５月２６日に完全施行されました空き家等対策推進に関する特別措置法では，従来行政が着手しがたかった民間所有の空き家に対する総合的，計画的な施策が示されました。これには，空き家の所有者及び市町村の責務や，国による基本方針の定め等々，あるいは，対策計画策定や対策に伴う権限，手順などが示されております。 　空き家においては，特に利用可能な空き家の再生は重要ではないかと考えられます。さきの９月定例会議では，来年度に空き家対策のための現況調査を行うとのことでした。 　そこで，空き家対策における利活用についてお聞かせください。 　　　　　　　　　　　　　　［住宅課長　福井正弘君　登壇］ ◎　住宅課長（福井正弘君）米崎議員より御質問のありました空き家対策についてお答えいたします。
   　空き家対策につきましては，昨年の定例会議で御説明させていただきましたが，まず事業を効果的に進めていくため，平成２８年度より小松島市内全域の実態調査を行うことを予定しております。 　空き家の実態調査の具体的な手順につきましては，小松島市内全域の空き家に対する現地調査を行い，空き家の軒数や分布状況などを把握するとともに，外観目視による不良度判定を行うことにより，空き家に関するデータベースを作成するものであります。 　空き家の利活用の方策でございますが，この調査を行う中で空き家の老朽度合いを把握し，また所有者の空き家に対する意向も調査した上で，活用可能な空き家を抽出できるように，まずは空き家に関するデータベースの構築を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［４番　米崎賢治議員　登壇］ ◎　４番（米崎賢治議員）御答弁いただきました。空き家の軒数，分布状況などを把握して，外観目視による不良度判定を行って，空き家に関するデータベースを作成していき，空き家の老朽化度合いを把握して，活用可能な空き家を抽出するためのデータベースの構築を進めていくとの御答弁だったと思います。 　早期に取り組んでいただいて，これからの空き家対策に取り組んでください。 　次に，空き店舗対策についてお尋ねいたします。 　小松島市においては，このところ特に空き店舗が目立ってきております。私の住まいの大林町から市役所の間でも，空き店舗の看板が多く立っています。沿道沿いの大型スーパーや全国チェーンのホームセンター，コンビニ，ドラッグストアなど，買い物客でにぎわってはおりますが，中心市街地では人もまばらで，空き店舗が多く，シャッター街となっております。 　聞くところでは，江田町に県外資本の大規模店舗が出店する予定で，工事も着工しているそうです。このように，大規模店舗が開店すると，ますます中心市街地の空洞化が進むのではないかと私は危惧しております。 　そこで，中心市街地の活性化を図るため，空き店舗解消など，市はどのような対策をとってきているのかお聞きいたします。 　　　　　　　　　　　　　［産業振興課長　茨木昭行君　登壇］ ◎　産業振興課長（茨木昭行君）米崎議員の御質問にお答えいたします。 　中心市街地の空き店舗対策でございますが，平成２５年度に，中心市街地の店舗所有者等を対象に中心市街地空き店舗調査を実施いたしました。調査結果では，中心市街地に望むこととして，空き店舗の有効活用と交流施設の整備を望む回答が多く寄せられました。特に，空き店舗を貸す意思があるとの回答も複数あったことから，今年度，小松島市中心市街地空き店舗対策事業補助金を創設し，こうした空き店舗の活用を促す施策を実施しております。 　本事業の概要ですが，中心市街地の空き店舗を利用して新たに創業し，小売店や飲食店等を１年以上継続営業する意思のある借り手の方を対象に，店舗の改装費等の２分の１，100万円を上限に補助するものでございます。また，ソフト対策として，商工会議所や中心市街地の商店主等で構成する小松島市中心市街地活性化検討会が行う勉強会や，こまつしまはちはち狸まつりなどの活性化イベントの支援も行っております。 　こうした事業を通じて，中心市街地の空き店舗の減少，商業の活性化やにぎわいの創出を図っておるところでございます。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［４番　米崎賢治議員　登壇］ ◎　４番（米崎賢治議員）御答弁いただきました。 　中心市街地活性のため，空き店舗対策としての補助事業を創設したとの御答弁をいただきましたが，空き店舗対策事業の応募件数であるとか，また進捗状況を教えてください。 　　　　　　　　　　　　　［産業振興課長　茨木昭行君　登壇］ ◎　産業振興課長（茨木昭行君）小松島市中心市街地空き店舗対策事業補助金の進捗状況でございますが，昨年４月１日より市広報やホームページ等で公募し，有識者等による審査を経て，現在３件の事業採択を行っております。このうち１件については，既に店舗の営業を開始いたしております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［４番　米崎賢治議員　登壇］ ◎　４番（米崎賢治議員）御答弁いただきました。事業の進捗状況についてはわかりました。今年度３件の申請が出ているということでございますが，本事業をより多くの方に周知し，中心市街地での新たな店舗の開設ができるようお願いいたします。 　１件ということで少ないというイメージがありますが，また，事業については１年限りの事業では効果が薄いと思いますので，今後も継続して取り組んでもらいたいと思います。 　先日，テレビを見ておりますと，第６回高校生の全国建築甲子園にて，徳島科学技術高校が，空き店舗の再生を図るため，小松島市の中心市街地，二条通りの地域の特産品であるハモに着目し，「つながり　うまれた　ものがたり　二条通りで『ハモトーク』」と題して，空き店舗等をハモの水産研究所として活用し地域の活性化につなげるアイデアが高く評価され，全国優勝したニュースが紹介されておりました。この構想は，二条通りの空き店舗の水産研究施設やレストラン，カフェなどを活用し，研究施設でハモを使った料理を開発し，研究員と店主が料理の改良点などを話し合う場としてカフェを利用してもらうということで，商店街に人の流れを生むとのことで，斬新な発想であります。 　このように，若い世代やＵ，Ｉ，Ｊターンを考えている人は，斬新な意見や考え方を持っております。こうした人たちが，アイデアを生かし起業・創業したとき，こうした補助事業があれば，市の中心市街地でアクションを起こしていただける可能性が広がりますので，継続して事業を進めていただきたいと思います。 　続きまして，毎年１１月下旬に本港地区で開催していますこまつしま・うまいもん祭りについてですが，このイベントは本港地区の活性化や小松島市の食材などをＰＲするために開催しているとは思いますが，開催の趣旨や概要についてお聞かせください。 　　　　　　　　　　　　　［産業振興課長　茨木昭行君　登壇］ ◎　産業振興課長（茨木昭行君）こまつしま・うまいもん祭りの趣旨や概要でございますが，趣旨については，市内の農林水産・商業関係者等が連携し，小松島市の特産物や味覚の紹介，販売などを通じて，地産地消の推進とブランド化を図るとともに，本港地区の活性化やにぎわい創出を図り，地域の活性化につなげる趣旨でございます。 　祭りの概要でございますが，毎年１１月下旬に，小松島みなとオアシス交流広場にて市内の各種団体等が出店し，地元でとれた農林水産物や加工品の販売，食の提供を行うほか，各種パネル展示等も行っております。また，魚の競り市や阿波牛のバーベキュー，竹ちくわの早食い競争，ファミリーコンサート等のほか，国土交通省の港湾業務艇しまかぜによる港見学会など，多彩な催しを行っております。今年度で１１回目を迎えましたが，市内外の子どもからお年寄りまで幅広い層が参加するイベントとして定着し，毎回5,000人以上の方々に御来場いただいております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［４番　米崎賢治議員　登壇］ ◎　４番（米崎賢治議員）毎回5,000人以上の来場があるという御答弁でございました。こまつしま・うまいもん祭りの趣旨や概要についてはよくわかりました。 　うまいもん祭りや同様のイベントは，開催日は多く来場者が来られ，好評いただき，にぎわうとは思いますが，イベント当日に限られています。イベントを開催してにぎわい創出や交流人口をふやすことは重要だとは思いますが，一方，大きなイベントを開催すると費用もかかることから，数多く開催するのはなかなか困難だと思います。市の中心市街地は空き店舗が多く，寂しい現状となっております。イベントだけに頼らず，交流人口をふやすために何らかの方策を考えていかなければならないと思います。 　これは前段でも述べましたが，徳島科学技術高校のアイデアを生かして，二条通りの空き家を水産研究所として活用し，地産地消のレストランを誘致するなど，小松島市に日ごろから来ていただくことを考えなければならないと思います。 　そこで，どのようにしてにぎわいづくりを，日ごろから来ていただける人をふやしていくのか，お考えをお聞かせください。 　　　　　　　　　　［産業建設部長・水道部長　大川郁夫君　登壇］ ◎　産業建設部長・水道部長（大川郁夫君）米崎議員さんの御質問にお答えいたします。 　中心市街地での交流人口をいかにふやしていくかとの御質問でございますが，イベントによる効果を定着させることが必要であると考えております。 　市では，こうした点を踏まえまして，今年度，小松島市中心市街地交流拠点整備事業補助金を創設し，中心市街地での交流拠点整備を行う民間事業者に対しまして，改装費等の一部の補助を行い，交流人口の増加を図る取り組みを進めております。 　担当課長が申し上げましたが，昨年の４月に公募し，有識者等の審査を経まして，２件の事業採択を行っております。採択を受けた事業者では，既に事業を開始し，交流スペース等の運営や地域情報の提供などを行っており，今後地域の交流拠点として十分機能できるよう，引き続き支援をしてまいりたいと考えております。 　また，先ほど議員さんから御説明がありました徳島科学技術高校のすばらしい御提案については，すぐには実行することは難しいかと存じますが，市中心市街地活性化検討会等において関係者などとのさまざまな検討を重ね，実現可能なところから取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　［４番　米崎賢治議員　登壇］ ◎　４番（米崎賢治議員）ありがとうございます。御答弁いただいた交流人口増加のための方策については，今後もさまざまな施策を考え，取り組んでいただきたいと思います。また，これからもどんどん新たな企画を連携して実現していただきたいと思います。 　徳島科学技術高校の建築甲子園の優勝作品などは，商店街に人の流れを生む斬新なアイデアです。こうしたアイデア等を検討していただき，これからのまちづくりや中心市街地の活性化に生かせるようお願いをいたしまして，次の質問に移ります。 　次に，障害者差別解消法について質問させていただきます。 　昨年の定例会議においても障害者差別解消法について一般質問がされていましたが，私は第３条について御質問させていただきます。 　本年４月１日より，障害を理由とする差別の解消の促進に関する法律，いわゆる障害者差別解消法が施行されますが，この法律の第３条では，「国及び地方公共団体は，この法律の趣旨にのっとり，障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し，及びこれを実施しなければならない」とあります。 　地域の実情に応じた施策を講じることだと思いますが，法施行に合わせた小松島市の取り組み状況についてお聞きいたします。 　　　　　　　　　　　　［保健福祉部副部長　山路英伸君　登壇］ ◎　保健福祉部副部長（山路英伸君）米崎議員より質問いただきましたので，答弁させていただきます。 　本市におきましては，平成２６年度に障害者基本法に基づく第３期小松島市障がい者プランを策定し，その中で大きな３つの目標，具体的に「みんなが互いに認めあい，支えあうまち」「だれもが輝き，自立した生活を送れるまち」「安心して暮らせる制度・サービスの充実したまち」を定め，これを目指して，障がい者を支援するための施策の充実に取り組んでいるところであります。 　一方で，障害者差別解消法におきましては，法の施行が平成２８年４月とされていることから，第３期小松島市障がい者プラン策定後において国からの具体的な指針等が示されてきているのが現状でありますが，本市におきましては，広報誌に法の趣旨を掲載し，県内の他の市町村に先駆けて職員への研修を実施するなど，必要な取り組みを進めているところであります。 　今後におきましても，先進的に取り組まれている自治体や県の事例等を研究しつつ，法の趣旨に沿った対応に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［４番　米崎賢治議員　登壇］ ◎　４番（米崎賢治議員）ありがとうございました。法施行に向けて，小松島市の取り組み状況についてお答えいただきました。 　その中で研修会もやっているという中で，先日の徳島新聞での報道にもありましたように，本市では職員研修を実施したということでしたが，２８年度以降も職員研修を実施していくのかどうか，よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　［総務部副部長　豊栖弘明君　登壇］ ◎　総務部副部長（豊栖弘明君）職員研修について御質問いただきましたので，お答えさせていただきます。 　議員からも御案内いただきましたように，障害者差別解消法が２８年４月１日から施行されることに伴いまして，本年２月，先月でございますが，介護福祉課と連携して，一人一人が暮らしやすい社会へとのテーマで，職員研修を実施いたしました。県内では，他の自治体に先駆けるものだったということのようでございます。 　この中では，主に障害者差別解消法の概念と，行政機関としての義務となる合理的配慮の考え方について学習をいたしたところでございます。 　今後もこうした研修を通して，職員一人一人が法律本来の趣旨を十分理解するとともに，個々の場面において求められます合理的配慮の提供や，適切な対応ができるよう努めてまいりたいと考えておりまして，次年度以降の職員研修につきましても，介護福祉課と協力しながら内容等の研究を加えまして，継続的，計画的に実施していきたいと考えております。 　どうか御理解を賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　［４番　米崎賢治議員　登壇］ ◎　４番（米崎賢治議員）御答弁いただきました。ありがとうございました。 　研修を継続的，計画的に進めていくという御答弁だったと思います。来月から法の施行がされますので，さらなる周知を努めるなど，適切な対応についてよろしくお願いいたします。 　ソフト面での対応は，今後も充実していくことは可能かと思われます。 　例えば，市役所の１階などは重いドアで仕切られていますが，このドアを全て自動ドアに変えようとすると時間もコストもかかります。しかし，これを人の手で行えばどうでしょう。ただし，これは職員を配置する，お願いするというものではなく，通りがかりや気がついたときにちょっとのお手伝いをするということでございます。職員の方の少しの心配りで，来庁される障がい者の方はもちろん，高齢者や子ども連れのお母さん，妊婦さんなど，多くの方に対して合理的配慮の提供ができます。一層の市民サービスや職員の接遇の向上を図っていただきたいと思います。 　次に，ハード面における質問に移りたいと思います。 　私としては，小・中学校において障害のあるなしに関係なくともに学習している現状から，障害のある生徒にもやさしい学校施設を実現していく必要があると考えています。 　そこで，昨年３月定例会議にも質問させていただきましたが，ハード面における社会的障壁の除去に関する措置として，車椅子の生徒が階段を昇降するための車椅子用の階段昇降機の導入に対する考え方をお聞きいたします。 　　　　　　　　　　　　　［教育政策課長　西照保彦君　登壇］ ◎　教育政策課長（西照保彦君）米崎議員からは，学校施設の階段の昇降に関しまして御質問をいただきました。 　昨年の３月定例会議におきまして，議員からは車椅子での階段の昇降機に関する御質問もいただきましたが，その際，補助機の導入につきまして，機能面も含めて研究中であるというようなお答えをいたしておりましたが，機能面，費用面，また他市の導入事例も参考にする中で，今月下旬に新開小学校に導入をすることといたしております。 　導入予定の階段昇降機は，小型軽量に加え，可搬型で収納が容易でありまして，車椅子にも簡単に脱着ができることから，これまで懸案でございました階段の昇降が容易に行えることとなります。 　既存の学校施設におきましては，階段の昇降に対する大規模な改修は非常に難しいということから，特別支援，教育支援員による人的支援を初め，階段の昇降機の利活用など，今後におきましても学校現場との調整を図る中で適宜対応してまいりたいというふうに考えておりますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　［４番　米崎賢治議員　登壇］ ◎　４番（米崎賢治議員）御答弁いただきました。新開小学校に階段昇降機を設置いただいたとのことでございました。ありがとうございました。 　これは，車椅子を使用されている児童や，災害時避難場所として指定されている施設に対する合理的配慮だと思われます。市内におけるその他の公的施設においても，今後，同様の措置をお願いいたしたいと思います。 　次に，障害者差別解消法第３条と関連して，同法律の第１７条，こちらについては努力規定ではございますが，障害者差別解消支援地域協議会について示されております。国や地方公共団体が障害者差別解消支援地域協議会を立ち上げることにより，障害者差別に関する相談や，争い事の防止や解決に向けた組織づくりに期待が寄せられております。 　そこで質問ですが，小松島市において障害者差別解消支援地域協議会の立ち上げの計画はあるのか，お聞きいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［政策監　青木洋一君　登壇］ ◎　政策監（青木洋一君）米崎議員からは，障害者差別解消支援地域協議会の立ち上げについての御質問がございましたので，お答えをさせていただきます。 　この協議会は，議員も申されましたが，障害者差別解消法第１７条の規定により，障害を理由とする差別を解消するための取り組みを効率的かつ円滑に行うために，地方公共団体において組織することができることとされておりまして，このような協議会を組織することにより，いわゆる制度の谷間や相談のたらい回しなどが生じない体制の構築や，地域全体での相談，紛争解決の機能の向上を図ることにつながるものであります。 　想定される構成メンバーにつきましては，医療，介護，教育，その他の障がい者の自立と社会参加に関連する分野の事務に従事する者とされておりまして，国から示された例によりますと，法務局，労働局，警察，保健所，教育委員会などの行政機関や民間の相談支援事業者，それから医療機関などを加え，当事者団体，家族会や学識経験者などが挙げられております。 　今後は，これらの関係機関に対しまして障害者差別解消支援地域協議会の組織化に係る理解や協力を呼びかけるとともに，障がい者の権利，擁護に関する課題や，相談事例への相談対応についての検討を進めるなど，広域での設置も視野に，組織の立ち上げに必要とされる調査，研究に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので，御理解賜りますようお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［４番　米崎賢治議員　登壇］ ◎　４番（米崎賢治議員）ありがとうございました。障害者差別解消支援地域協議会の立ち上げについての御答弁をいただきました。 　取り組んでいくという中で，できるだけ早く取り組んでいただきたいと思っております。障害者差別に関する相談や紛争解決に向けて，また，何より未然防止のために，関係機関と協力し，早期に立ち上げをお願いいたしたいと思います。 　次に，マイナンバー制度についての質問に移ります。 　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律，いわゆるマイナンバー法が昨年１０月５日に施行され，一人一人異なる１２桁の番号を，住民票を有する全ての方にお知らせする通知カードが，それぞれの世帯に交付されています。本年１月からは，社会保障，税，災害対策の分野においてマイナンバーの利用が開始され，行政機関での手続や勤務先で，マイナンバーの提示や記載が求められています。しかしながら，この制度の利便性，内容については，まだ市民に広く伝わっていないような感想を持っております。 　徳島県の自治体も，昨年の１０月２３日に通知カードの交付が始まり，１１月３０日に不在による再配達を除く１回目の配達を終えたが，不在などで８％に当たる約３万通近くが郵便局の保管期間を過ぎ，市町村へ返送されているとの報道がされていました。 　昨年の９月定例会議におきましても質問させていただきましたが，その後のマイナンバー運用開始に伴う現状についてお伺いいたします。 　最初に，マイナンバー制度における通知カードについてお尋ねいたします。 　本市でも，受取人不在などのために受け取れない場合，郵便局の保管期間が過ぎたものが市の方へ返戻され保管されていると思います。制度の利用開始において，通知カードが届いていないとマイナンバーの提示ができないことが出てくると思いますが，本市における通知カードの現在の状況をお聞かせください。 　　　　　　　　　　　　［市民環境部副部長　内藤雅人君　登壇］ ◎　市民環境部副部長（内藤雅人君）米崎議員のマイナンバー制度における通知カードの御質問にお答えいたします。
