小松島市議会 2015-12-02
平成27年12月定例会議（第２日目） 本文
2015年12月08日：平成27年12月定例会議（第２日目） 本文 ◎ 議長（
井村保裕議員）ただいまより本日の会議を開きます。
本日の議事日程については，お手元に配付いたしましたので，御了承願います。
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◎ 議長（
井村保裕議員）これより，本日の日程に入ります。
日程第１ 議案第８２号から議案第102号までについて，一括議題といたします。
これより，議案に対する質疑及び市政に対する一般質問に入ります。
通告の順序に従い，順次発言を許可いたします。
２番 四宮議員。
［２番
四宮祐司議員 登壇］
◎ ２番（
四宮祐司議員）皆さん，おはようございます。公明党の四宮祐司です。
１２月定例会議に発言の機会をいただきましたので，通告に従い，３点について質問させていただきます。光栄にも一般質問の
トップバッターということで，元気いっぱい行ってまいりたいと思います。
早いものでことしも年の瀬を迎えましたが，国の政局を見てみますと，安保法制，ＴＰＰ，
マイナンバー，消費税問題と，目まぐるしく数々の政策が討議され，施行されようとしています。地方創生に向け，地方が独自に策定した政策に対し国の補助金等が決定することもあり，本会議での議論が重要になっていることは言うまでもありません。真剣に取り組んでいかなければと思っております。
それでは，質問に入りたいと思います。１点目は女性の社会進出について，２点目は１８歳
選挙権制度へ向けての対応について，３点目は街灯，防犯灯の設置について質問させていただきます。
まず，１点目の女性の社会進出についてですが，少子・高齢化が進む中で，政府は地方創生に引き続き，国民一人一人が輝き活躍できる社会，つまり１億総活躍社会を目指すと政策を打ち出しました。その内容は，ＧＤＰ600兆円，出生率1.8，介護離職ゼロ，強い経済，夢を紡ぐ子育て支援，安心につながる社会保障，新３本の矢といわれる政策を実現するものです。どの内容を見ても，これからの日本の将来に向け，かけ声だけでなく，より具体的に地に足のついた政策として，実現に向け努力しなければならないと思います。
地方行政においても，国，県との連携のもとに，真摯に取り組んでいくことが望まれています。この後の一般質問でも本市における
地方創生総合戦略について質問されると思いますが，私の方からは女性の社会進出について取り上げたいと思います。
少子・高齢化社会の中で，どの政策を見ても，女性，若者のさらなる活躍なくして政策実現は難しいと思われます。その上で，
男女共同参画社会の実現に向け，
男女共同参画社会基本法が制定され，その第２条には，
男女共同参画社会とは，「男女が，社会の対等な構成員として，自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され，もって男女が均等に政治的，経済的，社会的及び文化的利益を享受することができ，かつ，共に責任を担うべき社会」と示されています。
また，女性が職業生活においてその希望に応じて十分に能力を発揮し活躍できる環境を整備するために，女性の職業生活における活躍の推進に関する法律，
女性活躍推進法が制定され，来年４月からは，労働者301人以上の企業には，女性の活躍推進に向けた行動計画の策定が義務づけられることとなっています。女性の活躍に関する状況を把握する事項として，
女性採用比率，
勤続年数男女差，労働時間の状況，
女性管理職比率等があり，分析し，
事業主行動計画の策定，公表が求められています。さらに，行動計画の策定，届け出を行った企業のうち，女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業は，
厚生労働大臣の認定を受けることができ，
企業イメージを大きく左右する内容となっています。
地方創生がうたわれる中，本市においても総合的な政策が必要でありますが，ここで市長にお尋ねします。まず，女性の活躍，社会進出について，また，その女性を支える男性のあり方について，市長のお考えをお聞きしたいと思います。
［市長 濱田保徳君 登壇］
◎ 市長（濱田保徳君）四宮議員の御質問にお答えいたします。
四宮議員のお話の中で，
男女共同参画社会基本法，女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の御紹介がありました。本市におきましても，職場や家庭，地域社会などあらゆる場所において，女性と男性が対等な構成員として意欲に応じて活躍できる社会を目指し，性別に関係なく個性や能力を発揮できるよう，あらゆる分野において
男女共同参画の視点に立った取り組みが必要だと考えております。
以上です。よろしくお願いします。
［２番
四宮祐司議員 登壇］
◎ ２番（
四宮祐司議員）単純明快に御答弁いただきました。
地方公共団体にある本市においても，今のところ，あくまでも努力義務とはなっていますが，
女性活躍推進法に関する基本方針を踏まえ，女性職員の活躍についての推進計画を策定するとなっています。
ここで，本市における市の職員の状況についてお伺いします。
女性職員，また
女性管理職として仕事をされている方の状況はどのようになっていますか，お尋ねします。
［総務部副部長 豊栖弘明君 登壇］
◎ 総務部副部長（豊栖弘明君）四宮議員からは，職員の現状ということで御質問いただきましたので，お答えさせていただきます。
本年度４月１日現在で，本市の正規職員の総数は412名で，うち女性は173名，構成比で４２％であります。男性の構成比が５８％と若干高めですが，職員の募集採用に当たっての性別による制限は，どの職種においても一切ございません。
管理職につきましては，同じく本年４月１日現在で，総数が113名に対して女性の管理職は２５名，構成比で22.1％であります。また，うち女性の課長級以上の職員は６名でございます。
女性の
管理職登用につきましては，平成２６年度から３５年度までを計画期間とする第２次小松島市
男女共同参画計画にも記載のとおり，本市は既に３０％という目標を掲げて進めているところでございます。あわせまして，先ほど議員からも御案内がございましたが，本年９月４日に施行されました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律において，
地方公共団体は，特に女性の活躍を推進すべき特定事業主と位置づけられておりますことから，女性の
管理職登用についてはさらに推進を図っていきたいと考えておるところでございます。
［２番
四宮祐司議員 登壇］
◎ ２番（
四宮祐司議員）私も本市の女性職員，また管理職の方とお話する機会がありますが，非常にどなたも勉強熱心で，真剣に業務を遂行されていると思います。ますますの御活躍を期待いたします。
私ども公明党は，地方議員から国会議員まで3,000人おりますが，全体の議員の中で女性議員の占める割合は３割を超え，他党に比べ非常に高い割合になっています。女性の立場で出産，子育て，介護に至るまで幅広い問題に対し，現場の小さな声に耳を傾け，男女の格差をなくすために，女性の観点，思考，経験等を生かした政策を立案し，次々と実現しています。
先日，公明党徳島県本部としましても，
公明党女性局主催の
女性フォーラムが開催されました。あらゆる分野で活躍される女性に600名近くお集まりいただき，代表の方に御意見を伺ったとお聞きしています。
本市においても，女性の意見を市政につなげ，女性の社会進出の手助けとなるような取り組みをされていますか，お伺いします。
［
人権推進課長 舩越達也君 登壇］
◎
人権推進課長（舩越達也君）四宮議員の御質問にお答えいたします。
現在は，平成２５年に策定いたしました第２次小松島市
男女共同参画計画，女（ひと）と男（ひと）の
ハーモニープランにて，
男女共同参画社会に向けた
意識啓発等の各種施策を積極的に推進しております。
今年度におきましては，初めての試みで，市職員を対象にした
男女共同参画意識調査を行っており，出先，消防を除く主事から部長職までの205名を対象に行い，男性119名，女性６８名，合計187名に回答をいただいております。
簡単に抜粋いたしますと，女性が仕事を持つことについてどう思うかについての質問では，半数以上の６１％の人が子どもができてもずっと仕事を続ける方がよいと答えており，男女別でも女性６８％，男性５８％と過半数以上を占めておりました。次いで，その他１７％，わからない・無回答が１３％，子どもができたら仕事をやめ，大きくなったら再び仕事を続けるのがよい７％，結婚するまでは仕事を持つ方がよい，子どもができるまでは仕事を持つ方がよい，ともに１％，女性は仕事を持たない方がよいと答えた方はゼロ％でありました。
また，女性が役職につくために必要だと思われることについては，男女がともに家事，育児，介護等の家族責任と職場責任を共有し合っていくが３０％，次いで，育児休業後の復職制度や再雇用制度の充実が１８％，残業などの労働時間の短縮１７％，女性の職業に対する意識を高めること１２％等の回答がありました。
近年では，時代の推移とともに男は仕事，女は家庭といった
固定的性別役割分担意識も薄らぎつつあるように見受けられますが，今日もなお，女性が仕事を持ち役職について働くには，出産や育児，介護などの諸問題が男性に比べて多いということがあるようです。今回の調査結果を踏まえて，私どもといたしましては，女性が働き続け，そして活躍するための課題をしっかりと認識をして，今後の施策に反映させていきたいと考えております。
以上でございます。
［２番
四宮祐司議員 登壇］
◎ ２番（
四宮祐司議員）既に市では職員に対しての意識調査を行われたということですが，男女を問わず一人一人がよりよい市民生活を送る上で，具体的な政策につながるよう，さらなる努力をお願いしたいと思います。
次の質問に入ります。
来年夏の
参議院選挙から，１８歳選挙権が施行されます。現場でははや，各陣営が選挙戦の準備に入っています。
６月の定例会議の一般質問で，１８歳選挙権が認められるとのことで，
選挙制度改正の対応について質問しました。御答弁は，国，県の動向を考慮しながら模索していくとのことでした。
今回の
選挙制度改革は，１８歳，１９歳が日本の選挙史上初めて選挙権を行使できるということで，来年夏の
参議院選挙への投票行動が注目されています。投票率を上げる目的だけでなく，選挙への関心，政治への参加の意識向上のため，
主権者教育が望まれますが，次世代を担う子どもたちに対し，本市の
小・中学校においてどのように取り組んでいかれる予定ですか，お伺いいたします。
［教育次長 中島彦一郎君 登壇］
◎ 教育次長（中島彦一郎君）四宮議員より
小・中学校におけます
主権者教育の取り組みについて御質問をいただきましたので，お答えさせていただきます。
議員御指摘のように，
選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられまして，若者への
主権者教育の重要性，必要性が叫ばれております。
本市の
小・中学校の取り組みの状況ですが，
中学校学習指導要領におきましては，選挙が主権を持つ国民の意思を政治に反映させるための主要な方法であり，
議会制民主主義を支えるものであることを理解させるとともに，良識ある主権者として主体的に政治に参加することの意義を考えさせると示されております。
小・中学校の社会科の授業では，このことについて具体的な事例から政治についての関心を高めさせるとともに，正しい選挙が行われることや，選挙に参加することの重要性について学んでおります。また，児童会活動や生徒会活動を通して，選挙の仕組みや参加の意義などを学習しております。
今後，各学校では
主権者教育にかかわる専門家を迎え，政治を身近なものに感じさせる授業や時事問題を扱った討論型の授業など，児童・生徒の政治的教養を育む教育を充実させ，主体的に社会参画し，その発展に寄与する態度を養うことを目的としました出前授業なども検討されております。また，大きな影響力を持つ教員は，慎重かつ適切な指導が求められていることより，児童・生徒の
主権者意識をいかに育成していくか，またその際の留意点は何かなど，
主権者教育への理解を深める研修が開催され，今後も予定されております。
このような現状を踏まえまして，これからの国や県の動向を注視しまして，教育の
政治的中立性の確保にも考慮しながら，
主権者教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上，答弁とさせていただきます。
［２番
四宮祐司議員 登壇］
◎ ２番（
四宮祐司議員）実際に，私も今回選挙権を持つことになる現役の高校生にお話を聞いてみましたが，今のところ学校では具体的な指導はなく，生徒自身もほとんど実感がないようです。また，高校の教員にもお聞きしましても，
選挙制度改革についての副教材は既に届いているようですが，使用するのはまだ少し先になるとの御返事でした。
先ほど御答弁していただきましたが，今後最も大事なことは，
主権者教育が慎重に，また正しく行われることであると思います。しかしながら，学校で行う
主権者教育は，政治に中立性を確保する観点から，踏み込んだ内容を扱いにくい面があると思います。
若者が政治，政策に対する判断力を持つには，政党や政治家の側からの情報発信が必要であると思います。安倍総理も，先月，学生，社会人の若い世代の代表と懇談されていました。また，公明党の山口代表も，学生との
タウンミーティングを開催し，その模様がニュースで報道されていました。高校生から若者の投票率低下についてどう考えますかとの質問が出ると，山口代表は，日本の社会が高齢化や人口減少など多くの課題に直面していることから，若者の投票率が上がって，自分たちの声をどんどん発信するときだと強調し，また，１８歳選挙権の実現で来年の夏の参議院選から約240万人の有権者が新たにふえることに触れ，皆さんが政治に参加して意思をあらわすことが政治を動かす力そのものになると，若者の政治参加にエールを送ったとありました。
徳島県におきましても，大学生による政治，選挙への参加に関する研究会や，
コミュニティーサイトなどが開設されております。
本市におきましても，新たに有権者となる方を含め，若い有権者がまず政治参加への意識を高め，その一歩として選挙の際に投票行動を起こしてもらえるような方策を考えているのか，お伺いいたします。
［
選挙管理委員会事務局長 佐藤文幸君 登壇］
◎
選挙管理委員会事務局長（佐藤文幸君）小松島
市選挙管理委員会に対しまして，
公職選挙法改正に伴う対応等について御質問をいただきました。
選挙年齢の引き下げ，いわゆる１８歳選挙権については，本年６月
公職選挙法等の一部を改正する法律が成立いたしまして，来年夏の
参議院議員選挙から適用され，本市におきましても新たに約730人余りの方が有権者となる見通しであることは，さきの６月定例会議において四宮議員の御質問でお答えをさせていただきました。また，これによりまして，国政選挙だけでなく地方選挙，
最高裁判所裁判官の国民審査のほか，地方自治体の首長の解職や議会の解散請求，いわゆるリコールを受けて行われる住民投票についても満１８歳以上の方の投票ができるようになり，あわせて選挙運動もできるようになることもお伝えをさせていただきました。
なお，漁業法に規定する海区
漁業調整委員会委員選挙並びに
農業委員会等に規定する
農業委員会委員選挙の選挙権及び被選挙権についても，同様に年齢の引き下げが行われております。
さて，議員からは，法改正に伴いまして，新たに有権者となる方を初め，若い世代の方が政治に参加する第一歩として選挙への投票行動を起こしてもらえるよう，
市選挙管理委員会として啓発と方策を考えているのかとのことで，まず，前段で
教育委員会の方から
主権者教育について御答弁がございましたが，先般，徳島
県選挙管理委員会より
市選挙管理委員会に対しまして，選挙に関する基礎学習や模擬投開票など，
小・中学生向けの
選挙スクール開校事業の案内がございました。これにつきましては，現在学校課において本授業の実施等について協議をしていただいているところでございます。また，本市において，過去には小学生を対象に子ども会議を開催いたしまして，市や市議会の仕組み，役割などを知ってもらう取り組みを行いました。このような取り組みは，これからの小松島市の未来を担う子どもたちに，早くから政治参加への意識を養い関心を高めることにおいて，大変有意義なことと存じます。
市選挙管理委員会といたしましては，
小・中学校における
生徒会選挙等への協力や，
選挙出前授業など，生徒の皆さんの
主権者意識の醸成を図るため，
市教育委員会の協力を得ながら，
県選挙管理委員会を初め関係者と連携いたしまして，実施してまいりたいと考えております。
議員からもさきに御案内がありましたように，昨今，大学生による政治や選挙への参加に関する研究会や
コミュニティーサイトなどの開設がなされまして，多くの学生らによって啓発活動が活発に実施されているところでございます。現在，徳島県においては，
県選挙管理委員会が学生と連携して，選挙の意義，投票方法等を内容とする動画を作成し，
県選挙管理委員会のホームページに掲載をしておるところでございまして，投票の方法や寄附の禁止，
学生インタビューなどを紹介しております。
このように，大学生と一緒になって行う啓発活動は全国的にも一般的になってきているところでございますが，本市におきましてはこのような教育機関がないことから，
