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  1. 小松島市議会 2015-12-03
    平成27年12月定例会議(第3日目) 本文


    取得元: 小松島市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-08
    2015年12月09日:平成27年12月定例会議(第3日目) 本文 ◎ 議長(井村保裕議員)ただいまより本日の会議を開きます。  本日の議事日程については,お手元に配付いたしましたので御了承願います。 ─────────────────────────────────────────── ◎ 議長(井村保裕議員)これより,本日の日程に入ります。  日程第1 議案第82号から議案第102号までについて,一括議題といたします。  議案に対する質疑及び市政に対する一般質問を続行いたします。  通告の順序に従い,順次発言を許可いたします。  5番 池渕議員。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)皆さん,おはようございます。2日目1番ということで,今回におきましては,昨日の安平議員の質問の中にもありましたように,地方創生に関する総合戦略についてのお話を中心にさせていただきたいというふうに思っております。まずもって,済みません,この12月定例会に通告に従い,質問を展開していきたいと思います。それと,もう一方で,高速道路の対策についてですが,進捗も当初対策協議会が立ち上がってから,私自身も地元の地区についてお世話をさせていただいた部分についてだとかについて,お話を伺っていきたいと思っております。  まず初めにでございますが,私ども議員に,先般,議案説明会でこの小松島市まち・ひと・しごと創生総合戦略素案というのをいただきました。  地方創生というキーワードを国から発せられて以降,約1年半近くになろうかとは思いますが,私も以前,自民党の会で徳島県に石破大臣が来県されたときに,さまざまなお話をお伺いすることができました。そこでの印象は,非常に町の,あるいは市の,あるいは県のといった感じですが,それぞれの特性を生かした事例を,その町だからこそできることというような地方創生をやってほしいというような強いメッセージを受けたことを私自身は記憶しております。  そんな中で,国が掲げた柱が5つほどありました。いわゆる政策の5原則でございます,基本的には,これ自立性・将来性・地域性・直接性・結果重視ですね,この5つをもって物事を進めていってくださいというのがスタイルでございます。  中身を私なりに読み解きますと,やはり非常に独自性を持ったものを出してくださいよというようなイメージを私自身は受け取っておりました。  きのうの答弁の中にも,なかなか継続的事業を盛り込む部分が多くて,いわゆるメディア受けがある部分がないだとか,独自性の部分についてはやや少ないというような御答弁も中にはございました。  まずもって最初に御質問をさせていただきたいのは,この素案ができまして,この後ですね,どのようにこれを成案にたどり着けて持っていくプロセスというのを,まずはお伺いをさせていただきたいと思います。              [秘書政策課長 藍沢隆史君 登壇] ◎ 秘書政策課長(藍沢隆史君)議員からは,小松島市まち・ひと・しごと創生総合戦略素案が成案に至るまでの今後のスケジュールについての御質問がございましたので,お答え申し上げます。  今後のスケジュールとして想定しておりますのは,12月定例会議終了後,3週間程度の期間を想定したパブリックコメントを実施し,素案を広く市民に公表するとともに,意見を求め,取りまとめ等を行い,その後成案といたしたいと考えております。  以上でございます。
                  [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)3週間ほどのパブリックコメントを求めると。それで,取りまとめを行うということなのですれけども,素案に当たっては,検討会のグループの方だとか,あるいは職員さんのワーキンググループでお話し合いをされたということも伺っておりますけれども,具体的にその取りまとめですね,パブリックコメントをいただいて,取りまとめは検討会議に上げてもう一度諮るのか,あるいは理事者側で担当課においてその取りまとめを行うのか,そのあたりの手法はどのようなものなのでしょうか。              [秘書政策課長 藍沢隆史君 登壇] ◎ 秘書政策課長(藍沢隆史君)議員からは,そのパブリックコメントの最終的な成案までの反映の仕方についての御再問がございましたので,お答えを申し上げます。  私どもが今想定しておりますのは,パブリックコメントの中での意見を広く市民からいただいた後に,当然さまざまな角度からの御意見が想定されるところでございますので,まずは担当課の方におろす作業も必要になってくると思います。その上で,最終的には庁内組織あたりでもう一回もんだ後,成案に至るまでの過程の中で適宜修正等,文言等も含めて,必要な部分があれば勘案していくということで成案に持っていきたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いします。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)ちょっと再度聞かせていただいたのは,非常に市民の方も目新しい各事業で他市町村で,徳島県でいうと那賀町のドローンの話だとかよく出てきますけれども,非常に興味を持っていただいております。私自身のところにも,実際のお話,今どういうような状況になってこんなことできんのだろうかというようなお話をいただいたこともございました。と申しますのも,やっぱり市民の方というのは,小松島市がこの地方創生にのっとって,何をしてくれるのだろうという期待感というのはかなり大きいものだと思っております。  そんな流れの中で,昨日,部長の方の答弁の中にもありましたけれども,なかなか実質的に独自性の強いものを,新規事業としてもそうですけれども,強く打ち出せるものというのまでは行きつけなかった部分があるというような御答弁もあったと思います。  それを受けて,今回この総合戦略の取りまとめの長をされていたのは課長だと思いますけども,課長の今回こういう形に至ったところの御自身の思いというのは,率直に感想でもいいですけれども,どのように感じられているのかという部分をちょっとお聞かせください。              [秘書政策課長 藍沢隆史君 登壇] ◎ 秘書政策課長(藍沢隆史君)議員からは,小松島市まち・ひと・しごと創生総合戦略素案に対する取りまとめの所管課としての率直な感想というか,意見についての御再問がございましたので,お答え申し上げます。  まずは,昨日の安平議員への御答弁と重複する部分が一部ございますが,御了承願いたいと思います。  今回,素案としてお示しさせていただいております小松島市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては,これまで議員からも御紹介ありました庁内組織であるまち・ひと・しごと創生本部会議,これは市長を本部長とするものでございます。それから,下部組織でありますワーキンググループ,これは係長級の職員を中心とした下部組織でございます,こういった場での議論。それから外部の有識者,産・官・学,それから子育て代表者とかそういった有識者の方の20名程度で構成される委員,その中でもさまざまな御意見をいただく中で,防災とか子育て,それから教育,保健医療等の新たな取り組みを位置づけたところではございます。  しかしながら,出生率の改善や転入増加に向けた人口減少対策として即効性があり,それぞれの政策の柱となるような,他の自治体にはない特色ある市独自の取り組みの位置づけとしては十分ではないところがあるというのも一方の認識でございまして,私の率直な所管としては,ただいま申し上げたような状況でございます。よろしくお願いいたします。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)率直な意見をありがとうございました。十分ではないというところをとりますと,これ全課にわたるわけなので,それぞれのこの担当する事業課であるとか,課内において,やはり御自身,その課が考える施策というののオリジナリティーというのを出していただきたいなというのを私もちょっと思います。  これから具体的に中身の施策について4本ほどございますので,その4本について少しばかりお尋ねをさせていただいたり,あるいは御提言をさせていただくというようなことをさせていただきたいと思いますが,まず初めでございます。  一番最初,「時代に合った地域をつくり,安心なくらしを守るとともに,地域と地域を連携する。」という政策分類の部分について,お聞きをさせていただきたいと思います。  見開いてみますと,お手元に資料ある方,ない方あると思うのですけれども,少し紹介させていただきますと,例えば市営住宅の長寿命化計画。これをKPIですね。指標を入れて出されてますけれども,これはもともとある普通の計画があって,それがここにのっかってきたというようなイメージを,私自身は持ったりしております。  この中で,まずは全体としてこの政策分類の中で重点を置いて進めていきたいという部分については,どこになるのかという部分をお尋ねさせていただきたいと思います。              [秘書政策課長 藍沢隆史君 登壇] ◎ 秘書政策課長(藍沢隆史君)議員からは,政策1,「時代に合った地域をつくり,安心なくらしを守るとともに,地域と地域を連携する。」という政策分類における重点的な取り組み項目についての御質問がございましたので,お答え申し上げます。  政策1の重点的な取り組み項目といたしましては,特に有識者会議でも議論があり,またアンケート結果,これは地方創生の計画をつくる前段として実施した市民を対象としたアンケートという部分がございまして,これにおいての回答も多かった移住・定住など,生活をする上での前提となる市民の安心なくらしを守るためのまちづくりの推進を位置づけております。  具体な取り組みといたしましては,津波避難施設や避難路の整備による津波避難困難地域の解消や市街地の防災空間の確保を図る都市公園の整備促進など,大規模災害に備えるほか,公共下水道事業などの浸水被害対策,土砂災害時における避難行動計画等の作成など,防災減災の観点からのインフラ整備に取り組むことをこの中で位置づけております。  その他,徳島赤十字病院との医療連携による救急医療体制の機能強化,こういった施策も位置づけているところでございます。  それから,高齢者及び障がい者福祉の増進としての相談支援や通報体制の環境整備など,安心して暮らせるまちづくりの実現に力点を置いたというようなところが重点的な取り組みと認識しているところでございます。  以上でございます。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)ありがとうございました。特に,お言葉の中にもあったように,中には,日赤との医療連携というのもございますけれども,具体に,ぜひとも医療連携もそうですし,まちづくりの中心的な存在にも赤十字さんはなってこようかと思いますので,そのあたりは今後この計画スパンは5年とお伺いをしておりますけれども,昨日の答弁の中にもさまざまありましたように,第6次の総合計画の中にも盛り込むような形でより積極的に具体論を進めていただきたいなというふうに思っております。  あと,述べていただいた部分については,今まで継続的にやらなきゃならないことを並べていただいたような印象を受けます。実質に,この資料に書いていただいておる部分についても,防災事業もしかりです,あるいは耐震公共下水もしかりです,そもそもやらなければならないことをここへ明示したというような流れになるところが,非常にこの分野については印象づいているというところであります。  中でも,昨日,佐野議員の方から少し耐震化促進の御質問がありました。この素案のページでいいますと,15ページのところなのですが,今回,地方創生においては,それぞれ基準値と目標数値が達されるかどうかを1年ごとにプラン・ドゥー・チェック・アクションできちんと検証をやっていくという作業もやられるというふうにお伺いをしております。  ここの部分で,昨日の御答弁の中でいろいろ佐野議員とのやりとりでお伺いを再度したい部分は,非常にパッケージ的にも広げて,今,木造耐震をする件数が約8,400戸ある中で,なかなか推し進まないけれども,今回,新制度を利用することによって,幅広く進めていきたいというようなお話もございました。  であるならば,お伺いしたいのですけれども,ここの目標数値ですね。基準が4件で,目標値が5件とありました。昨日の答弁の内容であるならば,もう少し目標設定を上げるということも考えられるのではないかと思いますけども,このあたりはいかがでしょうか。               [住宅課長 福井正弘君 登壇] ◎ 住宅課長(福井正弘君)池渕議員より御質問のありました,木造住宅耐震化促進事業重要業績評価指標の目標値についてお答えいたします。  木造の耐震改修には,現在,改修後の評点が1.0以上となる本格的な耐震改修工事の補助を行う木造耐震改修支援と,改修後の評点を改修前よりも向上させる簡易な耐震補強工事の補助を行う住まいの安全安心なリフォーム支援を実施しております。  今年度の木造住宅耐震化促進事業の申請状況は,本格的な耐震改修が7件,それに簡易な耐震改修を加えて合計が12件でございます。  このたびの地方創生総合戦略における木造住宅耐震化促進事業の基準値や目標値につきましては,本格的な耐震改修工事の補助件数としております。基準値の4件につきましては,平成16年度から平成26年度の43件を平均したものであり,目標値は年度ごとに上下はあるものの,平均すればそれを上回る5件を設定しております。  以上でございます。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)ちょっと部長にお伺いしたいのですけどね。今,つらつらと説明はありました。ありました。質問をしよんも,基本的に数が少ない。今までもなかなかできてこれなかったというお話がある前提で,次やるというときに,次やるというときにですよ,数値が4から5って,次やるという積極姿勢がこれで見えますか。どうですか。率直に御自身のお考えでお答えいただいて結構なのですけれども。今の説明だったら,基本的にもう一回繰り返しますけれども,その事業があって,きのうの佐野議員の質問の中には,補助をもっと拡充するためには補助金の3,000円も取っ払っちゃって全部したらわというお話もあったと思うのです。けど,それはしませんと言うね。しかしながら,耐震を本格的にしてくれるところはふやしたいという思いはあることを述べられましたよね。にもかかわらず,ここの数値は目標を上げない。矛盾してませんか。いかがですか。部長として,もう少しこの数値を,目標を高く掲げることを検討されませんか。どうぞお答えください。           [産業建設部長・水道部長 大川郁夫君 登壇] ◎ 産業建設部長・水道部長(大川郁夫君)失礼します。今の池渕議員の御再問にお答えします。  例の木造住宅耐震化促進事業補助件数4件と,5年間で5件という数値なのですが,先ほど担当課長も申し上げたように,年ごとの上下関係はあるのですが,ある程度この平均をとった数値でまずは表示を4件から5件ということで,一応今回あらわせていただきましたので,御理解いただきたいと思います。  やはり,池渕議員がおっしゃるように,数値は低いのではないかということも一理ありますが,説明しましたようにやはり行政として過去のデータを見る中での平均ということで,議員さんが見られたら少ないというお申し出もありましたが,担当課としましては,過去10年間の平均を見た中で数値を上げたということで,もちろんふえることに対してはいいことではあるのですが,現況を考える中でちょっと今回の数値ということで御理解賜りたいと思います。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)今の部長の答弁だと,課長が担当課としてはというお話なので,担当課の話はさっきと同じ話なのでわかりますけれども,部長自身の考えとして,やっぱり今の説明の中で,だってもっと高く目標と掲げないと,実際できてないのですから。そうでしょう。過去平均できてない平均をとって,それと同じ近似値の目標値にするって,そんな目標って目標と言えますか。違いますか。ですから,見直すというのは,これ絶対いけないものではないと思うのですよ。これ多分1年ごとにきちんと検証して再度追加をして,どんどんと積極姿勢な形の数値もそうです,もちろん,政策もそうですけれども,それやっていかなきゃならんところがあって,ここだけを,ほかもそうですけれども,ほかもありますけれども,ここを見ますと,明らかに今までなかなか進めてなかったというお話なのでしょう。違いますか。その平均をとって,その近似値で,その目標値にするって,それ,目標になってないではないですか。そうは感じませんかという問いをさせてください。そうは感じませんか,部長。いかがですか。 ◎ 議長(井村保裕議員)小休いたします。                午前10時25分  休 憩 ───────────────────────────────────────────                午前10時27分  再 開 ◎ 議長(井村保裕議員)再開いたします。  大川産業建設部長。           [産業建設部長・水道部長 大川郁夫君 登壇] ◎ 産業建設部長・水道部長(大川郁夫君)池渕議員さんの再々問にお答えさせていただきます。  先ほど申し上げましたように,我々は目標としては直近の数値を上げるということで上げさせていただいていますが,池渕議員さんの数値が低いというのはもちろん我々も感じてはいるのですが,これについては,パブリックコメントの中,3月までの中で修正等をさせていただきたいと思いますので,現時点では過去10年間の平均はちょっとそれは低いように言われますけど,我々としては,実際のデータを精査した中で,今後,先ほど申し上げましたパブリックコメント等を踏まえまして,3月の中で修正させていただきたいと思いますので,御理解賜りたいと思います。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)今後の期間の中で,修正を考えていくというお答えと,それと部長御自身も,いや少ないということを感じているというようなお話もございましたので,すぐに言うてすぐに帰っても難しいでしょうから,その部分はその期間で,きちんと目標を高く掲げられるように対処していただきたいと思います。  次の質問に移らせていただきます。  次は,政策分類の2であります。「本市にしごとをつくり,安心して働けるようにする。」という命題でございますので,ここについて各施策がございます。新規雇用の部分であるとか,企業誘致の部分,あるいはページをめくってみますと,地域の農業経営体の基盤強化というような部分もございますが,主にまずは重点的に推し進めたいという政策についてお伺いをさせていただきます。              [秘書政策課長 藍沢隆史君 登壇] ◎ 秘書政策課長(藍沢隆史君)議員からは,政策2「本市にしごとをつくり,安心して働けるようにする。」というのを掲げておりますけれども,ここにおける重点的な取り組み項目についての御質問がございましたので,お答え申し上げます。  計画策定の基礎資料とすべく策定した小松島市地方創生に関するアンケートによる通勤通学先の状況という項目があるのですが,その結果,小松島市と答えた方が最も多く,43%となっております。それ以外は,徳島市が31%,阿南市が16%というような主な結果になっております。  こういったことに加えまして,本市から徳島市,阿南市,近隣の自治体への人口流出,これも大きいことから,本市での仕事の創出もまた取り組みの重要な部分であると認識しております。  重点的な項目といたしましては,小松島市創業支援事業計画に基づく創業起業に係る経営相談や起業者支援のほか,企業誘致等に向けた取り組みを推進しつつ,事業所の設置または増設に対する固定資産税の優遇措置や,新規雇用創出奨励金制度を実施するなど新規雇用の創出に努めることとしております。  また,ハローワークとの連携による合同就職面接会などの実施により,実際の雇用につなげ,仕事の創出がまちの活性化や人の交流につながるような好循環な仕組みを構築することを,この基本的方向に掲げております。  さらには,1次産業に対する施策としましては,農業後継者の担い手不足や耕作放棄地の増大といった問題解決に向け,担い手への農地の集積を促進し,地域の中心となる経営体への農地の利用集積の実現による経営基盤の強化を図りつつ,さらには,こまつしまブランド産品の育成とか,6次産業化ネットワークへの取り組み,こういった分を推進することを重点的な柱として考えているところでございます。  以上でございます。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)今,この政策分類の2の部分について,基本的にはどちらかというと産業振興にかかわる部分の,いわゆる市民サービスというよりは,中心的には事業を行う,一番まちづくりをするという中心的なところのセクションの話にもなってこようかと思うのですけれども,重点的にはお話を先ほど御説明をいただきましたが,基本的には創業支援等についてはあれですけれども,そのほか例えば企業誘致の話もそうです,過去に一般質問させていただきましたけれども,固定資産の減免についても,新しい制度運用をつくり込みしないと,過去のままのずっとこのままで,他市町村なんかはもっと特色あるものをやってて,にもかかわらずうちは今まで変わりない,この減免だけでいくというこの強気な姿勢なのか,できてないのかわかりませんけれども,その流れの中ではなかなか今回新規雇用の数値として掲げられております数値目標,5年累計で200人ですね。新規事業設立数5件とあります。これも,数字の拾い方によって,簡単に拾える部分があったり,厳しく拾う部分がある。この分析の仕方にもよりますので,まずはお聞きしたいのは,この数値に至った,200人と5件ですね。数値に至った根拠というのをまずお示しください。           [産業建設部長・水道部長 大川郁夫君 登壇] ◎ 産業建設部長・水道部長(大川郁夫君)ただいま池渕議員さん御質問いただきました件にお答えいたします。  まずは,目標数値の新規雇用者数200人と新企業所設立5件という件ですが,まず本市の基本目標となる新規雇用目標数200人の数値目標については,徳島県の総合戦略において,目標数値5年間で4,000人の新規雇用の総数を掲げております。  これを本市の人口比率,小松島市は人口約4万人ですが,県が80万人で置きかえると,おおむね200人となることから,これを5年間程度の累計目標数値と設定しておる次第でございます。  この数値目標達成に向けた具体的な施策としましては,今,議員さん申されましたように,雇用創出事業,地域仕事支援事業を新たに地方創生先行事業として創設し,今年度より実施しております。