   　本市におきましては，昨年１１月１５日より，１万7,151世帯に対しまして，世帯主宛てに１２桁の個人番号，氏名，住所，生年月日，性別が書かれた通知カードを，転送不要の簡易書留で１１月２８日までに順次送付いたしました。 　通知カードにつきましては，申し上げましたように，住民票の住所地に転送不要の簡易書留で送付されていることとなっているため，住民票と住んでいる場所が違った場合には本人に届かない可能性があり，確実に受け取っていただくために，現在お住まいの場所に住民票を置いていただきますよう広報，周知に努めてきたところでございます。 　しかしながら，郵便局での保管期間の終了の後，本市に返戻された通知カードが，昨年１２月の初旬には1,400世帯以上ありました。その世帯主に対しまして通知カードが返戻されている旨の案内文書を送付したり，本市広報，ホームページなどを通じて案内をするなど，受け取りの勧奨を図ってきたところでございます。また，受け取り時間につきましても１時間の窓口延長を行うなど，より多くの市民の方に受け取っていただきますよう取り組んでおりますが，本年２月末で，まだ400世帯以上の通知カードが本市に保管されている状況でございます。 　通知カードは，本市へ返戻されてから一定期間の後に，順次廃棄されることとなっております。 　今後も，市民の皆さんへの周知を図り，通知カードの交付を図ってまいりたいと考えておりますので，御理解と御協力をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［４番　米崎賢治議員　登壇］ ◎　４番（米崎賢治議員）御答弁いただきました。1,400世帯以上の返戻された通知カードがあったが，現在は約400世帯が保管されているとの御答弁だったと思います。 　少なくなったとはいえ，まだ400世帯もの通知カードが市役所に保管されておりますので，全てのものが市民の皆様へお渡しできるよう対応していただきたいと思います。 　次に，マイナンバーカード，個人番号カードについてお尋ねいたします。 　マイナンバー制度運用開始に伴い，本年になってからは，希望されている方に対して無料でのマイナンバーカードの交付が始まりました。本市におけるマイナンバーカードの申請，交付状況についてお聞きいたします。 　　　　　　　　　　　　［市民環境部副部長　内藤雅人君　登壇］ ◎　市民環境部副部長（内藤雅人君）米崎議員の本市におけるマイナンバーカード，個人番号カードの申請についての御質問にお答えいたします。 　本市では，交付を希望された市民の方々に対するマイナンバーカードの交付を本年の２月１日より開始しております。 　全国のマイナンバーカードの申請状況につきましては，昨年の１２月末で発行を終了した住民基本台帳カードの発行枚数710万枚を本年１月２０日の時点で既に上回り，730万枚となっております。本市でも，住民基本台帳カードの累計交付枚数が1,590枚となっておりますが，本年の２月末時点で，既に上回る申請数が地方公共団体情報システム機構　Ｊ－ＬＩＳへ届いている状況でございます。 　マイナンバーカードにつきましては，Ｊ－ＬＩＳで作成されたものが本市へ返送された後，カードの交付前設定の作業を行い，準備が整い次第，順次案内通知を送付しております。案内通知が届きましたら，身分証明書等を持参の上，市役所戸籍住民課の窓口までお越しいただき，本人確認の上，暗証番号を設定した上でカードをお渡ししております。その際には，先に送付しております通知カードを回収させていただいております。 　交付につきましては，電話予約をしていただきました方には，午後６時１５分までの１時間の窓口延長を行っております。また，同時に，予約をしていただいた方には，本年度は２月２８日，３月１３日，３月２７日の各日曜日に，休日交付窓口を午前９時から午後４時まで開設し，対応しております。 　現在，非常に多くの方々が申請されていることもあり，交付までにお時間を頂戴している状況でございます。なかなかお手元に届かないという方もおいでかと思いますが，順次交付させていただいておりますので，御理解をお願いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　［４番　米崎賢治議員　登壇］ ◎　４番（米崎賢治議員）御答弁いただきました。全国的にも本市においても，住民基本台帳カードの交付枚数よりも多くの申請数があり，本市では既に1,590枚ですか，これだけ申請がされており順次交付している，交付窓口の延長，休日窓口を開設するなどの対応をしているとの御答弁でした。 　私も直接聞きましたが，申請してもなかなかできないという声を聞いておりますので，できるだけ早くマイナンバーをお手元にお渡しできるよう要望しまして，次の質問に移ります。 　最後に，市民への周知，啓発についてお尋ねいたします。 　９月定例会議におきましても，マイナンバー制度が開始するに当たり，市民の皆様を初め，事業所に対しても十分な周知と十分な配慮をお願いさせていただきました。本年１月にマイナンバーの利用が開始されるまでにも，さまざまな周知や啓発を行われてきたと思います。しかしながら，市民の皆さんにはまだまだ浸透し切れていないという感想を持っております。例えば，市役所でのマイナンバーが必要となる申請などの場面で，マイナンバーとあわせてどのような確認書類が必要なのかわからないといった市民の声もお聞きいたしました。 　こういった窓口業務の部分も含め，これまでどのような周知や啓発を行ってきたのか，また，今後どのような周知等に取り組みを考えているのか，お聞きいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［総務課長　佐藤文幸君　登壇］ ◎　総務課長（佐藤文幸君）議員からは，マイナンバー制度開始に伴う周知，啓発はどのようなものであったか，また，今後どのような取り組みをするのかとの趣旨の問いであったかと存じます。 　本市のこれまでの取り組みといたしましては，平成２７年１０月のマイナンバー制度施行に伴いまして，制度の概要，通知カードの送付及びマイナンバーカードの交付手続等について，広報やホームページへの掲載，本市の主要施設へのチラシやパンフレットの設置，また，各種団体の総会であるとか会合に担当職員が出向きまして，マイナンバー制度の説明会を実施するなど，これまで周知等に努めてまいったところでございます。 　御案内のとおり，本年１月より，社会保障，税，災害対策に関する分野での行政手続において，マイナンバーの利用が順次開始されております。マイナンバーの記載を必要とする主な業務については，平成２７年１２月広報やホームページにてお知らせさせていただいており，本市においても，税や福祉，保健等の窓口において，各種申請や届け出にマイナンバーの記載や提示をお願いしているところでございます。 　議員さんからも例に挙げられた市民のお声のことについてでございますが，市役所の窓口等で各種申請時にマイナンバーをお示しいただく際には，なりすまし等を防止するために，番号確認と厳格な本人確認が義務づけられております。このようなことから，通知カードによる番号確認とともに，運転免許証やパスポートなどの写真つきの公的身分証明書１つの提示，または，健康保険証や年金手帳など，写真つきの身分証明書以外の２つ以上の公的書類の提示をお願いし，本人確認を行っているところでございます。なお，マイナンバーカードについては，身分証明書としての機能を兼ねていることから，マイナンバーカード１枚の提示で番号確認と本人確認の両方が可能となってございます。 　申し上げました窓口での手続も含めまして，マイナンバーに関する情報については，今後ともこれまで同様，広報やホームページ等を通じ，市民の皆様への適切な周知に引き続き努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［４番　米崎賢治議員　登壇］ ◎　４番（米崎賢治議員）御答弁いただきましたが，これまでは広報やホームページなどでできる限りの周知や啓発を行ってきたとのことでしたが，今後も，市民の方々が本当に必要とする情報をできるだけ早く，さらにわかりやすく周知していただけるようにお願いしたいと思います。 　マイナンバー関連について質問させていただきましたが，国民生活にとって重要な基盤となっている制度として国と全国の自治体が進めているとのことですので，先ほども言いましたが，まずは十分な周知と，また，平成２７年度補正予算や平成２８年度当初予算にも情報セキュリティー強化対策として予算が提案されているようですので，市民の皆さんの大切な情報を守ることを第一に，万全の安心・安全な体制やシステム構築を進めていただき，市民の皆様にも納得して活用していただけるよう，取り組みをお願いしたいと思います。 　以上で，私，３月定例会議の質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍　手） ◎　議長（井村保裕議員）小休いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５８分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　　再　開 ◎　議長（井村保裕議員）休憩に引き続き会議を開きます。 　９番　広田議員。 　　　　　　　　　　　　　　［９番　広田和三議員　登壇］ ◎　９番（広田和三議員）３月定例会議の一般質問，２日目，２番手，新風はなみずきの広田和三です。平成２８年３月定例会議において質問をする機会を得ましたので，通告に従って質問をさせていただきます。 　今回の質問は，小松島南中学校について，広域ごみ処理施設建設計画について，小松島市例規について，防災業務について，以上，大きく４項目について質問をする次第であります。 　最初に，１年有余にわたり建設工事を進めてまいりました小松島市南部地域統合中学校，いわゆる小松島南中学校でございますが，４月から開校となる建設工事がこのほど終了，完了いたしました。先日の３月５日の土曜日には落成式を迎え，また，その日の午後には校舎の一般公開があり，広報などで広く周知されていた関係から，たくさんの市民の方が真新しい校舎の見学に訪れ，１階から最上階まで熱心に見学されました。 　これからは，立江，また坂野両中学校から必要な資材の引っ越し，搬入が，また，新しい学生机，椅子など備品の搬入も始まり，生徒を迎える新学期，４月１日開校に向けて，これからいよいよ最終段階に入ります。誰もが心配しておりました工事のおくれもなく工事が完了したことに，工事関係者を初め，関係各位に敬意を表する次第であります。 　そこでお伺いしますが，教育委員会が計画しています４月から小松島南中学校となる新しい学校としての全ての施設が完成するのはいつなのか，お伺いします。 　　　　　　　　　　　　　［教育政策課長　西照保彦君　登壇］ ◎　教育政策課長（西照保彦君）広田議員からは，小松島南中学校の施設に関しまして御質問をいただきました。 　小松島南中学校の施設のうち，校舎，体育館などの校舎新築工事につきましては，議員からもございましたが，先月２月末に竣工を終えまして，去る５日，議員の皆様方にも御臨席をいただき，落成記念式典をとり行ったところでございます。今月末にはグラウンドなどの外構工事も竣工を予定いたしておりまして，テニスコート場の整備工事を除いて，４月の開校までには施設が整うことになります。 　なお，テニスコート場の整備につきましても，夏休み明けの早い時期には生徒の皆様方が使用できるよう鋭意努めておるところでございますので，よろしくお願い申し上げます。 　施設の整備状況については以上でございますので，よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［９番　広田和三議員　登壇］ ◎　９番（広田和三議員）ありがとうございました。 　御答弁をいただきましたが，本来，学校施設を含めてこういったものの完成というのは，全ての施設設備が全て完了するというのが前提だと思います。御答弁にもありましたように，一部テニス場の完成が夏休み明けになるということで，生徒たちも，仕上がりをもって小松島南中学校が全て完成することを楽しみにしております。 　ところで，このたびの小松島南中学校の完成までの建設費用，また備品費用など，総額は最終的にどれぐらいの費用になるのか，工事区分ごとにお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　［教育次長　中島彦一郎君　登壇］ ◎　教育次長（中島彦一郎君）広田議員から，小松島南中学校に係る費用に関しまして御再問いただきましたので，答えさせていただきます。 　まず，建設費用に関しましては，契約金額，税込みで申し上げますと，校舎等新築工事が２２億1,931万5,760円，太陽光発電整備工事が2,013万6,600円，水路つけかえ工事が7,009万5,240円，法面整備工事が1,800万5,760円，外構工事が１億2,830万4,000円，テニスコート場整備工事があわせて１億2,192万1,200円，これら建設費用の総額では２５億7,777万8,560円となっております。 　前段，教育政策課長が申し上げておりますが，外構，テニスコート場につきましては現在整備中でございますので，現時点の数値ということで御理解いただきたいと思います。 　次に，備品関係でございますが，備品購入費に関しましても，現在順次納入している状況でございますので２月末時点での数値となりますが，机や椅子，家具などの庁用器具費，各教科別教室の教材・教具等部品購入費，あわせて3,189万6,587円，また，給食調理器具一式で3,652万7,760円となっております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　［９番　広田和三議員　登壇］ ◎　９番（広田和三議員）ありがとうございました。 　建設工事と，説明のございました備品等あわせた合計，総額で約２６億5,000万円ぐらいになると思います。 　幸いにして建設地が市有地であったために，土地の購入費用は必要ありませんでした。土地の購入から始めるとなると，さらに大きな金額となります。最終的に３０億円近い金額になるのではないかと考えております。 　また，今後１０年間をめどに進められる小学校の再編，いわゆる旧市で６校ある小学校を３校に，新市で５校あるのを２校の小学校に統廃合する，現在市内の小学校１１校を５校に統廃合で再編する計画がございます。統合する対象学校をどちらか１カ所に統合すれば，その学校にもよりますが，土地の費用は出てきません。しかし，新たな場所に土地を取得して建設するとなると，これもまた１校当たり大きな費用がこれから連続して発生してまいります。 　話を新中学校に戻します。 　昨日の吉見議員からも通学路の質問がございました。私は違う視点から質問したいと思います。 　現在，赤石のいわゆる二ッ井利と呼ばれる地点から，お不動さんの所ですが，学校横の線路の手前までの立江５号線というのがあります。この立江５号線が拡幅になりました。現場の道路を見ますと，今までの道路の北側に道路を拡幅して，仮の自転車道としてあります。残念ながら今は仮設道路ということで，近い将来に本格的に市道として道路整備されるとお伺いしました。 　この仮設の道路，自転車で拡幅された道路，実際に通ってみてください。通学路として学校直前の本当に見通しの悪いカーブしている所がございます。この見通しの悪い所を，自転車をわざわざ反対側へと横断させるというのは，ちょっと危険が大き過ぎるのではないかと考えます。 　協議の中で議論されたであろう１つに，スクールゾーンの設定というものが可能でなかったのかと思います。生徒にとっても，保護者にとっても，準備委員会での協議でも，せめて７時半から８時半までの１時間の通学時間帯の，いわゆる時間帯車両進入禁止というのが最善の方法でなかったのか，関係方面への働きかけが積極的にできなかったのかということです。 　教育委員会の見解をお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　［学校課長　小野寺　勉君　登壇］ ◎　学校課長（小野寺　勉君）広田議員より，小松島南中学校前の市道について御質問をいただきましたので，お答えをさせていただきます。 　赤石橋南詰め交差点から中学校前の市道については，開校後，約200人の生徒が通行予定でございます。そのため，開校準備委員会では，平成２６年度に５回の交通量調査を実施いたしました。その結果，通学時間帯の７時３０分から８時３０分までに，双方向から約100台の車両が通行していることが判明いたしました。 　この市道に関しては，平成２６年５月実施の小松島南中学校区小学校から提出された通学路危険箇所報告や近隣住民からの要望，新中学校準備委員会での協議からも，道幅の拡幅，スクールゾーンまたは一方通行化への要望が寄せられました。 　その中で，国土交通省東部県土整備局，市都市整備課，警察，ＰＴＡ代表からなる新中学校通学路安全対策会で協議を重ねてまいりました。協議の中で，市道が県道120号線と国道５５号線の抜け道に利用する車が多く，一方通行またはスクールゾーンとすることで，周辺道路への影響が発生する可能性があること，また，公共施設である市立体育館，市立武道館，市民プールの運営にも支障が懸念されました。 　新中学校通学路安全対策会といたしましては，道路の拡幅を優先すべきということとなり，平成２８年２月に市道北側を拡幅する工事が行われ，自転車が通行できるようになっております。 　今後も，通学路については交通の状況などを確認し協議をしてまいりますので，御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　［９番　広田和三議員　登壇］ ◎　９番（広田和三議員）ありがとうございました。 　たとえ急ごしらえの仮設道路だからといえども，現実は，多くの生徒がこれからこの道路を通います。２年も前から学校建設が決まっているのに，この仮設の通学道路，ほんの二月ぐらい前に急ごしらえでつくったようなものです。こうした状況の中で，事故がないことを願い，これからもなお一層，安全対策を教育委員会に講じていただきたいと切に願います。 　次に，現在の立江中学校，坂野中学校ともに，体育系，文科系の部活動が盛んに行われております。閉校になる立江中学校，また坂野中学校ともに，数々の輝かしい成績を残しています。 　４月からは，市内では中学校が２校となります。当然にどちらかの学校に体育系，文科系の部活動のない部が出てまいります。新中学校での部活動についても既に協議されていると思いますが，新中学校での部活動について，どのような形で，またどのように部活動が構成されていくのか，指導を含めてお聞きします。 　　　　　　　　　　　　　［学校課長　小野寺　勉君　登壇］ ◎　学校課長（小野寺　勉君）広田議員より，小松島南中学校前の部活動について御質問をいただきましたので，お答えをさせていただきます。 　小松島南中学校の部活動については，南部地区統合中学校準備委員会において協議されました。教員数や生徒数により活動できる部活数に限りがあるため，開校時には，現在活動している立江中学校，坂野中学校の生徒の活動を保証するということより，両校の部活動を存続することと決定いたしました。また，同一競技の中で男女の部がある場合には運営方法を工夫し，音楽部のように吹奏楽やマンドリンと内容に差異がある場合については，子どもたちの意向を確認しながら１本化を図っております。 　具体的な部活動名については，小松島南中学校教育ビジョンでも紹介をさせてもらっておりますが，体育部では軟式野球，サッカー，ソフトテニス男女，バレーボール男女，バドミントン男女，卓球男女，剣道男女，陸上男女，文化部では音楽，美術，園芸を予定しております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［９番　広田和三議員　登壇］ ◎　９番（広田和三議員）ありがとうございました。すばらしい学校で，子どもたちがすばらしい成績を残せる部活動となるようお願いしたいと思います。 　御承知のとおり，県下の高校でも類を見ない，いわゆる世界基準の体育備品まで備えた，小松島市教育委員会が自信を持って提供できた小松島南中学校です。立江中学校，また坂野中学校のよき活動成果を受け継いで，さらに磨きをかけて，輝かしい成績をつくっていただけますよう御期待申し上げます。 　次に，保育所，幼稚園の再編についてお伺いします。 　保育所，幼稚園の再編については，再編計画の中で，いわゆる１０人ルールという線を引いて取り組まれています。１０人ルールとは，２年連続で入園する園児が１０人を切った場合，募集をやめて，在園児の卒園を待って休園とするとのことです。 　２８年度の園児募集は既にあり，それぞれの保育所，幼稚園の人員もほぼ決まってまいりました。２８年度に向けて，どのような園児の申し込み状況になっているのかお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　［児童福祉課長　勢井孝英君　登壇］ ◎　児童福祉課長（勢井孝英君）広田議員からは，保育所，幼稚園の再編について，新年度における利用状況等に関して御質問いただきましたので，お答えいたします。 　昨年の９月定例会議でも御説明させていただいたとおり，将来的な本市の児童人口の減少予測から，現在の施設数のままでは小規模化が進み，集団教育・保育の提供ができなくなるおそれがあるため，今後１０年間における幼稚園，保育所の再編方針として，小松島市の就学前教育・保育のあり方についてを策定したところでございます。 　この再編方針の中身としては，教育・保育が一体的に提供できる認定こども園を児童数や利用状況に応じて段階的に整備していくことと，利用児童数が２年連続して１０人以下となる公立幼稚園，公立保育所については，その翌年度の新規募集については停止し，在園児童が卒園等でいなくなった段階で休所・休園をするということが大きな柱となってございます。 　平成２８年度の申し込み状況については，幼稚園，保育所，また運営を開始予定の認定こども園とも昨年１２月に募集期間を設け，現在では保護者の方々に入所承諾にかかる内定通知書を送っている段階となってございます。
   　募集締め切り時点における保育所と認定こども園の状況を見ますと，認定こども園が３カ所，公立・私立の保育所９カ所の合計１２カ所で，１号認定の定員が４５人，２号認定・３号認定の定員が960人の合計1,005人の定員でございました。これに対し，申し込み数は，１号認定が３７人，２号認定・３号認定が906人の合計943人で，うち１３人は市外の施設を広域利用したい旨の申し込みの状況でございました。この時点で，全体的には定員を下回る申し込み数であったことは言うまでもございませんが，推計予測のとおり，減少傾向が進んでおるというような状況となってございます。 　最終的には，市外から本市の施設を広域利用したい児童を含めて，各施設の定員も決まってございますので，利用調整をしましたところ，入所内定通知を発送した時点では，１号認定が２４人，２号認定・３号認定が891人の合計915人という状況でございました。 　入所内定の状況を受けて，１０人以下の利用または利用申し込みとなった施設につきましては，本年度既に休所してございます目佐保育所が，平成２８年度申し込みについても１人しかいなかったため，引き続き休所をする予定としております。その他の施設につきましては１０人以下の利用児童となるところはございませんでしたので，平成２８年度においては従来どおり運営を行うことにしております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　［学校課長　小野寺　勉君　登壇］ ◎　学校課長（小野寺　勉君）広田議員からは，新年度における幼稚園の利用状況等について御質問をいただきましたので，お答えさせていただきます。 　１月の募集締め切り時点における幼稚園の状況を見ますと，市内公立幼稚園への新規申し込み園児数は４５人でございます。新規申し込み園児数と在園児数をあわせて127名となっております。 　平成２８年度，新規申し込みがなかった園は，当初から認定こども園が通園区内にできるため申し込み段階で募集を停止しておりました北小松島幼稚園，新開幼稚園と，募集を実施した結果，新たに千代幼稚園，芝田幼稚園の２園も新規申し込みがございませんでした。この４園については，平成２８年度の状況として，北小松島幼稚園は３人，千代幼稚園は５人，芝田幼稚園は４人，新開幼稚園は７人の園児数となります。 　先ほどの児童福祉課からの答弁にもございましたが，新規申し込み園児及び在園児数が２年連続して１０人以下となる公立幼稚園については，その翌年度の新規募集については停止し，在園児が卒園等でいなくなった段階で休園をするということになります。現段階では，追加申し込み等もあり，園児数に変動があるため最終的には確定をしておりませんが，先ほど申し上げた４園については，平成２９年度には休園となる予定でございます。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［９番　広田和三議員　登壇］ ◎　９番（広田和三議員）児童福祉課，それから学校課から御答弁をいただきました。ありがとうございました。 　これに照らし合わせると，先ほどの御答弁にもありましたように，北小松島幼稚園，千代幼稚園，芝田幼稚園，新開幼稚園の４つの幼稚園が，現在の園児の卒園を待って，平成２９年度から休園になるとのことです。非常に寂しいことだと思います。 　小松島市の児童の人口がこれからも減少傾向が続いていくのは仕方がございません。就学前の教育，また，保育のあり方の重要性というのは，教育委員会を含めて十分に認識されていると思います。特に，小松島市学校再編計画における幼稚園の再編については，同計画から分離し，この幼保再編の方針により実施するものとすると，本来は小学校と抱き合わせで考慮すべきところ，単独での再編に切りかえました。 　ルールがあるからといって，しゃくし定規に切っていくのでいいのかと以前にも言いました。うちの地域には保育所がある，幼稚園もある，そうした教育環境，福祉環境があるから，住宅がふえて住民がふえていくと思います。その延長が，いわゆる市長さんの言われる「住んでよかった小松島」になると思いませんか。そうした点から，たとえ少ない人数でも，地域に幼稚園，保育所は残すべきと私は考えます。 　次の質問に移ります。 　広域ごみ処理施設についての質問であります。 　ごみ処理施設，市民生活の中で絶対的に必要不可欠な施設の１つです。昨年１２月定例会議でも，広域ごみ処理施設について２人の議員からの質問に対して，小松島市は広域ごみ処理施設については早急に対応しなければならないと答弁されました。単独でのごみ処理施設建設でいくのか，あくまでも広域ごみ処理施設の建設でいくのか，大きな判断を迫られています。 　東部７市町村による広域ごみ処理施設建設計画を進めてきた，いわゆる徳島東部地域環境施設整備推進協議会というものがありますが，その中の会員である佐那河内村長選挙の結果を受けて，実は，昨年１１月３０日にこの協議会は解散しました。そして，徳島市は単独での整備をするとすぐさま発表いたしました。 　その後，３カ月の期間が経過しましたが，小松島市として，この広域ごみ処理施設建設についての協議を関係する市町村と現在されているのか，事務レベルでのお話で結構でございますので，できるところまでお聞かせください。 　　　　　　　　　　　　　　［政策監　青木洋一君　登壇］ ◎　政策監（青木洋一君）広田議員の方からは，広域ごみ処理施設について，昨年の１１月３０日以降に，事務レベル等々含めましてどのような検討をしたかという御質問をいただきましたので，お答えをいたします。 　御質問にもございましたように，昨年の１１月３０日に，徳島東部地域環境施設整備推進協議会が解散となりました。この広域の協議会では，地理的にも立場的にも中心であった徳島市に協議を主導していただき，基本計画の策定と建設候補地の選定にまで至ったものでございます。その徳島市がこの協議から外れたことにより，本市のみならず他の各町においても，今後の方向性を改めて検討する必要が生じております。 　こうした状況の中で，今後の各市・町のごみ処理行政について，事務レベルでも何度か会議を開きまして，解散後の各市・町の状況であるとか，今後のごみ処理行政に関しての意見交換や協議を現在も行っているところでございます。