市選挙管理委員会では若い世代の有権者の協力を得る機会をどのようにしてつくればよいかと検討を重ねてまいりましたが，このたび，若い世代を対象とした
選挙啓発サポーターを募集することといたしております。これは，このたびの法改正を契機といたしまして，若い世代の方に選挙制度を身近に感じてもらいながら，政治参加への意識の高揚につながればとのことから，市内に居住しております満１８歳から３０歳までの方を対象に，
選挙啓発活動であるとか選挙事務などについて，我々選管職員と明るい
選挙推進協議会支部とともに従事していただける方を募集するものでございます。募集時期につきましては，来年の４月を現在考えております。
振り返りますと，平成２５年に
インターネット選挙運動の解禁がなされまして，若者層の選挙への関心の高まりが期待されておりましたが，投票率には反映されなかった事実もございます。このたびの
選挙制度改革，すなわち１８歳選挙権の導入が，すぐに若い世代の投票率向上などに直結するものかどうかはわかりませんが，小松島
市選挙管理委員会といたしましては，今後におきましても選挙制度の重要性と政治参加について呼びかけられる施策の研究，検討，投票促進の取り組みに，引き続き努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［２番
四宮祐司議員 登壇］
◎ ２番（
四宮祐司議員）１億総活躍社会という点からも，全ての年齢層の方が政治に関心を深めることは，現在，また未来の日本の将来において大変有意義なことと思われます。私自身も，市民の皆様から負託を受けた議員として，議員力，政策立案力の向上にさらなる努力をしてまいりたいと思います。
次の質問に入ります。
次に，街灯，防犯灯の設置についてお伺いします。
先日，ある大型の住宅団地の自治会長から，団地のメーンストリートの街灯が設置されてから３０年近くなり，老朽化して，街灯が点灯しても街灯の役目を果たしていないとのことでした。ぜひ新しいものと取りかえてほしいとの要望がありました。市長にも後押ししていただき，さっそくＬＥＤに取りかえていただくことになり，住民の方も大変喜んでおられます。
１２月に入りましたが，日の入りが早くなり，夕方，
小・中学校の下校時間でさえ暗くなっています。最近，
小・中学校に子どもさんの通う父兄の方からお聞きした話ですが，不審者の情報も多く，大変心配されています。防犯対策，また交通安全の上からも，街灯，防犯灯の設置が十分でない場所に設置を望む声が少なくありません。
また，来年開校予定の新南中学校の通学路も，現在のところ，夜になると街灯の明かりが行き届かない暗い場所があります。近くに川も流れていることから，街灯の適切な設置をお願いしたいと思いますが，予定はどのようになっていますか，お伺いいたします。
［
都市整備課長 成川琢治君 登壇］
◎
都市整備課長（成川琢治君）四宮議員の御質問につきまして，お答えさせていただきます。
まず，街灯の種類について少し触れさせていただきますと，本市が設置を行う街灯には，主に
道路照明灯と街路灯，いわゆる防犯灯がございます。
道路照明灯は主に車道を照らし，事故防止を目的に設置をされ，街路灯は住宅地など比較的狭く交通量の少ない道路に，防犯を目的に設置されるものでございます。
議員御指摘の新中学校北側に位置する市道・立江５号線，これは先日新
中学校準備委員会が通学路と決定した道路であり，周辺には市立体育館，プール，民家等があり，ふだんより自動車，歩行者等の通行量の多い道路であります。しかし，現況は１車線道路で幅員５メートルほどの路線となっております。このため，これまでも地域の皆様を初め市立体育館の利用者の方々から，
道路照明灯を含めた道路の拡幅など，通行の安全性を求められているところであります。
全国では，通学路での交通事故が相次いでいることからも，道路改良など抜本的な対策が急がれているところであります。このようなことから，本市といたしましても，当路線におきましては，国の交付金等を活用し，関係機関を初め
利害関係者等と協議を進め，市民，生徒が安全・安心して通行できる道路として，
道路照明灯も含め整備してまいります。
なお，その他の路線につきましては，現時点で
道路照明灯の新設予定はありません。また，街路灯の設置につきましては，小松島市
街路灯設置要綱に基づき行っており，設置基準を満たした場合には小松島市が設置を行い，維持管理については自治会，町内会等，申請者が行うものとなっておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
［２番
四宮祐司議員 登壇］
◎ ２番（
四宮祐司議員）最近，誘拐等の犯罪も都会に限らず地方でも発生しており，万が一にもそのような事件が起きないためにも，ぜひ設置をお願いしたいと思います。
本年８月には，環境省から，2016年の概算要求に関連経費１０億円を盛り込み，地方自治体の住宅地の街路灯にＬＥＤ照明を導入する際に費用を支援する方針が発表されています。最近では，街灯のＬＥＤ化を進めていく旨の政府方針が発表され，2020年をめどに白熱灯，蛍光灯を実質製造禁止し，省エネ性能の高いＬＥＤ化を推進すると言われています。
現状を十分把握し，補助金を有効に活用できるよう要望したいと思いますが，御答弁お願いいたします。
［
都市整備課長 成川琢治君 登壇］
◎
都市整備課長（成川琢治君）四宮議員の御質問につきまして，お答えさせていただきます。
本市の街路灯等のＬＥＤ化に向けての取り組みにつきましては，９月定例会議において池渕議員の御質問に対してお答えしたところでございますが，消費電力，維持管理料の削減，温室効果ガス排出量の削減を目的に，平成２５年度より取り組んでおります。
１２月現在までの交換実績といたしましては，国の交付金等を活用するなどしてＬＥＤに交換された基数は，小松島市管理の街灯1,377基のうち水銀灯が３２基，防犯灯が２５基となっております。
平成２８年度に環境省が導入を進めようとしております地域におけるＬＥＤ照明導入促進事業については，１２月現時点においても概要しか公表されておりませんので，補助要綱等詳しい内容が公表されましたら，こちらの補助事業を研究し，財政的負担の軽減，環境に配慮した低炭素社会への寄与などの効果を計り，安全・安心なまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので，御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
［２番
四宮祐司議員 登壇］
◎ ２番（
四宮祐司議員）市民からの声が上がってから動くのではなく，安全・安心の小松島を掲げる小松島市政としてさらなる努力をお願いして，私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍 手）
◎ 議長（
井村保裕議員）１５番 安平議員。
［１５番 安平剛之議員 登壇］
◎ １５番（安平剛之議員）みらい政策クラブの安平でございます。きょうはたくさんの方が傍聴席に来られております。一般質問をさせていただくに，たくさんの方が傍聴していただけるというのは，質問する側，登壇する側にとっても非常に勇気づけられるというか頼もしいといいますか，本当に頑張って質問していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
平成２７年１２月定例会議におきまして，発言の機会を得ました。１番目，広域ごみ処理施設について，２番目に地方創生計画，人口ビジョンについて，３番目に地方創生計画，総合戦略について，４番目に水道管耐震化率についてを発言通告どおりに質問してまいりますので，よろしくお願いいたします。
まず，広域ごみ処理施設について，皆様もテレビ，新聞等で御存じと思いますけれども，徳島東部地域環境施設整備推進協議会が１１月３０日に解散されました。これは，１１月１日の佐那河内村の出直し村長選で，計画を白紙撤回と主張されました岩城氏が当選されたことを受けて，徳島市の原市長が７市町村での早期整備は困難と判断し，徳島市単独で整備を行うと１１月９日の市議会で発表されました。そして，１１月３０日，協議会を開催し解散を決定されました。その３日後，市議会で完成目標を2024年度末とする事業スケジュールを発表されました。施設の規模も示され，2017年度末までに建設用地を取得，都市計画決定後，2021年度に設計建設に着手すると，そういう報告をされました。
これは余りにも鮮やか過ぎます。これは，もう既にこういうことが決まっていた，基本設計が既にもうでき上がっていて，それを発表したということを言わざるを得ない，見事な行政事務処理だというふうに私は考えております。原市長が市議会に対して市長独自の判断，市長だけの判断で表明することはないと思いますし，行政が計画を煮詰めていた，もう計画を持っていたと，そういうふうに思います。
本市の行政は，何か前もって情報をつかんでいたのか，前もってお話があったのかをお伺いいたします。
［政策監 青木洋一君 登壇］
◎ 政策監（青木洋一君）安平議員さんからの御質問にお答えいたします。
安平議員さんも今言われましたが，徳島市は，１１月１日に実施された佐那河内村長選挙の結果を受けまして，９日に開催された徳島市議会政策再構築検討協議会で，月末に予定されている協議会までに確実に受け入れ可能な新たな候補地が出てこない場合，徳島市は単独でごみ処理施設の整備を進めるということを表明し，１０日には同様の内容の報道がされております。
佐那河内村長選挙の前には今言ったようなお話はございませんでした。各市町村とも，広域で協議を進めるという予定でございました。
それでまた，１１月２４日には，事務レベルでの協議である幹事会が開催されまして，その折には，徳島市から単独での施設整備方針が改めて示されたというところでございます。
以上でございます。
［１５番 安平剛之議員 登壇］
◎ １５番（安平剛之議員）お答えをいただきました。１１月９日以前にはそういう情報もなかったし，お話もなかった。１１月２４日に事務レベル協議の中でそういうお話がありましたというお話でした。
協議会は平成２４年から始まり，３年間共通の問題を話し合ってきた一種の仲間だと思います。それが簡単に解散を決めてしまった。１１月３０日の協議会において，徳島市長のかたくなな主張に対して，本市は何も言わずに無条件で意義なしを唱えられたのか，お伺いいたします。
［市長 濱田保徳君 登壇］
◎ 市長（濱田保徳君）安平議員からは，徳島市からの協議会解散の申し出に，無条件で賛成したのかという質問でございました。
協議会では，徳島市からの単独整備方針の意見に対し，私からは，どの市，町にとっても市民，町民の皆様の合意形成をとらなければ難しいことがあるので１カ月では難しいと，もう少し時間をいただいて協議していただけないでしょうかと，タイムリミットはいつごろかわかる範囲内で示してほしいと申し上げました。ただ，徳島市といたしましては，東部，西部の処理施設とも老朽化しており，今からどこになったとしてもやはり７年から８年，市民生活を一番に考える責務があるので，単独整備で早急に市内の中で探していかないと，という状況であるとのお答えでした。私からは，半年でも１年でも，協議の場を残していただけるよう再度お願いをいたしましたが，徳島市の解散への意思は固く，議会へも方向性を示す必要があるとのことでした。非常に残念ではありますが，解散はやむなしとなったものでございます。
以上です。
［１５番 安平剛之議員 登壇］
◎ １５番（安平剛之議員）徳島市さんの固い決意というのですか，本当にやらなきゃいけないというのが，今の市長の御答弁から伝わってきたような気がします。
ただ，この７市町村の協議会が開催されたのですけど，６市町村の協議会は，僕は可能性があると思っているのです。
１１月３０日の協議会の目的，それは，７市町村の協議会を解散しなければ次に進むことができない。まずは７市町村協議会を解散する。その後，３月の徳島市の市長選挙の後に，残っている５つの市，町が徳島市に要望を行う，お願いをする。そして，新しい６市町による協議会を立ち上げる。それが一番いいのでないか。それができないのか。もしそういう可能性があるのだったら，本市が中心となって，残っている４つの町の首長さんにお声かけをして話をまとめて，徳島市さんに要望をする。そうすれば可能性があるのでないかなと。
協議会を再編する，そういうことができないのかお伺いしたいと思います。
［市長 濱田保徳君 登壇］
◎ 市長（濱田保徳君）安平議員の協議会の再編に対しての御質問にお答えいたします。
先日の報道にもございましたように，徳島市はより具体的なごみ処理施設の整備方針を打ち出しております。こうした状況でありますが，残った自治体で協議することも当然必要でしょう。議員の質問のようなことも選択肢の１つとして，今後あらゆる方策を検討してまいりたいと考えております。
［１５番 安平剛之議員 登壇］
◎ １５番（安平剛之議員）御検討していただけるということでした。
それをできれば一番，本当にベターかなというふうに思います。
本市のごみ行政についてなのですけど，徳島市の原市長さんは，単独整備を決断したときに，新聞報道によりますと，コメントとして徳島市民の生活を守るために今回の決断をしたと述べられています。私の考えですけども，財政がどうであろうとも市民の日常生活を守る，それが一番優先すべき重要課題だと考えておりますけども，行政にお尋ねします。市民生活を守らなければならないという認識があるのかどうか，それをまずはお伺いさせてください。
［市長 濱田保徳君 登壇］
◎ 市長（濱田保徳君）安平議員さんからは，ごみ行政は市民生活を守る最重要事業であるとの認識は，との質問でございました。
ごみ処理行政は，申し上げるまでもなく，市政の根幹の１つをなす重要事業でございます。市民生活に直結した大事な業務でございます。これが滞ると市民生活に大変な影響が出ることになります。そして，御承知のとおり，その実施には多額の経費がかかる事業でもございます。その事業の行方にとっては，市の行政サービス全般にも影響を及ぼすことが想定されます。ごみ処理行政は最重要課題であるとの認識を根底に，実施するときは最小の経費で最大の効果を上げるべく検討すべきものと考えております。
以上です。
［１５番 安平剛之議員 登壇］
◎ １５番（安平剛之議員）最重要課題，認識があるというお答えをいただきました。
１２月５日付の新聞によりますと，濱田市長さんは，周辺自治体と協議しつつ早急にごみ処理行政の方向性を検討したい，あらゆる可能性を検討するとお考えを述べられております。
現段階でのごみ行政での可能性を考えてみますと，４つの方法があると考えております。それは１つ目に，先ほども述べましたけれども，６市町による広域整備，２番目が勝浦町との地域の整備といいますか中域整備，そして単独整備，それで４番目が民間の活力を借りたＰＦＩ方式による整備の方法があろうかと思います。
徳島市は，広域整備の協議が進む中，単独整備を検討していました。本市もあらゆる可能性を検討すべきだと思います。
濱田市長さんも言われています。早急に検討する。それでは，いつから検討されるのですか。早急に検討をするというお話でしたので，いつから初めていつごろを目途にやられるのか，お伺いいたします。
［政策監 青木洋一君 登壇］
◎ 政策監（青木洋一君）安平議員さんからは，いつから初めていつごろを目途にというような御質問でございました。
単独での整備とすると，１１月３０日にこれまで広域で整備を目指してきた協議会が解散したばかりということでございまして，今後の本市の方針は単独なのか広域なのか，またそれぞれどのようなメリット・デメリット，またタイムリミットはなども勘案しつつ，どのようなタイミングで進めていくのが最も適切かといったようなことなどを検討してまいる必要がございます。そういうことで，開会日に市長が議案説明の中で申し上げましたように，周辺自治体とも十分協議をしつつ，先ほど市長も申しましたが，あらゆる可能性について検討していきたいというふうに考えておりますので，御理解をいただきますようお願いをいたします。
◎ 議長（
井村保裕議員）小休いたします。
午前１０時５９分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午前１１時１０分 再 開
◎ 議長（
井村保裕議員）小休前に引き続き会議を開きます。
安平議員。
［１５番 安平剛之議員 登壇］
◎ １５番（安平剛之議員）お答えをいただきました。
私が今聞いたのは，いつから始めるのか，いつごろまでに終わらせるのだということを聞いたつもりだったのですけれども，単独整備の検討の話なのですけど，徳島市さんはこの協議会をやっている最中に本当に単独整備ということを検討していたのでしょう。僕はそう思っていますよ。
さっきも説明させていただきましたけど，基本設計の中身，基本設計がもうできている。単独整備の基本設計ができているようなお話があるわけではないですか。徳島市さんはそうやって，協議会を開催中であってもちゃんとそういうことを，計画をやっていた。
本市も，これからどないするか知らんですよ。周辺というお話もありましたし，周辺自治体と協議をする，それも必要だと思います。ただ，それだけではなくて，単独整備も含めたそういう検討をやられたらどうですかということをお聞きしたかった。ですから，いつごろまでに，市長さんが早急にとおっしゃっているのだから，いつごろ初めて大体いつごろを目途にその検討をやられるのかなということをお聞きしたい。
よろしくお願いします。