雇用促進,雇用創出事業では,本年7月に本市と雇用対策協定を締結しました徳島労働局やハローワークとの合同で,東京や大阪でのUIJターン就職フェアの参加や,また市内の事業所見学バスツアー,それと5事業所と合同就職面接会22事業所が参加する予定となっております。  また,地域仕事支援事業ですが,本年5月に,国の創業支援計画の認定を受けまして,関係機関や地域の金融機関と連携し,起業,創業に係る窓口の設置や,創業に当たっての専門家の派遣,また各種助成制度の活用などを総合的に支援を行うことで創業を促し,目標の新規雇用数につなげてまいりたいと考えております。  次に,新規事業所設立数5件の目標につきましては,過去5年間の新規事業所の誘致件数や昨今の景気動向を踏まえまして,目標としたところでございます。  具体的な施策としましては,産業振興に寄与する市税の特別措置条例に基づく,議員さん申されましたが,固定資産税の軽減措置や,昨年度新設した新規雇用奨励助成金の活用,また担当職員の企業訪問や個人相談などにより,企業誘致や新規事業所の設立等を図ってまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解いただきますようお願いいたします。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)200人に至った根拠というのは,議案説明会のときにも少しあったので,少しそれで疑問を持ったのですけれども,そもそも徳島県が想定している数ですね。それを人口比率で割り戻ししたとありましたけれども,うったての一番最初の大事な自分らが数字を掲げるところを,どちらかというと積み上げていって,最終的には200人に達成しようよというのが,いわば理想的な順序ではないのかなというふうに印象づいたので,ちょっと根拠を求めたお話をさせてもらいました。  御説明の中に,今回ハローワークさんとあわせて新年に向けて合同就職面接会ですか,やられると。22社エントリーがある中で,数字を入れたというようなところもあろうかと思うのですけれども,であるならば,ハローワークさんから小松島市内の事業所の新規雇用を募集をかけたところを全て例えばカウントに入れるとか,入れるのであればですよ,200人では目標数値はもちろん少なくなってくると思いますし,ですから今後,今,目標数値を定めたに当たっては,今度はぜひともどういう数字の拾い方をするのかというのを今後検討しながら前へ進めていただきたいと思っておりますので,これは私からの意見でございますので,よろしくお願いしたいと思います。  あわせて,繰り返しになりますけれども,どこの市町村も企業に来てほしくないというところはありません。ですから,それぞれに企業誘致を掲げるのはもちろん大事なことでございます。であるならば,やはり小松島市ならではこそ来ていただける,例えば特色あるものとか,呼び込めるものというのを具体に,ぜひとも私たち議員もそれを願っておりますので,私たちも汗をかきながら,理事者側の方にも汗をかいていただくということをしながら,前へ進めていきたいと思っておりますので,よろしくお願い申し上げます。  続きまして,政策分類であります3の部分に移らせていただきますが,「本市への新しい人の流れをつくる。」です。いいですか,ここちょっと繰り返します。「新しい人」ですよ。「新しい人の流れをつくる。」,この部分について,まずは重点的にどう取り組んでいくというところについてお伺いをさせていただきたいと思います。              [秘書政策課長 藍沢隆史君 登壇] ◎ 秘書政策課長(藍沢隆史君)議員からは,政策3「本市への新しい人の流れをつくる。」という政策テーマの重点的な取り組み項目についての御質問がございましたので,お答えを申し上げます。  市外の方に,雰囲気や風土など,本市のよさを実感してもらい,そうした交流人口の増加が,ひいては定住人口の増加に結びつくとの基本的な考え方に立ちまして,まずは本市への人の流れをつくるための取り組みを市として位置づけているところでございます。  一例を申し上げますと,空き店舗の改装や交流施設の整備支援により,中心市街地ににぎわいを創出し,また,小松島ブランドの魅力発信の強化,その他本年日本遺産に登録されました四国へんろ道の世界遺産化に向けた関係機関との連携により,これらの地域資源の魅力を高めるとともに,観光資源としての活用も図ってまいるというところでございます。  また,県外客や外国人が乗船される豪華客船の入港歓迎事業とか,観光プロモーションの機能強化を初め,本年10月1日から任命しております地域おこし協力隊の皆さんによる商工観光業の活性化などへの取り組みによりまして,本市への交流人口の流れをまず促進しまして,本市のよさを共感してもらえるリピーターの増加に向けたような取り組みを推進していくことが,まずは求められるものであると考えております。  以上でございます。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)リピーターをふやすということは,非常に大切なことであるというふうな認識も私は持っております。あるいは,地域の地域おこし協力隊の事業ですね。これ,今回各市町村ともありますけれども,非常にこの部分については,私自身も期待をしたいというふうに思っているわけなのですけれども,この中身を見させていただきますと,事業自身は,今おっしゃっていただいた部分につけ加えて,障がい者の定住促進である部分とかは,新規で非常にいい取り組みでございますので,ぜひともやっていただく積極性をとっていただきたいのですけれども,ほかの部分を見てみますと,やはりこの部分についても既存事業をそのままのっけたと言ったらちょっと語弊がありますけれども,非常に目新しさ,新しい人を呼ぶというような部分については,手薄いのではないかというふうな印象を私持っとるのですけれども,このあたりについてはいかがですか。              [秘書政策課長 藍沢隆史君 登壇] ◎ 秘書政策課長(藍沢隆史君)議員からは,この政策3であります「本市への新しい人の流れをつくる。」という施策が,事業も含めてなのですが,ちょっと薄い,十分ではないのではないかといったような趣旨の御再問がございましたので,お答え申し上げます。  政策3においては,その移住・定住の契機となりますような県の徳島移住交流促進センターとの情報連携による移住希望者に対する移住相談を初め,県民会議との連携,それから全国移住ナビの充実による情報発信の強化などを今後していくということも位置づけているところでございます。  また,前段申し上げましたけれども,交流人口のまずは増加が最終的には定住人口,さらにはその定住人口に結びつく転入超過というような,そういった論理を一応構成的に考えておりまして,まずは人の流れを拡大し,それが定着することによって多くの方に小松島のよさを実感してもらえるような前提となるようなにぎわいの創出や観光振興をまずは念頭に置いて取り組むこととしたわけでございます。  また,基本目標に掲げた,この転入転出者数の均衡という数値目標も掲げているところでございます。これは,昨日の安平議員さんの御質問にもお答えしたとおりでございますけれども,ただこの政策3に掲げた施策だけでは不十分であります。ほかの政策とのまず連携強化により,最終的にはここの移住とか定住に結びついてくるというところでございますので,この政策だけで攻め切るには,非常に不十分なところがありまして,これ,よその自治体の総合戦略の中身を見ている限りにおいても,やはりこの政策3の部分については,最終的にはここには結びついてくる,いわゆる転入転出者数の均衡とか,移住者数あたりにはね返ってくるのですが,そういった意味では比較的魅力発信的な部分の要素が強い事業を中心に占めておりまして,さらには本数的には,位置づけ的には,比較的薄いような状況も感じられる部分であります。ということになりますと,まずは,ほかのまちの部分であったり,子育ての部分であったり,仕事の部分であったり,その3つの政策との有機連携を図ることによって,そこをグレードアップさせていくことによって,この最終的な移住者とか,そういうところに結びついてくるという思いがございます。  最終的には,そういうロジックに立ちまして,今位置づけている事業につきましては,十分ではない部分は当然痛感しているところでございますので,またそういった数値目標の改善とか,個々の施策事業の充実化に向けて,また検討してまいりたいと思いますので,御理解を賜りたいと存じます。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)先ほどのお話からうかがえるに,まだどちらかというと,育てている段階で,次へ結びつけるためにほかと手を結んでさらにここを躍進させるというような,少し反省にも立ってますけど,前向きなお話でございますので,ぜひともそれは実現に向けてその部分についても取り組んでいただきたいと思いますので,1点だけただしておきたいのですけれども,基本目標の2つ,二大掲げておりますうちの年間観光客の入り込み数というのですか。これ港まつりであるとか,先ほどありました交流人口ですから,豪華客船ね。客船,ことしはたくさん来ていただきました。そういった数字の落とし込みをされておりますけれども,1点,ここに具体名が出ていますので,述べさせていただきますと,JAさんのあいさい広場の利用が交流に入っているというのはどういうことなのかというのをお聞かせをいただきたいのです。  なぜ,こういうことを聞くかというと,そもそもあそこの産直市さんもそうですけども,そういうのを交流人口と見ているならば,近くにあるスーパーマーケットも同様の商品を置いていますので,そういう数字までカウントしてしまうような等でするのかどうかというあたり。この部分は,私自身は交流的な人口には値しないというふうに思っているのですけども,書かれた理由についてお伺いをさせていただきたいと思います。
                 [秘書政策課長 藍沢隆史君 登壇] ◎ 秘書政策課長(藍沢隆史君)議員からは,年間観光客入り込み数の設定に関しての御質問がございましたので,お答え申し上げます。  まずは,年間観光客入り込み数の定義を申し上げたいと思いますけれども,観光地点やイベントで来市した年間の観光客数でありまして,いわゆる滞留とか交流による意味合いの数を指すものでございます。  御質問のあいさい広場での買い物をされるお客様に関しましては,県に報告している年間観光客入り込み客数に位置づけられておりますし,また一般的には国土交通省の観光入り込み客統計に係る共通基準というのがございまして,ここにおいてこの定義に農林水産品等の直売場につきましては,観光地点としてこの国交省の中で位置づけられておりますので,この観光客入り込み数の定義の中に含めるのも,ひとつ認識としては間違いではないという認識のもと,入れ込んだところでございます。  以上でございます。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)あえてここに踏み込ませていただいたのも,この部分での数値というのが非常に大きな割合を占めると思うのです。恐らく60万とか65万とかいう数字がここを占めますので,これがあるのとないのとでは数値が全く色目が変わってきますので,先ほどの解釈だと,国土交通省の認定を受けた分でそういうふうに入れるということでございますので,それはそれで結構だと思いますので,さらにイベント等も行われておりますけれども,先般行われたうまいもん祭りですね。直近でいえばそうですけれども,一部市民の方からあった話です。やっぱり,年々少なくなってきている。日にちも,徳島市,阿南市さんがちょうど同じようなイベントをやるような時期に,合わしもってするならばですよ,それも当日わかっとるのですから,合わせもってするならば,なおかつより小松島市に魅力あるものがあって,そこへ行くのよと,行きたいのやというような物のつくり込みをしていかんと,やはりどんどんとその交流人口自身もふえていかないと考えますので,そのあたりをまた担当課においてお考えをいただきたいと思っております。  それでは,次の政策分類でいきます4番のところに入らせていただきますが,「若い世代が結婚・出産・子育てに安心し,希望を持てる環境をつくる」ということでございます。  地方創生の中でも,子育て支援というのが非常に中心的な存在にあるというのは事実でございますので,このあたりについて重点的に進めるという部分について,まずはお伺いさせていただきたいと思います。              [秘書政策課長 藍沢隆史君 登壇] ◎ 秘書政策課長(藍沢隆史君)議員からは,政策4「若い世代が結婚・出産・子育てに安心し,希望を持てる環境をつくる。」の政策分類におけます重点的な取り組み項目についての御質問がございましたので,お答え申し上げます。  子育ての第一義的な責任は家庭にあるという,まず基本的認識に立ちつつ,最終的には特に若い世代の方々が本市で子どもを育てたい,本市に住み続けたい,住んでよかったと感じ,出産や子育ての希望がかなうまちづくりの実現に向けまして,子育て世帯の経済的負担の軽減や妊娠・出産から子育てに至るまでの切れ目ない支援策などの取り組みを中心に位置づけているところでございます。  重点的な取り組み項目につきましては,昨日の安平議員への答弁と重複する部分がございますけれども,新規事業を中心に申し上げますと,経済的負担軽減策としてのひとり親家庭と多子世帯児童にかかわる放課後児童クラブの保育料の軽減事業を初め,県が実施している特定不妊治療の助成制度への上乗せとなる不妊治療費助成事業,さらには妊娠中の相談支援や産後における母親への育児不安解消などを目的とした産前産後ママサポート事業など,妊娠・出産・子育てまでの切れ目ない支援を位置づけているところでございます。  以上でございます。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)この部分については,新規事業ですね。先ほどお話がありました放課後児童クラブの保育料の軽減の事業であるとか,不妊治療費の助成というような部分,あるいは産前産後のサポートといった形で,御説明あったとおり,妊娠してから生まれて,そして育っていくまでの一連をきちんとカバーできるというような非常にいいものになってくるとは思うのですけれども,その中でも新規事業で先ほど御説明ありました不妊治療費の助成事業であるとか,産前産後のママサポート事業というあたりについては,他市の取り組みの状況とか,今回本市では新規となっておりますけれども,他市の状況についてはどのような状況なのか,まずちょっとお伺いさせていただきたいと思います。              [健康増進課長 田渕恭子君 登壇] ◎ 健康増進課長(田渕恭子君)池渕議員より,地方創生総合戦略における新規事業である不妊治療費助成事業及び産前産後ママサポート事業について,県内他市町村における取り組み状況に対し御質問をいただきましたので,お答えいたします。  不妊治療費助成事業については,平成27年4月1日現在で助成額や助成回数等に差異はありますが,阿南市,美馬市,三好市,勝浦町,石井町,神山町,那賀町,美波町,松茂町,北島町,東みよし町の3市8町において独自に上乗せ助成が実施されております。  産前産後ママサポート事業については,鳴門市が本年10月に,子育て世代包括支援センターを開設されたほか,阿南市,三好市において,助産師による妊婦訪問や個別電話相談が実施されております。  以上でございます。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)ありがとうございました。3市8町ということでございますので,約半分近くというような状況にはなろうかと思うのですけれども,同じ半分の中でも小松島に行ったらこういう感じでちょっと違ったわよというような評判が出るような形でぜひとも取り組みをしていただきたいなと思っております。  全体の印象を受けますと,この総合戦略の素案でございますが,個々答弁の中で担当する課長の方からありました。なかなか育てる段階で不完全である部分があったり,目新しい部分にはなかなか行動的には移れなかった部分があったりしたというようなお話があったかと思います。これは,素案を見るに当たる市民の人も,もともとこの事業があったものかなかったものかというのが率直に見て,市民の方にとったらわからない部分もあると思いますので,そのあたりも既存の事業である,あるいはこれは新規は新規と入れていますのでわかりますけれども,新規事業であるというような丁寧な解釈をつけた形でパブリックコメントをぜひとも求めていくスタイルをつくっていただきたいなというふうには思います。  今回のこの地方創生の総合戦略の素案に関して言えば,過去においては集中改革プランですね,をプラン立ててやってきました。これはどちらかというと,今の財政状況が厳しい流れの中で,いかにコスト削減を図っていくかというところに重きを置いてきたように思います。どちらかというと,言葉は適正ではないかもわかりませんが,そぎ落とす側の部分ですね。今回の地方創生に関しては,この戦略に関しては,どちらかというと,今の基本的に継続事業を進める中で,そぎ落とすのではなくてその上に上積みをした特色あるものをぜひとも市町村でつくってくださいよというのが,大前提にあったかと思いますけれども,今までの答弁の流れを聞きますと,今後これを受けて,御自身も,理事者側自身もそういう認識を持っているのであれば,この後の取り組みが大切だと思いますので,この後の取り組みをどうするのかをお聞かせいただきたいと思います。 ◎ 議長(井村保裕議員)小休いたします。                午前11時00分  休 憩 ───────────────────────────────────────────                午前11時10分  再 開 ◎ 議長(井村保裕議員)小休前に引き続き会議を開きます。  孫田総務部長。               [総務部長 孫田 勤君 登壇] ◎ 総務部長(孫田 勤君)池渕議員からは,小松島市まち・ひと・しごと創生総合戦略への新たな取り組みなどの位置づけに関しての御再問がございましたので,お答えいたします。  今回,素案としてお示しいたしました小松島市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた施策・事業の着実な推進を図ることが,まずは第一義的なことでありまして,あわせまして総合戦略の基本となる数値目標として掲げております2020年,平成32年でございますが,ここにおける転入転出者の均衡を目途に,転出超過の抑制に向けた定住促進策に軸足を置いた施策を推進し,転入・移住の促進に資する取り組みなどについても検討していく必要があるものと認識しております。  それと同時に,合計特殊出生率の数値目標の改善に向けて,経済的負担軽減策や安心して子育てがしやすい環境整備支援などに向けた新たな取り組みについても,国の政策動向や近隣自治体の状況等も踏まえ,総合戦略に毎年度位置づける施策・事業を検証していく中で,適宜検討を加えてまいりたいと考えております。  昨日,安平議員にも一部申し上げましたけれども,5年間の期間の中で毎年度PDCAサイクルにのっかって事業見直しをさせていただくということを申し上げさせていただきましたので,そういうことで御理解をいただきたいと思います。  それから,先ほど議員の方から御提言のありました,市民にとってわかりやすい表記の仕方ですね。事業分類でありますとか,こういった事柄については,有識者会議の中でも事務局に一任されておりますので,根本的なそういった分類の変更とか,そういったことにわたらない限りは,わかりやすい表現に改めていきたいというふうに思っております。  また,パブリックコメントの意見,そういうのがありましたらそれにも取り入れられるべきは取り入れていく。また,今回,議会からも,議員からもこの会議でいろいろ御提言をいただいておりますので,取り入れられるべきものはパブリックコメントの前段で表記の仕方も含めてわかりやすくする,こういったことは考えておりますので,よろしく御理解のほどをお願いいたします。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)ありがとうございました。意見を述べさせていただいた部分であるとかをまた検討いただいて,入れられる部分はというお話もあったので,非常に感謝を申し上げますけれども,ぜひとも1点は,これ多分ケーブルテレビで見られている市民の方もたくさんいらっしゃると思いますので,ぜひとも気軽な気持ちでですね。何かコメントを書いて自分の意見を言うと,なかなかそれができるものにならないのではないか,ただ言うたら言いっ放しで終わるのではないかというような不安視がある方がいらっしゃるかもわからないのですけれども,ぜひともそこはひとつ踏み込んで,各地区にももちろん議員もおりますので,それぞれの関係者の方でも結構ですけれども,どんどんとテレビを見ている皆さんも,あるいは傍聴されている方も御意見を述べて,市民が一体となってつくるものという位置づけであってほしいなというふうに思います。  一方で,ちょっと先ほどの御答弁の中で,やっぱり定住促進に比重を置いていくというのが1本柱にありますよというお話がありました。定住促進を打つためのソフト的な整備はもちろん,それぞれに今回ありましたけれども,副市長,ちょっと副市長がいわゆる都市計画,まちづくりね,ずっとその所管で働いてこられて,どちらかというとまちづくりをしていく上では,よく精通をされておるので,ぜひともこれは御自身のお考えというのを聞かせていただきたいです。ぜひとも聞かせていただきたいんです。  定住促進を図るに当たって,さきの一般質問の中でも私自身は同様に意見を述べている議員もたくさんいますけれども,議会としては東部都市計画ですね。線引きの廃止なり何なりをして,町をどんどんと住宅形成ができる形をとるというのが定住してもらう一番の方法ではないかというお話が過去に何回もね,副市長,繰り返しをしてきました。  このアンケート調査ですね。素案でアンケート調査もありますけれども,アンケート調査を見てもそうです。基本的に,徳島市と阿南市に働きに行かれる方が多くて,もちろん小松島市で就業している方もおられますけれども,そして昼間人口が少なくなって夜帰ってくるというような人口スタイルというのが非常に手にとってわかるようなアンケートスタイルでもあったと思います。  であるならば,ぜひ副市長,まちづくりを進める上で,市街化区域的な部分については,それぞれ意見もあろうかと思うのですけれども,今後,進めていく上で,副市長,聞いてくださいよ。進めていく上で,ぜひ御自身としてまちのハード整備のイメージをどのように副市長自身は持たれているのかと。今回,この地方創生を受けてね,それをまず,副市長にぜひちょっと今の定住促進という話があったので,お伺いをさせていただきたいと思います。               [副市長 木村正樹君 登壇] ◎ 副市長(木村正樹君)池渕議員から,私の考えを述べてくださいというリクエストがございましたので,予期しておりませんでしたが,頑張って答弁させていただきたいと思います。  特に,線引きの問題も絡めてお話がございました。これに関しては,御存じのとおり,平成29年度の徳島東部の都市計画の見直しの年度目標でもって,今,県が基礎調査を始め,分析調査を始め,いろいろ進めているところでございます。