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［９番　広田和三議員　登壇］ ◎　９番（広田和三議員）御答弁いただきましたが，徳島市の単独方針に対して，事務レベルの協議も何度かしたということでございますが，なかなか実は進まないのが現状と受けとめます。 　市民生活に欠かせないごみ処理問題です。現在の環境衛生センターの焼却施設も限界にきており，毎年修理費などを投入しても，この建物にはやはり限界があります。小松島市として，ごみ処理を単独でいくのか，また新たな広域整備でいくのか，どういう対応をするのか，市長の今後の方針なり，お考えをお聞かせください。 　　　　　　　　　　　　　　　［市長　濱田保徳君　登壇］ ◎　市長（濱田保徳君）広田議員からは，徳島市の方針を踏まえての市としての方針について御質問をいただきましたので，お答えいたします。 　徳島市を除く各市・町のごみ処理事務の状況は，老朽化した施設を抱えたり，事務委託に頼らざるを得ない状況である上，いずれも人口５万人以下であるため単独では国の交付金の要件に該当せず，建設に当たっても非常に厳しい財政負担が発生することになります。 　こうしたことに鑑み，徳島市の市長選が３月末にございますので，その後，徳島市長に対しまして，広域ごみ処理について面談を申し入れたいと思っております。 　青木政策監からも申しましたように，あらゆる可能性を検討する中で，周辺自治体とともに協議しておりますので，御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［９番　広田和三議員　登壇］ ◎　９番（広田和三議員）御答弁ありがとうございました。 　ごみ処理問題，難しい問題と考えます。「住んでよかった小松島」とするために，この機会にみんなで早く考えましょう。早く取り組みましょう。 　次の質問に移ります。 　小松島市例規についてお伺いします。 　インターネットにつなげば，小松島市のホームページ左側に例規集という項目があります。ここをクリックすると，体系別，また５０音により目次検索で各例規を開けて，どなたでも閲覧することができます。小松島市のホームページにある例規集，数えてみました。条例初め，規則，要綱などを含めて，540余りの例規が掲載されております。まずは，現実，これだけあることに驚きました。 　この３月定例会議では，新規の条例の制定から現在の条例の一部改正についてまでが上程されています。条例は議会の承認が必要です。規則はこの枠には入っていません。事務サイドの処理です。これら条例から規則などに至るまで，どのように各課の中で，また部の中で制定なり改廃の事務手続がされているのか，お伺いします。 　　　　　　　　　　　　　　［総務課長　佐藤文幸君　登壇］ ◎　総務課長（佐藤文幸君）議員からは，条例，規則等，いわゆる例規の新規制定であるとか，改正についての事務手続の流れはどのようになっているのかとの御趣旨の問いであったかと存じます。 　条例，規則等は，地方自治法第１４条，第１５条に規定されておりまして，地方自治体が事務を執行するためのルールとなるものであります。例規，規則等の新規制定や改正に関する事務手続につきましては，国の法律の制定や改正，あるいは市の政策決定を契機といたしまして，まずは事務の所管課において，新規制定条文の素案や一部改正案を制定することといたしております。案が作成できましたら，所管課及び担当部長の決済を経まして，総務課に合議を行い，政策法務室等の法務部門においてチェックした後，小松島市例規審査委員会を開催いたしまして，例規委員による審査を行っております。 　条例については，審査後，議会に議案として提出することとなりまして，規則については，市長決済を受けて決定いたしております。また，条例及び規則の公布については，市役所前の掲示板に掲示する形式をとっております。 　以上が本市における条例，規則等の制定，改廃に係る事務の流れでございます。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［９番　広田和三議員　登壇］ ◎　９番（広田和三議員）本来でしたら関係する各課にお伺いするべきなのですが，時間の都合で，代表で総務課に御答弁をいただきました。ありがとうございました。 　多分，今回変更提案された関係する課も，ほとんど同じような方法をとっていると思います。 　実は今回，小松島市の例規集，体系別検索で各例規を開けて，内容を一応頭からお尻まで見させていただきました。その中で，この字句，文言は見直した方がいいだろうというところが，私なりに感じた箇所，実は一覧表にしてあります。感じたところが罫紙で６枚，これだけ出てまいりました。 　現実との整合性を見た場合に，この字句，文言はこの機会に見直した方がいいだろうとかは，うちの課に関係するほかの条例，規則などの条文を再チェックするなど，改正する部分だけではなく，その前後の条文を含めて全体を見直すチェックなどが必要と思われますが，どうでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　［総務課長　佐藤文幸君　登壇］ ◎　総務課長（佐藤文幸君）議員からは，現行の条例，規則等において，議員さんなりにチェックをされて，改正漏れと思われる規定であるとか，いわゆる実情にそぐわない規定，文言があるとの御指摘で，また条文等の前後であるとか，全体のチェックが必要ではないかとの御指摘であったと思います。 　条例，規則等の改正に当たっては，先ほども申しましたが，所管課及び例規審査委員会において慎重に審査しているところであり，審査の過程で判明した不整合であるとか改正漏れについては，速やかに対応しておるところでございます。 　議員の御指摘もあったのでございますが，しかしながら，結果として改正漏れとなっている規定等もあろうかと存じますので，そういった御指摘を踏まえまして，各担当課に対して所管する条例，規則等の再確認を促すとともに，その審査に当たっては一層慎重を期してまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと思います。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［９番　広田和三議員　登壇］ ◎　９番（広田和三議員）御答弁ありがとうございました。 　国の法律とか制度の表現は仕方がないとして，市の関係分であれば，例えば障害者の害という漢字を平仮名で表現するぐらいのことはできると思います。そのぐらいの，配慮があってもよいと思います。 　それともう一つ，老人という表現，どう思われますか。老人という字句が，この小松島市の例規のいろんな条例，いろんな規則の中に幾つも出てきます。老人という表現が高齢者という表現に変わって，かなり久しいと思います。 　字句の事例を挙げましたが，老人，また障害者という字句が一番多いと思われる課を担当する政策監にお伺いします。どうでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　［政策監　青木洋一君　登壇］ ◎　政策監（青木洋一君）広田議員の御質問にお答えをいたします。 　まず，障害の字句の表記についてでありますが，本市におきましては，平成２１年度からを計画期間とした第２期小松島市障害福祉計画の策定に際し，法律等の名称や固有名詞などの場合を除き，障害の害を平仮名で表記することといたしております。これは，害という文字から受けるマイナスイメージにより，障害のある人に対する誤解や偏見を少しでも払拭できればとの観点から，障害当事者からの意見も踏まえ，障害福祉計画策定委員会に諮った上で，害の字を平仮名で表記するということにしたものであります。 　これ以降，本市におきましては，市が作成する公文書や広報，ホームページなどさまざまな場面で，この害の漢字を平仮名表記に努めているところであり，これについては今後も継続していきたいと考えております。 　また，徳島県におきましても，人権尊重や障害福祉に対する県民理解の一層の促進を図るために，平成２６年１月１日から，県が作成する公文書において，障害の害を平仮名表記とすることに取り組んでいると伺っております。 　続きまして，先ほど言われました高齢者と老人の字句の表記の違いでありますが，これ，法律上の定義につきましては，個別の法律において高齢者と老人という言葉が使われておりますが，この２つの単語の使い分けに関する法律上の明確な定義というのはございません。 　老人という言葉には老いた人といったような受けとめ方をする場合もありますので，かつて老人保健法というものが，後期高齢者医療制度の発足に際して高齢者の医療の確保に関する法律へ変わったことなどもあり，老人福祉法やこれに伴う政令，省令などを除き，ほとんどの法令においては高齢者という単語を使用しているところであります。 　以上の状況でありますので，今後，国の法律改正といいますか，統一されるようなことであれば，それに準じて変えてまいりたいというふうに考えておりますので，御理解の方をお願いできればと思います。 ◎　議長（井村保裕議員）午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時００分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再　開 ◎　副議長（武田　清議員）休憩前に引き続き会議を開きます。 　広田議員。 　　　　　　　　　　　　　　［９番　広田和三議員　登壇］ ◎　９番（広田和三議員）政策監の御答弁，ありがとうございました。 　できるだけ早く直していただきたいと思います。一般市民の方を含めて，インターネットの中で，皆，見ることができますので，まだ直っとらんなとかいう表現がまた出てくると思いますので，よろしくお願いしたいと思います。 　字句に関しては，例えば先ほど言いました障害者，３文字です。老人，２文字です。少ない文字数かもしれません。そんな字句まで変えんでもええだろうとか，もう変えんでもそのままでいかんかとかいうような形で，もし仮に少しでも思っているのであれば，その考え方はできたら直していただきたい。そんな小さなことすら変えられないのに，大きなことは絶対にできません。 　２つだけ例を挙げさせていただきます。 　１つ目は，例規の中に小松島市職員記章に関する規定というのがあります。その文章の中には，記章をつけなければならないというのがあります。済みませんが，今お座りの理事者の中で，小松島市の記章をつけている方，何人おられますか。 　こちらから見たら，全てわかります。記章というのは，小松島市の仕事に対する自信と誇りのための記章です。 　また，左胸につける名札の字句はあっても，現在職員の方々がつけています首から下げる名札の字句はどこにもございません。あくまでも，左胸につけるという表現になっています。 　２つ目，これは，小松島市の施設の利用について気がついたところがありました。 　それぞれの施設には，実は利用時間が決められています。ただし，規則の中では，行政が認めた場合はこの限りでないという条文も都合よくあります。しかし，利用時間の時間外延長に際しても，延長を認めました，確認したという表示は，その申込書からはうかがい知ることはできません。届け出をして，利用時間の時間外延長をその日のうちに行政が認めるというわけではないと思います。届け出は先です。 　しかるに，最初から全くの利用時間外での利用の申し込みの届け出を受理されているところがありました。これはだめでしょう。最初から利用時間外利用の届け出は，その場で受理すべきでないと思います。このような場合，利用者には，その時間を利用できる施設に移っていただくか，その施設の利用時間内に利用していただくというのが本来の姿だと思います。 　利用時間外利用の届け出を受理するのであれば，その利用実態にあった利用時間に規則を変更するべきであると考えます。一度，規則の利用時間とそれぞれの利用実態とを照らし合わせた調査をお願いしたいと。 　最後の質問に移ります。 　小松島市の防災行政無線についてお伺いします。 　小松島市防災行政無線は，災害情報から行政放送まで，市内各所に設置されたほぼ市内を網羅できる防災行政無線の放送設備がございます。この防災行政無線についての活用に加えていただきたいものがあります。 　昨年，市内で高齢者の行方不明となる事案が発生しました。家族はもちろん，消防を初め，地域の方々，長期にわたって捜索協力がございました。また，ことしに入りまして，これも市内の高齢者がお隣の市で行方不明となる事案が発生しました。この事案については，届け出のあった翌日，その地区の消防団の方を初め，多くの方による捜索活動が翌朝，早朝から始まりました。「こういう服装の高齢者の方がどこどこ付近で行方不明になっています。見かけた方はお近くの警察または消防まで御連絡ください」という放送を，その行政区内は何回も放送されていました。隣接しておりますので，この放送は早朝からよく聞こえました。事情もあろうかと思いますが，残念ながら，我が小松島市内ではこの放送はありませんでした。 　最初は，家族の方だけの捜索にも限界があります。そして，警察，また消防への捜索願となりました。家族，親戚を含めた少ない目での捜索よりも，５０人，100人，200人といった捜索する方が，早期での発見率も高くなると思います。高齢者人口がふえていく中，こうした事案の発生がこれからもふえていくのではないかと危惧されます。こうした行方不明の捜索協力についての放送はできないものなのか，お伺いします。 　　　　　　　　　　　　　　［政策監　青木洋一君　登壇］ ◎　政策監（青木洋一君）広田議員からは，防災行政無線の活用について，特に行方不明者の捜索に当たっての情報提供への活用についての御質問をいただきましたので，お答えをいたします。 　議員も御承知のとおり，防災行政無線は平成２６年１月から運用を開始しており，防災情報の伝達を初め，一部行政情報の広報にも使用しております。これまでに，災害時の情報伝達として，昨年のチリ沖地震に伴う津波注意報発令時には，Ｊアラートからの情報受信時に，自動起動装置によりサイレン吹鳴音声広報を実施いたしました。また，一昨年の台風１１号，１２号のときは，無線室から手動により避難勧告のサイレン吹鳴音声広報を実施しております。一般行政情報の広報については，それぞれの行政情報を所管する担当課が動作させる子局，時間，広報内容を決定し，市民安全課に放送の依頼をすることになっております。 　議員からの御指摘のような行方不明者の情報提供を呼びかける広報については，現時点まで実施はしておりませんが，消防本部からは，御家族及び地元消防分団長から相談等があった場合，依頼家族に対し各機関への情報提供依頼を行うことの了承を得た後，行方不明者の年齢，性別，服装，身体特徴等を聴取，確認し，隣接町村及び隣接消防本部へ，救急搬送の有無の情報提供依頼を行っております。あわせまして，小松島市消防本部へ携帯メールの登録を行っている消防職員，団員及び市職員に対して，メールにより情報提供依頼を行っております。 　防災行政無線で放送を実施するに当たっては，その対応について，例えば依頼のあった情報をどのように確認するのか，深夜などの時間帯によってどのように取り扱うのか，また，プライバシーの配慮に関することなどといった対応方法について，今後早急に検討をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［９番　広田和三議員　登壇］ ◎　９番（広田和三議員）政策監のあたたかい御答弁，ありがとうございました。
   　ただ，御答弁の中で，今後早急に検討してまいりたいと考えておりますという答弁がございましたけれど，御答弁でできるのであれば，今後早急に実現に向けてまいりたいと思いますという方向でお願いしたいと思いますので，よろしくお願いします。 　市民の生命・財産を守るのが行政の仕事なのです。これは，今まで何回も申し上げております。実現実施に向けて，早急な，前向きな，実現できる検討をお願いする次第です。 　今回も，質問を終わるに当たり言わせていただきます。市長さんを初め，理事者はもちろん，全ての職員さんに新年度，平成２８年度の事業の取り組みに当たり，今回もお願いをしたい。市民からの要望は，なかなか実現しないのが現実です。発想の視点を変えてください。議会の答弁を聞くと，きのうも，私までの分も含めて，行政側は毎回のように，特に「今後検討します」と言っておりますが，できない言いわけを並べるよりも，柔軟な発想で，これはどうすればできるのか，こんな方法はどうかということを第１に考えていただきたい。それを一生懸命に考え，実行に移してくれるのが行政です。弱者にしわ寄せがいかないように，また，弱者や困っている立場の方を最優先にするのが行政です。 　質問を終わるに当たり，濱田市長，市長の１期目の任期も残すところ１年を切りました。「住んでよかった小松島」になるよう，ハードルを一つ一つ越えていきましょう。そして，市民の方から「小松島に住んでよかったわ」という声が聞こえるよう切に願い，私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍　手） ◎　議長（井村保裕議員）５番　池渕議員。 　　　　　　　　　　　　　　［５番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　５番（池渕　彰議員）平成２８年の３月定例会議におきまして発言の機会を得ましたので，質問をさせていただきたいと思います。 　今回に関しましては，大きく４点ほどでございます。 　１点目は小松島市の発注業務，発注工事に伴う体制について，２点目については小松島南中学校の建設及びその周辺環境の整備について，そして，３点目には小松島市衛生センターの運営管理について，４点目には徳島小松島港赤石地区埠頭の今後のあり方についてと，以上４点について質問をさせていただきます。 　先ほど広田議員の方からありましたように，今後検討したいという答弁が昨日から繰り返すようにあったと。ぜひともそれは，どうすべきかということを考えた上で答えをいただきたいと，私も非常に切に願っておりますので，それを踏まえて，皆様方に，理事者側にまずお願いをしたいと思いますが，特にこの今回の４点については，各課，原課課長が中心に業務，あるいは事務遂行をされてきた中で，事業が終わっているものもあります。終わっているものについては，事業遂行が終わった後にその検証をして，いかに次，どういうものを取り組んでいくかというところの論点を討論したいという点があったり，あるいは，市の未来に向けて，原課でまずは実行部隊として走っていかなければならない産業振興もございます。そういった部分については，積極的にその課においてどう取り組んでいくかというあたりについてお話を聞かせていただきたいと思いますので，よろしくお願いを申し上げます。 　それでは，まず１点目でございます。 　市の発注工事に伴う体制についてというところでございますが，近年，ここ２年の間でございますけども，非常に投資的経費も多く，公共事業も多く発注するという機会が，予算規模から見ても，課題から見ても，非常にございました。そんな中で聞こえてきた声がございました。この２年間において，それぞれ発注をするけども中止に至ったり，あるいは一旦取り下げて変更に至ったりという点が目立ってきているように私も感じ受ける次第でございますが，まず初めに，過去２年間における発注の中止等について状況をお聞かせいただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［契約検査課長　仲　英樹君　登壇］ ◎　契約検査課長（仲　英樹君）池渕議員さんからは，過去２年間の発注中止案件についての御質問がありましたので，答弁申し上げます。 　平成２６年度の建設工事等において，発注中止となった案件数は１０件ございます。 　指名競争入札では８件あり，内訳を説明いたしますと，辞退または未入札により応札者がないため中止となったものが２件，１者のみの応札で競争性が確保されないため中止となったものが４件，１者応札で中止となった案件との関連業務で取りやめとなったものが１件，案件に係る補助金の承認が遅延したため中止となったものが１件であります。 　また，総合評価落札方式では２件ございます。１者応札で競争性が確保されないため取りやめたものが１件，入札参加資格要件の中で整合性がとれていない部分があったため中止となったものが１件であります。 　なお，平成２６年度の水道工事等において発注中止となった案件数は２件で，設計内容を見直すため中止となったものが１件，補助金の承認が遅延したため中止となったものが１件となっております。 　次に，平成２７年度２月末までの建設工事等の中止案件数でありますが，１２件ございます。 　指名競争入札では１０件あり，その内訳として，応札者がないため中止となったものが３件，１者のみの応札で中止となったものが４件，工事費内訳書様式の誤記，記載漏れ等で中止となったものが２件，指名手続上の瑕疵により中止となったものが１件であります。 　また，総合評価落札方式では２件であり，１者応札で取りやめとなったものが１件，工事費内訳書様式の誤字により中止となったものが１件であります。 　なお，平成２７年度の水道工事等において発注中止となった案件数は２件で，応札者がないため中止となったものが１件，指名手続上の瑕疵により中止となったものが１件となっております。 　また，都合により中止となった場合，指名競争入札ではシステム上で中止通知の送付を，総合評価落札方式ではホームページ上で中止公告の公表を行っております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［５番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　５番（池渕　彰議員）ありがとうございました。 　２年間で全２２件という流れの中で，内容的には，恐らく行政サイドの話だと，業者さん的に仕事の金額が合わなかったとか，あるいはそういう技術者がいなかったとか，いろいろ業者さんサイドの要因ももちろんあるとは思うのですけれども，出す条件として，今回さきの質問にもありましたように，葬斎場もそうですけども，いかに今の状況に応じた部分を行政としてどう分析をするかということも大事になってくるのかなというふうに印象づいています。 　応札者が１件とか，あるいは応札者がなかったという話は，やはりそれがなぜそうであったかというような客観的な分析も必要であるというふうには思うのですけども，このあたりの原因については，課としてはどのように把握をされておりますか。 　　　　　　　　　　　　　［契約検査課長　仲　英樹君　登壇］ ◎　契約検査課長（仲　英樹君）池渕議員さんからは，原因の把握ということで御再問いただきましたので，お答えを申し上げます。 　まず，多数を占めております１者のみの応札，辞退または未入札により応札者なしと，この件につきましては，県の電子入札システムを利用している関係上，辞退理由等の記載もないことから，原因の把握はなかなか難しいものであると考えておりますが，どちらにつきましても，先ほど議員さんよりおっしゃられたように，業者さんの業務受注量や工事金額との兼ね合いによるところが大きいのではないかというふうに推測しております。 　次に，工事費内訳書様式の誤字，記載漏れ等で中止になったものにつきましては，これは建設業法の一部改正によりまして，工事費内訳書が平成２７年度から全ての公共工事に提出が義務づけられております。これを入札時の添付書類として出していただくように，様式を公表しております。この様式へ事前に担当課で工事名等を入力する際，ミスが発生したものでありまして，入力後には担当課において，また，公告データが到着後には当課においても文言等の確認をしておりましたが，見落としをしたものであります。今後はこのようなことがないよう，各課での二重のチェックを行いまして，十分に注意してまいりたいと考えております。 　案件に係る補助金の承認遅延により中止になったものにつきましては，国，県の事務処理期間に係るものでありまして，今後は，入札までに担当課において国，県と十分な事前協議等をお願いすると考えております。 　指名手続上の瑕疵により中止になったものにつきましては，同様な社名や指名表の取り誤りによる電子入札システム上での入力ミスでありまして，入力後には課内での確認をしておりましたが，見落としが発生したものであります。以後このようなことがないよう，当課において入力後の確認を２度行うよう改めます。 　それから，設計内容を見直すため中止となったものにつきましては，工事箇所の地域特性等によりまして，工事内容に見直しが必要となったものでございます。今後は，担当課において詳細な現地確認，調査等をお願いするものであります。 　入札参加者資格要件の中で整合性がとれていない部分があったため中止となったものにつきましては，入札公告作成時には担当課において内容，文言等を確認，また，公告データ到着後にも当課において確認をしておりましたが，確認不足により不合理な記述部分を見落としたものであります。この件につきましても，各課での二重の確認による内容等の精査を行いたいと考えております。 　