［政策監 青木洋一君 登壇］
◎ 政策監（青木洋一君）安平議員の御再問にお答えをいたします。
徳島市が単独で整備をするというようなことを受けまして，庁内での検討は既に始めてはおります。先ほどもあらゆる可能性というようなことも申しましたが，広域になれば相手さんもあることですので，それから場所をどこにするかというようなこともありますので，いつまでというのが今の状態ではなかなかお答えはしづらいというところでございます。
先ほど市長の方から早急にというお話がありましたが，本市の焼却場の炉の状況を見れば当然ですが，早急にどうしていくかというのをしていきたいというのが現状でございます。
［１５番 安平剛之議員 登壇］
◎ １５番（安平剛之議員）庁内で検討を始めているというお答えでした。
いつまでに，いつを目途にといったら，非常に難しい面があろうかなというのはわかります。理解できます。それを，もう検討を始めましたというお答えでしたので，それでもういいのかなという気はしています。
ただ，なぜではこの単独整備を早く検討してほしいかといいますと，もし検討の結果，本市単独整備が可能だということになると，徳島市がどこに施設を建設するのか知らないですけど，徳島市の処理能力は現在370トンパー日です。計画は320トンパー日。差が５０トンあります。もし本市が単独でできるのだったら，徳島市のごみ処理の一部を引き受けるというそういう提案ができるのではないか。逆に，してみたらどうでしょうか。そうすれば，広域として交付金の対象になると，逆にそういうふうになっていくのでないかなと，そういうふうに思うのですけれども，ちょっとこの辺のお考えをお示しください。
［政策監 青木洋一君 登壇］
◎ 政策監（青木洋一君）議員さんの方から，単独でするのだったら徳島市のごみを受け入れしてはどうかということでございますが，ごみ処理施設の整備を進める場合は，まず御承知のとおり，想定人口などを定めて規模を決めるということでございます。徳島市の人口が本市の約６倍もあるということで，出されるごみの量も相当な量ということになりますので，もし受け入れをしたらどうかというようなことになれば，単独でするときにそれなりの計画を見直さなければならないというふうになると思います。そういうことからも含めまして，受け入れをするとなればその地域の方の理解を得る必要もあり，なかなか難しいのではないかというふうに思います。
先ほど交付金の対象になるのではないかというようなこともございましたが，その辺はちょっとまだ未確定の部分も当然ございます。その辺はこれからの検討の中に含めていくべきものかなというふうに考えてはおります。
以上でございます。
［１５番 安平剛之議員 登壇］
◎ １５番（安平剛之議員）検討の対象の中に入れていただいて，単独整備というのを含めたいろんな可能性があることを検討していただく，それが行政でなかろうかなと思います。やはり，単独整備はできるだけ早く検討した方がいいのでないかな，本市が単独整備を検討し，先ほど政策監が言われていましたけれども，結果がだめならだめでそれは仕方がないと思いますけれども，可能性があるのだったら，先ほどから僕は言っていますけど，メリットが非常に多い，そういうふうに考えます。
しかし，何で，いつからいつを目途にという話を質問させていただきましたけど，それは徳島市が聞く耳を傾けてくれるまで，結果を出さなかったら，徳島市が聞いてくれるそれまでの間に答えを出さなかったらならないと，何にもならないと考えていますので，本当に早急に，タイムイズマネーだと私は考えていますので，早急に検討された方がいいのでないかな，そういうふうに思います。
それでは，次の質問に移らさせていただきます。人口ビジョンについて御質問をさせていただきます。
このたび，小松島市人口ビジョン（案）が提出されました。その中の最後のページに，2060年に人口３万人を目指すとあります。これは９月の定例会議のときにも早く数字を出して目標を掲げた方がいいという質問をさせていただいた，それに応えられたのかどうかわからないですけど，３万人という目標を示されました。
この人口ビジョンの案の中には，いろいろな分析をされておりますけれども，なぜ３万人となったのか，その根拠をお示しください。
［秘書政策課長 藍沢隆史君 登壇］
◎ 秘書政策課長（藍沢隆史君）議員からは，小松島市人口ビジョン素案で掲げる2060年における将来目標人口３万人の根拠について御質問がございましたので，お答え申し上げます。
2060年における将来目標人口３万人の前提といたしましては，自然増減としての合計特殊出生率を2025年に1.8，2030年以降は2.07とし，かつ人口移動に関しては，2020年に社会増減による転入・転出者数を均衡させ，2025年以降転入超過に転ずることで，2060年に人口３万人を目指すことを目標設定といたしました。
国の人口ビジョンでは2060年に１億人の維持を目指すとされておりまして，2060年における国立社会保障・人口問題研究所の推計値と比較し，115％の設定でございまして，また既に公表されております徳島県及び県内他市の目標人口の平均では，2060年の国立社会保障・人口問題研究所の推計値と比較しまして，おおむね150％程度の設定となっております。
最終的な本市における将来目標人口の設定に当たりましては，人口減少対策や地域活性化策としての平成２７年度からの５カ年計画となります小松島市まち・ひと・しごと創生総合戦略素案に位置づけた転入，移住を促進，または契機となる施策・事業にかかわる成果指標なども考慮し，目先となる2020年に転入・転出者数の均衡を図り，長期的展望としての2060年の将来に向かっては，徳島県や県内自治体の将来目標人口の設定も一定程度勘案する中での目標としたわけでございます。
以上でございます。
［１５番 安平剛之議員 登壇］
◎ １５番（安平剛之議員）いろんなことを勘案して決められたというお話なのですけど，それはちょっと後ほどにさせていただいて，まず今回３万人，そういう目標を設定されたわけなのですけど，先ほど答弁の中にありましたけれども，出生率が1.8とか，2030年に二．……。というのは，最終ページのここに書かれている話ですね。これが根拠になっていますというお話だと思うのですけれども，目標の設定の仕方というのは，県のこういうのも，徳島県からもう既に出ています。この設定の中で県は，県民が夢と希望を持てる持続可能な地域づくりを目指すため，県民の英知を終結し人口減少の克服に取り組んでいくと，そして，国の目標水準を上回る人口を目指すとしています。僕はこれが本当の目標の設定かなというふうな気がしています。国を上回る高い目標を設定する，それを実現するために英知を終結して努力をすると，こういう決意を県は述べられている。
本市は，３万人しか書かれておりません。あと書かれているのは，この上に，さっき言った条件だけです。本当にこれで頑張って３万人目指してやろう，そういう志といいますか，やる気を示しているのかなというふうなところが疑問になってしまいます。
その辺ちょっとお考えをお示しください。
［秘書政策課長 藍沢隆史君 登壇］
◎ 秘書政策課長（藍沢隆史君）議員さんからは，３万人という将来目標人口の設定について，目標率設定について，県を参考にするような必要もあったのではないかというような部分の趣旨の御質問があったので，お答え申し上げます。
県のビジョンとの整合性という観点から申し上げますと，本市の2060年の３万人の目標人口の設定につきましては，その前提となる出生率の目標や，転入・転出者数の均衡時期，超過時期につきましては，県のビジョンと同様の設定をしております。しかしながら，県が目標としております転入超過者の年齢構成など，詳細の設定条件は把握できませんので，結果においては全て一致するわけではございませんし，また同様にすべきとまでは考えておりませんので，御理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
［１５番 安平剛之議員 登壇］
◎ １５番（安平剛之議員）今，お答えいただきました。
流入人口についてはまた後ほど御質問させていただきますけれども，社人研でしたっけ，推定をしているところ。やられていて，今，たしか想定されているのが2060年に２万800人。その２万800人を３万人にする。約１万人ふやす。それはすごいことだなと，僕はそういう面でいくと評価はします。１万人，２万人のところを３万人までふやす。1.5倍。先ほど課長さんが言われていたですけど，1.5倍までふやしていくと。それはすごいことをやられる，それは難しいすごいことをやられるということについては，評価はさせていただきます。でも，さっき言いましたけど，目標の設定の仕方，やろうという話になったら，ちょっとそれは話が違うのかなと，そういうふうな気はしています。
出生率について，ちょっと御質問をさせてもらいます。
県の人口ビジョンも本市のビジョンも，2025年に1.8，2030年に先ほど課長さんも言われましたけど2.07となっていますけれども，テレビ，新聞の評論家といいますか，解説員の皆さんは，ほとんどの方が難しいだろうと言っておられます。この人口ビジョンの前提条件となっております出生率，どのぐらいの実行可能性があるとお考えなのか，本当にできるのかどうか，可能性がどれだけあるのか，お伺いしたいと思います。
［秘書政策課長 藍沢隆史君 登壇］
◎ 秘書政策課長（藍沢隆史君）議員からは，合計特殊出生率の目標数値の達成が可能なのかといった趣旨の御質問がございましたので，お答え申し上げます。
このたび素案として取りまとめを行いました，本市における将来人口展望としての小松島市人口ビジョンで掲げる将来目標人口の前提条件となる合計特殊出生率の改善に向けては，当面の５カ年度にわたる取り組みとなる小松島市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた施策・事業の推進のみだけでは十分でないという認識をしているところでございます。こうしたことから，まずは総合戦略に位置づけた保育，教育，保健医療等に係る施策・事業などを中心に，他の政策との有機的な連携による着実な推進を図る必要があります。
合計特殊出生率の数値目標の改善に向けては，計画期間中並びに計画期間後におきましても，他の政策的事項との緊急性や優先度を考慮しつつ，各年度における予算協議を踏まえていく中で，来年度策定する市の上位計画であります小松島市第６次総合計画などとも整合性を図るとともに，計画的に新たな取り組みなども位置づけ，推進を図ってまいりたいと存じます。よろしくお願いします。
以上でございます。
［１５番 安平剛之議員 登壇］
◎ １５番（安平剛之議員）お答えいただきました。
今の御答弁の中に，来年つくる総合計画との整合性をとりながらとか，それならいつつくるのですか。総合計画って，来年つくるのでしょう。それの整合性をとりながらとおっしゃっていますけど，来年つくる総合計画と今つくっている戦略と，何を整合性をとるのですか。
それから，今出してきている総合戦略では十分ではないというようなお話もありましたけど，十分でない戦略でいいのですか。ちょっとそれ，おかしいでしょう。お答えをお願いします。
［秘書政策課長 藍沢隆史君 登壇］
◎ 秘書政策課長（藍沢隆史君）私の先ほどの御答弁に対しまして，総合戦略における，今，位置づけております新たな取り組みとか施策につきましては，施策における事業化については，あくまでもこの計画策定の段階での，ある程度予算協議等も踏まえて，目途がついた分については位置づけているという意味でございます。そういった意味で十分ではないのですが，今後におきましては，来年つくる総合計画とか予算協議も踏まえていく中で，新たな事業については随時位置づけていく，それについての成果指標あたりも設定していくという意味でございますので，計画自体そのものが十分でないというわけで申し上げたつもりではございませんので，御理解賜りますようよろしくお願いします。
［１５番 安平剛之議員 登壇］
◎ １５番（安平剛之議員）そういうふうに理解をさせていただきます。
出生率なのですけど，１０年後の2025年の出生率が1.8で，本当にこれが達成できるのかどうか。本来こういう目標を立ててそれを達成するに当たっては，５年後に何ぼ，○○，３年後には○○，来年，１年後にはここまで達成していないとというような目標，計画をつくると思うのですけれども，そういう計画はつくられたのですか。
［秘書政策課長 藍沢隆史君 登壇］
◎ 秘書政策課長（藍沢隆史君）議員さんからは，５年後，人口ビジョンについては2060年までの長期ビジョンということになりますけど，総合戦略については一応５年という形になっております。そこで掲げております施策とか各事業にかかわる分の成果指標という部分については，基準となる年度，それから最終の目標年次である３１年度における目標数値あたりの設定は行っているところでございますが，各年次におけるそれぞれのアクションプラン的な数値目標の進捗管理については，県の方では一部そういうものが示されているのは承知しておりますけれども，自治体のレベルではそこまで求められていないというのが，今の現状ではそういうところでございます。
ただ，各課との，原課との成果指標の設定の中では，何年度においては大体どれくらいの数値までは設定するというような，おおよその内部協議的なものの数値の把握はしている状況でございます。
以上でございます。
［１５番 安平剛之議員 登壇］
◎ １５番（安平剛之議員）先ほどから，出生率，2025年に1.8という数字，これはもう国が定めた数字，県もそれに準じて同じもの，ですから本市も同じもの。本来，それはどうかなという気が僕はしているわけです。ただ，こういう３万人という目標を決める条件を，国がやっているから，県がやっているから，それ一緒ですというのもありなのですけれども，いかがなものかな，そういうふうに僕は考えています。
ですから，県でも，そういうふうに５年後にこのぐらいまで進んでいなかったらというのを掲げる，なら本市も当然掲げるべきだと，そういうふうに僕は考えているのです。そうしないと，1.8なんてとてもでないですけどいかないと思います。達成できないですよ。
５年後に一遍，この総合戦略の中でもありますけど，ＰＤＣＡですか，５年後に一遍見直す。1.8が達成できない可能性があるのだったら，一遍見直さないと。ほんで，次の手を打たないといけないのですよ。だから，そのためにも５年後，３年後という話をさせていただきました。できるだけそういうふうにして1.8を達成してほしい，そういう気持ちからの質問をさせていただきました。
それでは，先ほどからの流入人口についてに質問を進めていきたいと思います。
県の人口ビジョン，パターンＥというのがございます。には，2020年に転入数と転出数が均衡し，2025年に1,500人超過，2030年に3,000人超過と書かれています。本市の人口ビジョンには，2020年に転入・転出数が均衡，2025年から転入超過と書かれておりますけれども，数字は書かれておりません。具体的な数字を，想定される数字を，人数をお教えください。
［秘書政策課長 藍沢隆史君 登壇］
◎ 秘書政策課長（藍沢隆史君）議員からは，転入超過の具体的な人数についての御質問がございましたので，お答え申し上げます。
本市の将来目標人口の設定における転入・転出者数の状況では，2020年に均衡を果たした後，2025年には１年間，これ，年間になりますけれども，２０人程度の超過，５年間では110名程度になりますけれども，それから2030年には２０名程度の超過，それから将来目標人口の年次である2060年には３０人程度の超過と推移させておりまして，年間おおむね２０人から３０人程度転入超過ということで推移させた設定でございます。
以上でございます。
［１５番 安平剛之議員 登壇］
◎ １５番（安平剛之議員）２０人から３０人，流入人口が超過するという予測を立てられているみたいです。
人口ビジョンの，これの１０ページのところの下段に，徳島市，阿南市への転出超過が顕著であるという分析をされております。2020年に転入・転出数を均衡させるために，今，何をするのか。今，方向性を決めて調査，検討，そして実行して，その結果を出すようにしなければならないと思います。それが，均衡するまであと５年しかないのですね。５年しかないのですよ。本当に即効性のある案を決めていただいて，この計画でいくと５年後に均衡するのですね。たしか現在200人ぐらい少ないと思いますけど，それを均衡させる，大変なことだと思います。
これは質問ではないのですけど，提案なのですけれども，均衡させるためには，僕はもう前から言っていますけれども，ベッドタウン化しかないのではないかと考えています。ベッドタウン化するには，藍住町が手本のように言われていますけれども，線引きが藍住町にはありません。本市は，線引きを廃止する必要があります。その法定事務だけで３年や４年かかると思います。
ただ，今までと違うのは，県も流入人口をふやさなければならないというのを重々わかっているのですよね。県も今までとは違うのです。都市計画法で縛られている，農地法で縛られている線引きではもうないのです。県の方も，線引きの廃止の御理解も深まっていると。今がチャンスではないかなと思いますので，できる限り線引きの廃止の方向へ向いてかじを切っていただけたらなということを御提案させていただいて，次の質問に移りたいと思います。
総合戦略についてでございます。
今回，総合戦略（案）が提出されましたけれども，総合戦略，本当にたくさんの事業が書かれておりますけれども，本来の目的である特色のある本市独自の政策，たくさんありますけど，どれが本市独自の政策なのか，お示しください。