これは,東部都市計画の5市3町,小松島を含む近隣市町村との組み合わせで成り立っている都市計画区域でありますので,線引きの問題に関しましては,我が市だけで決められるものでは当然ございませんし,その線引きの決定権者は県知事にございます。  なるほど,それぞれの市,町に対しての問い合わせ,協議もございます。その中で議論をしていただいているところでございますが,まず線引き問題に関しましては,昭和46年当時に,その当時の建築動向がゲリラ的に団地があちこちにできて,工業団地なのか住宅団地なのか,すみ分けがもう全然混乱しておったときに,これをどないかしようということで,線引き制度で市街化区域整備調整区域を設けてすみ分けをしましょう,また用途地域という制限をかけて,工場並びに商業地域,住宅地域というようにすみ分けをしましょうという観点から始まったものでございます。  それが,今日,人口がだんだん減っていって,空洞化,中心市街地で空洞化が起こったりしてますね。ちょっと今までと違いますよと。人口が膨張していく時代の制限のあり方はおかしいのではないですかというような話がございまして,この地方創生の中でも,人口をふやすのに逆に線引き制度が弊害になっているのではないかという御指摘も確かにございます。  私の考えとしましては,逆に線引きをなくしてしまいますと,まだ市街化区域の方が土地の価格が高いですからね。調整区域の方にも,やっぱり新しい住宅を建てられる方は行ってしまうのではないかということで,全体的に住宅地がぼやっと広がってしまうような可能性があると思います。確かに,調整区域に農地法がかかって,開発しにくいことはしにくいのですけれども,それでも今よりは全然広範囲に広がっていってしまうと思います。これは,先ほど,きのうからも時々言葉がございましたけれども,コンパクトシティ,公共施設の集約化と相反する作用が働いてしまうと思いますので,それに関しては,私としては,そうですね。ここで私の考えをそこまで言うのはちょっと用意しておりませんでしたので,やめときますけれども,そういう線引きに反対するか賛成するかということは,控えておきますけれども,これはいろいろデメリット・メリットがありますので,それを総合的に判断して市長さんのお考えも反映して,市の考えを決めていかなければならないと考えております。  ちょっと答えになったかどうかわかりませんけれども,今,私の中で,議員質問の中で思い浮かんだことは,以上のようなことでございます。  よろしくお願いします。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)ありがとうございました。お考えを聞き得るに,そういう初年度の制度設計があった後に,今の空洞化があるという御認識があるということだけでもおっしゃっていただいたことは,非常にありがたかったかなと思います。  もう一歩踏み込んだ話になりますと,やはりここは市長の御英断が出てくる話だというふうにももちろん思っておりますので,さきの一般質問でも,定住をふやす,人口をふやすに当たっては,やはりベッドタウンを強化すると。昔にも言いましたけれども,西の藍住と呼ばれるならば,南は阿南ではなくて小松島に住むというような,市長が掲げておる,「住んでよかった」というようなところに結びつけられる部分は,具体的なハード整備は,私はそこにあるというふうに考えておりますが,市長さん御自身は,以前の一般質問でも,そうではなくて,1次産業からまずは発展を得て,雇用を得て,その雇用者の方々の御家族に住んでいただけるという町から進めてまいりたいというようなお話がございました。それはもちろん,そうしてふえていくことに関しては,私も大賛成でございますというお話も前回の議会で申し述べさせていただいたとおりでございますので。  であるならば,市長,今回の地方創生の政策,今ずっとそれぞれの政策分野について,具体的な特色あるものが余り目立たないでないかと。各所管する課内においても,継続が多いというお話がある認識のもとで,市長御自身が考えられている,例えば1次産業のその部分をこの政策の中に盛り込んでいくというようなことを,まずなぜされなかったのかというところも含めてお伺いをさせていただきたいと思います。                [市長 濱田保徳君 登壇] ◎ 市長(濱田保徳君)池渕議員からは,私の政策を反映した施策の位置づけについて御質問がございましたので,お答え申し上げます。  9月定例会議におきましても御答弁申し上げましたが,1次産業の振興による雇用者創出も,私のまちづくりの1つの柱でございます。小松島まち・ひと・しごと創生総合戦略素案におきましても十分な位置づけができなかったわけでございますが,総合戦略の検証,見直しの過程の中で,また来年度策定する小松島市第6次総合計画に,私の政策意向を位置づけてまいりたいと考えております。  そしてまた,私も,今少し夢を持っていますけど,竹のバイオマスということが,まだ今機械化ができていないということで,来年以降に機械ができるということで,その自然を生かした,やっぱり池渕議員も住んでいます立江,櫛渕,そしてまた田浦,新居見,そして田野,放置竹林がたくさんあります。それのやっぱり放置竹林の間伐材,それを生かして竹のバイオマスをつくることによって,里山の再生ができる。里山の再生ができることによって,川がきれいになる。川がきれくなることによって,海の幸もまた和田島漁協,小松島漁協,そしてそこら辺が豊かになることによって,櫛渕も立江も空き家があります,農家の空き家があります,和田島も元根井も空き家がたくさんあります。そこら辺をやっぱりその海の幸,山の幸を分かち合って,地方が,そして小松島が活性化できると私は信じていますので,その方向に向けて全力で邁進していきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)ありがとうございました。基本的に,今後1年ごとに見直していく中で盛り込んだり,あるいは新しい計画の中で取り組んでいきたいというお話でございますので,ぜひとも旗印に掲げられて推進をしていただきたいなと思います。  なおかつ,市長さんからは,新たに竹のバイオマスですか,新しい,また取り組みの事業というのも御答弁の中にいただきました。こうすることによって,また1つ町の魅力がふえるということは非常にうれしいことでもございますので,実現へ向けて頑張っていただきたいなというふうに思っております。  地方創生に関しては以上で終わらせていただきますけれども,最後に1点だけ,ぜひともこの各課のそれぞれ事業に所管する方々に申し述べたいのは,やはり果敢に1つ新しいことに何らか取り組んでいきましょうよということを申し述べておきたいと思います。継続する事業はもちろん大切でございますし,やらなければならないことであります。その事業が,業務内で忙し過ぎていっぱいだというような観点をもし持ってる方がいらっしゃるならば,それは恐らく全国のどの市町村においても同じ立場で皆さん,働かれていると思いますので,この小松島なら何ができるのかというところを再度それぞれの課でそれぞれのプロばかりでございますので,お考えをいただいて,また新たな施策を盛り込んでいただくことを期待しておりますので,どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは,引き続きまして,高速道路の問題に入らせていただきます。  高速道路の整備促進に関しましては,過去より何回も私自身がお話を質問をここに立たせていただいた経緯もございます。  1点目に,各地区の要望事項についてとこれ挙げさせていただいているのは,まずは各地区が国へ対しての要望とか,県に対しての要望,市に対しての要望と,それぞれございますけれども,工事が始まるとね,工事が始まると,必ずその現場でしか起きない問題があって,その要望事項がそこで上がってきます。そういう対処をぜひとも,恐らく市に対しての要望は市に上がってくると思いますので,どのような対処をされて,今進めているというのがあるかというあたりについても含めてお伺いをさせていただきたいと思います。            [まちづくり推進課長 小林 潤君 登壇] ◎ まちづくり推進課長(小林 潤君)池渕議員の御質問にお答えをさせていただきます。  現在,国において整備が進められております四国横断自動車道につきましては,四国8の字ネットワークと呼ばれる高速道路網の一部を形成する路線でありまして,その整備につきましては,本市の将来を展望する上で,地方創生を導く根幹的な社会基盤であることから,早期完成に向け,国,県と一体となり,事業を推進しているところであります。  この高速道路の建設に当たりまして,国,県,市と各地区の対策協議会との設計協議で合意しました河川や水路などの排水対策や道路対策,工事中の環境対策などにつきましては,各所管により取り組んでいるところでありまして,このうち本市の周辺対策事業につきましては,国,県の助成事業を活用し,地域住民の生活の質の向上と地域経済,社会の活性化を図ることを目的に,側道や周辺道路,排水路等の整備を進めているところであります。  まず,現在の取り組み状況につきまして申し上げますと,江田地区につきましては,市道・江田9号線の道路改良事業や中央幹線排水路事業,前原地区では,市道幹線・南小松島─田浦線の道路改良事業,田浦地区では,市道・田浦41号線を初め,側道の整備を終え,新居見地区とともに市道・田浦43号線の道路改良事業に取り組むなど,周辺対策事業を進めているところであります。  なお,田野地区におきましては,昨日,佐野議員の御質問にお答えさせていただきましたように,二級河川恩山寺谷川の河川改修事業に伴う市道・田野2号線の橋梁のかけかえに向け,県とともに取り組んでいるところであります。  また,池渕議員から御案内がございました四国横断自動車道の工事が本格化する中,設計協議において合意している事項のほか,交通安全対策など,さまざまな問題が新たに発生しておりますが,これらにつきましても国や県など,関係機関と連携しながら適宜対応しているところでございます。  今後におきましても,地域の皆様が安心して暮らせるよう,各地区の対策協議会並びに関係者との連携を深めつつ,引き続き周辺対策事業を推進してまいる考えでありますので,今後とも御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)ありがとうございました。質問に至った経緯を少しばかりお話すると,やっぱり突発的に出てくる問題というか,要望というか,やっぱり工事を始めたからこそ出てくる現場での諸問題というのが出てきますので,どうしても住んでいる住民からとりますと,一番身近な自治体が市でございますので,県だったり国だったりすると,少し距離があいているという認識がどうしてもありますので,ここは住民側の立場に立って,今までもやっていただいていますし,これからもそのあたりは住民とともに国や県に申し入れるという姿勢は変えずにやっていただきたいというふうに思っております。  もう1点の質問でございますが,立江櫛渕地区のインターチェンジ設置についてです。  一番最初に議員に上がらせていただいた以降,この検討案件については幾度となく申し述べてきました。対策協議会に向けての国の御回答も,決してそれはできませんというようなお話ではなかったと認識をしております。さきの一般質問でも,ぜひともその要望を市としてもともに上げていただきたいというようなお話もさせていただきました。  去る8月17日には,この小松島,本市も含め,2市6町の市町村で南部地域の四国横断自動車道の促進の期成同盟会が開かれたというふうにも聞き及んでおります。この中で,具体的に立江櫛渕地区,ちょうど市長の地元のところでございますので,そこのバイパスの交差部にインターチェンジをぜひとも設けてほしいというような要望を,小松島市として同盟会の中でお話をどのような扱いにされたのかという点について,ぜひともお伺いをさせていただきたいと思います。                [市長 濱田保徳君 登壇] ◎ 市長(濱田保徳君)池渕議員からは,インターチェンジの設置について私の考えはとの質問をいただきましたので,お答えさせていただきます。  地域活性インターチェンジの設置について,本年8月,本市を含め,阿南市,勝浦町,上勝町,那賀町,美波町,牟岐町,海陽町の2市6町の市長・町長及び議長で構成される徳島南部地区四国横断自動車道建設促進期成同盟会の総会において,私から立江櫛渕地区における地域活性インターチェンジの設置について提案を行い,その必要性について御賛同いただいたところであります。  このことを踏まえ,先ほど,済みません,課長もその前に答弁したかったのですけど,課長の答弁から申し上げましたように,これからは関係市,町と協議を重ね,整理いたしまして,私としては要望を県,国の方へ持っていきたいと思いますので,皆さんの御協力をお願いいたします。  以上です。               [5番 池渕 彰議員 登壇] ◎ 5番(池渕 彰議員)ありがとうございました。期成同盟会においても,市長自身も,この小松島市があそこに地域活性化のインターチェンジが必要だということを申し述べていただいて採択に至ったということでございますので,非常に力強い一歩が踏み出せたのではないかなというふうに思っておりますので,あとは次,県へ向けてですか,国に向けてというお話になってこようかと思いますが,より現実性に近い形になってきたなというふうに思っております。御答弁,本当にありがとうございました。  以上,私の今回,地方創生の戦略会議の部分と高速道路の部分についてのお話を閉じさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍 手) ◎ 議長(井村保裕議員)14番 出口議員。              [14番 出口憲二郎議員 登壇] ◎ 14番(出口憲二郎議員)12月議会,質問の機会をいただきましたので,通告どおり4点にわたって質問をいたしますが,昨日の安平議員との競合といいますか,同じ項目での質問があります。できるだけかぶることのないような質問をしたいと思いますが,もしかぶりましたら御容赦いただきたいと思います。  それでは,まず第1点目の徳島東部地域環境施設整備推進協議会,非常に長い協議会なのですけれども,これが佐那河内村の村長選挙を受けて,経過についてはきのういろいろと説明がありましたけれども,解散をしたということで,大変急転直下,思わぬこととなりました。  御存じのように,現在の我が市のごみ焼却場の概要,現況は,昭和58年4月に完成以来,稼働年数32年ということで,大体焼却場の耐用年数というのは20年から25年と言われておる中で,32年を経過して操業をしております。運転経費,メンテナンス等を含めて,老朽化に伴う経費の増というので,年間約3億円の金が補修とかメンテナンスにかかっておる状況でございます。  この問題については,今までこれ,どうするのだと,もう抜本的に建てかえないかんではないかというような市民からの御指摘,また我々議会も折に触れてそういうことを行政にお伝えをしとったのですけれども,この広域でのごみ処理ができるということで,これができればそういう問題も解決するということで大いに期待をしとったわけでございますが,こういう結果になって,きのうも安平議員の方からそういうお話がございまして,お答えがあったように思うのですけれども,どうも釈然としないところがありますので,もう一回,今後の本市のごみ処理行政をどうするのかということを,まずお聞きしたいと思います。                [市長 濱田保徳君 登壇] ◎ 市長(濱田保徳君)出口議員さんからは,広域でのごみ処理整備の協議が破綻したことにより,今後本市としての方針はどうするのかとの質問でございましたので,御答弁させていただきます。  きのうの安平議員さんともかぶるところがありますけど,御了承お願いしたいと思います。  去る11月30日に,徳島東部地域環境施設整備促進協議会での佐那河内村が建設候補地を白紙撤回したいきさつ,その後の徳島市の単独整備の表明と協議会解散に至る経緯については,報道でも承知のとおりでございます。会長市であります地理的にも中心であった徳島市が,単独での整備方針を示したことにより,協議に参加していました徳島市以外の市町村につきましては,人口5万人以上,面積は400平方メートル以上という国の交付金の対象要件を満たしていないこととなります。これにより,ごみ処理施設の整備は非常に厳しい状況となっております。それぞれの自治体は,今後ごみ処理行政にどう対応していくかの判断に迫られております。  ただ,11月1日に佐那河内村長選挙が行われ,同月30日には協議会が解散するという急展開の中で,もちろん市としても,今後の方向性について内部で協議を行っておりますが,この短い時間のうち,市の将来を大きく左右するごみ処理行政の方向性を示すというのは,極めて難しい状況でございます。協議会解散により,各自治体とも同様の状況の中で,それぞれの自治体が協議しつつ,あらゆる可能性を考慮に入れ,ごみ処理行政の方向性を検討してまいりたいと考えておりますので,御理解いただきますようよろしくお願いいたします。  以上です。
                 [14番 出口憲二郎議員 登壇] ◎ 14番(出口憲二郎議員)あらゆる可能性を考慮したいという御返答でございまして,しごく当然だろうとは思うのですけれども,そこであらゆる可能性と言っても,そんなに大きないろんな多数の選択肢があるわけではございませんで,徳島市は,いち早くこの事態を受けて,もう単独でやるのだというようなことを表明されましたけれども,1点,これは濱田市長に聞いてもわからんかもわかりませんけれども,本当に徳島市はこの広域でのごみ処理は,徳島市が中心になってやるということについては,もう諦めたと。だから,単独でやるのだというようなことなのでしょうか。そのあたりのお話は,徳島市長と濱田市長との間でのお話というのはなかったのでしょうかね。お聞きをしたいと思います。                [市長 濱田保徳君 登壇] ◎ 市長(濱田保徳君)その後,原市長とも会う機会がありませんので,その後,他の勝浦町,石井町,北島町,松茂町とは多少話をしましたけど,また徳島市の選挙が3月末にありますので,その選挙の後にまた私としては,協議会の中でも申し上げましたように,半年とか1年の協議の場に着けていただけませんかということで,また選挙が終わった時点で,私はもう一度,原市長に面談を申し上げたいと思いますので,御了承お願いしておきます。  以上です。              [14番 出口憲二郎議員 登壇] ◎ 14番(出口憲二郎議員)原市長とも面談をこの件についてしたいというお答えでございますが,ここで以前に,これいつだったかはちょっと定かではないのですけれども,所管課とかの方から,いわゆるごみ処理を広域で行った場合と単独で行った場合の経費の比較についてという資料をいただいております。これは,あくまで前提として佐那河内村に処理施設を建築するという前提の上での比較でありますので,これが壊れた以上,あんまり参考にはならんかもわかりませんが,ちょっとお聞きの皆さん,市民の方にもわかるように,この比較を御説明いたしたいと思うのですけれども,済みません,所管課の方から答弁をもらうはずだったのですが,もう時間がもったいないので,私の方から資料がありますので述べさせていただきたいと思います。  事業費として建設費等,いわゆるごみ焼却施設建設費で,広域の場合,広域整備で242億円。このうち小松島市分が26.3億円ということでございます。それから,いやいや,単独でした場合は,小松島市が単独でした場合は33億円。それから,リサイクルセンターの建設費,広域の場合で98億円,小松島市負担分が10.6億円,小松島市単独でした場合,7.6億円。敷地造成工事費,広域が45億円,小松島市負担分が4.9億円。これは単独でした場合も,これぐらいはかかるだろうと,4.9億円ということでございます。それから,あと計画支援事業費とか設計施工管理費とか,もろもろの経費を合わせて,この広域でした場合391億1,000万円,小松島市負担分が42.5億円。単独でした場合,46.2億円かかると。幾らですか,4億円少々の差がございます。それから,維持管理費が,広域の場合は,いろいろごみ施設とかリサイクルセンターとか,発電に伴う売却益等もありますが,広域の場合,維持管理費11.9億円。そのうち小松島市負担分が1.29億円。小松島市単独でした場合は,4.1億円という大変大きな金額がかかってまいります。  いろいろ総合しますと,広域整備の場合は,いろんな今言いましたようなもの全部合わせて391億1,000万円。小松島市単独整備の場合は,46.2億円。広域の391.1億円のうち,42.5億円が小松島市負担分ということで,この計画でも,はるかに建設費等で4億円ぐらい。それから,維持管理費においては,年間3億円近いお金が節約,節減できるということでございまして,これをもって広域が,ごみ行政がいいのだということでいただいた資料でございますので,当然だろうとは思うのですけれども,これも佐那河内の建設を前提にした数字でございます。場所が変われば,もし仮に広域でできて,場所が変われば,この数字も変わるだろうとは思いますが,どっちにしても広域でやる方が,本市にとっては建設費,それから年間の維持管理費等安くつくというのは間違いのないところであろうと思います。  そういう意味から言って,私はここでもう徳島市が単独でするから,うちも単独でするのだというような簡単な話ではなくて,できれば広域処理を続けたい。解散した協議会ではございますが,もう解散したものはしようがございませんが,残った協議会,また徳島市も徳島市以外の候補地が出れば,当然話にのってくるだろうと思うのですけれども,そのあたりの選択肢の1つというのではなくて,もっと積極的に小松島市が中心になってこの問題に取り組んでいくというお考えがあるのかないのか,その辺のことをお聞きしたいと思います。                [市長 濱田保徳君 登壇] ◎ 市長(濱田保徳君)出口議員さんからは,広域でのごみ処理整備を目指し,小松島市が中心となって協議を進めるべきではないかとの質問でございました。  今後の協議会開催に至るまでの経緯については,広域でのごみ処理行政がいかに難しいかを改めて認識したところでございます。  御質問では,小松島市が中心となってはとのことでございますが,現在あらゆる可能性を検討し,周辺自治体とも協議してまいりたいと考えております。  こうした中で協議を進める場合,進め方についても,参加自治体の中で協議していくこととなろうと思いますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。              [14番 出口憲二郎議員 登壇] ◎ 14番(出口憲二郎議員)ちょっと,わかったようなわからんような御答弁だったと思うのですけれども,当然ほかの市町村と協議をするのは当然であると思いますし,だからその協議の仕方が場合によったら,平たく言えば小松島市,うちが受けてもよろしいよという協議をするのか,それともどこかほかにないでという考え方でやるのか,これ,大きな違いがあるだろうと思うのでね。  