以後このような事案が発生しないよう，十分に留意した対応に努めてまいりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　［５番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　５番（池渕　彰議員）ありがとうございました。 　それぞれの原因を丁寧に御説明いただいたのですけども，それぞれの原因を挙げられた後に，二重チェックをやると，以後このようなことをやりますというような話をそれぞれの要因の後にそれぞれにおつけいただいて，反省に立ってというお言葉もありましたけども，何て言うのですかね，行政として，発注業務もそうですが，ほかの業務遂行においてもそうですけども，我々市民から見ると正しくやって当たり前であって，間違ってはならないという前提のもとで皆さんももちろんお仕事をなされていることだと思います。その流れの中でこういうことが繰り返し行われてきますと，やはり一番大切な信頼性というところがなかなか損なわれるというところにもつながって来ようかと思います。 　今，それぞれに課長さんが原因についてはお話しをいただきましたけども，ではその原因を検証した後にどういうことを，二重チェックをやっていくだけで，応札１者もそうですけども，この問題が解消するのかというふうにも疑問を持ちますよね。 　２６年，２７年，同じように，事務執行のミスもそうですけども，繰り返し行われてきている量がぐっとふえているわけです。発注量もふえましたからそれに比例してと言われればそれまでの話なのですけども，そこは比例していくべきものではないということも１つ理解をいただいて，今後の管理体制，ダブルチェックという話もありましたけども，具体的に検査課において，管理体制においてどういうことがやっていけるのかというところについて，再度お聞きしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［契約検査課長　仲　英樹君　登壇］ ◎　契約検査課長（仲　英樹君）池渕議員さんからは，今後の管理体制として具体的に何ができるかという御再問でございましたので，お答えを申し上げます。 　先ほどの答弁の中でも申し上げたことと重なってまいりますけれども，入札業務の担当課といたしましては，まず工事を企画，立案の原課より，各種資料を送っていただくようにしたいと考えております。その上で，入札にかかる前に早い段階で丁寧なチェックをかけていくというふうなことを考えてございます。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［５番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　５番（池渕　彰議員）重なった答弁であったかと思います。踏み込めば，丁寧にやります，では，具体的にどこをどうやるのですかという話ですよね。言葉を返すようですけども，では，今まで丁寧にやっていなかったのですかともとられるわけです。そうではないですか。 　となると，具体に今後の課題として，こういう事務執行の中でミス等あった場合においてのチェック機能をもう少し事務内で図れるような，今，課長がおっしゃられたように丁寧にやりたいというのであれば，そこの部分をきちんと具現化したものをまた御提示いただきたいと思います。今ここで，それをどう，ああ，ということは言いませんので，ぜひともその具体案をお考えいただきたいなというふうにつけ加えておきます。 　そして，さらには，今のお話の中で，契約のところは入札業務を業務として担うと。いわゆる具体的な中身については，各課，原課において考えられる。葬斎場は市民生活課ですか，が考えられたり，通常の道路とかであれば都市整備課が考えられたりと。この後，質問させてもらいます学校関係については教育政策課と，それぞれの課がそれぞれにおいて考えていくわけですけども，ここも，各課にそれぞれ技術者を配置して，それぞれ工事なり何なりを発注するときに具体的に素案を考えていくわけですけども，なかなか少数精鋭でやられている分，情報共有ができていない部分も多々あるというふうに見受けられますので，そのあたり，大規模なものになってくると横断的な組織も組み入れた形で今後は考えていかなければならないのかなというところも印象づいています。 　その話については，次の質問も重なりますけども，含めて話してまいりたいと思います。 　次の質問に移ります。 　次は，南中学校の建設及び周辺環境についてでございますが，ここに関しては，まず施工計画の検証というふうに質問を上げさせていただいておりますが，先ほどの広田議員からも少し触れられた話もありました。私も坂野中学校，立江中学校，同世代の保護者がおりますので，お会いしたときに両保護者から一言いただきました。なぜ，テニスをする私の息子，娘だけが夏におくれるのと。バレーは，開校して始まって一緒に体育館でできるじゃないと。これって平等ではないじゃないというような話もいただきました。 　整備がおくれる云々ではなくて，そこにお子さんを預ける保護者にとっては，同じような公平な教育環境を整えた上でスタートしたいなという，本当に純粋な思いから出た言葉だなと思いました。 　そこで，今回事実としてはおくれることも確かですし，先ほど，道路の立江５号線の話もしていただきましたけども，その部分についてもそうですけども，そういう施工計画の流れの中でスタートできなかった部分を，反省点も踏まえて，原課においてどのように考えられているのか，まずそこについてお聞かせいただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［教育政策課長　西照保彦君　登壇］ ◎　教育政策課長（西照保彦君）池渕議員さんからは，小松島南中学校の建設に関しましてでありますとか，周辺環境整備に関する施工計画の検証ということで御質問をいただいておりますが，まず，南中学校の建設に関する施工計画についてでございますが，この小松島南中学校につきましては，学校再編計画に基づきまして，御承知のとおり，立江中学校と坂野中学校を統合した新中学校を建設することといたしまして，平成２４年１１月に設計に関する委託先選定委員会を設置いたしまして，平成２５年５月のプロポーザル審査を経て，同年６月には設計施工管理業務の委託契約を締結いたしておりまして，御承知のとおり，旧赤石グラウンドを中心とした一角，面積で約１万4,245平米の敷地におきまして，具体の建設に向けてスタートをしたところでございます。 　平成２８年４月の開校を目途とする中で，議員から御指摘をいただきました具体の施工工程，計画については，委託契約を締結いたしました設計施工管理業者との協議の中で，設計工程でありますとか建築計画，開発計画，また，申請工程などを踏まえる中で，校舎新築工事，また外構工事などの工事に関する施工工程を策定いたしまして，事業推進を図ってまいりました。 　以降，校舎の新築工事に関しましては，先進地の視察でありますとか，平成２５年９月には学校，保護者の方々などで構成する新中学校基本設計ワークショップなどを立ち上げ，教室の配置でありますとか，基本設計に係る部分を協議してまいりました。また，外構工事に関しましては，グラウンド部分の拡張などの用地の取得にも努めております。それと，テニスコートでございますけれども，あわせてテニスコート場の用地の取得も努めてきたところでございます。 　このような経緯を経まして，平成２６年３月には設計工程におけます実施設計もまとまりまして，同年８月の臨時会議においてお認めをいただきました校舎新築工事に係る工事請負契約の締結を皮切りに，順次工事を進めてまいりました。 　池渕議員からは，そういうふうな計画の検証についてということで御質問もいただいておりますが，まず，校舎新築工事に関しましては，無事２月末の竣工を終えまして，５日には落成式も終了いたしております。グラウンドなどの一部外構工事については，広田議員の御質問でもお答えをいたしましたが，３月末の竣工を目指して現在鋭意工事を進めているところでありますが，現在は４月の開校に向けて備品搬入，３月の中旬からの引っ越し作業に向け諸準備を本格化しておるという状況でございます。 　このような状況を勘案いたしますと，施工工程については，設計ができてから，いわゆる３年前ということでございますが，一部工程等の変更はございましたが，おおむね平成２８年４月の開校を目途とする初期の目標は達成できたのではないかと考えるところでございます。 　なお，御指摘のテニスコート場の整備につきましては，全体の施工工程の中では，まず新校舎を含む敷地内の工事を最優先することといたしまして，平成２７年２月の用地取得以降，開発許可の申請の事務手続を経まして諸準備を進めてまいりましたが，結果的に４月の開校までには竣工とは至らず，夏休み明けの早い時期の使用を目指して，現在鋭意努めておるところでございます。 　また，周辺の環境整備についてでございますが，平成２５年１１月に設置をいたしました準備委員会の中で，通学路の安全対策について，国，県，警察，また本市の担当課と連携しながら，調査・検討を進めてまいりました。これまで整備済みのものといたしまして，国道バイパスの赤石トンネルのＬＥＤ化，また，国道の横断歩道の新設，塗り直し箇所が全体で１６カ所，それと，県道の外側線の新設，引き直しが２カ所，また，南中学校周辺では，赤石橋の南交差点のカラー舗装，学校北側の市道の外側線の引き直しなどが完了いたしておりまして，一部市道の拡幅工事など，現在進捗中の工事もあるところでございます。 　周辺対策につきましては，これまで協議を実施してまいりました内容につきましては，中学校開校後は新年度の市内小・中学校の通学路安全対策会に引き継ぐこととなりますが，今後も道路管理者を初め，関係機関との密接な連携を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 　校舎建設，周辺の環境整備におけます施工計画，工程，それと，それに伴う検証については以上のとおりでございます。 　　　　　　　　　　　　　　［５番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　５番（池渕　彰議員）ありがとうございました。 　それぞれ，建設を先に進めていかなければならない最優先事項であったというようなお話もございますが，テニス場もしかりです。同じように，同時に進めていくべき事項であったかなというふうに私自身は思いますし，時間的猶予も十分あったとも思います。 　道路環境もそうです。臨時的に仮設で歩道をつけましたけども，本来，完成形がまた次に出てくるという話があるのであれば，具体的に言うと，生涯学習課が市立体育館駐車場を増設したときに，同時に都市整備課の方も一緒に完成形を検討して事業遂行に当たることができたのではないかというふうにも考えますし，それぞれに各課が各課自身の事業を縦割りでやっていくということ自身が，なかなか全体の施工計画を把握し切れなかった部分にあるのではないかと，私自身はそう感じておるわけです。次の質問の内容にもなってくるのですけども，それが今後の課題になってくるのではないかなというふうに感じています。 　でき上がったのに，次，何の課題になるのやという話ですけども，もちろん後には小学校の統廃合も進んでいきます。それにも，建物を新しく建てるだけではないということが，今回重々に，担当課を中心にそれにかかわる他の課もわかったのではないかなという。これ，真摯に受けとめて，反省すべきところは反省して次に生かしていくというのも行政の役割でございますので，ここらあたりの課題と今後の取り組み，先ほど申し述べました小学校へ向けてというような話になるのですけども，取り組みについて，課においてどう考えられているかというところについてお聞かせください。 　　　　　　　　　　　　　［教育政策課長　西照保彦君　登壇］ ◎　教育政策課長（西照保彦君）池渕議員からは，そういうふうな課題を踏まえて，今後の取り組みということで御質問をいただきました。 　前段，施工計画の検証でもお答えを申し上げましたが，議員御指摘のように，結果的には４月の開校までには間に合ったもの，それと，そうでないもの，この２つがございます。こういった事実については，当然真摯に受けとめる必要があろうかと思います。 　今後の事務事業の推進については，今回の中学校の建設というような過程を今一度見直す中で，今後の小学校の再編には生かしてまいりたいと考えておりますが，議員からも御指摘がございましたように，事務執行については学校建設は教育委員会，それと，ハード面については市長部局の課ということで，いろんな組織が連携しておるという状況でございますので，その連携のとり方でありますとか，どういうふうな形で連携をとるのがいいのか，プロジェクトチームでありますとか，そういうふうな横断的な組織の構築も当然視野に入れる中で，その辺は今後対応してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　［５番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　５番（池渕　彰議員）お話の中で，課においては，横断的なところでプロジェクトチームなりを編成する中で，というところも含みながら考えていきたいというお話でございますので，そういったところもぜひ，小学校のことに関しては，次，やっていただきたい。 　市長，公民館も，恐らく周辺環境の整備も必ずいろいろと御要望も出てこようかと思うので，そのときは公民館施設だけではなくて，周辺環境を整備する中で，課がわたるのであればそれぞれ連絡をきちんと，情報共有をとりながらやっていただきたいなと思いますので，これをお願いして終わらせていただきたいと思います。 　次に，小松島市衛生センターの運営についてというところでございます。 　この質問に出させていただいているのは，主に民間委託に関してのことでございますが，行財政改革の流れの中でも，常に民間委託を推進するという流れの中で，衛生センターの直営部門を退職者不補充の流れの中で，民営化の流れに図っていくというようなところは柱としてあろうかと思いますが，現在の民営化の，まずは出している状況について，それぞれお伺いをしたいと思います。 　　　　　　　　　　　［環境衛生センター所長　尾山　正君　登壇］ ◎　環境衛生センター所長（尾山　正君）池渕議員からは，環境衛生センター所管事業のうち，ごみ処理関連業務における各業務の民間委託業者決定の経緯についての御質問がありましたので，お答えさせていただきます。 　ごみ処理関係業務といたしましては，焼却炉関係，不燃ごみ類処理関係，資源ごみ関係，ごみ焼却施設整備関係，最終処分場管理運営などがございます。これらの業務は，原則，競争入札で業者の決定を行っており，案件に応じて建設工事等審査委員会もしくは物品購入等審査委員会に諮り，業者選定をし，入札執行をしております。 　しかしながら，登録該当業者数がない場合，または少ない場合など，競争入札に付することが困難な場合においては，建設工事等審査委員会もしくは物品購入等審査委員会での審査結果により，担当課において見積もり合わせを行い，随意契約により業者決定する場合もございますので，御理解賜りますようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［５番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　５番（池渕　彰議員）お聞きした流れの中で，民間委託に対する業者選定のあり方についてでございます。 　先ほどのお話の中では，指名競争入札しかり，あるいは見積もり合わせの上，業務に応じて，それぞれ建設あるいは物品購入委員会にかけてしているというお話でございました。 　その中で１つ具体的に言いますと，一般廃棄物の瓶・ガラスの収集運搬業務の民間委託がなされておるわけですけれども，これが議会の方でも一昨年の３月に債務負担行為として議決を経て，３年間の行為に至っておるというようなお話の業務だと思うのですけども，そもそも，常に，前にも廃プラスチックの問題の処理委託があって，それの部分のどういうような競争性を働かせて入札参加をするかというところもありながら，今回のこの部分に関して見ますと，中身を少し調査して見させていただくと，見積もり合わせの入札であったというふうに課から聞いております。１年間で予算として執行する額が約1,000万円であると。しかしながら，見積もり合わせをして，各業者さんから見積もり合わせでいただくのは，１日当たりのトン量の単価をいただいたというような，１日数万円ですか，というような見積もり合わせをとったというようにお聞きをしたわけなのですけれども，本来であるならば，３年間の債務負担行為を結ぶに当たって，この単価の見積もり合わせで業者さんからいただいたその１日の単価，数万円というような競争の原理が，金額的にこの見積もり合わせというものが，私自身は適合しないのではないかなと思いますけども，まずこれに至った，ここへ具体的にこの瓶・ガラスの収集運搬の見積もり合わせに至った経緯なり理由なりをお聞かせいただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　［環境衛生センター所長　尾山　正君　登壇］ ◎　環境衛生センター所長（尾山　正君）池渕議員の御質問にお答えいたします。 　一般廃棄物の収集運搬については，職員定員の適正化や業務にかかる経費を見直し，費用対効果を高めるため，退職者不補充による職員数の状況を見ながら，一般廃棄物の種類ごとに段階的に民間委託を推進することとして，小松島市行財政改革「集中改革プラン」（第二幕）に方針として打ち出されていることは御承知のとおりであります。 　一般廃棄物のうち，紙類，新聞・雑誌類，ダンボールについては，平成２１年度から収集運搬を市内の業者の委託し，廃プラスチック類については，同じく平成２１年度から処分を徳島市内の事業者に委託している状況となっております。こうした経緯を踏まえ，新たに瓶・ガラス類の収集運搬業務を民間委託する予定で，平成２５年度からその準備を進めておりました。 　議員御指摘の本案件について，競争入札ではなく見積もり合わせに至った経緯でありますが，平成２７年２月に契約検査課と当該業務委託の入札執行について協議を行いましたが，この時点では該当登録業者が２社しかなく，入札には適さないとの協議結果となりました。このことから，本案件業務の委託につきましては，本市の一般廃棄物収集運搬許可業者の４社と，紙類収集運搬委託業者の１社，合計５社を委託選定対象業者とし，平成２７年３月に物品購入等審査委員会での審査を経て，所管課であります環境衛生センターにおいて見積もり合わせを行い，最も安価な価格を提示されました業者を委託業者として決定したものであります。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［５番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　５番（池渕　彰議員）状況説明をいただいたわけなのですけども，契約検査課において，指名登録が２社しかなかったので，本市の収集許可業者と紙類の業者さんに発注をかけるような，競争をかけるような手続になったという経緯でございますけども，そもそも第１段階は，市の業務を受けられるときに，市の業務を受ける参加をしたいという意思表示をされて，申し込みをされたところが第一義的な条件であるところだと思います。これが大前提であって当然だと思います。特にかなり特殊な業態になればまた話は変わりますけども，第一義的にはそこが大前提にあると思います。なぜかと言いますと，その審査をきちんと通って，その審査の中で資格を持たれているというところは，もちろん納税義務であったり会社の所在であったりする業務の確立性を保っているからであります。 　にもかかわらず，今回においては，3,000万円も近いような額になりますけども，見積もり合わせでやるというところについては，許可登録業者が少なかったと，指名願いを出されても少なかったというところが１つの要因に大きくあるというお話ではございますけども，やはり，先ほどの答弁の中で，２５年から御準備をされてきたというのであれば，そういった準備段階で，そういう関係団体とか，あるいは広くホームページとか，あるいは広報を使ってもそうですけども，こういう業務委託を行うのですよということを事前に多くの市民の方，あるいはそういった関係業界団体の方々に多く告知をして，参加を募る準備段階を行政としてもやるべきではなかったのかなというふうに考えております。 　この点については，今後も業務委託に関して，衛生センターの方ではこれからも図っていかなければならない要因があると思いますけども，今の私の意見を聞いていただいて，今後の取り組み方としてひとつ考えていただきたいと思うのですけども，所長，いかがですか。 　　　　　　　　　　　［環境衛生センター所長　尾山　正君　登壇］ ◎　環境衛生センター所長（尾山　正君）池渕議員の御質問にお答えいたします。
   　先ほどの池渕議員さんの御意見にもございましたが，登録業者の数を増せるように，ホームページ，広報等で周知することを今後検討課題として，その他の選択肢についても検討して，今後の民間委託の業務についても遂行していきたいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◎　副議長（武田　清議員）小休いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時００分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１１分　　再　開 ◎　副議長（武田　清議員）小休前に引き続き会議を開きます。 　池渕議員。 　　　　　　　　　　　　　　［５番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　５番（池渕　彰議員）ありがとうございました。 　今後の課題として捉えていただいて，また今後あるべきことなので，そこへ向けて考えていただきたいなと思いますが，今までの１番の市の発注業務についてもしかりですし，あるいは中学校の施工計画もしかりですし，この衛生センターの民間業務におけるところもしかりですし，それぞれ原課において諸条件をつくり込みますよね。建設だったら，公告に際してどういう条件の方々に参加してもらうか。今回の衛生センターで言いますところの部分もそうです。どういった方々に参加していただいて，競争の原理を保ちながら業務を遂行していただくために，よりよい方向を得るかというあたりの部分。あるいは契約検査課がありましたように，その内容を精査して，誤字等はもちろん事務執行の中で訂正していただくのですけども，この３つの質問で共通して言えるところは，そういったところを疑問点を持って，この場合これで大丈夫なのかというところを審査したり，あるいはもうちょっとこの方法がいいのではないかというようなところを，諮問するとは言いませんが，そこで執行していくのが，私は建設工事に関しては建設工事等審査委員会，物品購入に関しては物品購入等審査委員会がその役割を持つべきなのではないかなというふうに思います。 　現在，物品購入等審査委員会，あるいは建設工事等審査委員会は，そういった役割を担っているのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　［副市長　木村正樹君　登壇］ ◎　副市長（木村正樹君）池渕議員からの御質問にお答えいたします。 　私が建設工事等審査委員会並びに物品購入検討委員会の委員長をしております関係で，答弁に立たせていただきました。 　その任務を，この業務を行っているのかと言えば，そうではあります。ただ，あくまでも審査委員会で諮っていることといいますのは，今回問題になっている施工計画のあり方とか，それぞれのミスがあった記述のミスとか，いろんなチェックが足りなかったとかいうところの内容まで，審査委員会が一言一句検査しているわけではございません。 　我々のところに回ってきますのは，一言で言いますと，一般競争入札でやるのか指名競争入札でやるのか，あるいは登録業者がなくて指名競争入札にならないときに，先ほど言ったような，ある業者の見積もりをお願いして価格競争で契約するか。これは随意契約ということになってしまいますけれども，それをどうするかの判断をまず我々がするわけでございますけども，それが主たる業務でございまして，我々審査委員会の業務が詳細に十分に行われても，今回のような事案は発生する可能性は残念ながらあると思います。 　我々の決済に回ってくるときにも，例えば契約検査課の書類なんかを見てみますと，業者名，金額，施工場所とか全部チェックが入っていて，これは担当がチェックをしてくれているのだなというのを見ておりますので，それでも今回，たまたま県内に同じ業者名があったとか，何か様式の工事名が表の表題の工事名と違っていたとか，そういうふうなものもあったようなのでございますけれども，そこまでは我々の目はちょっと難しいというところはございます。 　でも，そういう言いわけは，プロでございますのでミスは許されません。