［秘書政策課長 藍沢隆史君 登壇］
◎ 秘書政策課長（藍沢隆史君）議員からは，小松島市まち・ひと・しごと創生総合戦略素案に位置づけた特色ある本市の取り組みについての御質問がございましたので，お答え申し上げます。
他自治体において実施していない特色ある本市独自の取り組みというわけではございませんけれども，総合戦略に位置づけた新年度以降の新たな取り組みとして，土砂災害該当地域における避難行動計画等を作成する土砂災害避難計画等策定事業や，空き家対策の推進のための空き家等実態調査事業を初め，高齢者の方の就業確保に資する取り組みとしての高齢者活力創出事業，また，障がい者の方の定住促進に向けた障がい者用住宅改修支援事業などを位置づけております。
その他，子育て世帯への経済的負担の軽減を目的とした放課後児童クラブにおけるひとり親家庭，多子世帯児童に係る保育料の軽減事業を初め，県実施の特定不妊治療に係る助成制度への上乗せの市単独助成となります不妊治療費助成事業のほか，妊娠中の相談・支援や，産後における母親への育児不安の解消などを目的とした産前・産後ママサポート事業などを位置づけております。
また，学校教育の充実に向けましては，小・中学生のお子さんへの食育，健康教育の普及推進を目的に，学校給食レシピを紹介した学校給食カレンダーを家庭に配布する学校給食食育普及推進事業を初め，市内小学校の児童を対象に，学校・学級におけるよりよい人間関係づくりや生活習慣確立に向けたアンケートなどの，健やかな心身を育むための支援事業などを実施することとしております。
以上でございます。
［１５番 安平剛之議員 登壇］
◎ １５番（安平剛之議員）御答弁いただきましたけれども，本当に今おっしゃられた事業が本市独自の事業なのですか。何かどこかで聞いたことのあるような事業がほとんどでないかなというような気がしますけれども。
今回，総合戦略で交付金をいただけるとかいう話がありますよね。それが，本当に今の事業で認められるのですか，今，おっしゃられた事業。それは，ほかの事業の交付金ではなくて，補助金か何か知らんですけど，本来目的である交付金を今おっしゃられた事業で受けられるのですか。お聞きします。
［秘書政策課長 藍沢隆史君 登壇］
◎ 秘書政策課長（藍沢隆史君）議員からは，小松島市まち・ひと・しごと創生総合戦略素案に位置づける主な新規事業などが，交付金の対象として認められるかどうかといった趣旨の御質問がございましたので，お答え申し上げます。
平成２８年度における国の新型交付金につきましては，あくまでも概算要求ベースではございますけれども，交付金の配分ベースで1,080億円，ただし自治体負担が２分の１となるため，単純計算した事業費総額ベースでは2,160億円規模となっております。しかしながら，現段階におきましては，２８年度以降の新型交付金に関する具体の配分算定の基準とか配分額等については不明でありまして，例年どおりであれば，今後年末にかけての国の予算編成過程の中で，恐らくは詳細などが判明してくると思われます。
こうしたことから，御質問の総合戦略に位置づけた新規事業などが新型交付金の対象として認められるかどうかについては，現時点では断定的な見解を申し上げる状況にはございませんので，よろしくお願いいたします。
［１５番 安平剛之議員 登壇］
◎ １５番（安平剛之議員）御答弁いただきました。
私が聞きたいのは，従来からある補助金，交付金の話ではなくて，今回地方創生における交付金，地域の特色ある独自の施策を考えなさい，それについて補助金を出しますよ，それに当てはまる事業がどこにあるのですかという話です。
それぞれ事業があって，補助金つきでこんな事業をしたらこうあります，メニューがあります，だからこれをやります，だから補助金をいただきます，ではないのです。そういう事業ではなくて，当初石破大臣さんがおっしゃられていた，地域地域で，地方，地域で特色ある施策を，アイデアを出してきなさいと，そう言われていた施策はあるのですかと，そういうことをお聞きしているのです。それを御答弁をお願いします。
［秘書政策課長 藍沢隆史君 登壇］
◎ 秘書政策課長（藍沢隆史君）議員さんの方からは，今回の総合戦略素案に位置づけた事業の中で，特色ある先駆的なモデルになるような事業があるかどうかというような御質問の趣旨であったかと思います。
現段階では，地方創生先行型といって，昨年度予算化した事業についても創生新型交付金の対象要件とはこちらの方では見ているのですが，ただそれ以外の新たなモデルの事業につきましては，どこまでがいけるかどうかというような明快な情報は，新聞報道等以上の情報はございませんので，例えば今回で言いますと，不妊治療に関する助成事業などは１億総活躍の方にも位置づけられていることから，比較的こういう部分については国の趣旨に合致したようなモデル的な部分で先にしようというような意味合いでは，私の方では判断しているところでございます。
ただ，全てが全て新規性という部分では，新規性というか独自性を盛り込めなかった部分については，先ほどから答弁しているとおりでございまして，その点に関しましては，今後毎年度計画を継承していくというような形になっておりますので，その中で随時新たな取り組みも十分研究する中で予算化，具体化していきたいと考えております。
以上でございます。
◎ 議長（
井村保裕議員）午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５０分 休 憩
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午後 １時１０分 再 開
◎ 副議長（武田 清議員）休憩前に引き続き会議を開きます。
安平議員。
［１５番 安平剛之議員 登壇］
◎ １５番（安平剛之議員）午前中に引き続きまして，一般質問を続けていきたいと思います。近隣市町村の関係についてということで，まず，先月ですか，阿南の市長選がございまして，そのときの市長さんの公約が，いろいろな公約を掲げられて選挙戦に臨まれました。その中で，子育て支援について御質問をちょっと重ねていきたいと思っております。
この公約の中に，目玉といいますか，目を引いたのが，医療費の無料化の対象が１８歳まで引き上げるというのですか，１８歳までにするというのがありました。
本市は今，１２歳ですかね，なっております。この差，１８歳，１２歳の差というのが大きいと思いますけれども，これをどのように認識されているのか，お考えをお示しください。
［健康増進課長 田渕恭子君 登壇］
◎ 健康増進課長（田渕恭子君）安平議員から医療費助成制度の拡充について御質問いただきましたので，お答えいたします。
本市の子どもはぐくみ医療費助成は，徳島県子どもはぐくみ医療費助成事業の補助制度を活用し，小学校修了までの子どもさんが医療保険により医療を受けた場合の自己負担分を助成する制度でございます。
徳島市や鳴門市等におきましては，本市と同様の補助対象，補助内容で医療費助成制度を実施しているところでございますが，独自に経費を計上し，補助対象の年齢の拡大等，より手厚い助成を実施している市町村もありまして，自治体により異なる制度となっております。
議員が言われるように，阿南市におきましては，現在，助成対象が中学校修了までとなっておりまして，今後１８歳まで延長する予定があるようでございます。
担当課といたしましても，子どもはぐくみ医療費助成の対象年齢引き上げなど，制度の拡充に対する市民ニーズについては十分認識しているところであり，安心して子どもを生み育てることのできる環境の一つを整備していくためにも拡大すべき課題と考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
［１５番 安平剛之議員 登壇］
◎ １５番（安平剛之議員）お答えいただきまして，拡大をするという認識はあるというのかなと，そういうふうに思いますけれども，ただ本当にこの問題，県が１２歳までということで，それに従って本市もということだろうと思うのですけども，先ほどから戦略，いろんなことを，人口をふやすためにはということをお話させてもらっているのですけど，後でまとめてお話させていただきますけれども，本当にこういう施策を１つずつ検討していって，実現をしていってほしいと，そういうふうに思います。
続きまして，その子ども子育ての中で，阿南市においては，全ての小学校，中学校にエアコンを設置するというふうに言っております。これがもし実現したら，本市との区別化というのですかね，差がだんだんついていくのでないかなと思いますけれども，これについてもちょっと御意見をお聞かせ願えたらなと思います。
［教育政策課長 西照保彦君 登壇］
◎ 教育政策課長（西照保彦君）議員からは，小学校，中学校のエアコン導入に関しまして御質問をいただきました。
文部科学省の公立学校施設の空調設備設置状況調査，平成２６年の実施によりますと，全国の
小・中学校の普通教室のエアコンの設置率については，平成１０年の3.7％から平成２６年には32.8％と，全国的に徐々に普及しつつあるというところでございます。
ただ，地域によって，これは都道府県単位でございますが，ばらつきがあるのも現状でございまして，東京都のように設置率がほぼ100％というような地域もあれば，設置率が１０％前後，また１０％未満の地域も多数あるところでございます。
こういった背景には，設置費用やランニングコストなどの運用費用を初めとする財政的な問題，また，設置・非設置，両方の観点から見た児童・生徒への健康面への配慮など，設置から運用に至るまでにはさまざまな課題があるということが指摘をされております。
議員御承知のとおり，本市の学校施設は，多くの施設で非常に老朽化している施設もございます。今後の学校再編を見据える中で，校舎の新築等の際にはエアコン導入に対応した施設とするなど，施設環境の充実を図ってまいりたいというふうに考えておりますが，運用に至るまでにつきましては，前段申し上げましたような課題も検討しクリアする必要がございますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
［１５番 安平剛之議員 登壇］
◎ １５番（安平剛之議員）御答弁いただきました。まあ，そうかな，検討するとかそういうレベル。小学校の再編の問題もありますし，新築する小学校も出てくるだろうから，そのときにはというお話だろうかなと思いますけれども，それはそれかなと思いますし。
ただ，この後しゃべりますけど，市町村間の競争という話になると，そういうところの視点になると，今の御答弁もいかがなものかなと，そういうふうには考えます。
あともう一点，上勝町なのですけど，この間テレビの報道でやっておりましたけれども，子どもたちがクラブ活動を終えた午後６時ぐらいに車が迎えにきまして，この子どもたちを役場ですかね，町の役場に集めまして，そこで無料の学習塾をやっている。子どもたち，なかなか町外の塾へ行くのもお父さん，お母さん大変だという心配がございまして，それで町が500万円の予算を組みまして，経験者といいますか塾の先生を雇ってきまして，そこで町役場の中でそういうことをやっているという新聞報道がありました。
私の考えを述べさせていただきますと，今，学童保育とか，放課後，いろんなことで子どもさんが集まってきています。その場所へ，本当は学校の先生，元先生ですね，定年退職された学校の校長先生とかがその場へ行って，子どもたちの勉強を見ると，見ていただくという場で，本市の小学生，中学生の学力の向上を目指す，そういうやり方をしてもいいのでないかなとは思うのですけれども，それはさておき，上勝町でこういう試みをやっている，やり始めたということについて，お考えをお示し願えたらなと思います。
［秘書政策課長 藍沢隆史君 登壇］
◎ 秘書政策課長（藍沢隆史君）議員からは，上勝町における町営による学習塾についての見解についての御質問がございましたので，お答え申し上げます。
上勝町においては，町内に学習塾がないことなどを理由にそういった取り組み，いわゆる人口定住，それからよそから呼び込むという施策を名目にそういった取り組みをしていることは承知しておりますけれども，本市においては，優先的施策として特段取り組みを推進していくということは現状では想定しておりません。
以上でございます。
［１５番 安平剛之議員 登壇］
◎ １５番（安平剛之議員）想定していないというのではなくて，やる気の問題なのです。
小松島市，周りに塾もあります。ただ，小松島市が，今，県内で学力テストでもいっぱいありますし，何かやっていますよ。でも，教育市としての，徳島県でナンバーワンの教育をやっている市だ，こういうことになれば，子どもを持っている親としたら，そういう所へ住みたいという話になってくるのですよね。
だから，総合戦略の中において，そういうことを考えて，そういうやる気ですよ。行政のやる気。やりませんではなくて，それも考えて，それ，必ず，市民の皆さん，県外の皆さんか県内の中でも市外の皆さん，小松島市に住みたいと思っていただくためには，小松島市が教育市，徳島県で一番教育が上なのだと，高いレベルの教育をやっている市なのだと，これだけでたくさん人が集まってくるのじゃないですかね。だから，そういう意味でも，そういうやる気というのが必要でないかな，そういうふうには思います。
それでは，ネウボラについてちょっと質問をさせていただきます。
ネウボラというのは，フィンランドでボランティア活動として始まったものなのですけど，妊娠して子どもが生まれる，出生する，そのときにボランティア団体から，肌着から紙おむつから粉ミルクから，そういうのを送ってくる，そういうボランティア。今，それがフィンランドでは，施策となって行政がやっています。
このネウボラ政策というのですけれども，これを１年ほど前に，私は委員会で提唱させていただいたといいますか，ネウボラってこういうのがあるのですけどというのを紹介させていただいて，できたら本市でもやってみたら，そういうことを意見を述べさせていただきました。それからもうかれこれ１年近くなるのですけど，その後どうなったのか。今，ネウボラについてどういうことをやられているのか。ちょっとそれを教えていただけたらなと思いますので，よろしくお願いします。
［健康増進課長 田渕恭子君 登壇］
◎ 健康増進課長（田渕恭子君）安平議員からの御質問にお答えいたします。
ネウボラは，妊娠から出産，子育て期まで切れ目なくサポートを提供する総合的な支援サービスを指すものであり，他国の制度のため成り立ち等の違いはあろうかと思いますが，参考にすべきところのある制度だと考えており，新年度より小松島市まち・ひと・しごと創生総合戦略において，妊娠，出産，育児に関する不安をより早期に解消するよう，助産師による産前・産後ママサポート事業を実施しようと計画をしているところでございますので，御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
［１５番 安平剛之議員 登壇］
◎ １５番（安平剛之議員）ありがとうございました。ネウボラを参考にして，切れ目のない支援ということで考えられているようなお話でした。
行政ができる，じゃなくて，本来は市民の皆様がしてほしいことを可能にしていく，してほしいという要望，ニーズといいますか，してほしい，こんなときに相談に乗ってほしい，こんなところでこんなのがほしいというのがいっぱいあると思うのですよね。それをつなげていくというのが，切れ目のない支援だとそういうふうに考えておりますので，本当に市民の目線でそういうことをやっていただけたらなと，それはお願いをしておきたいと思います。
今までちょっと施策についてお話させていただきましたけれども，流入人口，入ってくる人口をいかにふやすかというのが，先ほども人口ビジョンのところでお話させていただきましたけれども，県外・県内の若い人たちがどこの町に住もうか，暮らそうかなと思ったときに，１８歳まで医療費の無料の町，１２歳までとは明らかに違うと思うのですよね。１８歳の方に住もうと思う。１２歳の所に住もうと思わないですよ。小学校にエアコンがある町をまず選択すると，そういうふうに思うのですよね。
これを考えると，地方創生の時代というのは本当に競争の時代，そのように考えます。昔の護送船団方式のように，近隣市町村はどこに住んでも皆同じ的なものは，もうないのです。今の若い人たちにはどちらがよいか，若い人たちは選択をしますよ。
流入人口を，2020年までに転入・転出者数を均衡，2025年から転入超過とするためには，選んでもらわないかんのです。若い人たちに本市を選んでもらわなければならない。これは，本当にいろんな，先ほどから言っています阿南市さん，先行型でやっています，そこと競争をしなければならないのです。行政には，近隣市町村の競争に勝たなければ消滅都市になってしまうという認識があるのか，これをお伺いいたします。
［秘書政策課長 藍沢隆史君 登壇］
◎ 秘書政策課長（藍沢隆史君）議員からは，近隣市町村にはない特色ある独自施策等に取り組まなければ，他自治体への人口流出がますます加速すると，消滅可能性都市になるのではないかと，そういう認識があるのかどうか，競争していく認識があるのかどうかといった趣旨の御質問がございましたので，お答え申し上げます。