これは,個人的な見解でお許しをいただきたいのですけれども,私はごみ処理施設,はっきり言って一昔前までは,いわゆる迷惑施設というような考え方があったのですけれども,非常に環境に配慮した施設が最近の焼却場では建築をされておりますし,焼却炉等についても対ダイオキシン対策も十分できておりますし,容量といいますか,処理量が大きくなれば当然それに伴う,例えば温水プールとか,温泉設備とか,いろんなそういうものも可能であろうし,協議会の中での話となれば,本市の負担は大幅に軽減をされるだろうし,建設地には,地元にはそれなりの対策費といいますか,協力に対する補償金といいますか,そういうものも出るだろうし,問題は,一番大事なことはそれはやっぱり住民,市民の意見だろうと思いますけれども,まずはこれを企業誘致,工場誘致というふうに形でとらまえて,本市の重要施設ということで考えても私はいいのではないか,十分検討に値することでないだろうかと思いますので,またそのうち話しますわというようなことではなくて,できればそういう方向性で取り組んでいただきたいと思うのですけれども,もう一回御答弁いただきたい。                [市長 濱田保徳君 登壇] ◎ 市長(濱田保徳君)出口議員の質問にお答えしたいと思います。  現在,環境衛生,ごみ焼却場,芝生町にありますので,芝生町その他その周辺の市民の皆さんの合意を得るのが一番と思いますので,その芝生町の協議会,そしてまた周辺の市町村の考えを聞いた中で,市として答えを出していきたいと思います。  そしてまた,本当に市民の協力なしではできませんので,議員の皆さんの協力もぜひ必要なので,その辺を御理解いただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。  以上です。 ◎ 議長(井村保裕議員)午後1時まで休憩いたします。                午前11時59分  休 憩 ───────────────────────────────────────────                午後 1時00分  再 開 ◎ 副議長(武田 清議員)休憩前に引き続き会議を開きます。  濱田市長より,午前中の答弁内容について訂正したい旨申し出がありましたので,これを許可します。  濱田市長。                [市長 濱田保徳君 登壇] ◎ 市長(濱田保徳君)前段申し上げた件につきましては,選択肢の1つとして申し上げたわけでございまして,開会時の所信で申し上げましたとおり,今後もあらゆる可能性を探ってまいりたいと存じますので,よろしくお願いいたします。  以上です。              [14番 出口憲二郎議員 登壇] ◎ 14番(出口憲二郎議員)御訂正をいただいたのですけれども,私はあんまりそんなに市長は気にするほどの答弁があったとは,むしろ私は逆に思っておりませんので,いろいろと大変大きな問題ですので,いろんな配慮も必要であろうということは理解ができますので,それを知りつつ,また一方で小松島100年の事業でございますので,大変大きな予算も必要となります。昨日の安平議員の質問の中で,市長答弁があったように,最小の経費で最大の効果をと,小松島市民の生活と安全を守るためのこれも重要な事業であろうと思いますのでよろしくお願いをいたしたいと思います。  最後に,もう一点だけお聞きをしたいと思うのですけれども,この解散をした協議会での特に後半の解散に至った,直接的には佐那河内村の村長選挙が発端であっただろうとは思うのですけれども,どうもそれ以降の徳島市さんの動き等についても十分市民はもちろん,行政もつかんでなかったような感じがいたします。もう済んだことですので,しょうがないといえばしょうがないのですけれども,さっきも言いましたように,大変大きな事業,本市にとっての最重要事業になるだろうと思いますので,今後の本市のごみ処理について,いろいろと他市町村との話もあるでしょうけれども,十分な情報公開もしていただいて,また行政も,我々議員もそうなのです,議会もそうなのですけれども,市民の皆さんの意見をこの問題に関して十分お聞きをすると。そういう機会をぜひ積極的につくっていただきたいと思いますので,お願いをいたしておきたいと思います。  それでは,この問題についてはおきます。  次に,2番目の定住自立圏推進協議会についての質問に入ります。  これも情報不足といいますか,これこそまさしく降って湧いたような話でございまして,この議会で補正予算が出とるんですね。そういうこともあって,議案説明のときに初めてこういう事態になっておるということをお聞きしたわけです。  資料もいただきました。定住自立圏連携事業による葬斎場建設及び広域火葬業務についてということで,要は新しくできる葬斎場,火葬場の運用を,徳島市,勝浦町,上勝町,佐那河内村の市民住民の方々の料金を軽減する制度を設けると。それによって,事業のメリットとして,葬斎場建設事業への地域活性化事業債が活用できると。これは非常に有利ないわゆる起債になるということで,ぜひやりたいという行政の意向であろうと思います。  ただ,この事業自体については,経費が,市の負担が軽くなるということについては,私は大いに賛成をしたいとは思うのですけれども,また徳島市さん初め,勝浦町,上勝町,佐那河内村の住民の方々の負担が軽減されるということについては,結構な話だろうとは思いますが,ただ1点,ちょっと心配事がございます。  このいただいた資料の中に,想定火葬件数についてというのがございまして,小松島葬斎場の火葬件数等の推移ということで,平成22年度から平成26年度まで徳島市,勝浦町,上勝町,佐那河内村,その他の件数,それで経緯がございます。  例えば,平成26年559件,大体550件前後で推移をいたしております。平成24年度は595件ということで大変多いのですけれども,そういう形で推移をしておると。そういう実績でございます。  そして,平成32年,これはいわゆるこの連携事業の結果ということでしょうが,平成32年を見てみますと,総合計で766件ということで,約38%ぐらいふえる見込みになっております。これも,この想定の数字が,いわゆる徳島市さんは推定死亡者数の20%が小松島市に来るだろうと。それから,勝浦町,上勝町については,80%の方が小松島市に来るだろうと。佐那河内村については,推定死亡者数の60%となっております。その他は120%ということでふえとるのですけれども,この数字が果たして本当かというと言い方がおかしいのですけれども,この推定が合っているものかどうか。特に,これ,佐那河内村の推定死亡者数の60%となっとるのですけれども,これは料金にもよるだろうと思うのですね。佐那河内村を見てみますと,平成22年から平成26年度実績で,大体22年,23年,24年はゼロなのですね。平成25年は1体,26年は2件ということで,これが平成32年になると29件になっております。これが29件というのが,推計死亡者数の60%でございます。  これはどういう仕組みになるのかよくわかりませんが,この60%というのは,あくまで見込みであって,これが例えば80%とか,90%になっても,それはもう受け入れませんと言うわけにはいかんのだろうと思いますね。  そういうことが1点ございます。  それからもう1件,徳島東部都市計画。これは都市計画審議会において,私も審議会の委員になっておりますが,説明をされた平成27年,ことしの5月22日に小松島市都市計画審議会というのがあったのですけれども,そのときに徳島東部都市計画火葬場小松島市葬斎場の都市計画決定についてという議題がございまして,このときの配られました資料の中に,パブリックコメントの実施結果についてということで,意見が1件ございました。  その意見の概要については,小松島市の人口が20年後には現在の3分の2の程度になると推計されていることから,火葬炉は3基も必要でないのではないかと,3基も要らんでないかというような御意見がありまして,それに対する市の考え方として,火葬炉の必要炉数については,適正な規模を算定するに当たり,小松島市葬斎場整備基本計画において,将来人口及び将来死亡率等を参考に算定しております。この計算の結果,2015年は3基,2020年では3基,2030年では3基必要との結果となっております。以上のことから,火葬炉については3基設置することとしておりますということで,この時点でどうしても3基要るのだと。3基も要らないのではないかという市民の意見に対して,こういう推計から言えば3基は要るのだというようなことでございますが,そこでさっき言いましたように38%,約4割近く処理件数がふえても3基でいけるのかという問題があると私は思うのですね。火葬炉3炉ということもそうですし,あと施設規模にしても,約40%の件数が増加しても,それに適切に対応できるのかどうかということが,非常に疑問にといいますか,危惧をするものなのですけれども,このあたりの見解についてお聞きをしたいと思います。              [市民生活課長 田中裕人君 登壇] ◎ 市民生活課長(田中裕人君)出口議員さんからは,まず1点目,佐那河内村さんの例をもとに推計の根拠といいますか,これぐらいの数字が来られるのかということと,あと炉の能力,3基を含めて施設全体の受け入れが可能なのかどうかというふうな御質問でございました。  まず,1点目の想定の人数でございますけれども,これはお示しさせていただいた資料でもございますけれども,将来の推計人口,これは国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口から,将来の死亡率をもとに理論的に算定した数字でございます。あくまで,試算の数字でございますので,これが必ずこの件数が来るということではございません。ただ,こういった試算を計算上,置く必要がございますので,ここでは基準としてこういうふうな形で推計したということでございます。  それから,炉の3炉の対応というふうなことでの御質問でございました。  それで,議案説明会の資料でもお示しさせていただいたとおり,葬斎場の火葬処理能力については,3炉で午前と午後1体ずつ火葬が可能であることから,1日6体,年間稼働日数は友引日を除くと,約300日でございますので,年間で申しましたら6体×300日ということで,約1,800体の火葬が可能ということでございます。  そして,火葬件数については,平成26年度で年間約559体,御紹介いただきましたけれども,1日に換算いたしますと,1日当たり1.9体の平均となりますが,このたびの定住自立圏での取り組みによりまして,平成32年度で年間766体,1日当たりでは2.5体の火葬件数を想定いたしております。  年間能力,年間の火葬能力で言えば十分容量を満たしていると言えますが,やはり友引明け日などの火葬が集中する日が年に何度かございます。平成25年度でいえば,1日に6体の火葬を行ったのが1日,5体の火葬を行ったのが12日ございました。  新しい葬斎場になりましても,供用開始時,また友引明け日については,こうした火葬集中日が発生することが想定されますが,炉の運用を定めるプロポーザルの中でも,事業者とは将来の社会状況から,近隣市町村との相互利用等の要望が発生した場合は,市と協議の上,対応するということとしておりまして,集中日や災害時等は,実態に応じて柔軟な火葬スケジュールを策定,実施すると定めております。  また,新しい火葬場の炉数については,これも御紹介いただきましたように,平成25年に策定した葬斎場整備基本計画において試算しておりまして,そのときの試算では小松島市と勝浦町,上勝町を含めた試算でございました。  このたびの取り組みでは,その2町のほかに徳島市と佐那河内村が加わることとなりますが,徳島市につきましては,現在,徳島市立川内葬斎場において10炉から12炉に2炉増設する工事を進めており,これにより市内の火葬需要はほぼ満たされるということでございます。佐那河内村につきましても,総人口から予想される火葬需要は30名弱ほどでございまして,火葬炉の運用に大きな影響を及ぼすまでの件数にはならないと考えております。  以上でございます。              [14番 出口憲二郎議員 登壇] ◎ 14番(出口憲二郎議員)るる説明はいただきましたが,私が質問をしたのは,後半はそのとおりでお答えいただいたのですけれども,佐那河内村の推定死亡者数の60%というとり方がおかしくはないですかということを質問したつもりなのですけれども,これ,細かいことになるからもうやめようとは思うのですけれども,何で60%なのですか。  考えればですよ,推計をするのであれば,少なく推計する必要はないわけで,60%が80%になったって,極端な話,100%を推計することもできるのではないでしょうか。何で60%なのか,ちょっとよくわからんですけれども,御説明いただけますか。              [市民生活課長 田中裕人君 登壇] ◎ 市民生活課長(田中裕人君)出口議員さんからは,佐那河内村さんの想定死亡者数が60%ということの根拠ということでございました。  まず,現状で申しますと,勝浦町さん,上勝町さん,徳島市さんについては,それぞれ実際の利用件数はございます。これは距離も関係しておりますし,また選択,どの火葬場を選ぶかという選択をするのはそれぞれお住まいの方々の選択肢でございますので,そういった距離のところからもこういうふうな実績が出ておるのかなということでございます。  こういった実績を踏まえまして,佐那河内村さんについては距離もかなりあるところ,それから現状,佐那河内村さんについては火葬は徳島市の民間の葬斎場,それから北部の吉野川市の葬斎場等を利用されておるというふうな実態もございますので,そういったあたりも勘案しまして,本市への来られる方についてはほかの町よりも若干少な目なのかなというふうな想定で60%ということでございます。  以上でございます。              [14番 出口憲二郎議員 登壇] ◎ 14番(出口憲二郎議員)そういうことなのですよね。確かな裏づけのあっての数字ではなくて,それは推計ですからいいと言えばいいのでしょうけれども。ですから,私は何回も言いますが,心配しておるのは佐那河内村の方が60%でなしに80,90,100%と来られた場合に,ここで3炉で対応できるのかどうかと。それは処理件数から言えば,炉の能力から言えば問題ないというお答えでございますので,それはそれで問題ないと思わざるを得んのですけれども,炉だけでなしに,この推計766件,恐らく800件近くの数になるだろうと思うのですけれども,それに対応するだけの設備ができておるのかどうか,それが一番心配をされる。例えば,今,東京,大阪,大都市では,火葬炉が少なくて順番待ちで5日も1週間も待たされるというような事態になっておるそうでございます。そんなにはならんだろうと思いますけれども,それは財政的なことも非常に重要なことだろうと思いますけれども,やはり一番に本市の市民の人生最終の場でございますので,そのあたりに支障があっては何のために10億円かけて葬斎場をやりかえるかという意味がなくなりますので,そういう支障が出んだけのことを,今からでも遅くはないだろうと思いますので,ぜひ取り組んでいただきたい。  これは,この連携業務の話が出る前に火葬場が新しくできるということで,たしか委員会であっただろうと思うのですけれども,道路,進入路の問題も,私,質問したことがございます。これも,当然件数がふえれば,道路を通行する車も多くなる。ましてや,徳島市,佐那河内村,上勝町,勝浦町,遠いところから小松島市においでになるのですから,やっぱりそのあたりの整備も,今まではそれは次の段階だというお話でしたけれども,ぜひあわせて取り組んでいただきたい。  財政的な面では,非常にこの広域行政を,広域火葬場業務をすることによって,有利な起債が受けられるのであれば,何とかそういうことも考えていただきたいという思いがあっての質問でございますので,別にけちをつけたわけではございませんので,よろしくお願いをしたいと思います。  ちょっと今の件で,課長ではなしに部長でも市長でも結構ですけれども,御答弁いただきたい。                  (発言する者あり)              [14番 出口憲二郎議員 登壇] ◎ 14番(出口憲二郎議員)済みません,反問権を使われたら困るので。いや,だから私が言いたいのは,有利な起債が受けられるということで広域での,準広域ですよね。全くの広域ではないのですけれども,そういう道を選ばれたことについて,危惧する点がありましたからそれをお聞きしたのですけれども,それはそれで心配ないということでございますので,残るは施設面の整備を,当然処理件数がふえれば利用者も多くなるし,市外から来られる方がふえるということでございますので,道路整備等周辺施設の整備も当然取り組むべきではないかということで,それについてのお考え方はどうですかという質問でございます。              [市民生活課長 田中裕人君 登壇] ◎ 市民生活課長(田中裕人君)出口議員さんからは,周辺整備を含めた検討というふうな御質問であったかと思います。  周辺対策については,もちろん地元の方々,それからおっしゃっていただいた都市計画審議会等の中でも道路整備というふうなお話も出ております。こういったあたりも踏まえまして,今後検討していくというふうなことで御理解いただけたらというふうに思いますので,よろしくお願いいたします。              [14番 出口憲二郎議員 登壇] ◎ 14番(出口憲二郎議員)それでは,第3点目の小松島市人口ビジョン素案について。  この問題については,きのうの安平議員,またきょうの池渕議員の質問にもありましたので,私は省略をいたしますが,ただ1点,ちょっと考え方として,それは本市においては,人口3万人を目指すとかいうお考え方,悪くはないとは思うのですけれども,一方で少子化というのは,これは一小松島市だけの問題ではありません。大きく言えば,大きく言えばというか,日本国中どこでも同じような問題でありますし,小松島市だけが幾ら頑張って取り組んでも恐らく解決はしないと。出生率の1.8にしても,これはもうとても実現可能な数字ではないということは,国がこの出生率1.8を目指すということを打ち出した途端に,いろんな専門家から,これは無理だという声が出ておりますし,ましてや二.幾らというのは,これはもう全く夢のような数字でありまして,実現は恐らくできないと私は思っております。  そういう意味で,それはいろいろ計画を立てているのも結構だろうと思うのですけれども,計画のための計画になっておりはせんかと,そういう懸念が非常に強いわけでございます。  一方で,いわゆる都市,まちづくりというのは,一番に人口をふやしてどうのこうのというのが,もうそれが全くその方向が100%正しいというふうな考え方が今までずっと,今でもそうでしょうけれども,あるわけです。その一方で,いや,そうではないと。減少都市という考え方も当然にすべきではないかと。もちろん,人口減少に歯どめはかけないかんけれども,一方でやっぱり人口は減少するという事実をまともに受けとめて,人口減少した場合のまちづくりをどうするかということも当然考えていかなんだらいかん。むしろ,そっちを重点的に考えるべきでないかという,いわゆるコンパクトシティという考え方が最近大きく取り上げられております。  この点について,本市の行政はどういうふうにお考えになっておるか,1点だけお聞きをしておきたいと思います。                [市長 濱田保徳君 登壇] ◎ 市長(濱田保徳君)出口議員の質問にお答えしていきたいと思います。  将来におけるまちづくりに向けてということで,小松島市人口ビジョン素案に掲げる2060年,平成27年度における将来目標人口を3万人に維持するという目標に沿って,当面の5カ年程度の取り組みとなる,小松島まち・ひと・しごと創生総合戦略における取り組みを推進してまいりたいと考えております。  しかしながら,そういった取り組みを推進していく中においても,人口減少は回避しがたい見通しであります。かつ,地方自治体の行政運営としての財政基盤となる市税や地方交付税の減少などへの影響も懸念される状況でございます。  こうしたことを踏まえ,本市のまちづくりの視点については,将来における人口減少に見合った経済性や効率性を踏まえたコンパクトなまちづくりを進めていくことが自治体経営に求められていると認識しております。  以上です。  ちょっと済みません,2060年,平成27年度と申したようなので,平成72年度と訂正させていただきたいと思います。              [14番 出口憲二郎議員 登壇] ◎ 14番(出口憲二郎議員)絵に描いたような御答弁をいただきましたけれども,だから私が言よるのは,それは市長としての答弁は現時点ではそれがもう最大であろうとは思いますけれども,そういうことではなくて,例えばですよ,例えば本年度のこの12月補正予算で,既に予算規模が170何億円になっとるわけですよ。これ,特にここ二,三年,予算規模が増大の一途をたどっとるわけですよね。予算はどんどんどんどん膨らむ,出ていく金は膨らむ,入る金は人口が減ってどんどんどんどん減っていくと。これ,どこかで歯どめをかけなんだら,持続可能な市の運営は私はできんと思っておりますのでね,その辺。今すぐにどうこうせえったって,それは無理ですし,私も思いつくことはございませんので,無理でしょうけれども,ぜひ頭の中にいつも置いていただきたいと,それだけを言っておきます。  時間も余りありませんが,最後に水道部発注の舗装工事指名業者について。  これ,指名業者というと,ちょっと生臭くなりますので,私,この通告の仕方が悪かったなと思うのですけれども,いわゆる水道行政について,どうも本市の水道行政,特に工事舗装等における発注の仕方が適切でないのではないかということで,これは実は去年の9月議会に私,質問をさせていただいております。  これは1つの事件といいますか,平成26年度の水道部発注の舗装工事指名業者が決まって本庁内に張り出されたものが,わずか一月足らずで変わったということがありまして,どうなっとるのだということでお聞きをしたのですけれども,これはもう済んだことですので,それはそれなりの業者に対する周知ができてなかったとかいろいろ理由はあって,私も納得はしたのですけれども,これがこの平成27年度も全く同じ形で指名業者が決定をしております。  去年,市長が文書で不適切な運営があったということで,市長の謝罪文が出たのですけれども,その中に,今後,来年度以降は本市小松島市契約検査課との一体的入札業務に向けて事務の改善を図っていきたいということが平成26年7月25日付で文書が通知が関係各位に渡されとるのですけれども,ことしになっても,平成27年度になっても直っていない。聞きますと,来年も変えるつもりはないというような御答弁があったのですけれども,一体,水道部としては,この今のやり方が正しいと,変える必要はないというふうにお考えになっているのかどうか,それだけお聞きしたいと思います。           [産業建設部長・水道部長 大川郁夫君 登壇] ◎ 産業建設部長・水道部長(大川郁夫君)出口議員さんからは,昨年の議会のときに,この入札に当たっての方針について,ちょっと工事と舗装と適切でないということでお話がありました中で,今年もいっているということでございますが,水道部としましては,できる限り本庁と入札の業務,一元化を目標に頑張っておるところでございます。よろしくお願いします。              [14番 出口憲二郎議員 登壇]