今回，大型建設事業が集中したこともありまして，はっきり言って，庁内，ふなれな担当者が一生懸命勉強をしながらやっていただいて，よくここまでできたなというところも感謝しているところではございますけれども，今後またさらに勉強していただいて，ミスのないようにしていただきたいと考えております。 　職員だけに頼るのではなしに，我々もある程度，庁内の風通しがよくなるような仕組みとかも考えて，できることを考えていきたいと思います。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［５番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　５番（池渕　彰議員）ありがとうございました。 　本当に現状を十分認識されている中で，次，どういう対策を打つかというところまで踏み込んで考えていただけるというお話でございますので，この後も，来年度予算に関しても，規模が２番目の部分でございますか，というふうになりますと，やはり先ほどのふなれな部分との理由だけでは今度はいかなくなってくる部分もあると思いますので，しっかりとその体制づくり，部内での体制づくりを持っていただいて，次へと当たっていただきたいと思いますので，これは要望として上げさせていただいて，この質問は終わらせていただきます。 　次の質問に入ります。 　徳島小松島港赤石地区の埠頭用地も含めてですけども，今後のあり方についてという御質問でございます。 　これは，今まで，さきの３件とは少し違った話になります。今までの３件は事務検証の部分も多かったのですが，今回に関しては，次，市として，港の活用を積極的にどう取り組んでいくかというところにあろうかと思います。 　過去においては，ハブ港に取り組むというような，昔にそういった話もありながら，なかなか現実的には至らなかった部分があったり，近年においては，観光大型クルーズに関しては，大きくアジア圏からの呼び水もあるのかもわかりませんけども，出港も少しふえているというような状況もありますけども，いろいろ他県，高知港，高松港，松山港，うちの徳島小松島港と，四国で４港ほどある中で，それぞれにそれぞれの港を持つ自治体が，積極的に我こそはといった形のプランをどんどんと国や県と協調しながら，また国へ向いては攻めていきながら，積極的な営業活動もされているという話も聞いております。 　そんな中で，我が徳島小松島港の，今までの取り組みもそうなのでしょうけども，これからの取り組みも含めて，物流の拠点としてどう道を開いていくか，まずは原課の戦略をぜひともお聞かせいただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［産業振興課長　茨木昭行君　登壇］ ◎　産業振興課長（茨木昭行君）池渕議員の御質問にお答えいたします。 　徳島小松島港赤石地区は，国及び県が，平成７年３月に本格的な外貿拠点となる多目的国際ターミナルの整備に着手し，平成１３年４月には県内最大となるマイナス１３メートルの岸壁が完成し，平成１８年４月に現在コンテナターミナルとして利用しているマイナス１０メートルの岸壁が完成いたしました。その後，平成２３年３月に沖洲地区から移転し，徳島小松島港コンテナターミナルとして供用を開始いたしました。 　現在の定期コンテナ航路につきましては，外貿定期コンテナ航路として週３便，水曜日，木曜日，金曜日，釜山航路が運行されております。このうち週１便が，昨年１２月より，釜山港を経由して中国の天津，大連まで延伸されているところでございます。また，神戸港で積みかえを行う国際フィーダー航路も週１便，土曜日でございますがありまして，あわせて週４便で徳島と世界とを結ぶ貿易が行われております。 　輸出入をあわせた最大の貿易相手国は中国で，東南アジアがそれに続き，貨物全体の３分の２を占めております。取り扱い貨物量は，平成２１年に世界的な不況，いわゆるリーマンショックで大幅に減少いたしましたが，新たなこのコンテナターミナルの開港と利用促進によりまして，回復増加傾向にあります。 　しかしながら，徳島県では多くの貨物が阪神港，神戸港，あるいは大阪港を利用している現状であります。徳島小松島港赤石地区のコンテナターミナルから中国や東南アジアを結ぶ直行便がふえれば，荷主は利便性が高まり，物流コスト等も削減できます。こうしたことから，県では，直行便の誘致や大阪湾の主要航路との連携を視野に入れて，徳島小松島港のコンテナ貨物量をふやしていきたいということで，現在取り組みを進めておるところでございます。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［５番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　５番（池渕　彰議員）県の港湾施設ですから，「県では」と，県が積極的に取り組みを推進しているというところもお話の中であって，もちろん十分わかるのですけども，では，うちとして，小松島市として，そこへ向けて，担当する課として何ができるのですかという話なのです。 　一緒に連携して何か具体にやっていけるものをつくり上げていきたい思いがあるのか，あるいは港湾施設利用に関してもそうですけども，その運行を町のにぎわいとして取り組みたいというような諸団体もたくさんいらっしゃいます。その団体の方々の思いもあろうかと思いますけれども，もちろん県が推進してくれて，県がうまいことやってくれればそれにこしたことはないと思うのですけども，県にやっていただくために，自分自身が動かれる，まずは多分課長が率先して今もあちこち動かれよると思うのですけども，それを持っておる土地の自治体として，原課として，まずもって具体的にどういうことをやっていきたいと。あるいは今までこういうことをやってきて県とこういうふうにやってきたよというような，県自身の動きではなくて，市として，担当課として，あるいはもう課長の動きでも結構ですので，物流拠点としてやっていくためにどういう取り組みをやっていきたいかというあたりについて，お話をいただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［産業振興課長　茨木昭行君　登壇］ ◎　産業振興課長（茨木昭行君）池渕議員さんからは，本市の取り組みについて，どのようにこの赤石地区の振興に取り組んできたかという御質問でございました。 　平成２３年度のターミナル開港に伴い，県とともに市もさまざまな取り組みを行ってまいりました。特に関係機関や港湾関係団体，あるいは民間団体と組織します徳島小松島港振興協会という団体がございますが，そういう中に本市も入りまして，徳島小松島港振興セミナーを共同で開催しておりまして，特に港を活用している民間企業，あるいはこれからしようという企業に対しまして，ポートセールスをこの団体とともに推進してまいりました。 　特に，この赤石のコンテナターミナルの優位性ということを強調いたしまして，例えば神戸港との比較で申しますと，まず県内の企業がこの赤石港を利用する場合のメリットと申しますのは，徳島市を拠点としますと，赤石港までは輸送時間が３５分，また神戸港については約１時間５０分かかります。そういうことで，時間の短縮がまず図られること。それから，物流コストでございますが，洋上の輸送コストについては，何分やはり神戸港の方が輸送コストは安い状況でございますが，一方，陸上の輸送コストにつきましては，当然距離もありますし，橋の通行料も加算されますので，断然赤石港の方が輸送コストは低い。トータルで考えますと，赤石港の方がメリットが大きいというようなことでございます。 　また，先ほど御答弁させてもらいましたが，週４便の定期航路がしっかり開設されておりますので定時制の確保もできるという，そういった優位性を荷主の方々，また，これから取り組むと言われている民間企業の方々にセールスを行っているところでございます。 　また，新たな航路につきましては，大阪あるいは東京のそういった企業さんに私どもが直接出向きまして，新たな航路の開設の訴えをしてまいりました。今回も中国の大連とか，そういう航路も１つの成果であろうと思っておりますので，よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［５番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　５番（池渕　彰議員）ありがとうございました。 　課長御自身がポートセールスを積極的に取り組んでおられる行動とかを具体的にお話しいただいて，我々も知らなかった部分もあったりしましたので，先ほど優位性というお話もしていただきましたので，そのあたりのＰＲ活動は私たち議員もしっかりやっていかなきゃならんなというふうに感じ受けますので，港の活用を通して，ぜひとも，さらに活力あふれる所をつくりあげていくべきだなと思います。 　一方で，港の物流だけではなくて，今はどちらかというと，交流滞在型というようなお話が主に置かれている部分が全国的にもあろうかと思います。本市においても，大型客船の話もございますけれども，残念ながら高松港とか，高知港が今一番人数的には就航が多いのですかね，そんなお話も聞いたり，４県の中では就航の部分は一番少ないというようなところになってきています。 　非常に環境整備が整って，では，そこで何がつくり込めるのだろうというふうな形で，和田島の女性の方々とか漁協の方，あるいはまちづくり団体の方，そういった方々が，そこで滞在してもらって何かできんだろうかということを積極的に，果敢に，実証実験も含みながら取り組みをされておるというお話もお聞きします。そういったお話には，ぜひとも市としても，民の活力をサポートできるような体制をとっていくべきかなと思いますが，市として，物流拠点ではなくて，交流型をどう捉まえているか，取り組みをどう捉まえているかというお話をまずお聞かせいただきたいと思います。 　　　　　　　　　　［産業建設部長・水道部長　大川郁夫君　登壇］ ◎　産業建設部長・水道部長（大川郁夫君）池渕議員さんの赤石地区の交流拠点としての活用法についてお答えいたします。 　議員さんが申されていましたように，昨年８月１３日には，外国船籍ダイヤモンドプリンセスが初寄港しました。観光行事等についても県が実施したところでございますが，市では岸壁に観光案内所を設置しまして，ボランティアガイドや通訳による小松島市の観光ＰＲや交流を図ったところであります。 　ことしは，新たに，５月１３日に外国船籍ゴールデンプリンセス，また８月１３日には再度ダイヤモンドプリンセスが寄港する予定となっております。 　先ほども申し上げましたが，観光行事等は県が主体で行いますが，市においても寄港時における外国人への対応や，市の観光ＰＲをどのようにするかなど，県と協議を始める予定としております。 　近年，クルーズ船は大型化しており，赤石埠頭１０万トンを超える船も接岸できる唯一の港として，課長も申し上げていましたが，今後同地区への寄港回数がふえることと想定されます。こうしたことから，課長が先ほど答弁しましたが，市では港の利用拡大やクルーズ船による地域活性化を図るために，県と徳島小松島港振興セミナーを２月に開催しまして，クルーズ振興を通じた地方創生をテーマに，港湾利用関係者との意見交換会を実施したところであります。 　さらにまた，赤石地区には，議員さんが申されていました港湾関連施設のほかに，多目的広場や野球場，親水公園などの施設が整備されております。これらの施設は，野球を初めサッカーなどのスポーツ会場として多くの方々に利用されておりますが，昨年の８月なのですが，親水公園等でカヤックなどの海洋体験のプログラムも行われたところでございます。 　市では，こうした新たな民間の取り組みやクルーズ船の入港等を踏まえて，これから施設等に人を呼び込む交流拠点として利活用できないか，施設の管理者である県などと協議する中で進めてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［５番　池渕　彰議員　登壇］ ◎　５番（池渕　彰議員）ありがとうございました。 　民間の活力を生かしながら，しっかりとサポート体制をとっていただきたいというのが第１番でございます。 　大型客船が就航されたときに，シーズンでいいますと，阿波踊りに行かれたりするときもあったり，徳島県内でいいますと，２４市町村のうち西の方にそのままバスで直行していくというような寂しいこともございます。 　小松島市にせっかく降りていただけるので，バスでそのままよそに行っちゃうというような残念な結果にならないように，例えば，八十八カ所を世界遺産登録に向けてやっています。地元に２つほど札所もございますので，お遍路のツアーを組むということも，非常に近年外国の方の参拝者もふえておりますし，人気でございます。そういったところのつくり込みを，もちろん民間事業者からも御提案いただいたり，あるいは行政としてそのサポートをしたりといったところで，まちづくりの団体の方々，しっかりそのあたりも，骨子も積極的に考えていらっしゃる方々ばかりですので，それは新たな町の振興という意味でも新しく見出せるものではないかなと思っておりますので，ぜひとも大きく，たくさんの人に知っていただくことももちろん大事でございます。この場でテレビを見ていただいている方にも，ああ，そういうのがあったんじゃという形で知っていただいて，またさらにいいアイデアをいただいて，よりよいまちづくりのつくり込みをしていただきたいということを最後に申し述べまして，私からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍　手） ◎　副議長（武田　清議員）２番　四宮議員。 　　　　　　　　　　　　　　［２番　四宮祐司議員　登壇］ ◎　２番（四宮祐司議員）公明党の四宮祐司です。３月定例会議に発言の機会をいただきましたので，通告に従い，２点について質問いたします。 　１点目は本市の高齢者対策について，２点目は市民の健康増進対策についてお伺いします。 　まず，１点目の高齢者対策についてですが，今回の本会議に，2016年度の当初予算案が提出されております。本市は，2005年に，財政の悪化から財政再建団体の１歩手前まで陥りました。前市長が財政非常事態宣言を宣言，人件費削減などの行財政改革を断行した結果，2007年度に５億8,500万円あった累積赤字は，４年後の2011年度に解消，2003年度末に約218億5,000万円あった市債残高も，2014年度末には約159億7,000万円まで減らすことができました。先日完成した小松島南中学校，市葬斎場の建設など，必要な大型事業も進められる状況となりました。 　しかし，少子・高齢化を本格的に迎え，今後の本市の状況を考えてみましても，非常に厳しいことに変わりはありません。地方創生がうたわれる中で，小松島市の将来に向け，今こそ思い切った対策が望まれます。 　先月，総務省より国勢調査の速報値が発表され，2015年１０月１日時点で，外国人を含む日本の総人口が１億2,711万人と発表されました。2010年の前回調査から約９４万7,000人減り，減少率は５年間で0.7％，1920年の調査以来，日本の総人口が減ったのは初めてです。人口減少の深刻さが改めて浮き彫りになりました。その中でも，東京都を中心とした埼玉県，神奈川県，千葉県の関東ゾーンでは約５１万人増加し，依然東京一極化は続いています。人口が減ったのは，徳島県を含め，４７都道府県の中で約８割の３９道府県で，そのうち３３道府県で減少幅が拡大しています。 　徳島県の人口減少率は3.7％，本市の人口減少率は4.53％と，徳島県内の旧４市の中でも最も減少率が高くなっています。本市の高齢化も加速度的に進んでおり，2015年１０月時点での６５歳以上の高齢化率は既に30.5％と，３人に１人が６５歳以上の高齢者となっています。総人口の減少に伴い，生産年齢人口が減少し，主に介護などで社会保障の対象となる高齢者が増加するという，今後も非常に厳しい状況が続きます。 　このような現状に対して，まず最初に，市長の見解をお聞きしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　［市長　濱田保徳君　登壇］ ◎　市長（濱田保徳君）四宮議員からは，高齢化率が高まっている現状に関しての私の見解についての御質問がございましたので，お答え申し上げます。 　このたびの国勢調査の数値は速報値でございますので，年齢別人口など，詳細はいまだ発表されていませんが，これまでの年齢別人口増減の推移などから，本市でも６５歳以上の高齢化率が高まっているものと推測されます。こうしたことから，高齢者・介護福祉施策の推進は極めて重要であると認識をしております。介護予防事業や健康増進事業など，高齢者の健康寿命の延伸を図りながら，高齢者が元気で生きがいや希望を持って暮らせるまちづくりを推進していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　［２番　四宮祐司議員　登壇］ ◎　２番（四宮祐司議員）市長から御返答いただきました。 　人口増減の要因として，自然的要因，社会的要因があります。どちらの要因も，改善し，人口をふやすことはとても容易ではなく，今後本市の人口が増加する可能性は非常に低く，若者世代の人口が減少し，ますます高齢者の比率が高くなることは避けられない中で，高齢者が安心して住める社会にするため，介護，福祉の政策が重要になってきます。現状として，２世帯，３世帯同居の家庭は少なくなり，独居老人も増加の傾向にあり，全国では孤独死などの悲惨な事例もふえています。 　先日，後期高齢の御夫婦お二人でお住まいの奥さんから，このような御相談がありました。認知症を患った御主人は週に２回デイサービスに通っていて，御主人がデイサービスに行く日は奥さんがパートに行っていました。年金とパート代とわずかな貯金を取り崩して，何とか生活をやりくりしていたのですが，御主人の認知症が進行し，介護施設から仕事中にも再三呼び出しがあり，パートにも行けなくなり，生活が困窮して困っているとのことでした。御相談の結果，生活保護の申請をされました。 　本市の高齢者対策，また独居老人の安否確認などの見守りについて，本市の取り組みをお伺いします。 　　　　　　　　　　　　［保健福祉部副部長　山路英伸君　登壇］ ◎　保健福祉部副部長（山路英伸君）四宮議員からは，高齢者対策について，特に高齢者の見守り，安否確認等に関する制度や，現在実施している事業などについて御質問をいただきましたので，御答弁させていただきます。 　まず，本市の高齢者の状況について申し上げますと，本年２月末現在，総人口３万9,487人のうち，６５歳以上の高齢者数は１万2,240人で，高齢化率は30.99％でございまして，高齢化は進展している状況にあります。 　このような中，高齢者の見守り，安否確認等に関し，現在本市で実施している施策，事業についてでございますが，まず１点目として，高齢者等の生活状況の見守りに関する協定を徳島新聞の市内５専売所，小松島，南小松島，北小松島，立江，赤石専売所と締結しています。これにつきましては，高齢者宅への新聞配達時，何らかの生活上の異常を来していると思われる状況を見かけた場合，必要に応じて介護福祉課，警察，消防などに連絡していただくことで，速やかな対応を行うものであります。本年度も１件の通報がありましたが，事故等の発生はございませんでした。 　続いて，２点目として，緊急通報体制等整備事業がございます。これにつきましては，６５歳以上のひとり暮らしの高齢者，または高齢者のみで構成される世帯や，ひとり暮らしの重度障がい者，または重度障がい者と６５歳以上の高齢者で構成される世帯に対し，本年２月末現在で６３台の緊急通報装置を貸与し，委託業者により２４時間体制で緊急時の通報に備えているほか，月１度の安否確認を行っております。 　３点目といたしまして，介護保険制度における地域支援事業の中で，高齢者の生きがいと健康づくり推進事業を実施しております。これは，小松島市老人クラブ連合会に委託して実施しているものではございますが，この事業の中の１つに友愛訪問事業がございまして，ひとり暮らしの高齢者宅を訪問し，安否確認を行っております。ちなみに昨年度の訪問実績は，延べ2,704名でございました。 　最後になりますが，地域のよき相談役といたしまして，また，行政とのパイプ役でございます民生委員活動がございます。民生委員法でその職務が規定されておりまして，その１つに，訪問活動等の機会を通じた地域住民の生活実態の把握がございます。ちなみに，昨年度の訪問活動等のうち，調査実態把握に関する活動実績は431件でございました。 　以上のような事柄が，現在本市で実施いたしております高齢者対策及び見守り等に関する事業でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［２番　四宮祐司議員　登壇］ ◎　２番（四宮祐司議員）高齢化が進む中で，認知症患者もふえてきており，大きな問題となっています。認知症は，早期診断と対応が症状の軽減につながり，速やかに治療することでかなりの確立で進行を食いとめると言われています。１０年ほど前までは，認知症治療薬は種類も少なく，内服薬しかありませんでしたが，現在では症状，症例によって，効能，効果の異なる薬剤が組み合わせて処方されており，内服薬だけでなく貼り薬なども処方されています。 　2016年度国家予算には，2015年１月に策定した認知症施策推進総合戦略，新オレンジプランに基づき，認知症の人や家族などをきめ細かく支える施策が盛り込まれています。国の推計では，認知症の高齢者数は，2025年には最大730万人，高齢者の５人に１人の割合に達すると言われています。先ほども述べましたが，本市においては既に３人に１人が高齢者，国の推計に照らし合わせると，約１０年後には，その高齢者の中で５人に１人以上が認知症の患者となります。 　認知症の早期発見，早期治療，また未然に防ぐ認知症の予防について，市の取り組みをお伺いします。 　　　　　　　　　　　　［保健福祉部副部長　山路英伸君　登壇］ ◎　保健福祉部副部長（山路英伸君）四宮議員からは，認知症予防に関し，本市ではどのような取り組みを行っているかといった御質問をいただきましたので，お答えいたします。 　議員御承知のとおり，認知症とは，アルツハイマー病などの要因に基づく脳の器質的な変化により，日常生活に支障が生じる程度まで記憶及びその他認知機能が低下した状態を言います。このような状態になるのを未然に防ぐ施策として，本市では，これまでも地域包括支援センターへの事業委託により，介護保険制度における地域支援事業，一次予防事業の中で，認知症の予防に重点を置いたさまざまな施策を実施しているところであります。 　主な取り組みといたしまして，まずは総合福祉センターにおいて毎月２回程度実施している介護予防健康教室の中で，精神科の医師による認知症についての講義や，理学療法士による脳を鍛える運動の実践などを通じ，認知症に関する基礎知識や予防方法についての専門職による啓発活動を実施しております。 　また，市内の公民館などにおきまして，地域住民による「脳トレクラブ活き活き」という介護予防教室を定期的に開き，読み・書き・計算などの学習療法を楽しく取り組むことにより，脳を活性化させる習慣が身につくような取り組みを進めているところであります。 　これらに加え，認知症を正しく理解し，認知症の方や家族を温かく見守る応援者としてサポーターを養成する認知症サポーター養成事業を実施しており，平成２８年１月末現在で，2,392名の方が認知症サポーターとして登録されている状況であります。 　今後におきましても，こういった取り組みをさらなる充実を図ってまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［２番　四宮祐司議員　登壇］ ◎　２番（四宮祐司議員）ますます認知症患者がふえる状況にあります。さらなる取り組みをお願いしたいと思います。