今回，素案としてお示ししております小松島市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては，前段の答弁で申し上げましたとおり，新たな取り組みを位置づけてはおりますが，それぞれの政策の柱となるような，他自治体にはない特色ある市独自の取り組みの位置づけが十分でないという認識はございます。他自治体からも，目を引くような事例につきましては，先ほど議員の方からも紹介をいただいたところでありまして，それが，いわゆる独自性があって先駆的な取り組みをすることが，地方創生の本来趣旨であるということは十分認識しております。
しかしながら，本市の場合は長年にわたり赤字財政が続いたこともありまして，先送りしてきた懸案事項，政策的諸課題への対応もようやく着手している状況でございまして，今後においても大型事業が想定されていることから，一定程度の基金の積立額があるとはいえ，財政状況も決して予断を許さない状況ではあります。
今後につきましては，第一義的には，本市における行財政運営として優先的に取り組むべき大型事業なども含めた政策的諸課題に軸足を置きつつも，来年度策定する小松島市第６次総合計画とも整合性を図る中で，今回お示ししております小松島市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づける施策・事業を毎年度検証していく中で，適宜新たな取り組みなども位置づけていくことなどにより，先ほど議員からも提案がありましたよその自治体との競争という部分についても意識しながら，この小松島市人口ビジョン，それから当面の５カ年の計画となります小松島市まち・ひと・しごと創生総合戦略における数値目標の改善に向けて努めてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
［１５番 安平剛之議員 登壇］
◎ １５番（安平剛之議員）御答弁いただきました。
この総合戦略，私は見るに当たって，どこが特色ある施策なのだ，本当にこれでいいのかという気持ちが実はありました。これは，私だけがそう思っていたのかなと思いましたら，らしきことを今，御答弁の中でも言われましたけれども，ただ，今の御答弁の中で，財政，大型公共事業があるとかいうお話もされていましたけれども，本市の財政が悪いというのですか，弱い，それはもう市民の皆様ならみんな知っています。だけど，お金がないから何もしない，もしそういうことになれば，仕事がないのに職員ももっと要らんの違うのか，仕事がなかったら職員要らないのでないか，そういう話が市民の中から出てくると思いますよ。財源がないときこそ，職員の皆さん，申しわけないですけど，アイデア，知恵を出して新しいものをつくっていく，これが仕事だと思うのですよね。
孫田部長にお聞きします。本当に財政，お金がないときに，職員の皆さんに知恵を出していただいて，小松島市を活性化する，よくする，人口をふやす，そういうお考えはございませんか。お伺いします。
［総務部長 孫田 勤君 登壇］
◎ 総務部長（孫田 勤君）安平議員からは，財源に制約があるならもっとアイデアを出すべきでないかと，厳しい御提言と申しますか，御指摘がございましたので，私の考えをお答え申し上げます。
前段，藍沢課長からも申し上げましたけれども，いろんな取り組みで新規事業，こういったことで，これまでに小松島市まち・ひと・しごと創生本部会議及びその下に下部組織でワーキンググループ，これは専らいわゆる若手職員を中心としたそういうグループの中で，十分議論をしてまいりました。
ただ，結果的に，議員がおっしゃられたようなアイデアあふれるというか，もっと言ってしまったらマスコミの耳目を引くような，そういった新規性のある事業というのは，具体化には至っていないということも認めるところであります。
今回の総合戦略についても同じことが言えますが，近年における臨時交付金等についても，極めて短期間で事業計画等を策定しなければならないこと，また，事業化するまでの内外，庁内，外部ですね，こういった調整に時間を要すること，こういったことを考え合わせますと，常日ごろからアイデアとか新しい事業，こういうストックを持っておると，温めておるそういうものがなければならない，こういった認識に至っているところであります。
これも繰り返しになるかと思うのですけれども，総合戦略におきましては，各事業に重要業績評価指標，ＫＰＩと申し上げておりますが，これを設定し，毎年度ＰＤＣＡサイクルによる検証と見直しを実施することとなっております。議員の方でいろいろ御紹介いただきました近隣自治体におけるそれぞれの特色のある取り組みなどについても，こういう中で検証がなされていくのかなというふうに考えております。
またこれも繰り返しになりますけれども，来年度策定する予定の第６次総合計画，この中で，こういったことも含めて十分検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
［１５番 安平剛之議員 登壇］
◎ １５番（安平剛之議員）いろんなアイデアを考えていただいて，先ほどの御答弁の内容なのですけれども，僕としたらそういう新しい，引き出しという言い方を僕はするのですけど，そのアイデア，それぞれ常日ごろから引き出しの中にちゃんとしまっていただいて，その引き出しをたくさんつくっていただく。それをいざ，今，この戦略だというときにその引き出しをあけていただいて，その中からアイデア，知恵を出してくる，そういうことを本当に望んでおります。
最後になりますけれども，小松島市議会は全国からたくさんの視察を受けております。行政も，県外から多くの視察が来るような新しい政策，施策を考えていただいて，県外から本当にそれをお勉強に来ていただけるような施策を考えていただきたいと，そのようにお願いを申し上げまして，次の質問に移りたいと思います。
１１月３０日の新聞によりますと，水道管耐震化率25.6％，全国平均大きく下回るという記事が出ておりました。その中に，本市は耐震適合率が9.9％しかなく，１５市町中，下から３番目でございました。この記事が出るまで，私は，水道管の耐震化の進捗がこれほど悪いとは考えてはおりませんでした。本当に9.9％しか進捗していないのですか。現状をお示しいただければ。よろしくお願いいたします。
［水道課長 芳賀 真君 登壇］
◎ 水道課長（芳賀 真君）安平議員さんの御質問にお答えいたします。
平成２６年度末の水道施設の配水管の総延長は257キロメートル，うち耐震性を有する管路の延長は約２６キロメートルで，耐震化率は約１０％でございます。
平成２４年度から２８年度までの５カ年計画で配水管の耐震化事業を行ってきておりますが，平成２６年度末までの３年間で石綿セメント管，老朽管等，約10.7キロメートルを耐震管に布設がえし，これにより耐震化率は4.2％上昇しております。
特に口径150ミリメートル以上，400ミリメートル未満のものについては，口径400ミリメートル以上の配水本管に準ずる基幹管路に位置づけて事業を進めておりまして，この部分について言いますと，平成２６年度末の配水管延長約８８キロメートルに対し，耐震管延長は約１６キロメートル，耐震化率は18.6％となっております。
また，重要給水施設への配水管の耐震化につきましても，平成２４年度からの事業計画の中で河川を渡る水管橋の布設がえ２カ所を行うなど，取り組みを進めてきておるところでございます。
以上です。
［１５番 安平剛之議員 登壇］
◎ １５番（安平剛之議員）お答えいただきました。
昔，水道料金の値上げをするときに，長期ビジョンという計画があったかなと思うのですけども，それがどうなったのか，ちょっといまだ検証はしていないのですけども，今，こういう形で新聞報道されますと，新しい計画が必要でないかなと。そういう計画を，今後の計画ですね，そういうのをつくられるお気持ちはあるのか，お伺いいたします。
［産業建設部長・水道部長 大川郁夫君 登壇］
◎ 産業建設部長・水道部長（大川郁夫君）安平議員さんの御質問にお答えします。
先ほど担当課長の方からは，耐震化率の現状について御答弁させていただいたところですが，平成２８年度までの配水管の耐震化事業につきましては，国，県に認められ，交付金の対象となっております現在の計画を引き続き進めてまいります。平成２７年から２８年度の耐震管への布設がえの延長ですが，4.5メートルを予定しておりまして，耐震化率は約２％増となっております。
平成２９年度以降の水道施設等の更新整備につきましては，現在策定作業を進めております次期の，議員さんが申されていました小松島市水道事業長期基本計画の中で，中・長期を見据えた施設再構築計画，経営計画の整合性を図りながら，具体的な整備事業を計画してまいります。管路の耐震化を進めるだけでなく，市域全体の水道システムを見直し，緊急時のバックアップ体制を構築していかなければならないと考えております。
議員さんの申された計画策定については，平成２９年１月ごろを予定しております。
以上でございます。
［１５番 安平剛之議員 登壇］
◎ １５番（安平剛之議員）お答えいただきました。２９年１月までに次の中・長期計画を策定されるということですので，一安心かなと考えております。
本当に本市，財政も厳しいし，いろんなところで厳しい条件がありますけれども，ただ，本市職員さん初め，全員が一丸となって，この難局といいますか，こういう厳しい時代，消滅都市だと言われているような時代，これを乗り切っていかなければ，これは市民のために本当に知恵を出して乗り切っていかなければいけないと，そのように考えております。本当に職員の皆様の御努力を期待申し上げまして，私の１２月の定例会議における一般質問を終了したいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍 手）
◎ 副議長（武田 清議員）１６番 佐野議員。
［１６番 佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（佐野善作議員）平成２７年１２月定例会議におきまして質問の機会を得ましたので防災対策について３点に分けて質問をいたします。
今，小松島市は，地方創生のため策定中のまち・ひと・しごと創生総合戦略素案の中に，政策分類１，災害に強く誰もが安全・安心して暮らせるまちづくりをするとあり，ずっと住み続けたい町を目標にするとされております。言うまでもなく，市民の安全・安心，また生命や財産を守ることは，行政の一番の目的であり役目でもあります。
考えてみますと，我が小松島市は，過去何１０年，災害による大被害はありませんでした。昭和２１年には南海地震の被害はありましたけれども，東日本大震災の津波による被害や阪神淡路大震災による地震被害，中国地方や全国各地で発生している大雨による土石流災害，河川氾濫による洪水被害などの大きな被害は起きておりません。
しかし，昨年の８月の大雨による全市に同時に多発しました床上床下浸水被害が起きております。また，近年は地球温暖化による集中的なゲリラ豪雨が発生しており，わが市でも崖崩れや土石流，そして河川氾濫による大きな被害が危惧をされます。南海トラフ大地震の発生確率もだんだんと高まってきております。今まで安全であったから，これからも大丈夫であるといった油断は許されません。
そこで，この１０月５日，６日に総務常任委員会で，大雨により発生した土石流により大きな被害を出した山口県防府市と広島県広島市に，土砂災害防止対策の研究のために視察研修に行って参りました。そこで学んだことを参考にしながら質問をいたしたいと存じます。
まず第１点は，土砂災害避難計画についてお聞きいたします。
まち・ひと・しごと総合戦略素案の中に土砂災害避難計画とありますが，その計画はいつどのように策定されるのかお聞きいたします。
［総務部長 孫田 勤君 登壇］
◎ 総務部長（孫田 勤君）佐野議員からは，土砂災害避難計画について，いつまでにどのように策定するのかという御質問をいただきましたので，お答えをいたします。
先ほど議員の御指摘もありましたように，土砂災害避難計画策定，これにつきましては，小松島市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけることとしておりまして，政策分類１の時代に合った地域をつくり，安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する，こういうテーマの１つの新規事業ということで位置づけをさせていただいております。
内容の概略ですが，土砂災害から市民の生命，身体を守ることを目的に，土砂災害該当地域における避難場所ですとか情報伝達等を検討し，避難計画を策定していく，こういった中身であります。
策定時期についてでありますが，総合戦略の計画年数が５年ということでございますので，今後５カ年以内の策定を目指しております。
策定の方法について，まだ現時点では詳細に検討しつくしているといった状況ではありませんけれども，この土砂災害地域というのが，狭い範囲，限られた部分でございますので，その地域ごとにワークショップ，そこに住まわれている方が十分思っていただくということが大事でございますので，そういった内容を中心に個々につくっていく，こういった中身になるであろうと考えております。
ただ，先ほど申し上げましたように，それ以上のことはまだ詳細な詰めができておりませんので，御了承いただきたいと存じます。
［１６番 佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（佐野善作議員）策定の詳細というのがまだ煮詰めておらんということですけれども，それと今後５年間のうちにということですけれども，それでは大変遅いといいますか，そういうのんきなことを災害が待ってくれるわけではありませんので，土砂災害，もうそういう避難場所とかいろんな計画は，即，今からでもというか，この１年ぐらいのうちにつくるべき，そういうのが当然であろうと思うので，そのようにぜひ考えていただきたいと思います。
計画の策定は未定ということですけれども，必要なことですので急いでいただきたい。そして，その計画の前提として，小松島市にどんな土砂災害の危険箇所があるかをお聞きいたします。
［
都市整備課長 成川琢治君 登壇］
◎
都市整備課長（成川琢治君）佐野議員さんの御質問について，お答えさせていただきます。
土砂災害危険箇所でございますが，これは土砂災害のおそれがある箇所を地形図上から想定した箇所であります。
まず，土石流危険渓流は，土石流により土砂災害の危険がもたらされると予想される土地及び土石流の発生のおそれのある渓流であり，地形図で谷型の地形をしている所であります。
地すべり危険箇所は，地すべりしている区域，または地すべりするおそれのある区域として地すべり地形を呈している箇所，または地すべりの兆候が見られる箇所であります。
急傾斜地崩壊危険箇所は，傾斜角度が３０度以上かつ高さ５メートル以上の斜面で，人家に被害を及ぼす可能性のある区域であります。
現在のところ，本市においての指定状況ですが，土石流危険渓流は５５カ所，地すべり危険箇所は２カ所，急傾斜地崩壊危険箇所は146カ所あります。
この土砂災害危険箇所において，従来の対策工事等のハード対策だけではなく，危険性のある区域を明らかにし，住民の生命，身体を守るための警戒避難措置の充実や，建築物の安全性の強化，開発行為の制限等のソフト対策を展開していくことを目的に，土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律，いわゆる土砂災害防止法が平成１３年４月に施行されております。
土砂災害のおそれがある箇所を，土砂災害防止法に基づき，県が基礎調査を行い区域指定した箇所が土砂災害警戒区域等であります。土砂災害警戒区域，いわゆるイエローゾーンですが，これは，土砂災害が発生した場合，住民の生命，身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域で，市による周知や警戒避難体制の整備等が義務づけられております。
また，土砂災害特別警戒区域，いわゆるレッドゾーンですが，これは土砂災害警戒区域のうち，建築物に損壊が生じ，住民の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがあると認められる土地の区域であり，一定の開発行為の制限や，居室を有する建築物の構造が規制されます。
現在のところ，土砂災害警戒区域において土石流の危険性がある区域は，立江町，中田町，田野町の１７区域，急傾斜地が崩壊するおそれのある区域は，新居見町，立江町，中田町，田野町の３０区域を指定しております。土砂災害特別警戒区域において土石流の危険性がある区域は，立江町，中田町の１４区域，急傾斜地が崩壊するおそれのある区域は，新居見町，立江町，中田町，田野町の２９区域を指定しております。
現時点においては，基礎調査の未実施箇所は，急傾斜地崩壊危険箇所では１７カ所，土石流危険渓流では３カ所であります。
今後におきましても，指定に向けた基礎調査の実施について，県において平成２８年度までに調査率100％の達成を目指し，住民の防災意識を高め，土砂災害に強いまちづくりに寄与するようしっかりと取り組んでいくと伺っているところであり，県，市協調のもと，市民生活の安全・安心の確保に努めてまいりますので，よろしくお願いいたします。
［１６番 佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（佐野善作議員）狭い小松島市ですけれども，その中に土砂災害危険箇所というのがたくさんあることに初めて気づかされました。また，指定は県がすることで，平成２８年までにするということでありますけれども，早急に県と協力してその危険区域の調査，指定を行うべきと思います。