    ◎ 14番(出口憲二郎議員)具体的にお聞きします。何をどう頑張っておられるのですか。           [産業建設部長・水道部長 大川郁夫君 登壇] ◎ 産業建設部長・水道部長(大川郁夫君)出口議員さんの御再問にお答えします。  ちょっと言葉足らずではございましたが,申し上げさせていただきます。  現在,水道部では水道部建設工事等請負業者認定要綱に定めました業者資格により,また本庁における同様の業者格付等も参考に,従来から水道部独自の判断で指名競争入札の参加資格業者の選定を行ってまいりました。  しかしながら,組織の効率的な運営の観点から,こういった入札業務等に関する本庁における運用との差異を解消しまして,契約検査業務全般の本庁への一元化に向けまして,事務の改善を図りたいと考えておるところでございます。  この業務一元化に当たりましては,昨年,先ほど申し上げた出口議員さんからの御質問がございましたが,指名業者の選定,発注工事等の審査,入札の公告,開札,契約,また補償,あるいは完了検査といったさまざまな段階,事項について十分な調査を行わなければならないということでございます。  これまでにも,電子入札システムについては,平成25年度から本庁での運用に参加しており,本年度から本庁で行われることになっております。  また,中間前払いの制度についても,同様に採用する予定としております。  また,本年度は,配水管布設がえ等に伴う舗装復旧工事について,その完了検査を本庁契約検査課で実施できるよう調整を行うなど,可能な事柄から着手しておるところでございます。  昨年の答弁の中で申し上げました指名業者の選定における1業者1業種という水道部独自の運営方針の取り扱いにつきましては,今しばらく調整の時間を要すると考えておりますが,できる限り早い時期での本庁契約検査課への業務一元化を実現すべく努力を重ねておるところでございますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。              [14番 出口憲二郎議員 登壇] ◎ 14番(出口憲二郎議員)いや,だからその1業種1業者,1業者1業種か,どっちでもいいのだろうけれども,これを改めたいというお気持ちはあるのですね。ある,ないで答えていただきたい。ありますか。           [産業建設部長・水道部長 大川郁夫君 登壇] ◎ 産業建設部長・水道部長(大川郁夫君)出口議員さんの御再問にお答えします。  できる限り本庁の方で業務をというか,一元化をしたいという試みはございます。気持ちはございます。だから,1業者1業種というのは,長年にわたり,御存じのように水道工事は管工事と舗装工事がございまして,その中でそれぞれ舗装工事,管工事ということで,各業者の方の御協力をいただく中で今まで長年やってきましたが,従来の入札に当たっては,本来本庁で取りまとめてやる,契約検査課がありますので,それで取り扱うべきがいいのではないかということで,現在検討しているところでございますので,よろしくお願いいたします。              [14番 出口憲二郎議員 登壇] ◎ 14番(出口憲二郎議員)いや,だから,同じこと3回言うのやけど,1業者1業種という考え方は,続けるのですか,それともやめるのですか。それだけ端的にお答えいただきたい。ほかのことは聞きよれへんのよ,私。1業種1業者を続ける,やめる,どちらでもそれはあなたの判断やからいいですよ。それについて私,ごじゃごじゃ言いよれへんのよ。だから,続けるには続ける理由,やめるにはやめる理由があるわけでしょう。それを言うてくださいと言よる。           [産業建設部長・水道部長 大川郁夫君 登壇] ◎ 産業建設部長・水道部長(大川郁夫君)御再問にお答えいたします。  1業者1業種については,先ほど申し上げました,長年にわたり各業者の方の御協力をいただいております。ただ,私も先ほど申し上げましたように,契約検査課が本庁にあるものですから,やはり契約というのは1カ所に1本化してするべきものであるということで考えておりますので,現在この長年協力いただいていました業者の方に対しても,これから結局,入札一元化に向けましたやはりその経緯についてのいろいろ御理解,御協力,通知,また説明会等もする関係もありまして,今ここでは一応前向きに1業者1業種というのを取りやめて一本化ということでやっていきたいと思うのですが,長年御協力いただいた方々に対しての,急に一元化に向けて御了解いただけるかどうかということもございますので,ちょっとお時間をいただいた中で進めてまいりたいと考えております。  以上です。              [14番 出口憲二郎議員 登壇] ◎ 14番(出口憲二郎議員)議長,ちょっと休憩してとめてください。 ◎ 副議長(武田 清議員)小休いたします。                午後 1時44分  休 憩 ───────────────────────────────────────────                午後 1時47分  再 開 ◎ 副議長(武田 清議員)再開いたします。  大川水道部長。           [産業建設部長・水道部長 大川郁夫君 登壇] ◎ 産業建設部長・水道部長(大川郁夫君)出口議員さんの御質問にお答えします。  一元化に向けては,1業者1業種をやめる方向でまいりますので,よろしくお願いいたします。  一元化した後に,やめるという方向でおりますので,よろしくお願いいたします。              [14番 出口憲二郎議員 登壇] ◎ 14番(出口憲二郎議員)一元化した後にやめるというのは,一元化するということは,やめるということと違うのですか。そうでしょう。だって,今の答弁だったら,一元化した後で1業種1業者というのはやめるというのは,本庁と一元化したら,当然1業者1業種という考え方は,水道部独自の考え方やから,それはやめるということでしょう。本庁と一元化するために頑張るというのは,1業種1業者をやめるということでしょう。あなた,今の答弁はおかしいよ,それだったら。一元化した後で,1業者1業種というのをやめるというのは,全然理屈が合うてないじゃないですか。                [市長 濱田保徳君 登壇] ◎ 市長(濱田保徳君)出口議員さんの再問に答えます。  水道部において,現在1業者1業種でさせていただいておりますけど,本庁へ一元化した場合は廃止をいたします。よろしくお願いいたします。              [14番 出口憲二郎議員 登壇] ◎ 14番(出口憲二郎議員)市長まで御苦労をかけたのですけれども,済みません。いや,本当,別に誰が得する,誰が損するという話ではなくて,当然ですよ,1業種1業者やいうて限定すること自体が,私は昔の事情は知りませんよ,知りませんが,現在においてそういう制度というのは,早急に私はやめるべきだろうと。それをやめることによって,市が何かデメリットがあるのなら,それは考えないかんだろうけれども,何もない,むしろ指名業者がふえて,自由な競争ができて,市にとってはいいではないですか。それを何で,もう時間がないけどもね,去年も同じ答えだったのですよ。それが1年半してもまだできてない。来年もどうやわからんというのでは,ちょっとおぼつかないのですけれども,市長が最後,答弁していただいたので,それを信じて終わりたいと思います。どうも御清聴ありがとうございました。(拍 手) ◎ 副議長(武田 清議員)12番 吉見議員。               [12番 吉見勝之議員 登壇] ◎ 12番(吉見勝之議員)12月定例会議で発言の機会を得ましたので,通告順序に従って質問をしてまいります。職員の福利厚生について,市道舗装について,小松島市議会議員選挙の投票率の発表について,防災について,以上4件を質問いたします。御答弁よろしくお願いします。  最初の質問ですが,職員の福利厚生についてということで,職員の有給休暇の取得についてお尋ねします。  私は,市民の奉仕者である市役所職員は,自分自身の体や心の状態を万全な状態に整えておいてこそ職務が全うできるのでないかと考えております。また,高いレベルで職務を行うには,いろんな分野での教養や素養を上げていくことが必要であって,人事課や各部署が行う研修のほかにも,自分で意識啓発や能力開発に取り組むことも必要だろうと思っております。  このように言うと,職員に仕事の時間以外にも,仕事のための時間をつくれと言っているように聞こえるかもしれませんが,決してそういうつもりではありません。例えば,関心のある美術展が開かれるような場合に足を運んでみる。すると,心身のリフレッシュだけでなく,広い意味での教養が身につき,直接文化行政に携わっていない職員でも,長い目で見れば職務の遂行能力の向上にもつながるのではないかということです。市役所の職員が職務時間内に頑張って質の高い仕事をこなすには,こうしたことも必要だろうと言いたいわけです。  職員それぞれに家庭があり,こなすべき家事があろうかと思います。子育てや介護を行っている職員はなおさら大変で,その上にさきに申し上げたような時間を持つとなると,それなりの休暇が必要になります。  ところが,お聞きするところによると,有給休暇の取得状況は,昨年の実績で平均で1人当たり約8日と,当該年度分として支給される年次有給休暇の20日の4割程度とのことで,少な過ぎると思います。この状況をどう考えるのか,他の休暇制度や改善策とあわせてお答えください。              [総務部副部長 豊栖弘明君 登壇] ◎ 総務部副部長(豊栖弘明君)吉見議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず,年次有給休暇以外の休暇制度でございますが,小松島市職員の勤務時間,休暇等に関する規則に規定がございまして,特別休暇,介護休暇,病気休暇がございます。  一般によく取得されるのは特別休暇でございまして,全部で22種類が規定されております。主だったものは,夏季休暇,子の看護,忌引,職員の婚姻,職員の出産,配偶者の出産に係る休暇等でございます。特に,5日間,年5日間の夏季休暇はかなり高い率で取得されております。  夏季休暇以外の特別休暇,介護休暇,病気休暇につきましては,要件,日数等もさまざまですので,詳細は省かせていただきますが,休暇制度全体として,本市の制度は,国や県,あるいは他の市町村と比較して,遜色のあるものでは決してないと認識いたしております。  これとは別に,人間ドックを受診する際などに,職務を免除する制度もございます。  また,休日に出勤を要した際などには,代休の制度もございます。この代休につきましては,おおむね他の休暇に優先して取得されているといった実態がございます。  御承知のとおり,大雨洪水警報などが発表されるなど,災害発生の危険性が生じた際には,管理職を中心に夜間・休日を問わず職員は出勤いたしますので,昨年度のように台風の接近等が多い年には,代休の付与日数が多くなるといったこともございます。  そうしたことが年給の消化を少なくするといったような原因につながっているといったことも実際のところございます。  年次休暇の取得改善に向けての取り組みについてでございますけれども,かつて本市の事務執行は,個々の事務を1人あるいは2人といった少人数の係に割り当てて行っておりまして,係員が急に休んだときなど,事務執行に支障の出るおそれがございました。  この改善策として,平成17年度から係制から担当制へと順次切りかえまして,平成23年度に全課で担当制実施となってございます。  この担当制といいますのは,事務を広い範囲で捉え直して,複数人で構成する担当で行うことといたしまして,複数の職員が互いに補完し合いながら職務に当たる体制でございます。急に職員が休むことがあっても,事務執行に困らないようにすることを目的としたものでございまして,職員の側にとりましても,安心して休暇を取得できるという効果があったものと考えております。  もちろん,このほかにも各所属長に対しまして,課員の健康管理という意味合いも含めて,年次休暇の取得について,十分配慮するように指導も繰り返し行ってきているところでございます。  昨年度の平均約8日という年次有給休暇の取得日数につきましては,さまざまな評価,御意見があろうかと思いますが,職員の心身の健康管理,職務遂行能力や効率性の向上が重要であるということにつきましては,議員御指摘のとおり,私どもも同じ認識でございます。  こうしたことからも,今後も改善に向けて取り組みを続けてまいりたいと思っておりますので,御理解を賜りたく存じます。               [12番 吉見勝之議員 登壇] ◎ 12番(吉見勝之議員)お答えをいただきありがとうございます。休暇については,全体の制度として,国,県や他の市町村に劣るものではないとのこと,また取得率の向上に向けての取り組みも行っているし,今後も続けていくとの答弁でしたので,よろしくお願いいたします。  続きまして,同じく職員の福利厚生ということで,職員食堂についてお尋ねします。  総務委員会で,広島市へ視察に行きました。項目としては,議会は災害中,災害後の復旧,また災害後の復興計画などでした。  昼食時に庁舎の職員食堂に案内されました。メニューはいろいろあり,机,椅子など,設備にびっくりしました。広島市人口約118万人,職員数9,233人,小松島市とは比べようもございませんが,当市の職員食堂はごらんいただくとわかりますように,老朽化が進み,余りきれいな状態ではありません。  さきの質問では,休暇の重要性について述べましたが,職員が職務に力を発揮するには,昼休みの充実も大切だと考えます。市役所には,窓口業務もあるので,昼休みは交代でとることにはなるでしょうが,午前中の職務から一区切りをつけ,十分にリフレッシュをすることで,午後の職務に頑張ることができるのではないでしょうか。そうしたことからも,職員食堂の役割は大きいと思われます。民間企業において,社員食堂の充実により業務効率や業績が上がったという事例がマスコミなどでも多く紹介されております。  本市でも,職員食堂を改修して充実を図ってはどうでしょうか。市民,来庁者の利用もふえ,サービス向上につながるかもしれません。大規模な改修が不能なら,壁,床の張りかえやテーブル,椅子の取りかえなど,できることから進めてはどうでしょうか。お考えをお尋ねします。              [総務部副部長 豊栖弘明君 登壇] ◎ 総務部副部長(豊栖弘明君)職員食堂についての御質問をいただきましたので,お答えさせていただきます。  まず,職員の福利厚生全般についてでございますが,直接的にはそのほとんどを職員共済会において行っております。  実施している事業の例を挙げますと,人間ドック助成事業など健康増進関係,子どもが中学校を卒業した際の記念品贈呈などの慶弔関係,阿波踊り市役所連への助成や議員各位にも御参加をいただいておりますソフトボール大会の開催などのレクリエーション関係などがございまして,職員食堂の営業もこうしたものの1つでございます。  職員食堂は,共済会と契約を締結いたしております民間事業者が実際の営業に当たっておりますが,その契約に係る仕様書の中に,食堂厨房の現状についてという項目がございまして,部屋の食堂のクリーニング,あるいは模様がえを行うときは,営業事業者の負担で行うという内容が規定されてございます。つまり,職員食堂につきましては,契約の当初から既存施設に手を入れない範囲で行うという方針で,そうしたことを前提として実施に至ったものであるという点で御理解をいただきたく存じます。  以上でございます。 ◎ 副議長(武田 清議員)小休いたします。                午後 2時02分  休 憩 ───────────────────────────────────────────                午後 2時14分  再 開 ◎ 議長(井村保裕議員)小休前に引き続き会議を開きます。  吉見議員。               [12番 吉見勝之議員 登壇] ◎ 12番(吉見勝之議員)お答えをいただき,ありがとうございます。共済会と契約を締結した民間業者が営業に当たっている。その契約に係る仕様書の中に,クリーニングや模様がえを行うときは,営業事業者の負担で行うという項目があるとのお答えですね。短い昼食時,職員が十分リフレッシュでき,午後の業務を頑張ろうと思える職員食堂となるよう,契約を改めるよう御検討をお願いいたします。  次に,市道の舗装についてお尋ねします。  市道において,水道管の工事をした場合,掘り返した路面を最後に復旧する舗装工事がなされています。この舗装は,道路の中央から水道工事を行った側半分だけの復旧となっています。  しかし,これでは道路の半分は新しい舗装,きれいな舗装となりますが,もう半分は古い傷んだままの道路となってしまいます。そして,その舗装の境目に段差ができやすく,やがて大きなくぼみができたりして,車の通行時の振動や騒音の原因となっているように思われます。  そこで提案です。水道工事の後の舗装の復旧,道路全面に広げてはいかがでしょうか。               [水道課長 芳賀 真君 登壇] ◎ 水道課長(芳賀 真君)吉見議員の御質問にお答えします。  水道課におきましては,配水管の布設がえ工事等の水道工事を行った場合,最後に路面の掘削部分を一旦仮舗装し,後日本格的な復旧を行うための舗装工事を別途発注しております。  従来は,道路の掘削部分だけを線的に復旧しておりましたが,市民の通行の便などを考慮して,近年では道路中央線から片側半分を面的に復旧するようにしております。  道路全面の舗装復旧を行ってはどうかという御提案ですが,水道事業は利用者からの水道料金収入により経営を賄っておりまして,従来水道施設として必要最小限の舗装復旧を行ってまいりました。  現在の半面だけの舗装を全面舗装に広げることは,限られた財源の中では困難であると考えますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。               [12番 吉見勝之議員 登壇] ◎ 12番(吉見勝之議員)御答弁いただきました。近年では,従来の掘った部分だけの線的な舗装復旧から,片側半分を面的に復旧する施工へと変えたが,全面舗装を行うには財政的に困難との回答だったと思います。  でも,利益が出ているではないですか。恐らく線的な舗装では後々段差がひどくなり,苦情が大きかったことから,片側半分の舗装へと変更したのではないかと推測しますが,結局全面舗装しないと段差ができることには変わりがないと思いますので,ぜひとも今後の検討課題として前向きに考えていただきたいと思います。  さて,全面舗装は難しいとのことでしたが,水道工事,あるいは和田島ニュータウンにある地域下水道への配水管の接続など,そのほか何か工事を行うたびに継ぎはぎした道路になって,年数が経過するほど舗装面がひどくなる一方です。いろいろな工事によってできた段差の原因はどこにあるのか。水道部にあるのか,業者にあるのかはわかりませんが,市民としては,水道部でも,市道を管理している都市整備課でも,どちらが補修してもらっても構わないので,早急に対応していただきたい。  市の考えをお聞かせください。
              [産業建設部長・水道部長 大川郁夫君 登壇] ◎ 産業建設部長・水道部長(大川郁夫君)吉見議員さんの御質問にお答えさせていただきます。  議員御指摘の年数が経過した道路工事跡や地域下水道への配水管の接続工事跡の段差についてでございますが,基本的には市道の管理者である都市整備課が維持管理を行うこととなっております。  しかし,水道工事跡については,実情としまして,施工後ですが,短期間での段差が生じた,発生した場合などは水道課で対応することもあります。  今後におきましても,市民の皆様が安全・安心して暮らせるまちづくりの構築に向けまして,引き続き適正な道路の維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。               [12番 吉見勝之議員 登壇] ◎ 12番(吉見勝之議員)お答えいただきました。今回の回答を確実に守ってくれるよう要望し,次の質問に移ります。  小松島市議会議員選挙の結果の記載方法について質問をいたします。  小松島市には,市議会議員選挙の際,学校区ごとに投票所が設けられ,また選挙日前日までの6日間,市役所玄関において期日前投票所が開かれています。期日前投票所は6日間開いていることから利便性がよいとのことで,たくさんの有権者が利用されています。お聞きしますと,このたびの市議会議員選挙では,市内全有権者の約14%の方が期日前投票所を利用して投票したとのことでありました。  このように,投票の利便性を上げるための制度としての期日前投票所でございますが,その投票所で投票した方が14%もいらっしゃるということでございます。そして,それは地域によって,いわゆる投票所区域によって投票率が高いところもあれば,低いところもあるわけです。  例えば,私が当日投票できる投票所は,第15投票所ですが,第15投票所は投票日に投票した人が何人と,広報誌に記載されていますが,第15投票所の区域の方で期日前投票所にて投票を済ませた投票者の投票数はカウントされていなし,投票率も明示されていません。広報誌では,15投票所みさきの投票率は50.79%ですが,投票日前,投票所で投票を済ませた率20.45%をプラスしますと,71.24%になります。  小松島市の平均投票率は57.22%ですが,60%以上の投票区別を列挙しますと,芝田小学校が47.34%が合計で62.47%,子安小学校が50.46%で合計で61.44%,立江公民館では56.32%が68.33%,櫛渕小学校では53.13%が64.44%,坂野公民館では47.78%が60.72%,目佐児童館では42.47%が65.67%。みさきはさっき言いましたね。  これらから,広報誌で発表された投票区別投票率は現実的には市民に公表されてないと私は思います。おかしくないですか。  そこで質問いたします。当日投票所で投票した有権者数及びその率に期日前投票所における有権者数とその率について,各投票所の有権者数ごとに整理し,広報誌に記載できないものか,お尋ねします。           [選挙管理委員会事務局長 佐藤文幸君 登壇] ◎ 選挙管理委員会事務局長(佐藤文幸君)御質問につきましては,本年4月に行われました小松島市議会選挙,いわゆる一般選挙の市の広報誌に掲載された選挙結果につきまして,議員もただいま一部,各投票所の例を挙げられておられましたが,各投票所における当日投票者の人数と投票率が,公表はされてはいるが期日前投票所における投票者数とその率が別記載になっていることから,各投票所における実際の投票者数及び投票率が公表されていないということで,期日前投票所における投票者数とその率について,投票所ごとに振り分けてといいますか,広報に記載できないかということであったかと存じますが,御案内のとおり,本市には第1から第19の当日開かれる投票所と,市役所で開かれております期日前投票所がございます。  このたびの小松島市議会議員一般選挙の結果につきましては,平成27年6月の広報で掲載をいたしまして,市民の皆様には第1から第19の各投票所及び期日前投票所の投票者数と投票率,また当選人の結果を御報告させていただいたところでございます。  さて,期日前投票所の投票率につきましては,平成19年の小松島市議会議員の一般選挙より広報へ掲載しておるところでございまして,その記載方法については,先ほども申し上げましたが,投票当日に開かれる投票所ごとの数値,そして投票前日まで開かれている期日前投票所の数値を表形式にして記載させていただいております。これまで,市民の方からその掲載方法について疑問であるとか,御意見などはいただいていないというのが現状でございます。