   　また，2014年のデータでは，行方不明の届け出がされた認知症の人は全国で１万783人，うち168人は行方不明のままになるなど，社会問題化しています。 　先日，認知症の男性が徘徊中に列車にはねられ死亡した事故を巡り，損害賠償責任に対する判決のニュースが報じられていました。先ほども，広田議員も質問で行方不明者の捜索について触れておられました。私も直接警察で伺いましたが，本市におきましても，認知症患者の徘徊などによる捜索の届け出が最近ふえてきているとのことでした。実際に家族が認知症になり，事件に至っていなくても，徘徊，挙動不審などで不安を抱えて生活をされている方も多いと思われます。早急に対策が望まれます。 　私事になりますが，３年前に県の西部の山間部に住む認知症の身内が自宅近くで行方不明になり，消防，警察の方に一昼夜捜索していただきました。私も仕事の途中で走って，夜中に声をかけて，どこか川に落ちとん違うんかというような感じでライトを持って探しましたが，発見されませんでした。幸いにも，翌朝警察犬を使った捜索で無事発見されました。命に別状はありませんでしたが，現在も療養しています。 　１人で電車に乗り，遠く離れた他県で保護されて，そのまま施設で何年も暮らしていたという事例も起こっているそうです。ここ数年，徘徊高齢者のＳＯＳネットワーク事業に取り組む自治体が出てきており，高齢者に事前に登録してもらい，行方不明になった場合には，家族が警察と役所に連絡をする，そこでネットワークに協力しているコンビニエンスストアや銀行などの民間企業や交通機関などの事業者に情報が発信され，地域ぐるみで高齢者を探す仕組みになっています。事前に登録されていない高齢者についても，役所を通じて事業者に情報が伝わる，このような事業も既に展開されています。 　徘徊される認知症患者へのサポートとして，本市の取り組みをお伺いします。 　　　　　　　　　　　　［保健福祉部副部長　山路英伸君　登壇］ ◎　保健福祉部副部長（山路英伸君）四宮議員からは，認知症患者やその家族等に対するサポート等の現状に関する御質問をいただきましたので，お答えいたします。 　認知症の症状につきましては，家族の顔すらわからないような重度の方から，少し物忘れがある程度の軽度の方までさまざまであり，それぞれの状況に応じたサービスが求められていることになります。 　認知症患者やその家族に対するサポートにつきましては，本市におきましては，これまでも介護保険法に基づき，地域包括支援センターに総合相談事業や権利擁護事業を委託し，相談，支援等を行っております。また，ひとり暮らしなどにより十分な見守り等が困難な場合には，認知症対応型共同生活介護，いわゆるグループホームを利用することも考えられます。このグループホームは市内に５カ所ございまして，それらに入居し共同生活を送ることにより，個々の尊厳を保ちつつ，快適な社会生活を営むことができるよう必要なサービスを提供しているところであります。 　昨年１０月からは，これに加え，小松島市高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画に基づき，認知症総合対策事業を実施しております。この事業は，介護支援専門員，社会福祉士などの認知症に関する専門員を地域包括支援センターに配置し，認知症患者やその家族からの相談に応じ，利用可能な施策を紹介したり，必要に応じ医療機関や介護といった関連機関へつなげていくものであります。 　また，平成２８年度からは，医師，介護支援専門員等の専門職で構成される認知症初期集中支援チームの設置により，認知症の早期発見，早期支援が可能となる体制の構築を推進してまいりたいと考えておりますので，御理解のほどお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［２番　四宮祐司議員　登壇］ ◎　２番（四宮祐司議員）認知症患者の徘徊に対するサポートの先進地の事例として，我が党の地方議員が提案し施策につながった事例，２件を御紹介させていただきます。 　埼玉県のふじみ野市で，徘徊高齢者の探索の事例をもとに，2015年７月に，早期発見につながる簡単なグッズをつくりました。その名も，ひとり歩き高齢者早期発見ステッカー。６５歳以上の希望する高齢者を対象に，事前に名前や住所，写真を登録してもらい，ふじみ野市と番号が書かれたステッカーを無料で配布し，靴やかばんなどに張っておくそうです。 　もう一件，愛知県の蒲郡市では，徘徊のおそれのある高齢者の家族が本人の居場所を確認できる位置情報携帯探知機を無料で貸し出す徘徊高齢者探索サービス事業を行っています。この事業は，高齢者の徘徊の早期発見や事故防止を目指し，安全な在宅介護を支援するもので，徘徊のおそれがある高齢者の家族を対象に，ＧＰＳを活用した位置情報携帯探知機を無料で貸し出し，携帯電話やスマートフォンなどを通じて居場所を特定できるようにするものです。お年寄りの持つ巾着袋に入れて持ち歩いたり，靴に埋め込むなどの工夫をして利用できるそうです。また，位置情報を確認できる検索機能に加えて，指定した範囲の出入りを知らせるエリア通知機能や，設定した時間帯に位置情報を知らせるタイマー通知機能も備わっているとのことです。 　同僚議員に詳しく話を聞いてみますと，私鉄の鉄道会社が走行中の列車を管理する技術をヒントに開発し，当初は学校に通う児童の登下校の安全管理のために販売されたそうです。サービス開始から丸４年で，契約数が１０万人を突破したそうです。契約した学校の校門に基盤を設置し，校門を通過した時点で保護者にメールで校門通過情報が配信されているものです。 　学校課にも提案したいものですが，とりあえず認知症患者の徘徊の防止策としてぜひ採用を検討いただきたいと思いますが，いかがでしょうか。お伺いします。 ◎　副議長（武田　清議員）小休いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０４分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１５分　　再　開 ◎　議長（井村保裕議員）小休前に引き続き会議を開きます。 　青木政策監。 　　　　　　　　　　　　　　［政策監　青木洋一君　登壇］ ◎　政策監（青木洋一君）四宮議員からは，先進地事例を踏まえて，本市でもそのような先進地事例の取り組みをしてはどうかというような御質問をいただきました。 　認知症に関する本市の取り組みにつきましては，先ほど副部長の方より御答弁申し上げたところでございますが，特に平成２８年度におきましては，認知症総合対策事業の充実を最優先課題として取り組むこととしております。具体的には，先ほど申しましたが，認知症初期集中支援チームの設置を初め，医療機関，介護サービス事業者などの社会資源や，簡易な自己診断方法，それから各種サービスの利用方法などの必要な情報を盛り込んだ認知症ケアパス，これはパンフレットのような感じのものなのですが，それを作成，専門家による定期的な相談事業の実施，認知症患者やその家族が気軽に集い，情報交換を行うことができるような機会の創設など，さまざまな施策，事業を進めてまいることとしているところであります。 　こういった状況でありますが，先ほど議員からは，県外でのさまざまな先進地事例を御紹介いただいておりました。特に見守りに関する事例につきましては，今後本市の高齢者施策の充実を図っていく上で，非常に参考になるものではないかと考えております。このようなことから，まずは事例内容などの研究に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解のほど賜りますようお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［２番　四宮祐司議員　登壇］ ◎　２番（四宮祐司議員）2016年予算案では，認知症に気づいた本人や家族などから相談を受け，医師や看護師らが自宅を訪ねてサービスを提供する初期集中支援チームについて，現在の316カ所から３倍の911カ所に拡大するとなっています。2018年度には，同チームを全市町村に設置する方針とあります。 　本市には，救急医療，また高度な医療の受診可能な徳島赤十字病院があることで，市民の方も心強く感じておられる方が多いと思います。住みなれた地域で医療，介護，生活支援などのサービスを提供する地域包括ケアシステムの構築に向け，積極的な取り組みをお願いします。 　次に，市民の健康増進対策についてお伺いします。 　ことしも，県下ではインフルエンザが猛威を振るっております。現在も各地で学級閉鎖をしている学校もあり，特に抵抗力の弱い小さな子どもさんをお持ちのご父兄の方，また高齢者などの方などは，非常に心配されていると思います。早く収束することを願います。 　来年４月より消費税率の１０％への引き上げを実施し，その財源で社会保障制度の拡充に取り組むとのことですが，２８年度の国の予算案を見ましても，成人病の増加，また急速な高齢化に向け，医療費，介護対策費等の社会保障費の占める割合が毎年大きくなっております。医療費等を抑えるためにも，病気の早期発見のための健康診断の受診，がん検診の受診の奨励については，前回の本会議で質問し，所管の課からは鋭意取り組んでいくと御答弁いただきました。また，健康教室，病気予防の講演会の開催など，いろいろと取り組まれていることもお伺いしました。 　２８年度の予算の中でもそれらの予算を計上されていると思いますが，今年度新たに取り組む施策があればお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　［健康増進課長　田渕恭子君　登壇］ ◎　健康増進課長（田渕恭子君）四宮議員から，平成２８年度に新たに実施する市民の健康増進に向けた取り組みについて御質問いただきましたので，本課所管の新規事業につきお答えをいたします。 　市民の健康増進，特に胃がん予防対策に向けまして，平成２８年度に，新たに２つの取り組みを実施したいと考えております。 　１つ目は，胃がん検診の検診項目に，新たに胃内視鏡検査を加えるものです。これは，国が示すがん検診実施のための指針がことし２月に改正され，平成２８年度から適用されることにより，指針に基づき実施するもので，対象は５０歳以上の市民の方，検診間隔は同一人につき２年に１回となります。 　これまでの胃がん検診はバリウムを用いたＸ線検査のみでしたが，胃内視鏡検査を実施することで，Ｘ線検査か胃内視鏡検査かを選択できる体制となります。従来から要望の多い胃内視鏡検査を取り入れることで，胃がん検診の受診者数の増加につながるものと考えております。 　新たな取り組みの２つ目として，これは本市独自の事業となりますが，若年者の胃がん予防対策事業を実施したいと考えております。事業内容は，平成２８年度に１６歳に達する市民にヘリコバクターピロリ抗体検査受診券を送付し，市内協力医療機関においてピロリ菌抗体検査を無料で実施し，その結果ピロリ菌感染確定者で除菌を希望する方に対して，除菌にかかる費用の一部を助成するというものです。 　ピロリ菌は，胃炎や胃潰瘍，十二指腸潰瘍の大きな要因の１つとされており，特に問題となるのが胃がんの原因となることです。ピロリ菌は，幼少期においてピロリ菌を持っている親から子へ感染することが多いとされ，感染が持続すると，慢性胃炎から萎縮性胃炎，胃がんへと進行することがわかっております。若年での除菌は，本人の胃がん予防効果と，本人が親になったときの子への感染防止にもつながります。さらに，本人の保護者に対しても，胃がん予防の意識づけやがん検診受診行動につながることが期待されます。 　本市における胃がんによる死亡率は，全国の数値と比べ高い状況にあることから，この２つの取り組みは本市の胃がん予防対策として有効であると考えるものですので，御理解いただきますようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［２番　四宮祐司議員　登壇］ ◎　２番（四宮祐司議員）私も昨年胃がん検診を受けました。苦手なバリウムを飲んでつらい思いをしましたが，ことしからは胃カメラで検査できるとのことで安心しました。 　どなたも健康でありたいと願うのは当然のことと思います。市民の皆さんの健康に対する意識が向上し，健康寿命の向上につながるよう，さらなる取り組みをお願いいたします。 　病気の中でも最も罹患率の高い高血圧，糖尿病，脂質異常症などの生活習慣病は，食生活の乱れ，運動不足が主な原因とされています。特に，徳島県は糖尿病の罹患率が平成２０年から平成２５年にかけて連続で全国ワースト１位となり，このたび７年ぶりに脱却し，全国第７位と改善傾向が見られましたが，全国的にも高い状況は変わっておらず，依然として医療費の増加は続いており，健康づくりに関する取り組みが求められております。 　本市においても，日常生活を営む上で，自動車やバイクの使用がなければ生活に支障を来すことは否めません。日常の生活の中での運動量は，都会に住んでいる人の方が地方に住んでいる私たちよりはるかに多いと言われています。かといって，運動不足の解消のためにスポーツジムやスイミングスクールに通うのは容易ではありません。 　市民の健康増進に対し，行政として現在行われている取り組み状況についてお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　［生涯学習課長　大粟靖裕君　登壇］ ◎　生涯学習課長（大粟靖裕君）四宮議員から，スポーツを通しての健康増進についての御質問をいただきましたので，お答えさせていただきます。 　文部科学省ではスポーツ振興基本計画を策定し，生涯スポーツ社会の実現に向け，全国の市町村に少なくとも１つは総合型スポーツクラブを育成することを目標としております。本市におきましても，ＮＰＯ法人みなと小松島スポーツクラブが設立され，スポーツ教室は１４種目を行うとともに，ウオークラリー，体力測定等，多様な事業を実施しております。 　次に，社会体育行事の実施状況についてでございますが，市民駅伝，市スポーツ少年団駅伝，市民クロスカントリー大会，市民なわとび大会，及び，体力づくりとしてソフトテニス，卓球，バドミントン大会を開催しているところであります。市民各自が能力や環境に応じた方法で健康維持と体力向上に努め，誰もがいつでも気軽に参加できる体育スポーツ行事を推進することにより，スポーツを通じた健康増進，健康寿命の延伸，健康で活力に満ちた長寿社会を目指すことができると考えております。 　今後も市民一人一人がスポーツを楽しむことができる環境づくりを目指して，市体育協会，スポーツ推進委員会，総合型スポーツクラブと連携を図りながらスポーツを推進してまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［２番　四宮祐司議員　登壇］ ◎　２番（四宮祐司議員）いろいろと市として取り組まれていることはよくわかりました。まだまだ内容について，市民の皆様は御存じない方も多いと思います。いろいろな方法で周知をお願いしたいと思います。 　朝晩，多少寒さも和らいでまいりましたが，市内のあちこちでたくさんの方がウオーキングされているのを見かけます。調べてみましたが，ウオーキングの特徴として，いつでもどこでもできる，特別な技術が要らない，お金がかからない，体への負担が少ない，子どもからお年寄りまで気軽にできるなど，また，ウオーキングの効果として，心肺機能が高まる，骨が強くなる，筋力の低下を防ぐ，血行がよくなる，持久力が高まる，ストレス解消に役立つなどが挙げられます。 　よいこと尽くめですが，私も最近，運動不足解消のために毎日３キロメートルほどですが歩いています。弁天さんから金磯，横須の海岸線沿い，競輪場の前を通って，小松島漁協の前までの往復ですが，歩き出すと意外とくせになり，半年ほど続いています。わずかな時間ですが，物思いにもふけることができ，海岸の景色を見ながらストレス解消にもなっています。階段を１段飛ばしで駆け上がる先輩議員もおいでます。お話を聞くと，常に健康を意識して生活していると言われています。私もおかげで，歩くようになってから，市役所の階段を４階まで上がっても苦にならなくなりまいた。 　先月，２月２１日に開催された義経夢想祭にも，友人を誘って初めて参加しました。前日大雨でお天気も心配されましたが，約500人が参加されたと伺いました。私は５キロメートルコースを歩きましたが，歴史をひもといて，弁慶の岩屋など義経ゆかりの史跡を通り，歴史の舞台に思いをはせ，小松島市の歴史，文化，自然に触れる貴重な１日となりました。ことしで第２９回と長年にわたり開催されており，毎回毎回，寒い中，会場の設営，運営等でお世話いただく地元の地域の皆さんに心から敬意を表したいと思います。また，市の職員も大勢お手伝いされておりました。本当に御苦労様でした。 　イベントを開催するに当たっては，お世話をする人の人集めから，予算的な面などで，とても一朝一夕にできるものではないと重々承知しております。過去に，小松島市でのマラソン大会の開催について本会議で提案されたこともあるそうですが，マラソンの場合，経費，運営する人数も多数になり，また警察による交通規制など，かなり大がかりなものとなるため実現しなかったと聞いております。 　本市は，海あり，山あり，川ありの風光明媚な景観を有しながらも，面積も東西南北２０キロメートル圏内と，他市に比較して非常にコンパクトな地形となっています。このような特徴を生かして，まちおこしの一貫として，市主催でウオーキング大会をしてはどうかと思います。 　義経夢想祭のウオーキングコースは，市の西部地区の芝田，田野，新居見地区で行われています。また，子ども会の親睦を図るために，子ども会ウオークラリー市民大会も開催されていますが，コースは市の中心部と伺っております。新たなコースとして，市の東部地区，小松島市の海岸線，和田島から赤石，金磯，横須，市役所前を通って，新港，日峰山と，この中で５キロメートル，１０キロメートルの各コースを設定して，できるものなら各地域のブースをつくり，特産品の試食，販売を行い，子どもから高齢者の方まで遠足気分で楽しく参加できるような，小松島市の魅力を再発見できるような，新たなイベントの開催を提案したいと思います。 　明年，本市は市制６５周年と聞いています。記念事業として，市主体の健康ウオークイベントの実施を提案したいと思いますが，御答弁をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　［生涯学習課長　大粟靖裕君　登壇］ ◎　生涯学習課長（大粟靖裕君）議員からは，市制６５周年記念事業として，市主体の健康ウオークイベントなどを実施してはどうかといった趣旨の御再問がございましたので，お答え申し上げます。 　本市では，先ほど議員もおっしゃられたように，民間団体や地域が主体となって，歴史や伝統文化の再認識ともなる義経夢想祭や，市民ウオークラリーなどの取り組みが行われており，行政としてはそういった取り組みに対して広報，周知を初めとした支援を行っております。 　御質問の市が実施主体となる健康ウオークイベント等開催に関しましては，道路使用許可や立哨等の問題など，諸々解決しなければならない要件に加え，他のスポーツ団体との日程調整等も必要となってくることから，実施していくことは困難なものと考えております。こうしたことに加え，これまで５５周年など末尾が５となる年には特段大きなイベント等も実施していないことから，市制６５周年記念事業としては想定しておりません。 　今後とも，高齢者の方々を初めとした市民の方々の健康増進に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［２番　四宮祐司議員　登壇］ ◎　２番（四宮祐司議員）今，御答弁いただきましたが，大変残念な御答弁だったと思います。 　これからの本市の人口減少の対策として，企業の誘致，産業振興，ベッドタウン化といろいろと考えられますが，新たに外から人を呼び込むための政策も重要ですが，地域に生きる人に光を当てる「人が生きる，地方創生。」と，我が党もテーマを掲げて取り組んでいますが，現在小松島市に住まれている方，市民の方々が，本当に小松島市は住みやすい，楽しい催しも多いし，住んでよかったと少しでも思ってもらえるような施策も必要と思います。 　市が主催するのが難しいのであれば，県のウオーキング協会に所属する本市の団体が行うウオーキング大会もあります。市が今まで以上にバックアップするなど，今後検討いただけたらと思います。決してウオーキングだけにこだわるわけではありませんが，ことしはオリンピックイヤーでもあり，スポーツに対して市民の意識も高まると思います。 　最後になりましたが，今後，１つでも市民の健康増進につながる施策がふえることを希望して，私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍　手） ◎　議長（井村保裕議員）１５番　安平議員。 　　　　　　　　　　　　　　［１５番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１５番（安平剛之議員）みらい政策クラブの安平でございます。３月定例会議におきまして発言の機会を得ました。通告どおり，鳴門わかめの偽装問題について，消防の今後のあり方について，国民健康保険特別会計について，平成２８年度当初予算についてを質問してまいりたいと思いますので，よろしくお願いいたします。本日，第２日目の最終登壇ということになりました。皆さんお疲れとは思いますけれども，的確な御答弁をよろしくお願いいたします。 　それでは，鳴門わかめの産地偽装問題でございますけれども，皆様も新聞，テレビ等でよく御存じと思いますけれども，今から８年前，2008年，鳴門市内の海産物加工会社が，中国，韓国産のワカメをまぜた製品を鳴門わかめと表示して販売していたとして，徳島県警生活環境課と鳴門署が，不正競争防止法違反の疑いで家宅捜索をいたしました。また，2010年には，同じく鳴門市内の海藻加工会社を同容疑で立件するなど，偽装が後を絶たない状態になりました。 　県知事からも鳴門わかめの安全・安心宣言を出し，信頼回復へ向けて努力を行っている中，今回，事もあろうに，信頼を回復するためにつくられた鳴門わかめブランド対策部会の部会長を務める業者の不正が明らかになりました。これは，信頼を回復するどころか，完全に鳴門わかめのブランドを失墜させてしまうものでした。 　インターネットのツイッターによりますと，「結局，鳴門わかめの産地偽装は続いているのでした。笑ってしまう」「不買運動」とか，「偽装を行った業者も徳島県届け出業者なのです」とか，「ブランド対策部会長による偽装って，もうブランドを守り育てる気が鳴門にはないようなものだ」とか，徳島県や鳴門市に非難を浴びせております。 　こんな中，私がふと考えました。なぜ，小松島市和田島産のワカメが鳴門わかめになるのだろうかと。 　県の考え方について，お伺いをしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［産業振興課長　茨木昭行君　登壇］ ◎　産業振興課長（茨木昭行君）安平議員の御質問にお答えいたします。 　徳島県の鳴門わかめの定義でございますが，徳島県鳴門わかめ認証制度実施要綱第２条において，鳴門わかめとは鳴門水域で収穫され県内に水揚げされたワカメをいい，この鳴門水域とは鳴門を中心とした播磨灘から紀伊水道にかけての水域をいうとなっております。具体的には，徳島香川県境から鳴門海峡にかけての播磨灘沿岸及び鳴門海峡から蒲生田岬にかけての紀伊水道沿岸が鳴門水域であり，この水域で収穫され県内に水揚げされたワカメは全て鳴門わかめであると定義しております。また，出荷される際，鳴門わかめと表示できる商品は，その原料が鳴門わかめ100％であるものをいうとのことでございます。 　なお，この鳴門水域で生産されたワカメを特に鳴門わかめとしなければならないということではございませんで，食品の原産地表示とは別でございますが，和田島において生産されたワカメを和田島わかめ，あるいは小松島わかめの名称で販売しても特に問題はないとのことでございます。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１５番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１５番（安平剛之議員）ありがとうございました。 　水が一緒だったらワカメは産地が一緒になるというお話も聞いたことはあるのですけども，幅広い水域の所のワカメが，全て鳴門産わかめということで出荷されているというのがよくわかりました。 　先ほども述べましたが，鳴門わかめの信頼は失墜しております。ツイッターでは不買運動とまで書かれています。そして，東日本大震災の影響で壊滅的な打撃を受けた三陸わかめが復興してきた現在，和田島わかめの生産者への影響，将来への被害予測をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　［産業振興課長　茨木昭行君　登壇］ ◎　産業振興課長（茨木昭行君）このたびの鳴門わかめ産地偽装問題による，和田島産ワカメの生産者の被害状況についての御質問でございました。 　昨年１１月及び本年１月に発覚いたしました産地偽装の影響については，漁業関係者等からの聞き取りによりますと，平成２７年産は産地偽装が行われる前に既に業者へ納入していたということでございまして，価格等への影響はなかったとのことでございますが，現在収穫している２８年産，またそれ以降につきましては，この産地偽装による鳴門わかめの信頼失墜について，価格等どう影響するかについて，今のところまだわからないというのが現状でございまして，なかなか予測は難しいというようなことでございます。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１５番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１５番（安平剛之議員）将来の予測は難しいというお答えだったのですけれども，今，私ちょっと述べさせていただきましたけど，全国第３位のシェアを持つ鳴門わかめ。ただ，三陸わかめが東日本大震災で壊滅的になって，そのシェアを広げてようけ売れていたのですよね。それが，向こうは向こうで生産が順調にできるようになった。そういうのも含めて，本当にそういう痛手のあるところに，こういうブランドの不正，偽装問題というのが出てきたわけですね。だから，ダブルパンチを食らっているという。食らっていると言ったらおかしいですかね。ダブルパンチにあったというような状況なのですよね。 　ですから，生産者にどういう痛手，どういう被害が来るか，まず来るだろうということを考えて，藍沢課長，例えば国の施策，政策とかいう話で，そういう補助金的なもの，施策，救済措置とかいうようなものがあるのかなというのを調べるとか，大西政策監，鳴門ブランドは県のブランドでしょう。これがこういう偽装問題何とかだ，業者さん，生産者がどんどんどんどん廃業していく，そしたらそのときは，県はどういうことを施策として救済していただけるのかとかいうのを調べていただくのもいいのかなという気がしたので，こういう質問をさせていただきました。 　私は，鳴門わかめのブランドはもう失墜して，大消費地といいますか，大都会では，もう今後販売が低迷するのではないかと，そういうふうに心配しております。小松島市の生産者を守るために，本市の独自の新しい和田島わかめをブランド化すればよいと思いますけれども，お考えをお示しください。 　　　　　　　　　　［産業建設部長・水道部長　大川郁夫君　登壇］ ◎　産業建設部長・水道部長（大川郁夫君）議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 　安平議員からは，鳴門わかめの相次ぐ産地偽装から和田島産ワカメの生産者を守るため，和田島わかめをブランド化してはどうかという御提案でございました。