そして，今お聞きしましたところ，土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域というのは，ソフト面の対策，避難対策のような規制とかそういうことであるように思うのですけれども，やはりそういう危険な急傾斜地とか地すべり，また土石流のおそれのある所は，やっぱりハード対策というのが一番急がれると思います。そこにはどのようなハード対策を行っているのかお聞きいたします。
［
都市整備課長 成川琢治君 登壇］
◎
都市整備課長（成川琢治君）佐野議員の御質問について，お答えさせていただきます。
先ほど申し上げました土砂災害警戒区域等は，従来の対策工事等のハード対策ではなく，土砂災害のおそれのある区域を公表し，住民の
意識啓発等のソフト対策を展開していくことを目的にしております。
土砂災害から人命，財産を守り，安心して暮らせる地域社会実現のため，ハード対策としてはさまざまなものがございます。
土石流の対策としては，砂防堰堤，護岸工等があります。地すべり対策としては，杭工，アンカー工など，力によって地すべりの動きを止める抑止工，それと集水井工，横ボーリング工など，地下水等の自然条件を変化させることにより地すべりの力を止める抑制工がございます。急傾斜地崩壊対策としては，崖の表面を保護するコンクリート張り工，のり枠工，植生工，また崩れた土砂を下で受けとめる擁壁工などがございます。
このような対策については，規模等により，国，県，市において事業主体が区分されます。本市においては，急傾斜地崩壊対策について，県の補助の交付と，受益者から分担金を徴収し，住民の生命，財産を保護する目的で事業実施をしております。今後におきましても，災害を未然に防止する観点から，採択基準を満たし，受益者の分担金が確約できた箇所は，県に対し要望し，事業実施できるよう努めてまいりますので，よろしくお願いいたします。
［１６番 佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（佐野善作議員）急傾斜地崩壊防止工事というのが県の方であって，それは自己負担というかそういうのも要るそうですけれども，そういうところはどんどんと対策を進めていってほしいと思います。
また，土石流などは，視察に行きました山口県防府市，広島県広島市も，大きな被害が出てから後で砂防堰堤とかそういうのをどんどんと行っておりますけれども，本当は災害が起きる前にどんどんしていったらこの災害も大分防げたと思うので，後々を追うことがないように，危険だと思われる所はどんどんとハード対策というのをしていってもらいたい，そのように思います。
ただ，100％ハード事業では防げないと思いますので，そこで，土砂災害避難計画が必要だということだろうと思います。その危険箇所や警戒区域に対する避難情報の伝達方法をどのように考えるか，お聞きいたします。どのように気象条件，気象情報を入手して，どのように避難対策をするのかお聞きいたします。
［総務部長 孫田 勤君 登壇］
◎ 総務部長（孫田 勤君）議員御指摘のとおり，この計画ですけれども，確かにハード対策だけではなかなか対応し切れない部分があるということで，ソフト的な対応も重視されてきていると，こういった認識でございます。これは議員の認識と同じでございます。
そして，その中でいろんな情報の入手手段，土砂災害ですので，気象による場合もございますし，いろんな状態があろうかと思うのですけれども，まずは気象情報の入手方法について申し上げます。
これにつきましては，全国瞬時警報システム，Ｊアラートというのですけれども，いろんな気象情報を含め，それ以外もいろんな情報が来るようになっています。個別にも来るというような事柄でございます。また，地方気象台が自治体に向けて公開しているインターネットの防災気象情報提供システム，こういったもの。それから，徳島県総合情報通信ネットワークシステム，これは県防災行政無線と言っておりますが，これによるファックスの受信。それから議員各位も登録されているかもしれませんけれども，いわゆる徳島県の登録制メール，すだちくんメールというふうに言っております。それから，直接徳島地方気象台へ連絡するというような方法もございます。これは，自治体の関係者であったら別に十分対応してくれるという場面もございますので，そういうことで情報収集しておるというようなことです。
今言ったようなのが公的な情報収集の手段でございますけれども，現実にそういった災害が起きそうであるといったような状態のときには，地元の消防分団あたりは，そういった場合には詰所で待機しておって，巡視をしておると。それからまた，消防署員も市内のパトロールをしておると。当然，市民安全課の職員，また一般職員についても，現実に回りながら情報をとっておると。こういったことを総合的に勘案して判断をしておるというようなことです。
それで，情報の発信の手段なのですけれども，これも御承知のとおり，現在防災行政無線，あるいは最近は一定の部分，マスコミの方がテレビのテロップ放送，こういったことをしてくれております。それから，ラジオ等も当然ございます。あと，携帯電話，スマホ等への緊急速報メール。こういった手段を駆使して，情報発信をしておるというような現状でございます。
この土砂災害の部分につきましては，先ほど申し上げましたように，全市というよりも個々の地域地域というような事柄になろうかというようなこともありますので，この場合には，先ほど申し上げましたように直接目で見て，いわゆる現場感覚というか皮膚感覚をもって，危なそうだというような事柄も当然把握しなければならない。もっとも職員も人間ですので，危険な所にはなかなか行けないというような現状もあるのですけれども，そういった形で具体の目で見る作業，こんなのも要るのかなというふうに思っています。
それと，制度的なもの，テレビとかラジオとかメールとか申し上げましたけれども，本当に個々のピンポイントで危険が発生した場合には，その対象区域に住まわれている方に，直接戸別訪問で危険を知らせる。こういったことも当然考えられるところでございますので，そういった方法でもって対応していきたいというふうに考えております。
［１６番 佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（佐野善作議員）県の防災無線でファックスで気象情報をいただくとか，Ｊアラートとかいろんな方法，また，すだちくんメールとかいう情報の何もあるのですけれども，こういう災害が起こるときには，全市的同時に起きますので，皆，職員の方も早く見にきてくれという電話がいっぱいかかってくると思うのです。それで，本当にどこへ行っていいかわからんというような感じが確かにありますし，小松島市の去年の例だったら，県の河川であるから県の行くのが優先するだろうとか，そういうような感じがありまして，どうしても担当割りというかそういう考えになってしまうので，そのために，今ある情報の何をいろいろ見直して，していただきたい。
山口県防府市，視察先では，平成２１年７月に集中豪雨により土石流が発生し，１９名もの尊い命が奪われるなど，大きな土砂災害が発生しております。そこで，その防府市では，この豪雨災害後の新たな取り組みとして，避難勧告に関するマニュアルを初めとする多くの検証をして，新しい事業を行っております。そこで，避難計画を策定するに当たって，幾つかの提言をいたしたいと思います。
まず第一に，早くつくれということです。先ほども申し上げましたように，５カ年のうちにつくったらええという話ではないと思うので，できるだけ早急につくっていただきたい。
また，我が市に災害が起きてから，それからというのでは間に合いません。この山口県や広島県，またその他全国的に，土砂災害は頻繁にこのごろ起こっております。実際の現場からの教訓は幾らでも参考になると思います。
そして，いろんな費用がないとかそういうことは本当に言わないようにしてください。何よりも生命，財産というのが優先することでありますので，そういうことには集中的に費用はかけていただきたいと思います。
また，土砂災害のハザードマップとかリーフレットの配布でありますが，平成１９年に我が市でもこういうのをつくってくれております。また，これを見直していただいて，こういう広い大きい所でなしに，小学校単位のハザードマップをつくって，危険地域の周知をしっかりとその地域に図っていただきたいと思います。また，その防災ファイルやリーフレットは，そういう箇所も含めて，全市に配布を行うようにしていただきたいと思います。
また，警戒区域とか危険箇所というのは個別と言ってありましたので，そこに防災ラジオや防災無線の個別受信機というのを配布を行うべきやろうと思います。
気象情報の入手は，気象台のファックスに主に頼っているということでありますけれども，Ｊアラートもあるのですけれども，徳島の気象庁とホットラインでつないで，情報をもっと早く瞬時に入手できるような方法を検討していただきたいと思います。防府市では，災害の後，気象情報システムというソフトを開発して，住民がそれを見れば今どこで大雨があるとか，どういう危険があるというのが瞬時にわかるようなシステムも導入しておりますので，我が市でもぜひ導入をしていただきたいと思います。
また，すだちくんメールとか，いろんなメールの的確な方法を研究していただきたい。
私は，この視察研修からいろんな感じたことを提言いたしましたから，市としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎ 副議長（武田 清議員）小休いたします。
午後 ２時１２分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ２時２５分 再 開
◎ 議長（
井村保裕議員）小休前に引き続き会議を開きます。
孫田総務部長。
［総務部長 孫田 勤君 登壇］
◎ 総務部長（孫田 勤君）佐野議員から，防府市，広島市，こういった方面への視察の成果を踏まえられまして，地域防災計画の検証でありますとか，ハザードマップですとかリーフレットの配布，それから気象情報システムの独自の構築でしょうかね，そういった方面にわたりまして，御提言をいただきました。
御提言につきましては，申し上げております土砂災害避難計画，こういった計画を検討する中で十分考えていきたいと思っておりますし，また視察につきましては，市民安全課の担当の者も同行したということで，資料等も市民安全課にございます。私も目を通しまして，本市においても十二分に参考にして今後の対応とさせていただきたい，こういうふうに考えております。
［１６番 佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（佐野善作議員）視察をしてきた中の教訓として，提言をいろいろ申し上げました。また，いろんな職員も同行したということで，一緒に学習をしてきたと思いますので，この避難計画策定の中で十分に生かしていただきたいと強く要望しておきます。
次の２点目，南海トラフ巨大地震対策についての質問に移りたいと思います。
南海トラフ巨大地震の起こる確率が，今後３０年以内に６０ないし７０％以上と，だんだんと高まってきております。しかし，地震や津波対策がまだまだ進んだとは思われません。確かに，公共施設の耐震補強工事や外づけ階段や屋上手すりなどの工事が進み，和田島地区の盛り土工法による避難施設も，今年度中に完成する予定であります。我が市は海岸線に近く，山など高台の遠い所に住居地が密集しております。そこで，津波避難困難地域解消の基本的な考え方，計画をお聞きいたします。
［総務部長 孫田 勤君 登壇］
◎ 総務部長（孫田 勤君）御質問にお答えをいたします。
本市におきましては，和田島地区，金磯地区に津波避難困難地域が存在しまして，これらを解消しようとして取り組んでおります。これは先ほども申し上げましたけれども，小松島市まち・ひと・しごと創生総合戦略のプロジェクト１ということで，５年以内にこの２地区を解消するという位置づけとさせていただいております。
御指摘のとおり，和田島地区におきましては，小松島ニュータウン内に津波避難施設の整備を進めているところであります。また，金磯地区におきましては，昨年度完成いたしました金磯南雨水ポンプ上の屋上を津波緊急一時避難場所として指定しております。また，これも議会の方でも明らかにしているとおり，平成２９年度当初供用開始予定のいわゆる新葬斎場，この屋上に，緊急一時避難場所を確保すると，こういう計画で取り組んでおります。
ですから，こういった方法でもって，２地区，津波避難困難地域を解消していく。前にも申し上げましたように，この総合戦略，５年の期間でございますので，その期間内を達成の目標としておるということでございます。
［１６番 佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（佐野善作議員）津波避難困難地域の解消に，いろんな公共施設，金磯南ポンプ場とか葬斎場の屋上とか，いろんな避難場所もつくってくれておるのですけれども，それも大変必要と思うのですけれども，大勢の住民が住んでおりますので，それに皆，収容できるという話ではないと思うのです。
それで，やはり避難路の整備とか，ほかの方法もいろいろ考えないけないと思うのですけれども，全般的にもっと，どういう考えでいるのかお聞かせいただきたいと思います。
［総務部長 孫田 勤君 登壇］
◎ 総務部長（孫田 勤君）佐野議員からは，そういった津波避難の一時場所，それと避難路の整備，こういった形での御質問がございました。
これも既に議会でも明らかにしてございますけれども，現時点の方向性といたしましては，和田島地区には，言ったように一時避難場所を今，整備中でございますけれども，これも１つの方法として，避難の際に使用できる道路を整備する，こういったことでもって，一石二鳥と言うと語弊がありますけれども，便利にしようと，こういった形で進めております。
新葬斎場につながる幹線・月の輪金磯線道路拡幅工事につきましては，産建部内で担当しておる事業でございますけれども，現在，事業実現に向けて道路詳細設計に着手するとともに，ＪＲを初めとする関係者並びに関係機関等と鋭意取り組んでいるということでございます。
また，避難方法はどうかということであると思うのですけれども，発災時の状況に応じてなかなか一概には言えませんが，津波が来る場合に一定の猶予時間というのは必ずございますので，原則徒歩で，金磯地区の今のお話の部分でございましたら，田野・芝生方面の津波浸水区域外を目指していただき，津波到達時間までに間に合わない場合は，緊急一時避難場所となる，まだできてはおりませんけれども，新葬斎場屋上へ避難していただく，こういったこと。また，前段も申し上げましたけれども，金磯南雨水ポンプ場は既に供用開始をして緊急一時避難場所にしておりますが，このポンプ場と県道徳島－小松島線を結ぶ市道・金磯９号線の整備を進めておりますので，これでもって避難しやすく，そういった対応をしておるというようなことです。
最初に御指摘がありましたように，和田島の小学校の屋上に外階段をつけるでありますとか，ちょっと地区は違いますけれども，社会福祉協議会の建屋の上に外から上がれるようにするですとか，そういった，これはこの地区以外ではございますけれども，今後そういった対応もあわせて進めていきたい，このように考えております。
［１６番 佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（佐野善作議員）そういう公共施設の避難施設だけでなしに，そういう避難路の整備ということも重要になってくると思うのです。
それで，ＪＲ金磯踏切ですかね，あそこの拡幅というのが予定されていて，だんだんとできるとは思うのですけれども，その前後の道路を整備していただかなければ，踏切だけ広げても意味がないということであります。
また，原則徒歩というのですけれども，金磯・横須地域の人が田野町とか芝生町の山際の方まで逃げてくるには物すごく時間がかかりますので，若い人ならまだいざしらず，いろんな年配とか足の不自由な人もおりますので，車または自転車とかいうような方法も要ると思うのですけれども，そして今度，避難路の整備というのをはっきりしていただくと。それは金磯に限ったことではない，和田島地域とか小松島市の市街の人もですけれども，そういう高い所に逃げていくのに，こういう避難路が安全でありますよという計画を示すとともに整備をすると。
それと，行く避難先も，一時避難ですからそないいい設備は要らんと思うのですけれども，近い所で早く高台へ逃げれる，一時避難をするという場所は，ある程度指定をするというか整備をしてあげて，そこへ行く訓練というのをしておらなければ，そういう１つのセット，避難路とここの場所へ行きなさいよというようなセットで避難計画というのをつくって，市民の皆さんに示していただきたい，そのように思います。ぜひそういう１つの関連づけた計画をしていただきたいと思います。
次に，自主防災組織の現状についてお聞きいたします。
平成２５年１２月定例会議で，私の質問の答えとして，結成数は２６団体，組織率73.7％とお聞きしましたけれども，現在はどれだけ増加したのでしょうか。お聞きいたします。
［総務部長 孫田 勤君 登壇］
◎ 総務部長（孫田 勤君）佐野議員からは，自主防災組織の現状ということで，２年前の１２月定例会議の結果も踏まえて御質問がございました。