しかしながら,議員の質問のように,一投票所の実際の投票者数とその率が知りたいと思われる方もおいでになるかもしれません。  参考までに,県内自治体の広報誌の掲載方法についてお伝えをさせていただきますが,ほぼ全てにおきまして,全体の投票数値並びに当選者の掲載のみであるということでございます。各投票所の数値,また表形式にしたものについては,公表されているところもございますけれども,ほとんどはホームページで公開をしているということでございまして,そういった自治体もあるということでございます。  小松島市選挙管理委員会といたしましては,お知らせしなければならない情報につきましては正確に,また市民の皆様のニーズがある,つまりはお知りになりたい情報については,できるだけ公開してまいりたいと考えております。  今後は,広報誌の誌面等の調整等を図りつつ,できるだけの情報を掲載できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。               [12番 吉見勝之議員 登壇] ◎ 12番(吉見勝之議員)御答弁いただきました。お答えの中で,これまで記載方法について,市民からの疑問や御意見などはないとの御答弁ですが,私も今までの発表に疑問はありませんでした。それは,期日前投票所投票率に差があるということがわからなかったからです。わからないから疑問や意見が言えなかったのです。市民からの声があってから動くのではなく,市民の声はどのようなものかということをいつも考えて行動すべきと私は思います。  最終のお答えに,広報誌の紙面を調整しながらできるだけ情報掲載してまいりたいとのことでございましたので,強く要望し,次の質問に移ります。  次に,防災についてお尋ねします。  1つ目は,10月25日,小松島小学校を会場とし実施した小松島市総合防災訓練について,私自身も参観させていただきました。やはり,災害に対する備えという点において,防災訓練を経験する,また訓練の経験を重ねることは非常に重要なことであり,総合防災訓練については,今後も継続していくべきものと私は思います。  今回の総合防災訓練に参加して感じたことでありますが,訓練が始まってから一定の間,場内アナウンス放送や訓練内容が少し寂しく,住民の皆さんも小学校運動場内で何をしたらいいかわからないといった顔をされている方を多く見かけました。小学校校舎前のテント内においても,市の職員が災害図上訓練を実施していましたが,外から参観をする住民にとっては,非常にわかりにくかったのではないかと思います。  今回,総合防災訓練を実施した住民避難訓練や職員災害図上訓練などは非常に重要な訓練であり,今後も継続していただきたいと思いますが,その中で参加者が何をしたらいいのかわからない,どんな訓練をしているのかわからないという声があったことも事実であり,今回の総合防災訓練において改善していく必要があると考えられます。  そこで,この10月25日に実施した総合防災訓練を今後どのように計画しているのか,質問いたします。              [市民安全課長 堀淵修治君 登壇] ◎ 市民安全課長(堀淵修治君)吉見議員からは,今後の総合防災訓練をどのように実施していくかについて御質問をいただいておりますので,お答えさせていただきます。  今年度の本市総合防災訓練につきましては,10月25日に小松島小学校を会場とし,住民津波一時避難訓練,職員災害図上訓練などを実施したところでございます。  議員がおっしゃられるとおり,災害に対する備えという点において,防災訓練を経験すること,訓練を重ねることなど,経験を重ねることは非常に重要なことであり,今回の総合防災訓練において,校舎3階へ避難された方約180人の御参加をいただいたところでございます。  議員からは,場内アナウンスや訓練内容が少し寂しい,住民の方から訓練状況や自分たちが何をしたらいいのかわからないといった御意見をいただいたことにつきましては,今後の総合防災訓練をより有意義な訓練としていくためには,改善を図っていく必要があると考えております。  今回の訓練につきましては,職員の連絡調整を行う図上訓練をメーンで行ったため,わかりづらかった点があったことは認識しております。  次年度以降の総合防災訓練につきましては,議員からの御指摘や市民のお声をいただきました事項などを検討していきたいと考えておりますので,議員におかれましても御理解,御協力を賜りますようお願いいたします。               [12番 吉見勝之議員 登壇] ◎ 12番(吉見勝之議員)お答えいただき,ありがとうございます。認識できているということで,よろしくお願いします。市民に参加意欲ができるような防災訓練,また市の職員の図上訓練が市民にわかるような方法をぜひお願いして,次の質問に移ります。  市役所庁内にいる職員や来庁者の身を守るために,防災用ヘルメットの整備についてお尋ねします。  金融機関などに行くと,カウンターに防災用ヘルメットを置いてあり,地震のときは使用して避難してくださいと書いてあります。非常に心強いと思っています。災害は時間を問いません。職員が無事で元気でないと,市民を救う活動はできません。市役所庁舎内にいる職員や来庁者の身を守るための防災用ヘルメットを整備し,地震発生時において,天井など頭上からの落下物への対応をする考えはありませんか。               [総務課長 佐藤文幸君 登壇] ◎ 総務課長(佐藤文幸君)議員からは,市役所来庁者や職員の身を守るため,防災用ヘルメットを整備し,地震発生時に対応すべきではないかと,また金融機関での取り組みの事例を挙げられて,設置をとの御指摘であったかと存じます。  自治体庁舎など,多くの人が集まる建物などにおいて,防災用ヘルメットの設置義務が課せられていないことは議員も御承知のことと存じます。  議員が事例として述べられておりました金融機関の件に関しましては,利用される顧客の安全を守るための取り組みであることに加えまして,金融機関団体が加入しております防災推進協議会の趣意に沿ったものと思われます。防災推進協議会とは,政府や地方自治体が一体となりまして,防災知識の普及であるとか,防災意識の高揚を図り,災害被害を軽減する国民運動を推進することを目的に民間団体等により設立されたもので,日本赤十字社など67団体で構成されているものでございます。  さて,本市では防災計画に地震対策といたしまして,地震に備え,非常用物品等の確保や点検整備,自己の安全を確保し,来庁者には落下物から身体防護の指示と屋外への飛び出し禁止を周知すると明記されております。また,これまでに職員向けの防災用ヘルメットを二度購入しておりまして,近年では平成24年度に50個購入いたしまして,そのときは課長以上の職員に対しまして配付をいたしておりますが,職員全員を満たすものにはなっていないのが現状でございます。ただ,このヘルメットにつきましては,庁内での落下物に備えたものではございませんで,災害時の活動用のために整備したものでございます。  来庁中の市民の皆様を初め,職員の身の安全の確保は,市として当然の責務と考えておりまして,そのような対策を講じなければならないということは常に考えておるところでございます。  今後,市といたしましては,御指摘の件,また指摘事項については引き続き来庁される市民の皆さん,庁舎内の職員の安全対策について引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解をよろしくお願いいたします。  失礼いたしました。本来,防災計画に地震対策としてということでございますが,消防計画でうたっておるということで,訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。               [12番 吉見勝之議員 登壇] ◎ 12番(吉見勝之議員)お答えいただき,ありがとうございます。市としては,指摘の件を含めて来庁される市民,庁舎内の職員の安全対策について取り組みたいとのお答えをいただきました。庁舎内の職員,来庁される市民の安全対策に万全に取り組んでいただきたいと強く要望して,次の質問に移ります。  市役所の非常電源についてお尋ねします。  大地震発生時において,長時間の停電が想定されますが,その際,市役所庁舎が防災拠点施設としての機能性を果たすために,それらを動かす電力の確保について,非常用電力機器などが3日間動くように既に設置されているか。また,設置されていないなら,どのような計画をしているか,お尋ねします。               [総務課長 佐藤文幸君 登壇] ◎ 総務課長(佐藤文幸君)議員からは,災害発生時の長時間の停電時等の電力確保についての御質問であったかと存じます。  現行の法令等では,消防法や建築基準法,電気通信事業法などにおいて,非常用電源を設置する義務や指導が明記されております。  しかし,中央官庁や地方自治体に対しての義務化はされておらず,整備基準や通達などの指導があるのみで,本庁舎には現在のところ防災拠点施設としての機能を満たすだけの非常用発電装置は設置できておりません。ただし,既に整備いたしております防災行政無線におきましては,停電時にも対応ができるよう,非常用発電装置がつけられておるところでございます。  総務課では,これまでも大災害の発生に伴う電力供給の停止に備え,火災消火,避難誘導,救急活動支援など,復電するまでの間に,その活動に支障を来さぬよう,非常用電源の確保を検討した経緯がございます。  しかしながら,津波襲来が予想される中,非常用電源設備の浸水対策には3階相当程度の高さ以上の場所に設置する必要がございましたので,庁舎の構造上,その設備の重量に耐え得るかどうかの判断が厳しく,今日まで至っているわけでございます。  議員も御承知のとおり,昨年より庁舎の耐震化工事に取りかかり,北棟は完了いたしましたが,来年度からは南棟の耐震化を始める予定といたしております。これを契機に,非常用電源を整備することといたしておりまして,現在設計を進めているところでございます。  全国各地で大規模地震が発生するたびに不安を抱かれた住民の皆様の生活を支援すべき自治体の災害対策が今,求められているところでございまして,地域防災計画にもありますように,大規模災害発生時におきましては,市庁舎のような災害拠点施設では迅速かつ的確な情報収集が不可欠であり,また市民生活に密着する行政サービスの提供や基幹業務を継続的に行うことが必要でありますので,それらを行うのに必要な非常用電源の整備が早急に求められているところでございますが,先ほど申し上げました状況でもございますので,今しばらく整備にお時間をいただくことを御理解いただきたいと存じます。  以上でございます。               [12番 吉見勝之議員 登壇] ◎ 12番(吉見勝之議員)お答えいただき,ありがとうございます。南棟の耐震化を機会に整備するとのこと,その期間に非常用電源が必要ないことを祈りながら,早く整備ができるよう要望します。  これで質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍 手) ◎ 議長(井村保裕議員)11番 北野議員。               [11番 北野恒男議員 登壇] ◎ 11番(北野恒男議員)質問に入る前に,手話通訳者の派遣について,議長,議会運営委員長の許可をいただいたことを御報告いたします。  12月定例会議におきまして,発言の機会をいただきましたので,発言通告書のとおり,1点目,障がい者福祉施策について,2点目,ごみの収集について,3点目,高瀬舟について,質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  1点目の障がい者福祉施策については,本年6月定例会議の池渕議員,9月の定例会議の広田議員の質問に続きますが,よろしくお願いいたします。  最初に,本市の障がい者の雇用についてお聞きいたします。  本市の障がい者プランの施策においては,身体障がい者区分による市職員の採用試験の設置が記載されております。  障害者雇用推進法では,障がい者の法定雇用率は民間企業では2%,地方公共団体では2.3%と規定されております。徳島労働局によると,平成27年,県下8市の雇用の状況を見てみますと,吉野川市が2.58%で一番高く,雇用率の一番低いのが小松島市で,1.48%であり,昨年より低下しております。本市の雇用率の法定雇用率に達してなく,県下8市で最低の状況を改善するためには,雇用の促進を積極的に取り組んでいく必要があると思いますが,市の考えはどうか,お伺いいたします。              [総務部副部長 豊栖弘明君 登壇] ◎ 総務部副部長(豊栖弘明君)障がい者雇用についての御質問をいただきましたので,お答えさせていただきます。  本市の障がい者雇用率の現状は御指摘いただいたとおりでございますが,本年度が昨年度より下回りましたのは,従前の運輸部に在籍した職員を受け入れしたことなどから,市長部局の職員数に増加を生じ,計算上の分母が増加したことによるものでございまして,障がい者の雇用人数が減少したものではございません。  また,法定雇用率を割り込みましたのは,平成24年度末に障がい者の方の定年前の退職があってに伴ってのことでございまして,それ以前は法定雇用率に達していたことについては御理解をいただきたいと存じます。  とは申しましても,平成25年度からは,御指摘のような状況でございます。改善に向けまして,昨,平成26年度に実施しました職員採用試験において,初級行政職の種別の中に別建てで選考を行う障がい者枠を設けたところでございます。  残念ながら,昨年は採点の結果,採用には至らなかったことから,本年度実施の採用試験はさらに年齢制限を緩和して実施いたしましたところ,今回は1次試験を突破された方が出ております。先月22日に,最終となります2次試験を行ったところでございまして,現在論文の採点等の選考作業を進めておりますが,次年度もこうした正規職員の採用につきまして,継続的に取り組みたいと考えております。  また,その他障がい者雇用の向上につながる施策につきましても,研究・検討を進めてまいりたいと考えておりまして,なるべく早期に本市の雇用率を法定雇用率以上に回復できるよう努めてまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。               [11番 北野恒男議員 登壇] ◎ 11番(北野恒男議員)お答えをいただきました。昨年度実施した職員採用試験には,残念ながら採用に至らなかったが,今年度は採用の見込みがあるとのお答えでございました。  県内の市町村の機関に在職している障がい者数は177人で,実雇用率は2.37%と,昨年に比べまして0.1%上昇しており,31機関中22機関が達成しております。  平成22年7月から,短時間労働者もその数の中に加えてもよいことになっております。足りない分は短時間労働者で法律をクリアすればよいというものではありませんが,通常勤務できないが,時間労働ならできる意欲ある障がい者もおられると思います。  本市の障がい者の雇用促進のために,雇用の向上につながる施策について,検討していくとのことでありますが,職種の具体的な定義や試験方法等を工夫し,法定雇用率の達成に向けて積極的に取り組むことをお願いいたしまして,次の質問に移ります。  次に,「障害者差別解消法」についてお尋ねをいたします。  障がいを理由とした差別的取り扱いの禁止など,障がいのあることを理由とした差別等を解消するため,「障害者差別解消法」が平成28年4月1日から施行されることになっております。この法律は,障害者基本法に規定している障がいに基づく差別の禁止を具体化するとともに,障がい者差別の解消を進めるための法整備と位置づけられております。法において,差別とは不当な差別扱いと合理的配慮の不提供としており,行政機関には合理的配慮の提供が義務づけられております。  この法律の第3条に,「国及び地方公共団体は,障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し,及びこれを実施しなければならない。」と規定されております。  「住んでよかった小松島」づくりに,この法律の果たす役割が重要であると思われます。  来年4月の施行に向け,市民への理解,啓発を含めた具体的な取り組みが期待されますが,本市はどのような施策を策定していくのか,お伺いをいたします。             [保健福祉部副部長 山路英伸君 登壇] ◎ 保健福祉部副部長(山路英伸君)北野議員の御質問にお答えいたします。  議員の質問の中にも触れられておりましたが,平成28年4月1日に施行されます,障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律,いわゆる差別解消法第3条におきまして,「国及び地方公共団体は,この法律の趣旨にのっとり,障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を制定し,及びこれを実施しなければならない。」とされております。  これを受けて,内閣府より示された基本方針におきましては,この法律に定められた不当な差別的取り扱いの禁止等に関し,行政機関の職員等が適切に対応するために,対応要領の作成に努めることが盛り込まれているところであり,本市としても県からの助言や協力を仰ぎながら,必要な検討を進めているところであります。  また,職員に対しては,人事課と連携して研修等を実施し,正しい知識の習得により,障がいがある人に対して,この法律の趣旨に沿った適切な対応ができるように努めてまいりたいと考えております。  一方で,事業者に対しましては,当該事業の主務大臣より対応指針が示されており,おのおのの事業者が,それぞれに示された指針に沿って,自主的にこの法律の趣旨に即した取り組みを行うことが期待されております。  こういった点を踏まえ,本市におきましても,市民の方や事業者に向けて,広報誌やホームページ等により,この法律の趣旨等について,広く周知し,障がいのある人に対する正しい理解の促進を図ってまいることとしております。  なお,このような取り組みに関しましては,必要に応じて障がいのある人の御意見をお聞きするなど,効果的に連携を図りながら,この法律に関する正しい知識や理解が進むように努めてまいりたいと考えておりますので,どうか御理解のほどお願いいたします。               [11番 北野恒男議員 登壇] ◎ 11番(北野恒男議員)お答えをいただきました。この法律に基づきまして,「対応要領」の作成,職員の研修,市民・事業者には障がいのある人に対する正しい理解の推進を図っていくとのことでありました。
     毎年,12月3日から9日までの1週間,障害者週間と決められており,期間中,障がいや障がいのある人に関する国民の関心と理解を深めるとともに,障がいのある人の社会参加を促進するため,さまざまな事業を実施しております。  外見からわからない障がい者もたくさんおられます。障がいに関する理解,障がいのある人に対する理解,障がい者が安心して暮らすことができるよう,相談支援・情報提供体制,就業支援体制の強化等,課題や改善すべきことはたくさんあると思います。  来年4月に施行される「障害者差別解消法」は,あとわずかになりました。障がいのある人もない人もともに住みやすい小松島を築いていくためには,この法律を有効に機能させ,差別解消に努める必要があると思います。障がい者の実情やニーズに応えらえる施策を,なお一層推進をお願いし,次の質問に移ります。  次に,ごみの収集についてお尋ねをいたします。  粗大ごみの収集の無料化については,以前より要望してまいりましたが,ようやく6月より粗大ごみ収集申込書による無料収集業務が始まりました。  この方法は,粗大ごみ収集申込書の専用はがきに住所,氏名,品目,数量,自宅付近の略図,出す場所などを記入の上,環境衛生センターに申し込むと,二,三週間後に粗大ごみ収集通知書と粗大ごみ収集シールが郵送され,収集日にシールを張って,指定した場所に出す方法となっております。申し込みできるのは,申し込み月に1回限り,年2回,数量は3個までとなっております。  この無料収集業務,6月から6カ月が経過しましたが,現在までの収集の状況についてお聞きをいたします。            [環境衛生センター所長 尾山 正君 登壇] ◎ 環境衛生センター所長(尾山 正君)北野議員からは,本年7月から運用開始をいたしております,申し込み制による地区別粗大ごみ戸別収集の状況についての御質問がありましたので,お答えさせていただきます。  申し込み受け付けを始めた6月の北部1地区から11月末の南部3地区までにおける6カ月間の申し込み件数合計は約1,100件で,収集個数の合計は約3,250個となっております。  申し込みの品目で多く出されているものといたしましては,多い順に,布団455,自転車273,椅子124,座椅子117,たんす107,机106となっております。  今年度から運用開始いたしました粗大ごみ戸別収集のこれまでの申し込み件数と収集個数及び多い品目の状況につきましては,以上でございます。               [11番 北野恒男議員 登壇] ◎ 11番(北野恒男議員)どうもお答えをいただきました。申し込み件数が1,100件,収集個数は3,250個ということで,ほとんどの方が制限の3個を申し込んでいるということであります。  この6月の広報ですかね。粗大ごみ収集についてということで,これ,広報に挟んでいた分でございますが,その中で収集場所についてということが記載されております。原則として,1戸建てにお住まいの方は,家の前に。アパートやマンションなどにお住まいの方は,1階の入り口付近のわかりやすい場所にお出しください。それから,道幅が狭く,収集車両2トン車ですね。これが通行できない場所は指定する場所まで出していただきますが,事前に各自の周辺の方々の了解を得てくださいということが記載されております。これを見ますと,老人世帯か,あるいは身体障がい者世帯,また車のない世帯,2トン車が通るところまで出しなさいというようにとれますが,この点について,この障がい者とかあるいは老人世帯等の対策についてお聞きをしたいと思います。市の考えをお伺いいたします。               [政策監 青木洋一君 登壇] ◎ 政策監(青木洋一君)今,北野議員さんの方からは,高齢者の方とか障がい者の方の家の場合はどうするのだという御質問をいただきましたので,お答えをさせていただきます。  このことに関しましては,高齢者や障がい者など,1人で粗大ごみを運べないというような方の対応については,多少問題があるということは認識をしておりました。そういうことで,収集につきましては,今,議員さんにおっしゃっていただきましたが,粗大ごみを自宅前などに出していただくというのが基本となっておりますが,高齢者など,1人ではなかなか運べない方に対しては,現在申請された方の御自宅の玄関先まで出していただければ,職員がそこまで引き取りに行くというような対応も行っております。  ただし,家の中まで入ってというのは,御遠慮はさせていただいております。  また,収集案内通知を同封して,粗大ごみの収集場所についてわからないことがあれば,結局運べないという分も含めてですが,そういうことにつきましては,収集の前日ぐらいまでにセンターの方まで御連絡くださいというような文章も同封をさせていただいております。  そういうことで,どうぞ御理解をお願いいたします。               [11番 北野恒男議員 登壇] ◎ 11番(北野恒男議員)どうもありがとうございました。老人世帯とか,あるいは身体障がい者世帯の方については,柔軟に対応していただけるというお答えでありました。  次に,粗大ごみの処理手数料についてお尋ねをいたします。  手数料については,小松島市における「廃棄物の処理及び清掃に関する条例」の第10条で,本市が行う一般廃棄物の収集,運搬及び処分については,別表に定める一般廃棄物処理手数料を徴収する。ただし,規則で定める本市の一般収集計画に基づいて収集,運搬及び処分するものについては,徴収しないとなっております。  別表を見てみますと,本市が処分のみをする場合,これはいわゆる持ち込みした場合ということと思います。これは,処理手数料は粗大ごみ1件につき105円となっております。先ほど,障がい者とかあるいは高齢者については対応していただけるということでありましたが,そういう場所に持っていっていけない方も,そういう市民もたくさんおられると思います。これらの世帯につきましては,地元の人あるいは近隣の人が収集している地区もございます。その集めて持ち込んだ場合は,有料ということでございます。  市民は,取りに来ていただいて無料,持っていって有料。これは市民としては,理解できない。私も,矛盾を感じております。1世帯3点まで確認できる名簿等であれば,私は無料にすべきと思いますが,市の考えをお聞かせください。               [政策監 青木洋一君 登壇] ◎ 政策監(青木洋一君)北野議員からは,粗大ごみの処理手数料についての御質問がありましたので,お答えをさせていただきます。  粗大ごみの収集処理に関しましては,大きく3分類に区分されております。  1点目は,議員さんの方からも言われましたが,市民の皆様が引っ越しや大掃除などの特別な理由により,発生した多量のごみや粗大ごみについて,直接環境衛生センターまで持ち込んでいただきます。この分については有料でありますが,処理を行っているものであります。  次に,2点目として,直接本市の事業ではございませんが,小松島市衛生組合連合会の事業の一環でありますが,年末の大掃除などにより,地域の皆様の御家庭から出るごみを各組織によって1カ所に集めていただき,市がその集積された場所に行って直接回収を行っている,これは1世帯から出されるごみの個数の制限というのは設けてはございません。  3点目は,ことしの7月から運用を実施しております粗大ごみ戸別収集であります。これは,6カ月ごとに1世帯1回につき3個まで無料で収集を行うものでありまして,申し込みのあった方へ収集日のお知らせ通知と粗大ごみ収集シールを申し込み個数分だけ郵送し,収集するものであります。  以上のように,同じ粗大ごみであっても,3分類に区分をさせていただいているものであります。  議員御指摘の処理手数料に関しましては,議員の方からも言われましたが,小松島市における廃棄物の処理及び清掃に関する条例第10条,「一般廃棄物処理手数料」の規定により運用を行っているものであります。このうち,本市が行う一般廃棄物の収集及び処分については,別表に定める一般廃棄物処理手数料を徴収すると定めている。ただし,規則で定める本市の一般収集計画に基づいて収集,運搬及び処分をするものについては徴収はしないというふうになっております。  また,小松島市における廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則第2条では,一般収集計画は,ごみ,燃えがらを対象とし,1週につき1回又は2回収集する計画をいうというふうになっております。  また,随時収集計画は粗大ごみを対象としており,必要の都度収集する計画をいうというふうになっております。  したがいまして,先ほどさきに説明をさせていただきましたが,粗大ごみの1点目,2点目に関しましては,一般収集計画ではなく,随時収集計画となりますことから,処理手数料が発生をいたします。  3点目の本年度から運用開始しております粗大ごみ戸別収集に関しましては,申し込み制で定期的に申請件数に応じて,直接本市が収集計画を立てて行うものでありますことから,同じ粗大ごみではありますが,随時収集計画には該当せず,一般収集計画となり,手数料が発生をするということになります。  そういうことですので,御理解賜りますようお願いをいたします。 ◎ 議長(井村保裕議員)小休いたします。                午後 3時19分  休 憩 ───────────────────────────────────────────                午後 3時30分  再 開 ◎ 議長(井村保裕議員)小休前に引き続き会議を開きます。  青木政策監より発言訂正の申し出がありましたので,これを許可いたします。  青木政策監。               [政策監 青木洋一君 登壇] ◎ 政策監(青木洋一君)先ほどの答弁の最後で,私の方から答弁の間違いがありましたので,修正をお願いいたします。  先ほど申しましたことで,最後で,一般収集計画となり,手数料は発生しないというのが正しいのですが,これが発生をすると答弁をしてしまいました。これを発生しないということで訂正をお願いいたします。  以上です。               [11番 北野恒男議員 登壇] ◎ 11番(北野恒男議員)お答えをいただきました。粗大ごみは3分類に区分されまして,引っ越しや大掃除などの大量のごみ,また衛生組合の事業,それから3点目の3つ目の専用はがきによる申し込みによるものということで,1点目と2点目には有料,同じ粗大ごみであるが計画を立てて収集するものは無料と。計画にないものは有料ということで,これを全て無料にすることはできないというお答えでありました。  地区で粗大ごみを収集する場合においても,収集調査票に氏名,品名,数量,これは参考まででございますが,記載していただいておりまして,小松島市民が出したごみとして確認はできることになっております。ごみの収集業務については,高齢者世帯とか身体障がい者世帯を対象とした個別収集をしている自治体もあると聞いております。社会情勢の変化による多様な世帯の状況を踏まえ,どのような収集方法が適しているかを考える必要があると思います。  行政サービスの行き届いた優しい町,市民のニーズに合ったごみ収集として粗大ごみは全て無料化にすべきと思います。  市長に改めてお尋ねをいたします。                [市長 濱田保徳君 登壇] ◎ 市長(濱田保徳君)北野議員からは全ての粗大ごみ処理を無料化にしてはとの質問がありましたので,お答えをさせていただきます。  先ほど政策監の答弁でも答えさせていただきましたが,同じ粗大ごみ処理でありましても,処理手数料については異なっております。これは特別な理由により粗大ごみを出される方,粗大ごみを余り出さない方の不公平感の解消等もありますので,原則有料化として取り扱いをさせていただいており,極力ごみを出さないということに御協力をいただいているものであります。  それに加えて,ごみ処理には多大な費用を要すること,リサイクルや地球温暖化についての意識,関心を持っていただくことなど,ごみの減量化の啓発としての考え方もあります。  このように全ての粗大ごみに関しまして,無料化にすることは困難でありますが,今年度からは運用を開始いたしました申し込み制による粗大ごみ戸別収集は,地区別ではありますが,年2回,1世帯当たり1回につき3個まで無料で収集させていただいております。これまでよりも市民の皆様の利便性の向上とさせていただいているものと考えていますので,よろしくお願いいたします。               [11番 北野恒男議員 登壇] ◎ 11番(北野恒男議員)市長にお答えをいただきました。同じ粗大ごみであっても,今後も有料と無料と区別し,今後も続けていくとのお答えでありました。これ以上の答弁を求めませんが,先ほど申し上げましたが,高齢者,身体障がい者等,また車のない人とか,市民のニーズに合ったごみ収集に努めていただくことをお願いいたしまして,次の質問に移ります。  次に,指定ごみ袋についてお尋ねをいたします。  最初に,指定ごみ袋の種類については,燃えるごみの専用袋が大と,大のレジ袋・小・特小の4種類,金属・空き缶類が大・小・特小の3種類,プラスチックが大・小・特小の3種類,ビン・ガラスが小・特小の2種類,合計12種類となっております。厚さは0.04ミリと0.05ミリの2種類。販売価格は厚さに関係なく10枚入り大が250円,小が200円,特小は100円となっております。  平成26年度の指定袋の販売枚数は総計225万枚とお聞きいたしております。瓶は重いので現状の0.05ミリ,燃えるごみ・金属・空き缶類・プラスチック類は0.04ミリで同種類でよいのではないかと思います。ごみ袋の色を透明とか半透明にする等,種類を統一して同一種類の枚数を多くすることにより,1枚当たりの単価が安くなるのではないかと思います。そのことによって,市民の負担も軽減できると思います。  この点について,市の考え方をお尋ねいたします。              [市民生活課長 田中裕人君 登壇] ◎ 市民生活課長(田中裕人君)北野議員からは,市の指定ごみ袋を透明または半透明にして,同じ種類にすることで,ごみ袋代を安くしてはどうかという御質問でございましたので,答弁申し上げます。  現在の小松島市の指定ごみ袋については,御紹介いただいたとおりでございまして,燃えるごみ袋は半透明で青い色に着色をしており,その他の不燃ごみ袋3種類は透明な袋にそれぞれ文字の色を変えて印字をしております。また,ビン・ガラスの袋は重さのあるごみとなることから,ほかのごみ袋より厚さを増したものとしております。  可燃ごみ袋を着色しておりますのは,市民の皆様のプライバシー意識が進み,内容物についても外から見えにくいという配慮をする必要があるためでございます。その他の種類の袋,金属・空き缶や,ビン・ガラス・プラスチックといったものにつきましては,プライバシーに類するごみが少ないこと,また一方で危険物混入などのおそれもあり,分別内容がよくわかるようにする必要があることなどから,透明にいたしております。  また,ごみの収集時には,その日の収集するごみの種類と出されたごみの種類が合致しているかどうか,例えばプラスチックの収集日であれば,緑色の印字されたごみ袋であるかどうかといったところでも判断をいたしております。  袋を統一すると,やはり分別されず混入されることがあったり,出し間違えたりということも想定され,収集の利便性から申しましても,現在の4種類での運用にて御協力をお願いしているところでございます。  また,指定ごみ袋の料金については,値下げすることで市民の皆様の負担を軽減することを検討しておりますので,御理解していただきますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。               [11番 北野恒男議員 登壇] ◎ 11番(北野恒男議員)お答えをいただきました。ごみ袋の種類を減らすと,分別されずに混入されることがあったり,あるいは出し間違えたりすることがあるため,現在の種類のまま続けていくとのお答えでありました。  県内のごみ袋の平均単価,これ大が266円でありますが,小松島市は近隣の徳島市,阿南市と比較されます。指定ごみ袋制度は,分別の徹底と減量化,リサイクルの推進,また収集作業員の安全確保等の目的に,今後も継続すべきと思いますが,販売価格を安くする必要があると思います。  今のお答えで,今後指定袋の料金については,値下げすることにより市民の負担を軽減することを検討しているというお答えをいただきました。新年度におきましては,ぜひ値下げの実施をしていただくことをお願いいたしまして,次の質問に移りたいと思います。  続きまして,高瀬舟についてお伺いをいたします。  勝浦川の高瀬舟については,小松島市民のほとんどの方が知らないと思います。勝浦町の横瀬橋を渡った西詰めに,高瀬舟発着場跡,「川の港横瀬「浜」」と題して建立された記念碑があります。これが記念碑でございますが,高瀬舟は,近世後期から勝浦川上流と下流をつなぐ重要な交通運輸機関として,この流域の多くは舟によって開けたと記録されております。高瀬船は上流は横瀬まで通い,徳島方面へは木炭,炭,米,麦,ミカン,柿とかあるいはシイタケ,和紙,太布,これは木の皮で織った織物でございます。お茶などを積み出し,徳島からの帰り船で反物,そうめん,油,塩とか海産物,酒などを運んだと記録されております。  田浦町井口は,揚げ荷と積み荷,小松島,徳島の物資の集積地として重要な役割を果たし,にぎわっておりました。徳島へ行くには,勝浦川から千切山川と,これ,新浜にございますが,園瀬川を通るが,園瀬川は満潮でなければ通れなかった。また,稲作期は水田用に水が大量に必要なため,井口堰でせきとめられました。下流には高瀬船が行けなかったため,小松島の荷物と徳島の荷物を井口でおろし,ここで荷車に積みかえ,小松島と徳島に運んだと記録されております。  これらの勝浦川の高瀬舟に関する資料が,上流の勝浦町では町史に記載されておりますが,小松島市においては「小松島市史」,また「小松島市史風土記」にこの歴史的な大事な事項がどこにも書かれておりません。記念碑の建立については,平成19年12月議会において,質問いたしました。そのときの答弁は,資料を十分精査し,市文化財保護審議会委員に報告し,地元の意見などを聞き,議員指摘の方向で検討していきたいとのお答えでありました。  その後につきまして,どのようになったかをお尋ねいたしたいと思います。              [生涯学習課長 大粟靖裕君 登壇] ◎ 生涯学習課長(大粟靖裕君)ただいま北野議員より,勝浦川を運行しておりました高瀬舟記念碑の建立について御質問をいただきましたので,お答えさせていただきます。  担当課といたしまして,次年度の文化財保護審議委員会におきまして,各委員の御意見等を集約してまいりながら,地元の御老人への聞き取り,議員の御説明にもありました勝浦町史等の事前調査を行い,ふるさと講座,高齢者教室等の行事を通じまして,広く市民の皆様に歴史的文化遺産としての勝浦川を運行しておりました高瀬舟について周知してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。               [11番 北野恒男議員 登壇] ◎ 11番(北野恒男議員)ありがとうございました。お答えをいただきました。高瀬舟については,次年度の文化保護審議会委員において,意見を集約していくとのお答えでございました。勝浦川の上流と下流を結ぶ重要であったこの交通運輸機関,また川の港として栄え,にぎわっていたこの貴重な歴史的な遺産を後世に伝えるためには,今何らかの形で残しておかなければこの文化遺産は消えてしまいます。田浦町井口の高瀬舟の発着場に,記念碑の建立を今後も推進してくださるようお願いいたしまして,私の質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍 手) ◎ 議長(井村保裕議員)9番 広田議員。               [9番 広田和三議員 登壇] ◎ 9番(広田和三議員)12月定例会議の一般質問は,9名の議員が登壇いたしました。2日目の本日,私が一応最後になります。よろしくお願いしたいと思います。  平成27年12月定例会議におきまして,質問をする機会を得ましたので,通告に従って質問をさせていただきます。  今回の質問につきましては,広域ごみ処理施設について,施設管理について,入札について,小松島市総合戦略について,以上大きく4項目について質問をする次第でございますが,1番目の広域ごみ処理施設についての質問につきましては,一般質問初日の安平議員から,また本日の出口議員からも同じ質問が出され,既に回答も出されておりますので,私からの広域ごみ処理施設についての質問は割愛させていただき,意見を述べさせていただきたいと思います。  幾ら排出ごみを少なくしようではないかと言いますが,やはりごみは出ます。ごみ処理施設,市民生活の中で絶対的に必要不可欠な施設と思います。  ごみ処理施設について,小松島市には早急に対応をしなければならない大きな課題ができました。単独でのごみ処理施設建設でいくのか,または広域ごみ処理施設の建設でいくのか,市長に大きな判断が迫られています。市長,この機会にみんなで考えましょう。そして,市長の言う「住んでよかった小松島」とするために,市のかじ取り役として,市長の的確な判断に期待申し上げます。  続いての施設管理についてから質問を始めます。  御承知のとおり,新中学校の工事がいよいよ大詰めを迎えてまいりました。学校名が表示された建物もバイパスの方から見えるようになりました。来年の2月末の工事完成引き渡しを目指して,現在急ピッチで各工事が進んでおります。3月になりましたら,立江中学校,また坂野中学校から必要な資材,または備品の搬入が,また新しい机,椅子などの備品の搬入が始まり,いよいよ4月1日開校の最終段階に入ります。  ここまで大きな工事のおくれもなく,予定どおりに順調に工事が進捗していることに,教育委員会はもとより,工事関係者に敬意を表する次第であります。  中学校統合に伴い,廃校となる立江中学校並びに坂野中学校の施設管理についてお聞きします。よほどのことがない限り,両中学校は昼間は無人です。今後,両中学校廃校となってからどのように管理をされるのか,お伺いします。
                 [教育次長 中島彦一郎君 登壇] ◎ 教育次長(中島彦一郎君)広田議員より,坂野中学校,立江中学校の施設に関しまして御質問をいただきました。  坂野中学校及び立江中学校の現状の施設につきましては,校舎は両校とも耐震化工事を実施しておらず,施設は老朽化いたしております。また,体育館は両校とも耐震化工事は完了し,夜間には市民の方が社会体育施設として利用されているほか,運動場につきましても,坂野中学校では夜間に社会体育施設として市民の方が利用をされております。  このような現状を踏まえまして,両校とも来年4月以降も社会体育施設としての利用を検討いたしておりますので,よろしくお願い申し上げます。  なお,校舎につきましても,前段にも申し上げましたが,両校とも非常に老朽化いたしており,耐震工事も行っていないことから,除却,解体も視野に検討を行っておりますので,重ねて御理解のほどよろしくお願いいたします。               [9番 広田和三議員 登壇] ◎ 9番(広田和三議員)ありがとうございました。私の地元,立江中学校の例を挙げますと,プールの無断使用というのが出てまいります。校舎への不法侵入,また窓ガラスの損傷など,学校周辺の方が実は大変心配をしております。  現在,体育館を利用している団体も,これから運動場の利用を申し出る団体も,申し込みについて,現在はそれぞれの学校が窓口になっておりますが,今後どこが窓口となり,利用手続をするのか,お聞きします。              [教育次長 中島彦一郎君 登壇] ◎ 教育次長(中島彦一郎君)施設の具体的な管理方法等について御再問をいただきました。  現在,教育委員会内で新年度に向けて利用方法等の詳細を初め,管理体制についても協議・調整を図っているところでございますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。               [9番 広田和三議員 登壇] ◎ 9番(広田和三議員)御答弁ありがとうございました。ただいまの答弁,協議・検討を図っているところでございますと言っております。しかし,両中学校が平成28年3月末で閉校するのは,もう既に何年も前から実は決まっていたことなのです。きのうやおととい決まったこととは違いますよ。4月からこうしますよといったその後の取り扱いが,今の段階でなぜ提示ができないのか,現在の利用者,これから体育館,またグラウンドを利用しようとする社会団体も早く知りたいと考えています。  12月5日に発行されました市の広報を見てください。閉校する学校の見学会の案内が出ております。閉校式の案内も出ています。閉校記念誌の購入募集も提示してあります。4月から閉校した坂野中学校並びに立江中学校の校舎,校庭等の管理はどのようにするのか,具体的な事項はできていないのか,お伺いします。              [教育政策課長 西照保彦君 登壇] ◎ 教育政策課長(西照保彦君)広田議員からは,具体的な管理方法等詳細はまだできていないのかというような御再問をいただきました。  前段,教育次長の方から,校舎以外については,社会体育の利用に供しているというような答弁をいたしております。現在,学校施設の開放という形で,教育委員会規則によりまして,学校施設を学校教育に支障のない範囲で市民の方々に社会体育施設として御利用をいただいておるというところでございますが,議員からもお話がございましたように,両中学校とも本年度をもって閉校ということになりますので,このことは来年4月からは学校施設ではなくなるということとなります。  このようなことから,来年4月以降も社会体育施設として引き続いて市民の方々に御利用いただくためには,新たに公の施設として位置づけ,具体には条例等の整備等が必要となってまいります。  このようなことから,前段,議員の方からはプール等の不正使用がある,また校舎への不法侵入があるので,その辺の使い方も含めて早急にというような御質問をいただいておりますが,公の施設として位置づけるとともに,現在,来年4月以降の施設の管理体制もあわせて,その詳細を検討しておるというところでございますので,重ねて御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。               [9番 広田和三議員 登壇] ◎ 9番(広田和三議員)1つの方法として,坂野中学校,また立江中学校,体育館と運動場の管理,1つの例として地域に委託してという1つの案を御提案申し上げたいと思いますので,検討の1つに加えていただきたいと考えています。  何はともあれ,新中学校完成の引き渡しの予定が来年の2月末までとなっております。坂野・立江中学校からの荷物の搬送,新しい備品の搬入からその設置までをしなくてはならない作業が迫っております。あと残された短い期間となりますが,全体の工事を含め,くれぐれも4月からの生徒たちの学校生活,また教科学習に不便が生じないよう,工事の進捗を切にお願いする次第でございます。よろしくお願いしたいと思います。  次に,児童遊園等の管理についてお伺いします。  しおかぜ公園の中央にある小高い山に設置されている山のローラー滑り台というものがあります。実は,このローラー滑り台,入り口の所と滑りおりた出口にゲートがしてあり,壊れているので使用できない旨の張り紙がしてあります。しかも,滑り台に沿ったローラーで滑りおりる所は,両脇にいわゆるトラロープが1本引かれただけのものです。ローラー滑り台を見ますと,ローラーの1本の片側が外れて少し空間があいております。指がちょうど入るぐらいのすき間があいております。  先日に港で小松島うまいもん祭りが開催されました。たくさんの方が見えて,祭りの方は盛況でございました。また,しおかぜ公園内でも,たくさんの小さな子どもさんが遊んでおりました。しかも,このローラー滑り台で滑って遊んでいる子どもたちもおりました。御承知のとおり,子どもは遊びの天才です。どんなものでも遊びに加えていきます。このトラロープ1本で侵入はしないと思っての設置なのでしょう。