   　和田島漁業協同組合の直営店や市内の一部生産販売業者では，和田島産ワカメとして販売をしております。しかし，その他の大部分については，各生産者がそれぞれの加工業者へ出荷しておりますことから，その業者がどのように加工し，またどのように販売しているかわからないというのが現状でございます。 　御指摘のように，和田島わかめとしてブランド化できれば，頻繁に起こり得る産地偽装問題の影響を受けることなく，高値で安定した生産販売活動も可能になると考えます。和田島ちりめんと同様，関係機関，団体と連携しまして，新たにブランド化できないか検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１５番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１５番（安平剛之議員）ブランド化に向けて検討していただけるというお話でした。 　ただ，今言われていた加工業者，販売ルートということは，今言われている６次産業化，６次産業推進委員会とか，県にもいろいろ６次産業化に向けての委員会がございますけれども，そこで向けた生産者がいて，次，加工業者がいない，販売先がわからないというのだったら，そのルート，県のそういう委員会もいっぱいありますから，そういうところを使って，６次産業化に向けてやっていくという姿勢を見せていただけたらなと思います。 　次の質問に移ります。 　消防の今後のあり方についてということで，質問をさせていただきます。 　ある消防団長のお話をお伺いいたしますと，現在消防団員の定数を確保するのが大変である，団員になる人が少ないと悩まれていました。これからの本市は，人口ビジョンによると，２５年後の2040年には人口３万人まで減少すると予想されています。人口が減少する中，南海トラフ巨大地震や局地豪雨等の災害に備えなければなりません。市民の安全・安心を守るため，消防団の弱体化は避けなければならないと思います。 　そこでお伺いいたします。消防団員の減少を防止するための対策をどのようにお考えか，お伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［消防長　大和忠広君　登壇］ ◎　消防長（大和忠広君）安平議員からの消防団員の減少への対策についての御質問にお答えをいたします。 　本市消防団員の３月１日現在の実員は413名でございます。定員443名に対し，３０名の欠員がございます。全国的に見ましても，平成元年の団員数は100万人を越えておりましたが，平成２７年には約８６万人まで減少しております。その原因といたしまして，少子化，個人事業者の減少，市外への就業，サラリーマン化，そして，若年層の地域への意識・関心の低下等が挙げられております。 　本市においても例外ではございません。平成２５年１２月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行されまして，女性，公務員，大学生等の消防団への加入促進，また，団員の処遇改善，装備の充実，教育・訓練の実施による団員の充実，資質向上などの施策が示されております。 　本市の入団者の勧誘につきましては，これまで各分団によりまして，地域の御理解，御協力を得ながら欠員補充がされてきましたが，近年入団希望者が減少し，定員割れの分団が出てきております。このため，加入促進といたしまして，消防団への入団条件を３項目緩和いたしております。 　１つ目が，加入時の年齢制限を４０歳から４５歳に引き上げた。２点目が，市外居住であっても市内に勤務地があれば入団可能とした。３点目が，男性だけでなく女性でも入団できる等の条例改正をいたしました。その成果といたしまして，４０歳以上の入団者が１３名，市外居住者の団員が１３名，女性団員１６名の合計４２名が現在入団在籍しております。特に女性消防団員の１６名につきましては，全体の3.9％に当たり，徳島県内の平均1.6％，全国平均の2.5％よりも高い割合となっております。 　また，消防団協力事業所表示制度を活用いたしまして，市内３事業所，合計で１８名が入団しているほか，成人式へ直接出向き，また市の新規採用職員研修での勧誘等によりまして，公務員の団員も１８名が入団しております。 　処遇改善等につきましても，団員の退職報奨金，年報酬，出動手当など，それぞれ引き上げの見直しをいたしまして，また，消防施設，装備の近代化，安全装備品の貸与など，議会の皆様方の御理解を賜りまして改善が図られているところでございます。 　今後も，各分団の実情や地域性等を考慮しながら，消防団の意見を踏まえ，入団しやすい環境づくりに取り組み，これまで以上に公務員，大学生，女性，若年層の入団促進を図り，本市消防団員の減少の防止に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解，御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　［１５番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１５番（安平剛之議員）お答えをいただきまして，公務員の消防団員１８名ですか。女性もかなりの方が団員になられているというお話をいただきました。 　女性のお話なのですけども，女性ということにつきましたら，今，国，政府は，少子・高齢化に真正面から挑み，「希望を生み出す強い経済」，それから「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」の新３本の矢を実現するために，１億総活躍，女性活躍内閣府特命大臣を任命されております。また，昨年８月２８日，女性活躍推進法という法律が国会で成立をされました。「働く場面で活躍したいという希望を持つ全ての女性が，その個性と能力を十分に発揮できる社会を目指す」とこの法律にあります。 　他の自治体では，女性消防士が採用されております。女性特有のきめ細やかさで活躍されております。残念ながら，本市消防本部には女性はいらっしゃいません。今後の女性消防吏員の採用についてどうされるのか，どう考えられているのかお伺いをさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　［消防長　大和忠広君　登壇］ ◎　消防長（大和忠広君）安平議員からの女性消防吏員の採用についての御質問にお答えいたします。 　本市における女性消防吏員につきましては，過去５年間の消防吏員採用試験におきまして，３名の受験者がございました。しかしながら，採用には至っておりません。現在，徳島県内における女性消防吏員は，県内１３消防本部のうち，５消防本部で合計１２名おりまして，全体の1.2％でございます。全国では3,850名で，全体の2.4%でございます。 　先般，総務省消防庁より，消防本部における女性職員のさらなる活躍に向けた検討会報告書が出され，現在全国の消防吏員の割合2.4％を，平成３８年度までに５％に引き上げることを全国消防本部の共通目標とされております。また，先ほど御指摘いただきましたように，内閣府より提唱されました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律，いわゆる女性活躍推進法でございますが，これによりまして，特定事業主行動計画の策定が義務づけられるようになりました。これによりまして，当消防本部におきましても，現在，同行動計画の策定作業を進めているところでございます。 　これらを鑑みまして，本市におきましても，女性消防吏員を中期的には１名，将来的には複数名の採用を目標としたいと考えております。今後女性消防吏員の採用につきましては，現在策定中であります特定事業主行動計画に基づきまして，女性の活躍を推進していくべく，市人事当局と協議しながら，女性消防吏員の採用に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１５番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１５番（安平剛之議員）御答弁いただきました。１名，将来的には数名を雇っていただけるというか，雇う計画をお持ちというか，本当に前向きな御答弁をいただきました。 　女性というのは，私の個人的な感覚かもしれないですけど，本当にきめ細やかなところまで気がついて，本当にやさしい。例えば，この間，日曜日やられていた消防フェスタ。あのときでも，女性消防吏員さんがおられて，救急車について子どもたちに説明をするとか，そういう仕事から始まって，いろんなところで活躍の場があると思うのですね。それに向けて前向きにやっていただけるということで，ちょっと安心をさせていただきます。 　次の質問に移ります。 　震災時の新たな出火原因についてということで，通電火災，余り聞きなれない言葉とは思いますが，阪神・淡路大震災のとき，原因が特定された火災の６割が通電火災でした。火元は電気ストーブ，白熱スタンド，オーブントースターなどでした。 　地震発生時には停電が起きます。そして，住民は避難しています。このとき，ブレーカーを落とさずに避難すると，電気が復旧したとき，切れたと思っていた電気製品が再び作動し始めます。これが火元となって起こるのが通電火災でございます。 　この通電火災は，電気が復旧した直後に起こるとは限っておりません。阪神・淡路では，地震発生から８日後に火災が発生しております。地震のときの揺れも怖いのですけれども，もっと怖いのがこの火災です。阪神・淡路大震災も，家屋倒壊による圧死者より火災による焼死者が多かったと聞いています。 　そこでお伺いをいたします。この怖い通電火災の対応，どのようにして通電火災を防いでいくのか，お伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［消防次長　野村　等君　登壇］ ◎　消防次長（野村　等君）安平議員からの通電火災の対応についての御質問にお答えします。 　阪神・淡路大震災の直下型地震では，285件の火災が発生しておりますが，半数以上の原因が判明しておりません。しかし，原因が判明した139件の６割以上が通電火災となっております。 　通電火災は，その特徴として，地震後，季節，時間帯に余り関係なく発生し，再通電された後，数日たって発生したものがあり，原因は再通電における電気製品の再作動，故障による発熱，またコードのショートによるものなどが報告されております。 　通電火災の対策といたしまして，現在，一般的には，巨大地震が発生後の避難時には，ガスの元栓を締めること，電気のブレーカーを切っておくことを呼びかけていますが，今後もこのような呼びかけを徹底していかなければならないと考えております。 　しかし，避難の状況により困難なことが多いと思われ，阪神・淡路大震災以降，電力会社では，一定以上の地震を感知すると，その地域の住宅を対象に電力の供給を遮断する遠隔操作装置の設置を電気料金負担で進めております。また，電気機器メーカーにおいて，通電火災を防ぐため，強い地震を感知すると自動的にブレーカーが落ちる感震ブレーカー，また，ストーブ等の電気を切る感震コンセントなどが販売されております。しかし，平成２５年の内閣府世論調査では，実際の普及率はかなり低いとの報告がされており，今後の国の電気火災への施策，また電気会社等の対策の動向を見守っていきたいと考えております。 　消防本部の対応といたしまして，地震時の新たな火災としての通電火災があること，また，防ぐ方法として各種感震ブレーカーの設置の注意点，種類について説明，また，従来のように避難時にガスの元栓を締める，電気のブレーカーの切断等の広報を，防災訓練，消防本部ホームページなどにおいて，市民に周知を図っていきたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１５番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１５番（安平剛之議員）お答えいただきました。呼びかけをする，今，対応として感震ブレーカー，コンセントとかいうのがあるというお話でした。 　ここでちょっと市長にお尋ねをさせていただきます。 　国の新たな被害想定では，この通電火災を初めとして，電気関係の出火を防ぐ対策を徹底すれば，火災死者を２０分の１までに減らせるという報告があります。その国の被害想定では，通電火災の原因を絶つ，今言われた感震ブレーカーの普及を促しております。 　市長，この感震ブレーカーの普及を行った方が，市民の命を守るということになるのかなと。今，市長がよく言われています「住んでよかった小松島」に役に立つのと違いますか。そう思われませんか。お尋ねします。 　　　　　　　　　　　　　　　［市長　濱田保徳君　登壇］ ◎　市長（濱田保徳君）安平議員からは，感震ブレーカーが震災時の出火防止に有効と考えるのかとの質問をいただきましたので，お答え申し上げます。 　先ほども消防次長から答弁がありましたように，地震災害時に地震が引き起こす電気火災には，直接電気機器から出火する場合，また停電が復旧したときに漏電により発生する場合などが挙げられます。 　議員御質問の感震ブレーカーは，地震等における一定の揺れを感知した場合に，建物内の電気の供給を遮断し，復旧時に漏電等による出火を予防する機器であり，通電火災の予防について有効な機器の１つであると考えていますので，導入に向けて検討をしていきたいと思います。 ◎　議長（井村保裕議員）小休いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１４分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時２５分　　再　開 ◎　議長（井村保裕議員）小休前に引き続き会議を開きます。 　本日の会議は，議事の都合により，あらかじめこれを延長いたします。 　安平議員。 　　　　　　　　　　　　　　［１５番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１５番（安平剛之議員）市長から御答弁いただきました。普及を検討していきたいというお話でした。 　実はこの感震ブレーカーというお話は，「想定見直し　通電火災の恐怖」というＮＨＫの特集で先月放映されていました。その放送の中で，ある自治会長さんが「１軒だけやったのでは意味がない。近隣が類焼することによる火災が一番大きいのです。やはり全体的にやらなければね」と，そういうふうに言われていました。この番組の中で，簡易な感震ブレーカーは１個3,000円程度の装置だそうです。 　市長，もし普及を考えるなら，例えば3,000円の物を1,000円の補助金というか，助成金みたいな形で渡す，それで普及を促すという案もあるのではないかなと僕は考えとるのですけど，その辺，市長はどうでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　［市長　濱田保徳君　登壇］ ◎　市長（濱田保徳君）安平議員の再問の件につきましてお答え申し上げます。 　議員提唱に関しましては，まずは地震，火災予防対策としての優先度の観点から，事業化など十分検討すべきと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１５番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１５番（安平剛之議員）事業化を検討するというお話だったですけど，事業化でこれを普及するかどうかを検討していただきたいのですね。できることなら，普及をしていただきたいです。事業化をどこにするか検討するのではなくて，そういうことでお願いしたいのですけどね。 　このお話は，地方創生総合戦略にもつながっていく施策ではないかと私は考えています。他の市町村がやっていない，徳島県内どこもまだやっていない施策を小松島市がやっている，やろうとしている，やりましたということになったら，人を呼び込むいいチャンスでないですか。いいアイデアだと思いますけれども，市長，この辺，どうでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　［秘書政策課長　藍沢隆史君　登壇］ ◎　秘書政策課長（藍沢隆史君）失礼します。議員さんからは，他自治体との差別化を図るため，こういった通電火災の対応として感震ブレーカー等の設置をすることで，よそからも人口を呼び込むと，そういった魅力ある町になるのではないかということを，事業創設に向けて見当してはどうかというような趣旨の内容で御質問，御再問がございましたので，お答えいたします。 　まずは，先ほど市長の方から申し上げたとおり，事業化に向けての検討については，それぞれ，ほかにも火災予防事業の部分の中で，事業の優先度とか緊急性を推しはかる中で，この当該事業は非常に有効性が高いということになれば，当然事業化に向けた検討は十分していく必要性があるものと考えております。それから，地方創生の観点でいえば，交付金等については，これは個人給付に対する補助ということで，要件的に対象にはならないものと考えております。 　こうしたことを踏まえまして，今後事業課と十分連携を図りながら，事業の有効性，妥当性あたりも検証しつつ，小松島市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で位置づけ，仕様等のチェックも通じて，この事業が有効性を図れるものであれば，地方創生の取り組みの柱というか，１つとして位置づけていくことも可能になるのではないかと考えておりますので，御理解賜りたいと存じます。 　　　　　　　　　　　　　　［１５番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１５番（安平剛之議員）僕としたら，市長のお考え，お気持ちを聞きたかったのですけれども，言われてますことはよくわかりますよ。個人の持ち物，家のところにそういう補助金を出して，個人の利益のためにというような御答弁をいただきましたけれど，ただ，本当にこの震災のことについたら，家の耐震補強，調査から始まって，3,000円出したら３万円は県から補助金くれる，何とかくれる，それはどんなのですか，ほな，家の改修をします，耐震補強をします，では，補助金６０万円を出します，それ，どんなのですかといろいろあるのですけれども，それはそれでいいでしょう。 　ただ，本当に，市長，これ，安くてお金がかからずに，今小松島は世帯数１万6,000ぐらいですよ。1,000円にしたら1,600万円ですよ。それで小松島市ってこれだけ市民の命を考えているのだよ，そういう政治施策をやれば，本当に市長が考えている「住んでよかった」，そういう小松島市になっていくのでないですか。 　そういうことで提言をさせていただいて，次の質問に移りたいと思います。 　国民健康保険特別会計についてということで質問させていただきます。 　平成２８年度当初予算が，前年と比べて，歳入歳出とも7,109万1,000円減となっています。近年の状況を考えますと医療費は増加傾向にあると思いますが，細かい数字は要りませんので，なぜ前年度より減額になっているのか，その理由だけをお示しください。 　　　　　　　　　　　　　［健康増進課長　田渕恭子君　登壇］ ◎　健康増進課長（田渕恭子君）安平議員から，国民健康保険特別会計における当初予算の対前年度からの減額について御質問いただきましたので，お答えいたします。 　議員御指摘のとおり，１人当たりの医療費は，医療の高度化等により年々増加している状況ですが，後期高齢者医療制度への移行や短時間労働者への社会保険の適用拡大などにより，被保険者数の減少が見込まれる上に，診療報酬マイナス改訂などの影響も考慮し，保険給付費につきましては，ほぼ前年度と変わらない金額を計上しております。 　そのほかに，平成２６年度の精算の影響等による後期高齢者支援金の減少や，保険財政の安定化のため実施しております国保連合会と市町村との共同事業の事業費の減少などにより，平成２８年度国民健康保険特別会計予算案は減額予算となっております。 　よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１５番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１５番（安平剛之議員）お答えいただきました。人口が減少するからということだそうです。 　それはそうなのかなという気もいたしますけれども，徳島県は，国民健康保険制度について，後期高齢者のように，一部事務組合として県下一律の保険料という考え方を持っているのでしょうか。もし県の方針，考えがわかればお教え願います。 　　　　　　　　　　　　　［健康増進課長　田渕恭子君　登壇］ ◎　健康増進課長（田渕恭子君）安平議員から，平成３０年度から実施される国保制度改革に対する県下一律の保険料など，今後の県の方針について御質問いただきましたので，お答えいたします。 　現在，国と地方との協議の場であります国保基盤強化協議会等におきまして，具体的検討が進められているところでありますが，これらの議論を踏まえ，本年１月２１日には，国民健康保険における納付金及び標準保険料率の算定方法についてのガイドライン案が示されたところです。ガイドライン案では，都道府県が市町村に提示する標準保険料率，また，この標準保険料率を参照し，市町村が賦課徴収した保険料を財源として，市町村が都道府県に納付する国民健康保険事業費納付金に関しての考え方や設定方法が示されております。都道府県が設定する標準保険料率につきましては，市町村ごとに設定することを基本としつつ，将来的には都道府県ごとに保険料率を一本化する仕組みを設けるとされております。 　以上から，現時点での県の方針について県の担当課に問い合わせたところ，現時点で県としての方針はお示しできないが，今月末までに国の方針が発出される見込みであり，その内容を確認し，市町村と協議をしながら進めていきたいということでしたので，御理解賜りますようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１５番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１５番（安平剛之議員）お答えいただきましたけれども，ちょっと理解が難しい御答弁だったのかな。ただ，わかったのは，国の指導がまだ出ていないから今月いっぱいぐらいまで待ってくれと，県がそう言うてますよというお話かなと。それでよろしいですね。 　各市町村がどれだけの医療費を使っているかって，各市町村，みんな違うと思うのです。ばらばらだと思うのですよね。それを，県がまとめて一律これにしなさいという話は，僕はほとんどないのかなと考えているのです。そうしないと，ここはすごくお金が要りますよ，ここはというような，その格差が各自治体でめちゃくちゃな差が出てくるのではないかなというふうに考えております。 　次に移ります。 　平成２６年度決算では，単年度収支プラス2,184万5,000円であり，平成２７年度決算見込みでは，単年度収支マイナス１億8,449万6,000円であります。それでは，平成２８年度決算予想では，金額は要りませんので，赤字を予想されているのか黒字を予想されているのか，それをお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　［健康増進課長　田渕恭子君　登壇］ ◎　健康増進課長（田渕恭子君）安平議員からは，本市国民健康保険特別会計の２８年度決算の見通しについて御質問いただきましたので，お答えいたします。 　保険給付費に関しましては，２８年度の診療報酬がマイナス改定となりましたことから，１人当たりの医療費の伸びが幾分鈍化する見込みであり，保険給付費全体の大きな伸びはないものと見ております。保険税収入につきましては，被保険者数の減少が続いておりますことから，予算上，２７年度当初比で3.9％のマイナスを見込んでおります。その他，国保財政支援措置の効果等も総合的に考え合わせますと，２８年度会計の決算につきましては黒字になるだろうと見込みを立てておりますので，よろしくお願いいたします。