おっしゃられるように，自主防災組織の組織率でございますが，現在２年前と，自主防災組織自体は２６ということでなっております。そして，これらを構成団体とする小松島市自主防災連合会が組織をされておりまして，市全体の自主防災の組織率は，本年４月１日現在で73.9％，0.2％増加しておるということでございます。これは人口の世帯数とかそういった関係でございますので，御理解賜りたいと思います。
［１６番 佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（佐野善作議員）自主防災の組織率が２年前からほとんど進んでいないということでありますけれども，平成２３年３月１１日に起きました東日本大震災から，はや５年近くの日がたとうとしております。私が以前から危惧しておりましたのは，災害から月日がたつほど人の危機意識が薄れていくということであります。だから，できるだけ早い時期に自主防災組織の100％結成を呼びかけ，最低年１回は防災に対する行事，組織の維持とか危機意識の啓発を行うべきであると思います。
未結成地域の自主防災組織の結成促進として，防府市自主防災組織普及啓発事業というのがありますので，その事業も参考に，我が市も行ってはどうでしょうか。そこの自主防災組織普及啓発事業というのは，ステップ１として，防災の出前授業，これは各小学校や中学校に出前授業をして，ハザードマップを用いた演習，家庭への連絡，避難場所の把握などがステップ１。次にステップ２として，地域防災講演会，学校区単位で開催をして，校区内のＰＴＡ，自治会関係者などにハザードマップを用いた演習，避難場所と避難経路，自主防災組織の必要性と手続の進め方というのを講演会をしております。ステップ３として，自主防災組織立ち上げ支援で，校区内の自主防災組織や未結成の自治会に，非難場所と避難経路に関するワークショップ，自主防災組織の必要性と手続の進め方というふうに，小学校の出前講座から始まり，だんだんと地域の講演会，そして未結成の自治会へというふうに，順序を決めて自主防災組織の普及啓発に進めているところであります。我が市も参考にしてみてはどうでしょうか。
［総務部長 孫田 勤君 登壇］
◎ 総務部長（孫田 勤君）自主防災組織の未結成地区の結成促進ということで，御質問をいただきました。
先ほど申し上げましたように，市内の約４分の１の地域で未結成であると，こういった現状がございます。これ，ある程度分析をいたしますと，やはりその地域地域によって，自治会活動が盛んであるですとか，市街地でありますとか，どちらかというと農村部の方が，自治会，本市では協議会というような言い方をしていますけれども，そういう活動が活発であるという現状がございます。自治会組織がある所は，そういったところで働きかけを行って，７５％ぐらい，４分の３ぐらいは結成をしてきたと，こういった現状でございます。
では，これをどういった形で解消していくのかということなのですけれども，まずは地道なそういった防災活動が必要でないかなと思っております。
平成２７年度におきましては，防災講話の実施を７回，各種団体の防災訓練が２回，老人会とか婦人会等もございますね，また，結成された各自主防組織が実施する講習会や訓練等，これが４回ありました。こういった際には職員が出向きまして，一人でも多くの命を助ける減災の観点から，自助・共助の重要性を十分申し述べてきた，こういったことでございます。
先ほど，防府市の自主防の取り組みですが，私も見させていただきました。１つの方法として認識させていただきますが，なかなかこれをそのままずばり当てはめられるかどうかも含めまして，十分検討していきまして，自主防の組織率が100になるように努力していきたいというふうに考えておりますので，よろしくお願いをいたします。
［１６番 佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（佐野善作議員）ぜひ自主防災の結成というのも大事なことでありますので，お願いしたいと思います。
災難は忘れたころにやってくるという先人の教えがあります。今，自主防災組織の基礎をつくっておかなければならないと思います。普及促進事業を，気持ちというのでなしに，計画的に行うことを強く要請しておきます。
次に，耐震改修促進計画についてお聞きいたします。
津波の前には，必ず大地震があります。地震により建物が倒れ，自分がその下敷きになったり身動きできなくなれば，津波避難どころではありません。阪神淡路大震災のときのような，大地震だけという場合もあります。まず建物の耐震化を図ることが，何より優先すべきと思います。公共の建物の耐震化は大分進んできたと思いますが，民間の耐震改修の進みぐあいはどうなっているのかお聞きいたします。
［住宅課長 福井正弘君 登壇］
◎ 住宅課長（福井正弘君）佐野議員より御質問のありました耐震改修促進計画の進捗状況についてお答えいたします。
小松島市耐震改修促進計画は，建築物の耐震改修の促進に関する法律第６条の規定に基づき，市内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るために策定されたものでございます。現在は，平成２５年５月に同法が改正されたのを受け，平成２６年３月に改正したものが最新となっております。
計画には，建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標や，促進を図るための施策について設定されており，小松島市内に１万4,500戸の木造住宅があり，そのうち約8,400戸が昭和５５年以前に建築された木造住宅であるとされており，現在，耐震基準に満たない住宅の耐震化を促進しているところでございます。
小松島市では，民間の耐震改修を促進するための施策として，小松島市木造住宅耐震化促進事業を進めており，１戸当たり3,000円の自己負担で実施できる耐震診断に対する支援及びその診断結果を受け，所有者が耐震改修等を実施する場合に，その経費に対して補助を行う耐震改修支援を行っております。
耐震改修支援の中身といたしましては，１つ目として，改修後の評点が1.0以上になる本格的な耐震改修工事の経費に対し，最大９５万円の補助を行う木造住宅耐震改修支援を，２つ目として，改修後の評点を改修前よりも向上させる簡易な耐震補強工事の経費に対し，最大６０万円の補助を行う住まいの安全・安心なリフォーム支援を，３つ目として，耐震性のない木造住宅からの建てかえや住みかえに伴う除却費用に対し，最大３０万円の補助を行う住宅の住みかえ支援を実施しております。
実績といたしましては，平成１６年度から平成２６年度までの間に，626件の耐震診断を実施しております。また，耐震改修につきましては，本格的な耐震改修工事の補助が４３件，簡易な耐震改修補強工事の補助が１３件でございます。
以上でございます。
［１６番 佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（佐野善作議員）平成１６年から平成２６年，昨年までの間に，626件の耐震診断が実施されたと聞きました。しかし，約8,400戸の昭和５５年以前に建築がされた木造住宅があると聞きます。それでは，耐震診断ができたのが１割にも満たない数字であると思います。また，そのうち耐震改修工事，本格的な工事とか簡易な工事の補助を受けた件数ですけれども，それが５６件と，その約１割にも満たない件数であります。全体の8,400戸からすれば，１割にも満たない耐震改修工事ということになります。
今後どのようにしてこの計画を進めていくのか，お聞きいたします。
［住宅課長 福井正弘君 登壇］
◎ 住宅課長（福井正弘君）佐野議員より御質問のありました耐震改修促進計画の今後の進め方についてお答えいたします。
建築物の耐震化を促進するためには，まず建築物の所有者などが，地域防災対策をみずからの問題，地域の問題として意識して取り組むことが不可欠でございます。市では，こうした所有者などの取り組みをできる限り支援する観点から，耐震診断や改修の促進を図っているところでありますが，耐震化に要する費用負担の大きい面や，震災からの時間経過に伴う関心の薄れなどがあり，十分に進んでいない状況でございます。
耐震化改修に関しましては，今年度から，耐震診断，耐震改修，安全・安心なリフォーム，住宅住み替え支援の各補助申請をワンストップで行える住まいの耐震改修支援パックを創設し，申請手続を簡略化して，実施件数の拡大を図っているところでございます。
平成２６年度の耐震改修の実績５件に対し，平成２７年１１月末時点での申請は１２件と増加しております。また，同じく今年度より住宅の建てかえ要望に対応した住みかえ支援を創設し，平成２７年１１月末時点において５件の申請がございます。
今後につきましても，今年度の実績等を踏まえ，住宅の所有者などにとって耐震診断及び耐震改修を行いやすい環境の整備や，負担軽減のための制度の構築など，必要な施策を講じるとともに，県や徳島県建築士会と連携を図りながら，所有者からの相談体制の整備や啓発に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。
［１６番 佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（佐野善作議員）住まいの耐震改修支援パックというのがことしから創設され，耐震改修の実績が大幅にふえているとのことで，大変喜ばしいことだと思います。しかし，木造建築の耐震改修はまだまだ進んでいません。そこで，耐震診断の費用を思い切って無料化にしてはどうでしょうか。自己負担3,000円，残りの大部分を補助金で補っていますが，3,000円補助を上乗せして無料化すると，そういう提案であります。
耐震診断をしても全部が耐震改修を行うとは限りませんけれども，１歩耐震改修に進むことは間違いありません。耐震診断なくして耐震改修はありません。１件でも多く耐震改修を進めるためには，ぜひ英断をお願いしたいと思いますが，いかがでしょうか。
［住宅課長 福井正弘君 登壇］
◎ 住宅課長（福井正弘君）佐野議員より御提言のありました耐震診断費用の自己負担無料化につきましてお答えいたします。
現在，その費用の９割以上を助成しており，受益者負担の意味合いから，3,000円の定額負担を継続したいと考えております。診断の目指すところであります最終的な耐震化改修に向けて，今後も努めてまいりたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
［１６番 佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（佐野善作議員）英断をお願いしたのですけれども，あっさり断られたような感じがあるのですけれども，ただ，その受益者負担という行政が言っているのもわかるのですけれども，子どもの医療費無料化とかそんなような話もありまして，受益者負担というのでなしに，耐震診断だけで終わるのでないのでね。耐震診断をしたら，やっぱり次に耐震改修をしようかという気持ちになりますので，ぜひ耐震改修に進めるために，どうせその先では自己負担が要りますからね。だから，やはり自分の住んでいる家が大丈夫か危険かというのは，はかるのが一番だろうと思うので，3,000円で１０件いっても３万円，100件いっても３０万円という話ですので，ぜひそういうことを検討していただきたい，そのように思います。
次に，河川改修による災害防止対策についてお聞きいたします。
我が小松島市は，土砂災害や大地震のほかに，河川の氾濫による大きな災害のおそれがあります。台風や集中豪雨による洪水，土砂災害などの風水害は，毎年全国各地で発生しております。
昨年も７月から８月にかけて，台風や前線により非常に激しい雨がふりました。この平成２６年８月豪雨で，このたびの視察先の広島市においては，記録的な豪雨により土石流が発生，死者７４名，負傷者６９名，住宅全壊179棟，半壊217棟，床上床下浸水4,749件という甚大な被害が発生いたしました。本市でも，昨年の８月には台風１１号，１２号の来襲により，勝浦川の水位上昇や，恩山寺谷川の堤防決壊により避難勧告が出されるなど，市民生活に大きな影響が及びました。また，ことしの７月には県内の那賀川の洪水が２年連続で発生，１０月には茨城県鬼怒川市の堤防が決壊する関東東北豪雨により甚大な被害が起こるなど，河川の治水機能の整備が追われております。
そこで，河川氾濫による災害防止対策として，北野議員からもたびたび質問のある勝浦川の河川改修についてお聞きいたします。
［産業建設部長・水道部長 大川郁夫君 登壇］
◎ 産業建設部長・水道部長（大川郁夫君）佐野議員さんからは，徳島県管理の二級河川，勝浦川の河川改修の現状について御質問いただきましたが，今，議員さん申されましたように，これまで北野議員さんからも同様の御質問をいただいておる次第でございます。
本市には，勝浦川や神田瀬川，立江川を初め，多数の河川が流れております。また，河口部に位置する沿岸部には平野が広がっていることから，台風やゲリラ豪雨による洪水の被害を受けやすいため，市民の生命や財産を守る治水対策は重要な課題であります。
議員さん，おっしゃっていましたが，近年日本各地で局地的大雨，集中豪雨による災害が頻発している中，本市の北部を流れる勝浦川でも，これまでの計画的な治水対策にもかかわらず，平成２３年７月の台風６号，２６年８月の台風１１号，本年７月の台風１１号による大雨時には，水位上昇により避難勧告を発令したところであります。
また，四国横断自動車道の整備とも関連していることから，その防止に向けた治水対策が急務であります。
このため，河川管理者である徳島県では，洪水による災害を未然に防ぐため，田浦町字西原地区において，平成１７年度から災害復旧事業等により，野上橋から上流170メートルですが，この区間において漏水対策が行われ，平成２４年度からは残りの井口堰までの延長約340メートルに着手しておる次第でございます。
また，その他の地区の治水対策につきましては，江田町に位置する市道・江田１号線橋，いわゆる江田潜水橋付近の通水を阻害している堆積土砂について，本年１０月３０日に市長から徳島県知事に要望を行い，堆積土砂の除去及びその土砂を整備が進んでいます高速道路への有効活用を図るなどの治水対策が進められているところであります。
今後におきましても，水害から市民の生命，財産を守るため，関係機関並びに地域の皆様と緊密な関係を図り，河川管理者である徳島県とともに，引き続き計画的な治水対策を進めてまいります。
以上です。
［１６番 佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（佐野善作議員）勝浦川の治水対策につきましては，だんだんと進めていっているということで少しは安心いたしますけれども，何せ大きな河川ですので，早く，できるだけ完全に早く，河川改修をしていただくようにお願いいたします。
次に，去年も避難勧告が出て，堤防が決壊寸前になって，すんでのところで食いとめたのですけれども，恩山寺谷川，そして，いつもあふれて土のうを積んだりしております政所谷の河川改修についてお尋ねいたします。
［産業建設部長・水道部長 大川郁夫君 登壇］
◎ 産業建設部長・水道部長（大川郁夫君）佐野議員からは，徳島県管理の二級河川，恩山寺谷川と政所谷川の河川改修の現状について御質問いただきました。
まず，恩山寺谷川につきしては，河道が狭小であり，昨年８月の台風による大雨時には未改修箇所での護岸の一部が損壊したため，議員さんが申されたように周辺地域に避難勧告を発令するなど，過去から流域内においてたびたび浸水被害が発生しております。このことから，河川管理者である徳島県において，河道の拡幅や護岸整備，橋梁の改築を引き続き推進するとともに，四国横断自動車道の整備とも関連していることからも，積極的に災害を防止する対策に取り組んでいるところでございます。
恩山寺谷川の具体的な河川改修についてでございますが，県において，田野川との合流点から上流約660メートルを整備区間としまして，平成１４年度から改修事業に着手し，下流から順次整備を進めており，昨年度までに下流側約560メートルの区間を概成させ，現在は残る100メートルの区間において護岸工事が実施されております。また，護岸工事に伴う市道・田野２号線の橋梁のかけかえ工事につきましても，今年度中に工事を着手する予定で，県と道路管理者である本市において協議を進めており，今後四国横断自動車道の供用時期を見据えながら，関係機関並びに地域の皆様の御理解と御協力のもと，早期完成を目指してまいります。
次に，政所谷川につきましては，事業を実施する上で，河川改修に伴う用水路の機能回復，土地の境界確定など，解決すべき問題があることから，まずは河川管理者である県において，現地調査や関係機関との調整など必要な準備を進め，あわせて事業着手までの間につきましては，老朽化した河床の修繕や堤防の補強など，引き続き治水機能の確保に努めていくとのことでございました。
また，平成２６年，２７年と２年連続した那賀川での浸水被害や，議員さん申されましたことし１０月の関東・東北豪雨による茨城県鬼怒川での堤防決壊が発生するなど，近年の雨の降り方は増大の傾向にあり，また大勢として相対的に強い雨の日の日数も増加していることなどを踏まえまして，徳島県において県道強靭化の実現に向けた治水・利水条例制定への動きもあることから，市といたしましてもこの動向を注視してまいりたいと考えております。
今後におきましても，水害から市民の生命，財産を守るため，関係機関並びに地域の皆様と緊密な連携を図りまして，河川管理者である徳島県とともに，引き続き計画的な治水対策を進めてまいります。
以上です。