このしおかぜ公園,県の委託を受けて小松島市が管理をしていると聞いております。この現状を御存じでしたか。              [都市整備課長 成川琢治君 登壇] ◎ 都市整備課長(成川琢治君)広田議員の御質問につきまして,お答えをさせていただきます。  都市整備課所管の屋外遊具の安全点検につきましては,国土交通省の都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づきまして,職員が月1回程度確認を行っており,危険箇所の早期発見に努めているところでございます。  議員お尋ねのしおかぜ公園につきましては,徳島県所管の港湾施設でありますが,施設の維持に関する業務については,県と本市が委託契約を締結し,保守,点検,清掃などは本市が行い,修繕,更新などは県が行うこととなっております。  議員御指摘のローラー滑り台のローラー部の破損でございますが,2カ月ほど前,県に修繕依頼を行っており,先日調査結果の報告等の中で,子細まで調査したところ,ローラー部以外にも破損箇所が何カ所があるため,大規模な修繕または更新が必要となることから,現在は使用禁止とし,今後の対応については改めて報告するとのことでありました。  また,御指摘のトラロープ1本しかされていないという安全対策のことにつきましても,強化してはどうかということでございますが,早急に対応していただくよう県に要望をしております。  本市といたしましては,引き続き県に対し,早急に修繕または更新していただけるよう要望してまいりますので,御理解,御協力賜りますようよろしくお願いいたします。               [9番 広田和三議員 登壇] ◎ 9番(広田和三議員)広い広範囲の芝生があり,子どもたちがはだしで走り回れるような場所でございますので,できるだけ早急な形で対応をお願いしたいと思いますので,よろしくお願いします。  もう1カ所,中田の金長神社の北側にある遊園地,御承知の方がおられると思います。ここには3台の滑り台とその隣にジャングルジムがございます。この3台の滑り台,またジャングルジム,同じようにこのロープを巻いて使用禁止の張り紙をしてあります。  実は,10月の初めにこの現地でこの状態を確認しましたが,多分それ以前からあのような状態であったと思います。随分と長い間,ロープを巻いたあの状態のままです。先日も見てまいりました。そのままです。  あの遊具は,実は修理するのか,撤去するのか,これからもロープを巻いての使用禁止のあのままの状態なのか,お伺いします。              [都市整備課長 成川琢治君 登壇] ◎ 都市整備課長(成川琢治君)広田議員の御質問につきまして,お答えさせていただきます。  議員御指摘の金長神社横の日ノ峰児童公園に設置されております遊具の滑り台とジャングルジムについてですが,現状において部材の腐食が見られ,事故につながるおそれがあると判断したため,直ちに使用制限の措置を講じております。  措置としましては,使用禁止の表示板を設置し,遊具にロープをかけて事故を防ぐよう対策を行っております。  今後につきましては,遊具の不良な部分について,より詳細な調査を行い,修理,改良,撤去,更新等の恒久的な処置の方針を迅速に定めて実施してまいりたいと考えております。  日ごろから適切な安全点検を行うことで,早期に危険箇所を発見し,適切な措置を講ずることにより,事故の発生を未然に防ぎ,市民の皆様が安全で快適に御利用いただけるよう努めてまいりますので,御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。               [9番 広田和三議員 登壇] ◎ 9番(広田和三議員)ありがとうございました。実は,25年6月の定例会議で,市内にある,いわゆるポケットパークと呼ばれる広場に設置してある遊具のことで,私,質問をさせていただきました。ほぼ市内のこのポケットパークの遊具全体を見てまいりました。担当する児童福祉課と都市整備課に修理等をしていただいた遊具もあります。撤去していただいた遊具もあります。パイプに実はまだ穴があいているパイプ,それからコンクリートが割れているなど,過去に危険と判断して撤去された遊具もありました。残念ながら,今も申し上げましたように,手すり部分の鉄に穴があいていたり,コンクリートが割れて今にも落ちる寸前だったりしている施設遊具が当時もありました。残念ながら,今もそのままです。子どもたちがけがをする心配から早急な対応をと,写真まで撮って実は担当課の方に提示してまいりました。  改めて,合間を見まして,現在どのような状況に置かれているか,私も質問した立場からもう一度見直していきたいと考えておりますので,よろしくお願いしたいと思います。  次に,入札の仕方についてお尋ねします。  現在,小松島市が実施しております入札に,指名入札があります。入札に至るまでの経過を順序を追って具体的に説明をお願いいたします。              [契約検査課長 仲 英樹君 登壇] ◎ 契約検査課長(仲 英樹君)広田議員の指名競争入札についての御質問に答弁申し上げます。  本市の建設工事や物品購入の入札業務に関しては,小松島市契約規則に基づき執行いたしております。  まず,建設工事等の指名競争入札についてでありますが,設計金額130万円以上の建設工事及び設計金額50万円以上の建設工事に係る測量,調査,設計業務との委託について,担当課より工事案件資料が提出され,その工事種別,設計金額,また工事概要等に係る担当課の意見も参考に,建設工事請負業者選定要綱や建設業者経営事項審査表に基づき,原則としてランク別に業者選定を行います。  続いて,月ごとに開催されている建設工事等審査委員会において,指名選定等についての審議を行い,市のホームページに入札情報等を掲載し,電子入札システムによる指名通知の後,システム上での入札の執行となります。  次に,物品購入等の指名競争入札でありますが,予定価格50万円以上の購入案件について,指名競争入札参加資格者名簿を参照し,取扱業者や予定価格等の記載された物品購入計画書が担当課より提出され,月ごとに開催の物品購入等審査委員会で審議の後,文書による指名通知等の発送を行い,入札会場において入札執行となります。  以上でございます。               [9番 広田和三議員 登壇] ◎ 9番(広田和三議員)ありがとうございました。入札の契約を含めた形で,別に随意契約というのがあります。どのような場合にこの随意契約がなされるのか,説明をお願いいたします。              [契約検査課長 仲 英樹君 登壇] ◎ 契約検査課長(仲 英樹君)議員からは,随意契約についての御質問をいただきましたので,答弁申し上げます。  本市はもとより,地方公共団体の契約は,あくまでも競争入札が原則であり,随意契約はそれによらず,任意に特定の相手方を選択し,契約を締結する例外的な方法であります。また,選考過程の合理性,手続の透明性,公平・公正性の確保も強く求められるものであることから,随意契約については慎重な取り扱いを行っております。  随意契約については,地方自治法施行令第167条の2第1項を根拠とし,その第1号から第9号に列挙されている随意契約によることができる要件に該当する場合にのみ執行をしております。また,小松島市契約規則や随意契約に関する規定である随意契約ガイドライン,見積もり合わせによる随意契約取扱要領等に基づき,根拠法令の適用,随意契約での有利性や合理性を明確にした上で,担当課において手続を行っております。  なお,建設工事等で予定価格130万円未満の建設工事,及び予定価格50万円未満の建設工事に係る測量,調査,設計業務等の委託,また物品購入等で予定価格50万円未満の案件について,随意契約によることができるものとなっております。  以上でございます。               [9番 広田和三議員 登壇] ◎ 9番(広田和三議員)ありがとうございました。随意契約については,慎重な取り扱いを心がけているということでございますので,よろしくお願いしたいと思います。  入札が終わりました。開札が終わり,入札結果の公表について,どのような公表をされているのか,お伺いします。              [契約検査課長 仲 英樹君 登壇] ◎ 契約検査課長(仲 英樹君)広田議員の入札結果の公表に関する御質問に答弁申し上げます。  建設工事,物品購入の入札結果につきましては,開札終了後,速やかに本市のホームページにおいて公表いたしております。  建設工事等の結果については,工事名,工事箇所,予定価格,開札日時,開札場所,落札者名,落札額等,また落札者以外の入札参加者名やその入札額についても掲載をしております。  物品購入等の結果については,入札件名,入札日時,入札場所,指名業者数,落札業者名,落札金額等を掲載しており,落札者以外の入札参加者名,入札額は掲載しておりませんが,後日,入札結果資料の閲覧により,確認をすることは可能となっております。  以上でございます。               [9番 広田和三議員 登壇] ◎ 9番(広田和三議員)ありがとうございました。御答弁でありましたように,小松島市のホームページの中に,各入札結果の公表内容を見ることができます。  この公表の仕方についてお尋ねします。  建設工事入札につきましては,参加業者が幾らの金額で入札をして,また当日都合で入札を辞退された業者までその入札の公表ページ一覧表で公表されております。  ところが,物品等の入札につきましては,入札に参加する参加業者の数と落札金額だけが公表されております。入札の実施に当たり,中には入札を辞退された業者もあると思います。しかし,この物品等の入札公表様式では,入札に参加した業者はどこなのか,一切わかりません。  建設工事入札と物品等の入札の公表様式がこのように2つの様式で公表されているのはなぜなのか,お伺いします。              [契約検査課長 仲 英樹君 登壇] ◎ 契約検査課長(仲 英樹君)議員からは,公表様式の違いに関する御質問をいただきましたので,答弁申し上げます。  本市の建設工事等の入札については,県の電子入札システムを利用しておりますことから,入札結果の公表においても,その様式を準用しております。  また,物品等入札の結果公表に関しては,次回の入札において,同様の案件が出された場合,安易に予定価格や入札価格等が推測されないよう,落札者以外の入札参加者名,入札額はホームページ上での掲載をしないこととして従来より運用をしているため,公表様式に差異が生じております。  以上でございます。               [9番 広田和三議員 登壇] ◎ 9番(広田和三議員)建設工事入札の公表様式を見てください。議員の方もホームページで見れますので見てください。入札に参加されたどこの業者が幾らの金額で入札したのか,落札した業者はどこか,内容がよくわかります。  ただいまの答弁では,次回の入札において同様の案件が出された場合,安易に予定価格や入札価格等が推測されると言われましたが,予定価格が事前にわかっても,前はこれだけの金額だったから今度はうちは頑張ろうという形になって,安くまた入札してみようかという形で,行政としても安く購入が図れると思います。  物品の入札公表の様式もよくわかるように,建設工事入札の公表様式に統一しませんか。  これは担当部長によろしくお願いします。           [産業建設部長・水道部長 大川郁夫君 登壇] ◎ 産業建設部長・水道部長(大川郁夫君)広田議員さんより,公表様式の統一をしてはどうかとの御質問をいただきましたので,答弁申し上げます。  物品等入札結果の様式につきましては,先ほど契約検査課長が答弁申し上げましたとおり,本市の運用上の様式であります。  建設工事の入札結果様式との統一化につきましては,他市の状況等も踏まえまして,公表による入札への影響等も精査する中で,今後検討してまいりたいと考えておりますので,御理解のほど,よろしくお願い申し上げます。  以上です。               [9番 広田和三議員 登壇] ◎ 9番(広田和三議員)御答弁の内容で,他市との状況をも踏まえという部分が出てまいります。よその市とか行政は直接は関係ないのです。小松島の市のことを言っている質問なのです。それと,公表による入札への影響等も精査するという表現がありますが,これもちょっと私には理解できません。それと,今後検討してまいりたいと考えておりますという答弁でございましたけど,いい方向になる検討でしたら,何ぼ時間をかけていただいても結構です。いい方向でよろしくお願いしたいと思います。できましたら,新年度からの統一様式に期待申し上げますので,よろしくお願いします。  さて,入札の中で,不調に終わった入札事例がありました。4月から11月末までの間に,不調に終わった入札が何件あったのか,またどういう理由で入札が不調に終わったのか,お聞きします。              [契約検査課長 仲 英樹君 登壇] ◎ 契約検査課長(仲 英樹君)議員からの入札不調に関する御質問に答弁申し上げます。  本年4月から11月末までの建設工事等の入札不調は8件であり,指名競争入札において1者応札で競争性が確保されていないため開札中止となったものが5件,辞退または未入札により応札者がなかったために開札中止となったものが2件,総合評価落札方式において入札参加者が1者であったため開札執行を取りやめたものが1件であります。  また,物品購入等についても,入札不調は8件であり,1者応札で競争性が確保されていないため入札中止となったものが5件,予定価格超過による入札不調が2件,全者辞退による入札不調が1件となっております。
     以上でございます。 ◎ 議長(井村保裕議員)小休いたします。                午後 4時29分  休 憩 ───────────────────────────────────────────                午後 4時40分  再 開 ◎ 議長(井村保裕議員)小休前に引き続き会議を開きます。  広田議員。               [9番 広田和三議員 登壇] ◎ 9番(広田和三議員)不調に終わった入札についての説明をありがとうございました。この不調に終わった入札について,また後日改めての再入札はどのようにされているのか,お伺いします。              [契約検査課長 仲 英樹君 登壇] ◎ 契約検査課長(仲 英樹君)広田議員の御再問に答弁申し上げます。  原則として,建設工事や物品購入の入札で不調となった案件につきましては,担当課へ返却し,判断いただくこととなります。通例として,建設工事,物品購入のどちらの場合も,担当課において設計書,仕様書等を見直し,次回の入札に付すため,新たな案件として提出されますが,工期や納期等の関係から随意契約となる場合もございます。  以上でございます。               [9番 広田和三議員 登壇] ◎ 9番(広田和三議員)再入札の件で,御答弁ありがとうございました。この入札があった中で,1つだけちょっとお聞きしたい部分がございますので,よろしくお願いしたいと思います。  この8月末にございました新中学校の体育備品について,入札がございました。この8月に実施されました入札で,新中学校の体育備品の数々が入札が行われました。どのような経緯でこういった多くの体育備品の数々が入札のテーブルにのせられたのか,お伺いします。              [学校課長 小野寺 勉君 登壇] ◎ 学校課長(小野寺 勉君)広田議員より,開校に伴う新規購入備品である体育備品の購入について,どのように選定をしているのかと御質問をいただきましたので,お答えさせていただきます。  体育備品を含む新中学校の新規購入備品の選定につきましては,平成25年度より学校関係者,保護者,学識経験者などで構成された新中学校準備委員会の部会であります教室等整備部会を中心に協議をしてまいりました。  作業工程につきまして簡単に御説明させていただきますと,まずは平成26年7月より立江・坂野両中学校において,移転可能である学校備品を先生方に選定していただき,不足する備品について先生方より購入希望を開校準備室へ上げていただきました。その後,購入希望備品を課内において精査し,平成27年度当初予算として計上し,平成27年3月定例会議においてお認めいただきましたところでございます。今年度におきましても,改めて先生方に選定備品の確認を行っていただき,7月より順次入札を執行し,平成28年4月の開校後の学習に支障がないように鋭意取り組んでいるところでございます。  新中学校開校に伴う新規備品の購入につきましては,教育の質を低下させることなく維持推進を図り,将来を担う子どもたちへより望ましい教育環境を整えることを目的とし,実際に授業を行う学校現場の先生方の声をできるだけ反映させるように協議・検討を重ねてきた次第でございます。  以上でございます。               [9番 広田和三議員 登壇] ◎ 9番(広田和三議員)ありがとうございました。御丁寧な答弁でありました。  入札されました体育備品の中に,卓球台が2台ございました。この入札された卓球台,実は世界基準です。国際卓球連盟推奨品です。オリンピックとか世界選手権でも利用できる卓球台です。県下の高校でさえも余り導入されていない世界基準の卓球台,これはすごいと思います。教育委員会もすごいと思いませんか。せっかく新しい中学校ができるのですから,何も卓球台だけでなしに,野球もバレーボールも体操の支柱ポールも跳び箱もサッカーボールも陸上競技の各機材も全て世界基準にしませんか。教育委員会はよく言います。いろんな会合で,「言われても予算がないので」。肩身の狭い思いをしながら話をするよりも,小松島市の教育施設とは世界基準だ,堂々と胸を張れますよ。大きな声で言えますよ。小松島市の教育委員会は,世界に目を向けたすばらしい教育委員会だと,よその市町村からも言われますよ。  しかし,教育を平等に受ける意味から,ほかの学校にも同じような形で備品の導入をしていただきたいと思います。そうしなければ不公平が生じます。  教育委員会のお考えをお聞きします。              [教育次長 中島彦一郎君 登壇] ◎ 教育次長(中島彦一郎君)広田議員より,新中学校以外の学校への備品について御質問をいただきましたので,お答えさせていただきます。  学校で使われます標本や跳び箱などの学校備品や教材は,子どもたちの教育効果を高め,児童・生徒の基礎的,基本的な学習理解を助ける上で極めて重要であり,その充実は不可欠であります。各学校の教材備品等の購入にかかわる学校備品購入費につきましては,毎年の児童・生徒数,学級数及び施設面積など,学校規模や必要度等を勘案した上で予算の配当を行っております。市内の小・中学校におきましては,各学校の実態も違いまして,学校備品や教材の購入時期や使用頻度など,整備状況には差異がございます。  しかし,教育の質の保証,向上を図る上におきまして,それを支える学校設備,備品,教材などの教育基盤の整備は極めて重要であります。  今後も,市内全ての小・中学校の教育水準を向上させるために,教育委員会といたしましては,引き続き学校備品の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。               [9番 広田和三議員 登壇] ◎ 9番(広田和三議員)ありがとうございました。これからも,市内全ての小学校,中学校の教育備品含めて小松島市の教育の水準を上げるためによろしくお願いしたいと思います。  子どもの教育というのは,前も申しましたが,子どもの教育は実は長い目で見たら投資です。しかし,成果,結果が出るには,何十年とかかります。持論でございます,保育所も幼稚園もしかり,小学校,中学校と小松島市の教育環境はほかから見てもすばらしいのだと言えるようにしましょう。  児童が少なくなったから,保育所も幼稚園も統合しましょう,小学校も統合していきましょう,こういった教育環境でいいとは思いません。親が高齢になったから,息子が都会から帰ってきて,家を建てて,子どもが幼稚園,小学校に行くようになった。しかし,近所には小さな子どもを預かる保育所も幼稚園もない。車で時間をかけて走らなくてはならない。こうした環境下で,小松島市の人口がふえると,市長,思いますか。  近所に保育所がある,幼稚園がある,小さいながらも小学校があるのだと,地域の教育環境があってこそ住宅も建っていくのです。そうしないと,人もふえませんよ。  小松島市の人口の推移,毎月何人平均で減少しているか,知っておりますか。この3年間において,小松島市の人口は月平均37人,人口が減っております。この1年間で見ますと,月40人です。仮に,このペースも今後も進んでいくと,掛ける12,1年で480人。掛ける45年してみてください。この小松島市の人口減少傾向は,年齢構成から見ると,今後は一気に加速するでしょう。45年先の人口3万人を維持するなんて,もう絶対無理やと思います。将来人口の推計,資料にもありますように,国立社会保障・人口問題研究所の推計している数字が,ほぼ正しい数字と思います。小松島市の人口,45年先,2万人です。  次の質問に移りますが,小松島市総合戦略についてですが,一般質問1日目の安平議員,また本日の池渕議員,出口議員からも同じ質問内容でございますので,同じ質問をしても返ってくる答えは同じ答えしか返ってきませんので,私からの質問は割愛させていただきます。  質問を終わるに当たり,今回も言わさせていただきます。濱田市長,「住んでよかった小松島」になるよう,低いハードル,また高いハードルもあります,一つ一つ越えていきましょう。そして,市民の方から一人でも多くの「小松島に住んでよかったわ」という声が聞こえるよう切に願い,私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍 手) ─────────────────────────────────────────── ◎ 議長(井村保裕議員)以上で,通告による質疑及び市政に対する一般質問は終了いたしました。  これをもって,議案第82号から議案第102号までに対する質疑及び市政に対する一般質問を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第82号から議案第102号までについては,会議規則第37条第1項の規定により,お手元に配付いたしました常任委員会付託区分表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ─────────────────────────────────────────── ◎ 議長(井村保裕議員)各常任委員会におかれましては,12月11日,14日,15日,16日の4日間に委員会を開会され,付託案件等について審査されますようお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── ◎ 議長(井村保裕議員)以上で本日の日程は終了いたしました。  次会の日程を報告いたします。  次会は,12月18日午前10時再開,委員長報告に続き,討論・採決であります。 ◎ 議長(井村保裕議員)本日は,これをもって散会いたします。                午後 4時55分  散 会 Copyright (C) 2005 Komatsushima City Assembly, All Rights Reserved....