   　　　　　　　　　　　　　　［１５番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１５番（安平剛之議員）２８年度は黒字になる見込みだということで，それは非常にすばらしいなと。県内でも国民健康保険特別会計，各自治体ともみんな赤字で，みんな大変な，一般会計から補助金を入れたりなんかしているのですけれども，この小松島市，黒字になる。ただ，２７年度決算では１億8,000万円赤字になったのですけど，２８年度は今のお答えでは黒字になる。これは非常にすばらしいことだなと。頑張ってそれを続けていってください。 　本当に，もう基金があと残り１億7,000万円しかない。１億7,000万円ぐらいですね。当初４億円あったお金が毎年減っていきまして，基金を繰り入れてきたのですけど，それが繰り入れなくてもいい状態になるというのは非常にすばらしいことだな，そういうふうに思っていますので，頑張っていただけたらなと思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　平成２８年度当初予算について質問してまいります。 　今年度の当初予算では，市債，借金ですけども，借金が２１億4,100万円であります。公債費，これは返済金ですね，これが１８億7,500万円と計画されております。これでは，平成２８年度は借金がふえることとなります。借金がふえるというのは，赤字へと向かっている，そして，財政再生団体になる一歩ではと，そういうふうに心配しております。そのところを，ちょっと財政のことについて，御説明をよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［財政課長　花岡武志君　登壇］ ◎　財政課長（花岡武志君）安平議員の御質問にお答えいたします。 　平成２８年度当初予算におきましては，かねてより市民の皆様から要望の強かった葬斎場建設事業を初め，議会棟を含む市役所本庁舎耐震工事や，東日本大震災を教訓に大規模災害でも対応可能な仕様に更新する救助工作車の購入事業など，市民の皆様の安全・安心を確保すべく，その優先順位を考慮する中で予算編成を行った結果，議員御指摘のように，普通建設事業の事業費が２０億2,820万1,000円となっております。また，これら建設事業に係る建設事業債は，１６億4,120万円となっております。 　本市における近年の普通建設事業費について申し上げますと，東日本大震災への対応として，後年度元利償還金の７割が普通交付税に措置されます緊急防災・減災事業債が平成２３年度に創設されましたが，制度上，平成２８年度をもって終了することとなっております。この起債の対象となる防災関連事業については，極力期間内に対応すべく計画的に予算化してきましたことも，近年の建設事業費が大きくなっている要因の１つでもあります。 　議員御指摘のとおり，新年度当初予算におきまして，起債発行額は総額で２１億4,120万円となっており，借入額の返済に当たります公債費の元金，１７億329万2,000円を上回っております。しかしながら，発行額のうち５億円につきましては，後年度元利償還金の全額が普通交付税に措置されます臨時財政対策債となっておりまして，普通建設事業債の発行額，１６億4,120万円と比較いたしますと，当初予算ベースでは公債費元金を下回っておる状況でございます。 　議員御指摘の，このままでは財政再生団体へ向かっていくのではという御質問ですが，平成２７年９月定例会議の議案説明会でも今後５年間の財政シミュレーションを御説明させていただいておりますけれども，この中で，普通建設事業費は，小松島南中学校建設事業や葬斎場建設事業等の大型事業が重なり，市制施行以来最大の予算となりました平成２７年度が当面のピークになると考えております。今後は，市債残高を管理するためにも，建設事業は平準化を念頭に事業化していかなければならないと考えております。市税や交付税等の一般財源の総額がおおむね確保される場合は，現状の基金残高から考えましても，たちまち財政再生団体となるようなことは，シミュレーション上からも想定はいたしておりません。 　いずれにいたしましても，市債発行残高の推移につきましては，十分注意しながら事業の進捗に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りたいと存じます。 　　　　　　　　　　　　　　［１５番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１５番（安平剛之議員）御答弁いただきました。ようけ借金したって，臨時財政債で国の方から交付金でまた戻ってくるのだ，だからというお話かなと思ったりもしたけどね。 　ただ，それって本当に戻ってくるのですか。交付税の中に組み込まれて入ってきている……。 　過去においたら，こういう言葉を使ったらいけないのかもしれないですけど，だまされたときもあったはずでないですか。くれる，くれる，戻ってくるや言うて，戻ってこなかった事例も過去にあったのですよ。 　それはそれで，そういうことをちょっと心配になりましたので，一言，言っておきます。 　きのうの出口議員さんの質問の中で，出口議員さんは２８年度の市債残高という表現をされていましたけども，186億円という数字が出てまいりました。たしか，決算のときには160億円を切るのでないかというような，159億何ぼだったかな，というような数字があったような記憶はしとるのですけれども，借金がふえるということは，次世代に負の遺産を残すということになります。これは誰が考えてみてもいいことではないと思います。長期借入金は，借入できるから，借りられるから借りるではなくて，非常事態宣言を出したときのように１７億円以上の市債を発行しないとか，そういったことを決めていた。どこかで歯どめをかける必要があるのではと，そういうふうに僕は考えています。 　民間経営の経験から言いますと，１年間の売り上げ以上の借金は，倒産につながります。また，預金も売り上げの３０％を蓄えることで，健全な経営ができると，そういうふうに考えています。 　本市に置きかえますと，長期借入金は170億円です。170億円を限界として，基金は総額６０億円を積み立てる，そういう目標，これができていれば健全な運営ができると考えておりますけれども，お考えをお示しください。 　　　　　　　　　　　　　　［財政課長　花岡武志君　登壇］ ◎　財政課長（花岡武志君）安平議員の御質問にお答えいたします。 　起債発行制限につきましては，平成１６年度からの小松島市第３次行政改革基本方針の目標に位置づけられ，その後の小松島市行政改革「集中改革プラン」にも計上されてきた，年間市債発行額１７億円以内という目標がございました。これは，実質収支赤字の早期解消に向け，財政再建を第一に見据えた目標でございました。 　これによりまして，本市の平成２６年度末の普通会計における市債残高は，議員御指摘の159億6,900万円となっております。さらに，臨時財政対策債を除いた平成２６年度末の残高は９８億1,800万円となっておりまして，これはピーク時の平成１４年度と比較して，額にして113億5,200万円，率にして５４％の減となっております。 　これらにより，近年の財政状況はようやく赤字体質から脱却し，市債残高は大幅に減少し，基金への積み立ても計画的に実施できるなど，財政状況に一点の改善が見受けられるようになりました。 　議員からは，起債発行の抑制に努めるため，制限を設定してはとの御質問でございますが，さきの答弁でも説明いたしました緊急防災・減災事業債のような有利な起債や国庫補助金等が，期間を限定して制度設計されるようなこともございます。加えて，現下の金融政策の中で，借入金利がかつてないほど有利な条件となっておるこのような状況もございます。国の打ち出す各施策に対応して，でき得る限り有利な条件で財源を確保していくためには，当然，将来負担も見据えた上で，より柔軟な対応が求められます。基金につきましても，起債の借り入れ抑制や繰り上げ償還等，金利情勢を見ながら，財政運営上の判断として取り崩すことも想定されます。つまり，起債発行の判断や基金残高管理にも密接な関係にありますので，起債発行額や基金の積み立てについて，かつてのような数値目標を設定することはなじまないものと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１５番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１５番（安平剛之議員）お答えいただきました。借金とか貯金とか，そういう目標を置くのは行政にはなじまないのだよというようなお答えでした。 　それともう一つ，長期借入金，きのうも出口議員さんが言われた，借金186億円というお話をされていましたけど，今お聞きしたら９７億なのですか。長期借入金，９７億円なのですか。そういうお答えだったですよ。これって，本会議場ですよ。９７億円。今言われておったでないですか。どういうことですか。 　言っている意味はわかりますよ。臨時財政債だから，後から交付金で戻ってくるから，それを引いたら９７億円しか借金していませんという言い方，わかりますよ。でも，きのう言われていたのは186億円でないのですか。そういう話でないの。ちょっとお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　　［財政課長　花岡武志君　登壇］ ◎　財政課長（花岡武志君）安平議員さんの御質問にお答えいたします。 　先ほど申しました159億6,900万円といいますのは，平成２６年度末，２６年度決算での残高でございます。議員がおっしゃられました186億円という数字は，平成２８年度当初予算措置後の市債残高の見込み額となっております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１５番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１５番（安平剛之議員）さっき言われていたのは，平成１７年度で200億円あったのかな，何かわからんけど，５３％まで減っている。それが数字，９７億円と言うたか，９４億円と言うていたかな。そういうお話をされたでないですか。そしたら，今の借金は，現実に幾らあるのですか。 　僕ら，今，２８年度は186億円というふうに思っていたのですけど，それが９７億円とか９４億円とかいうお話が出てきたので，その辺をちょっと教えてください。 　　　　　　　　　　　　　　［財政課長　花岡武志君　登壇］ ◎　財政課長（花岡武志君）安平議員さんの質問にお答えいたします。 　先ほど私が言いました159億円と申しますのは，平成２６年の決算時点での数字でございまして，今，平成２８年当初予算を組み終わった後の見込み額につきましては，186億3,886万2,000円が市債残高ということになっております。 　先ほど申した９８億1,800万円といいますのは，平成２６年度末の決算におきます臨時財政対策債を除いた残高ということで，御理解いただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　［１５番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１５番（安平剛之議員）９８億円という数字が出てきたのですけど，今，市債って，長期借入金というのは，９８億円なのですか。どういうことなのですか。 　２８年度は186億円というお話がきのうまで聞いていて，ほんで，今９８億円とかいう数字が出てきたのですけど。この本会議場で議論するときに，長期借入金は幾らですというのは，どっちが正解なのですか。お答えください。 　　　　　　　　　　　　　　［財政課長　花岡武志君　登壇］ ◎　財政課長（花岡武志君）安平議員さんの御質問にお答えいたします。 　平成２８年度当初予算案策定後の市債残高につきましては，186億3,886万2,000円ということでございます。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１５番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１５番（安平剛之議員）２８年度当初予算で186億円，これはわかりましたわ。それは正しいということね。先ほど説明のあった話がちょっともう，ようわからんので，もうええですよ。もうそれはそれで，また後でゆっくり聞きにいきますから。 　市長にお伺いいたします。 　今，小松島市を運営されているのは市長であられますけれども，その他の職員さんは全員公務員です。公務員なら自治体運営ですけれども，市長は民間の経営者でもあられます。自治体経営的な質問を市長にしていきたいと思いますので，よろしく御答弁ください。 　まずは，市長就任以来，１年目は当初予算，暫定予算だったのですけれども，３年連続市債が公債を上回る当初予算を組まれています。先ほども述べましたけれども，次世代に負の遺産を残す当初予算，経営者としてどのようにお考えかお尋ねいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　［市長　濱田保徳君　登壇］ ◎　市長（濱田保徳君）安平議員さんからは，３年連続の市債残高が増加する当初予算編成に関しての質問がございましたので，お答え申し上げます。 　御質問の件につきましては，市債残高の増加と後年度における公債費の上昇を招くこととなり，結果的には財政収支悪化の要因となりますので，これが常態化していくことは厳に慎むべきであると考えております。 　３年連続して市債残高が増加する予算編成となった要因につきましては，赤字財政下で先送りせざるを得なかった大型建設事業などを計上したためでございます。これは，収支の黒字化や基金の積み立てなど，財政状況が一定度改善した段階では実施すべきものと想定しておりましたものでございます。 　今後も，財政運営におきましては，中・長期的な財政見通しの観点から，大型建設事業への平準化を念頭に据えつつ，持続可能な財政運営を推進してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１５番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１５番（安平剛之議員）お答えいただきました。予算といいますか，経営するに当たって，借金は平準化して，２０年べったり，例えばその年だけ１０億円払うのでなくて，１０年かけて１億円ずつ払っていこう，そう平準化していこうではないか，そういう経営をされる。それ，皆さん，公務員の皆さん，そうやって考えられるのですよね。 　ただ，本当にそれがいいのかどうかって，また別の話があろうかなという気はします。今の市長の御答弁は，それでそれのままでいいのかなと考えていますので。 　本来，自治体行政として，市民にサービスを提供するということは最も重要な仕事の１つであると考えています。その仕事の中で，お金がかかるのが公共工事，公共投資であります。しかし，公共投資のほとんどが利益といいますか，収入をもたらさないものが多いです。特に，箱物はだめです。 　私は考えました。もし，市民にとってどうしても必要な箱物であれば，前もって基金を積み立てておくべきだと，そういうふうに考えます。現に，この市庁舎，これはそういうことだと，基金を積むべきだと考えています。 　今回の当初予算は，財政調整基金を取り崩しています。預金を切り崩して，大きな借金をしてまで設備投資をする自治体の経営を，市長は経営者としてどのようにお考えなのか，ちょっとお聞かせください。 　　　　　　　　　　　　　　　［市長　濱田保徳君　登壇］ ◎　市長（濱田保徳君）安平議員さんからは，基金の活用と市債発行の観点からの御再問がございましたので，お答え申し上げます。 　前段申し上げましたとおり，ここ二，三年の大型建設事業は，従前から中・長期的な財政見通しの中で予算措置化を想定していたものでございまして，これまでこうした将来の大型建設事業に備えるため，基金への計画的な積み立てを実施してきたわけであります。また，市債残高の増加が常態化していくことは，健全な財政運営の観点からも好ましくないという認識はございます。 　一方，基金につきましては，今後一，二年は大型建設事業が予定されていることに加え，地方交付税の減少や不測の財政需要にも対応していくため，計画的に管理すべきものと考えております。 　今後の予算編成に当たっては，基金の活用と市債残高のバランスを常に念頭に置きつつ，持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　［１５番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１５番（安平剛之議員）今，御答弁いただきました。 　市長，お聞きしたいのは，その基金なのです。基金，あと残っているのは６億円でしょう。違うのですか。お聞かせください。 ◎　議長（井村保裕議員）小休いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時０５分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時０６分　　再　開 ◎　議長（井村保裕議員）再開します。 　濱田市長。 　　　　　　　　　　　　　　　［市長　濱田保徳君　登壇］ ◎　市長（濱田保徳君）安平議員の再問にお答えします。 　財政調整基金を入れて３０億円となっております。 　　　　　　　　　　　　　　［１５番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１５番（安平剛之議員）市長，３０億円というのは，財政調整基金から始まって，減債基金から始まって，全てと違うのですか。財政が苦しいからって，その基金を全部取り崩すことができるのですか。減債基金をどうやって取り崩すのですか。 　　　　　　　　　　　　　　［財政課長　花岡武志君　登壇］ ◎　財政課長（花岡武志君）安平議員さんの質問にお答えいたします。 　減債基金につきましては，市債の公債費の償還に当てることができる基金となっております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） 　　　　　　　　　　　　　　［財政課長　花岡武志君　登壇］ ◎　財政課長（花岡武志君）済みません。財政調整基金に関しましては，収支の均衡を図るためにいつでも取り崩せる基金ということになっております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１５番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１５番（安平剛之議員）先ほどの質問に対しての答弁で，基金を調整しながらという御答弁をいただいたでないですか。その基金というのが３０億円という認識があられて，借金を何ぼ，借金というか，市債を発行されて，財政調整基金としながら運営をしていくというお話でしたのでね。 　だけど，課長，それで使えるお金って３０億円でないでしょうという，僕はそういうことを言っているわけですよ。使えるのは財政調整基金でしょう。一般会計で使えるのも財政調整基金と違うのですか。ほんなら，減債基金を勝手におろしてきて，基金を変えなくて，基金で今１１億円ですかね，減債基金。でなかったですかね。それを積み上げています。だけど，それって勝手に一般会計で使えるのですか。 　ほな，減債基金を目的以外のものに使えるということでええのですか。その辺ちょっと答えてください。 　　　　　　　　　　　　　　［財政課長　花岡武志君　登壇］ ◎　財政課長（花岡武志君）先ほども申し上げましたように，減債基金に関しましては，市債の公債費に充当することができます。公債費に充たっておりました，例えば市債でありますとかというのが，基金を崩したことによって押し出されることになりますので，つまりは一般財源が出てきて，ほかの事業にも充てることができると，そういうような運用ができるということになっております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１５番　安平剛之議員　登壇］
   ◎　１５番（安平剛之議員）ほな，課長，金磯地区整備基金はどないするのですか。金磯の１億円，ためとるでないですか。それも使えるのですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） 　　　　　　　　　　　　　　［１５番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１５番（安平剛之議員）それは違うのですか。それは３０億円の中に入っていないのですか。 　ほなら，例えば３０億円って，今，競輪の基金とか，それも入っていなくて３０億円あるということですか，現在。財政調整基金とか今まで使ってきたやつで。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） 　　　　　　　　　　　　　　［１５番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１５番（安平剛之議員）そうなのですか。はい，わかりました。 　現在，小松島市は自由に使えるお金を，貯金を３０億円持っていてということで，ほんで，それで運営していく，そういうことなのですか。それはもう，僕は理解が足りなかったということで，これは訂正，おわびを申し上げます。どうも済みませんでした。 　ほな，次の質問に移らせていただきたいと思います。 　公共投資という事業は利益をもたらさないと言いましたけれども，実は例外があります。それは，北島町が行った都市計画道路の整備であります。道路を改良，整備すれば，道の両側に店舗や事務所，また住宅が建設されます。そうなれば，今まで農地の評価であった土地が住宅となり，固定資産税が入ってきます。そこに住む人がふえれば市税もふえます。道路を改良，整備することにより，市の税収がふえることにつながります。また，本市が平成２８年度から本格的に始める日峯大神子広域公園脇谷地区整備事業は，年間3,500万円程度の借地料の支払いをなくして，一般会計の支出を減らしてくれます。 　私は，市民サービスをやめろと言っているのではありません。現状の公共投資は箱物メーンで行われていますけれども，目線を変えて，施策の路線を変えていくという検討をしたらどうかと考えております。 　これについて，市長，お考えをお示しください。 　　　　　　　　　　　　　　　［市長　濱田保徳君　登壇］ ◎　市長（濱田保徳君）安平議員さんからの再問にお答えいたします。 　議員がおっしゃられましたように，人口が増加し，民間投資の呼び水となり，税収増などの実効性のある公共投資については，地方創生の観点からも望ましいものであると考えております。しかしながら，それにはまず，近年実施しております大型建設事業を初めとした，市民生活の安全・安心の確保をもたらす社会資本基盤の整備に努めていく必要があると考えております。また，こうした基幹的なインフラ整備を前提に，新たな雇用創出や，観光振興施策を含めた地域の活性化を初め，さらには少子化対策や子育て支援策の拡充など，ハード・ソフト両面にわたる有機的な連携も重要であると考えております。 　そうした認識に立ち，議員提案の件なども踏まえまして，第６次総合計画の策定に当たってまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１５番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１５番（安平剛之議員）お答えいただきました。次の第６次もそうですけども，２８年度も本当に注意して，気を配って運営していっていただきたい。そのように考えております。 　本当に市民の目線といいますか，市民から見て「本当に小松島市，ようなったね」と言われるようなまちづくりといいますか，運営を，市長に期待申し上げて，本当に市長，頑張ってくださいね。自治体を経営するということですよ。本当に経営です。よろしくお願い申し上げて，私の３月の定例会議における質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍　手） ─────────────────────────────────────────── ◎　議長（井村保裕議員）以上で，本日の日程は終了いたしました。 　次会の日程を報告いたします。 　次会は，１０日午前１０時再開，議案に対する質疑及び市政に対する一般質問であります。 ◎　議長（井村保裕議員）本日は，これをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時１６分　　散　会 Copyright (C) 2005 Komatsushima City Assembly, All Rights Reserved....