［１６番 佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（佐野善作議員）お答えいただきました。
さきの勝浦川が決壊しますと，田浦町，新居見町，前原町や，そして江田町，中田町，中郷町及び市街地全域に洪水被害が発生すると思われます。市は，勝浦川や各河川の災害防止対策として，堤防の改修を大々的に取り組んでいただいておるということでありますけれども，１年も早く安心できる堤防となることを要望いたします。
恩山寺谷川の改修については，あと１，２年で完成させていただくということですが，政所谷はまだ手つかずであります。改修計画はありますが，一日でも早い着工を待ち望んでおります。この下流にあります避難施設となっている老人憩の家周辺は，市内では一番早く，また深く浸水するところであります。この解消を図るには，政所谷川の改修に頼るしかありません。
そういうハード事業対策もぜひ必要なのですけれども，先ほども土砂災害のところで申しましたけれども，河川改修を進めるとともに，自然の猛威は人間の常識を超えると思います。その河川氾濫に対する避難計画についてお聞きいたします。
［総務部長 孫田 勤君 登壇］
◎ 総務部長（孫田 勤君）佐野議員からは，河川の氾濫，こういった場合の避難計画，避難方法というようなことでの御質問であったかと思いますので，お答えさせていただきます。
勝浦川の水位が上昇して危険な状態にあるというような事柄が発生した場合，実は昨年の８月にそういった事態になったわけでございますけれども，勝浦川の水位につきましては，徳島県の県土整備情報サイトにおきまして，江田水位観測所というのがございまして，ここの水位情報がネットで自動的に配信をされております。これは自動観測ということでございます。こういったことから，比較的，役所でおっても水位情報は把握できるというようなことです。
それと，勝浦川の上流のダム，ここらの貯水率ですとか，放流情報，田浦町あたりではサイレンも鳴ったりしておるようなのですけれども，これにつきましても，ネットによる情報収集が可能ということになっております。現に，昨年はそういう対応をいたしました。
もっと言ってしまえば，放流のタイミングはどんなのかということも，直接正木ダムの事務所に電話したりとかいうような事柄も，現実には行っております。
そういった情報，特に水位の情報を基本といたしまして，氾濫危険水位ですとか，高水位ですとか，一定の基準がございます。こういう事柄を参考にいたしまして，先ほど言いました正木ダムの放流の状況，こういった事柄，それと，現実にはその近くの消防分団の調査，先ほどちょっと言い忘れましたけど，当然市民の方からの通報等もございますので，そういった情報を総合的に判断いたしまして，避難勧告または避難指示，ここまでは至っておりませんけれども，こういった事柄を出していくというようなこととしております。これは，地域防災計画にも定められておるということでございます。
また，御指摘の恩山寺谷川ですとか政所谷川につきましては，水位の自動観測といった仕組みは備えられておりません。昨年も一部，恩山寺谷川でちょっと状況が悪いというようなお話もございまして，私も現地確認した上で，これは，ということで，たしか避難勧告を出させていただきましたが，これは一極点というか，その何世帯かに直接そういう状況をお知らせしたと，避難勧告ですね，こういうことがございます。
今言ったように，去年の勝浦川の避難勧告の場合ですと，防災行政無線でありますとか，携帯の緊急メール，それとかテレビのテロップ放送，ラジオ等，それと直接行くとか広報車を回らせるとか，こういったことで情報発信，避難勧告等を知らせるということに努めておりますので，御理解賜りますようお願いいたします。
［１６番 佐野善作議員 登壇］
◎ １６番（佐野善作議員）勝浦川については，そういう水位の測定のシステムがあって情報が入るということでありますけれども，その勝浦川の洪水による避難は，川の水位上昇を早目早目に住民に伝え，危険を知らせるとともに，早くから避難のための心準備というのをしてもらわなければなりません。すぐ避難せよといって行動できる人は大変少ないと思います。
また，小松島市内で大雨が降っていなくても，上流の勝浦町，上勝町での集中豪雨により，勝浦川の増水はもろに影響を受けます。そのことも十分注意して，早めの避難対策をお願いいたします。
恩山寺谷川，政所谷川につきましては，改修を一番に急いでもらうと，そういうことでお願いをしたいと思っております。
そして，最後になりますけれども，防災対策には多くの費用がかかりますが，市民の生命，財産を守るためには，何より優先して事業を進めていただくことを強く要請いたします。
これで私の質問を終わります。どうも，御清聴ありがとうございました。（拍 手）
◎ 議長（
井村保裕議員）小休いたします。
午後 ３時２０分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ３時３０分 再 開
◎ 議長（
井村保裕議員）小休前に引き続き会議を開きます。
３番 高木議員。
［３番 高木幸次議員 登壇］
◎ ３番（高木幸次議員）質問の前に，小松島市長である濱田先生に厚くお礼を申し上げます。
ただいま，目佐川の改修から始まりまして，坂野町の川と，また和田島町の道路等につきまして大変御努力いただきましたこと，ありがとうございます。今年度最後の事業になると思いますが，きょうも大変厳しい質問をするように思いますけど，その点についてはお許しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
では，ただいまより始めます。
１２月議会におきまして登壇の機会を得ましたので，３点にわたって質問させていただきたいと思っております。
それでは，１点目の南海地震についての中の小松島市民の安全対策の問題について，近い将来，来るだろうと想定されております南海地震の対策について，我が市の小松島市民の現在の災害対策の施設等，また市民の安全対策について，また小松島ニュータウンに整備中の避難盛り土ですかね，この前も市長にも言いましたように，また中央にでも交渉していただいて，市内にももっと坂野地域にふやしていただきたいと思っております。
本当にいつ来るやわかりません，最近そういうような地震，余震いろいろありますので，ひとつよろしくお願い申し上げます。
（発言する者あり）
◎ 議長（
井村保裕議員）いや，ほなけん，ここで言うて向こうへ帰る。今３つ言うたでしょう。ほなけん，盛り土をもっとしないのですかということを聞かないかん。
◎ ３番（高木幸次議員）そういうことでありますので，大変申しわけない。
もっとこういうような施設をふやしていただきたい。中には，あれ大体１平米当たり，詰めたら約６人ぐらいやったんかな，立てれるそうです。ニュータウンは約2,000人近くおるらしいですよ。ですから，その半分しか行けないということですので，どうしても今後こういうような施設も要りますので，どうぞよろしくお願いいたします。
（発言する者あり）
◎ 議長（
井村保裕議員）しないのですかと言うて，投げかけてから一旦……。
［総務部長 孫田 勤君 登壇］
◎ 総務部長（孫田 勤君）高木議員の御質問，やや不明瞭のように聞こえますけれども，恐らく津波避難施設の整備といたしまして，現在小松島ニュータウン内に整備しておる盛り土方式の避難施設をもっと市内に整備してほしいといった御質問であったかと存じます。
この件に関しましては，本年６月定例会議におきましても議員から御質問がございまして，市民安全課長の方で答弁申し上げたことでございます。ここからそんなに変わっておることはないのですけれども，私の方からもう一度申し上げさせていただきたいと思います。
津波緊急一時避難場所の確保といたしまして，公共施設を津波避難施設に整備する，これ，佐野議員のときにも申し上げさせていただきました。新しくつくる新葬斎場でありますとか，既につくっております金磯南雨水ポンプ場の屋上，こういったもの。それと，既存の施設でありましたら，和田島小学校の屋上でありますとか社会福祉協議会の屋上。こういったものを避難の場所とすると。こういったことで津波緊急一時避難場所の確保に努めております。また，民間施設につきましても，それぞれ協定をまきまして，それぞれ確保に努めておるといった状況でございます。
津波避難を検討していく上で，その地区の地形や人口等を検討いたしまして，どのような手法が有効なのか，個々に検討しつつ対応しておるといった状況であります。
また，ソフト的な対応，こういったことといたしましては，自主防災会に対する補助金制度でありますとか，地域の訓練指導等の活動も促進するということで，自助共助の醸成に努めておるところであります。
ハード事業，ソフト事業を効果的に組み合わせながら減災対策を行っているところでありまして，これは６月にも申し上げましたけれども，現時点では議員おっしゃられるような高台と申しますか，そういう盛り土方式の施設の整備計画はございません。
［３番 高木幸次議員 登壇］
◎ ３番（高木幸次議員）ありがとうございます。
次に，南海地震についての中の命山予算についてお伺いしたいと思っております。
東日本大震災を踏まえ，津波等の災害に強い安全なまちづくりを推進するために，必要とされる事業の実施が求められております。小松島市においても，津波避難計画に基づき，周知されて，津波非難困難地域の解消を目的として，小松島ニュータウン地区の盛り土式の津波避難施設，西日本で初めてこういうのができるらしいのですけど，地元の住民からのニーズが高く，緊急性も高いと考えております。予算上の仕方に少し疑問がと考えておりますが，命山の当初予算が約１億2,000万円です。その上で，補正予算が約3,000万円ほどの計上をされております。補正の理由としては，軟弱な地盤層が深かったため，地盤改良の深さが深くなったこと，また，セメント添加量の増加，また工事中に発生した廃土のごみ分別及び処分増加と伺っておりますが，命山の工事契約をする前に，地質調査も行っていると思うが，なぜこういうふうなことが事前にわからなかったのか，お答えください。
［総務部長 孫田 勤君 登壇］
◎ 総務部長（孫田 勤君）高木議員からは，現在整備中の小松島ニュータウン地区の津波避難施設の予算ということで，御指摘がございました。
その前段の地質調査業務についてということで御質問いただいたと思われますので，お答えをいたします。
議員御質問の中でも御紹介いただきましたように，小松島ニュータウン内に盛り土式の津波避難施設を現在整備中でございます。当該施設の土地は，昭和６１年６月に民間から市に寄附された土地でありまして，土地の底地がどのような状態か不明な中で，設計時において，昨年でございますが，地質調査業務を進めさせていただいたところでございます。
地質調査業務については，ボーリング作業に係る経費は１本打つと約300万円と高額なことで，ボーリング調査箇所につきましては，１カ所でございました。箇所数につきまして，設計者，地質調査業務者と協議した結果，当該施設のための調査ボーリングであれば１カ所で足りるといったことでございましたので，１カ所の調査にしたところでございます。
議員の御理解を賜りますようお願いいたします。
［３番 高木幸次議員 登壇］
◎ ３番（高木幸次議員）ありがとうございます。
理由として，当該施設の土地が昭和６１年６月に民間から市に寄附された土地であり，土地の底がどのような状況か確認もできなかったことであると思いますが，このような場合に，設計時の事前のボーリング調査において，１カ所でなしに，二，三カ所調査しておれば，こういうふうな補正で計上がなかったかと思われます。
このような補正予算での計上もなかったかと思われますが，今後全体事業を考えながら事業を進めていただきたいと思っておりますが，その点についてお伺いいたします。
［総務部長 孫田 勤君 登壇］
◎ 総務部長（孫田 勤君）高木議員の御質問にお答えをいたします。
前段申し上げましたように，今回の敷地でありましたら，ボーリングは１本で足りるといったような業者の話もございまして，１本のボーリング調査を行ったということでございます。
確かに何本もボーリング調査をしておりましたら，事前に把握できていただろうと，それはそのとおりでございます。ただ，仮に詳細なボーリングをしておったら，確かにおっしゃるように補正予算の計上はなかったであろう。ただし，調べてやっぱり物があったわけでございますので，当初予算の予算額がふえていたと，こういう事態でございます。
ですから，施工段階において，もっとボーリングしたら予期せぬ部分が発生したと，こういう事柄でございます。
調査自体が不十分だったといったこととは思っておりません。
前段申し上げましたように，精密な調査を仮にやったとして，それが何千万かかかっていたとして，しかも物がなければその調査費が無駄になると，こういった内容でございますので，必要に応じて調査を進めてまいりますけれども，こういった方向で今後も取り組むというようなことでございます。
まだ工事といいますか完成途中でございますので，この津波避難施設の早期の完成に向けまして，引き続き本事業を推進してまいりたいと考えておりますので，補正予算の議決を含め，議員の御理解，御協力を賜りますようお願い申し上げます。
［３番 高木幸次議員 登壇］
◎ ３番（高木幸次議員）回答ありがとうございます。
今，孫田さん，そんなことをおっしゃっていますけど，これ，孫田さんはわしらとまた年が大分違いますので，あの地域の現状というのはまるでわからんと思います。
あの地域は，昔ははっきり言いまして，カヤばっかりで，何をどういうふうに埋め立てしたとかいうこと自体もはっきりわかっていない所がいっぱいあるわけですよ。ですから，飲料水等につきましても，ボーリング調査も何も，何したところで，そういうのは多分無理だと思うのですよ。
ですから，何が埋まっとるやらわからんのにもかかわらず，この前と一緒ですよ，何も調査，１本だけで300万円って簡単に言いよったけど，３つしたら900万円でな，1,000万円もすぐするで。
ですから，やはりああいうふうな地域については，やっぱり事前調査というのを，今も言いよったけど，１本じゃなくて３本ぐらいにしとったらそういうことなかったと思うのですよ。
この前説明を聞きますと，約６メートルから４メートルか５メートルぐらいのごみ等がありましたとか言いよったけど，それからまたボーリングしたら９メートルあったと。なぜそういうことをするんなと聞きましたら，やはり液状化をとめるために，下にコンクリートを投入するというような形で工事を進めていきたいということで，ボーリング調査がふえましたということです。
ですから，あの地域に至らず，やはり田の下は，やはり昔の砂の層等がいっぱいありますので，やはりそういう問題を，今後ももう，ただ単に山をつくったらええわというだけでなしに，やっぱりそういうのも考えてやっていけたらいいのでないかと思っております。
まず，お答えいただいて大変ありがたいのですけど，最後に行政にお願いしたいのは，今後ともこのような施設，命山，津波避難地域のある和田島・坂野地区には，強く皆さん考えておりますので，小松島ニュータウンの命山を整備する住所は，間新田町です。和田島町，これはまた違いますから。ですから，ああいう所に今できとんですけど，今後とも小松島ニュータウン，間新田町にも今やっておるのですから，将来的にも津波避難地域の最も必要とされる和田島，昨年度市長にも言いましたように，三ツ山等につきましても，やはりあるものはあるのですから，そういうふうなものを利用して，とにかく金のかからんような方向で皆さんが避難地域をつくっていくのが，行政の勤めではなかろうかと私は思っておりますので，今後とも坂野，苅屋，田北は，平地ですよ。２０メートル来たら，皆さん命がありません。ですから，その命山を今後ともまた中央等に行って市長に交渉していただいて，予算を獲得していただいて，やっぱり安全・安心に住める坂野町，これ，坂野町だけのことを言うとるんちゃうのですよ。小松島市には日赤病院等，高い所がありますけれど，本当に年寄りなんてそんな所に行かれへんのやから，その事前のことを考えて，私は物を言っておるつもりですから，とにかく安全・安心の小松島市をやっぱりつくっていただきたいなと思っておりますので，どうぞひとつよろしくお願い申し上げます。
大変また言いにくい，市長も頭が痛い質問してまたと思われますけど，私，今期考えに考えて，いろいろな文章をこしらえてみたのですけど，例えば地方自治法についての質問をさせていただきたいと思っております。
地方自治法プラス補助金のあり方について，本市は４年間で約４億円以上が各種団体に支出されております。その補助金の具体的な効果について御説明いただきたいと思います。
［総務部長 孫田 勤君 登壇］
◎ 総務部長（孫田 勤君）議員からは，地方自治法に関する御質問をいただきました。
議員がおっしゃられる補助金でございますけれども，地方自治法第232の２でございます。普通
地方公共団体は，その公益上必要がある場合においては，寄附または補助をすることができるということでございますので，一定の公益上の必要があるということで補助金を支出しておると，こういった事柄でございます。
［３番 高木幸次議員 登壇］
◎ ３番（高木幸次議員）孫田さん，大変申しわけない。
今の，よう聞きよったんやけど，本を読んで言うたような感じがするんやけど，わし，ようわからんのやけど，もう一遍言うてくれへんかな。済みません。
［総務部長 孫田 勤君 登壇］
◎ 総務部長（孫田 勤君）やや異例な御指摘でございますが，もう一度お答えをさせていただきたいと存じます。
地方自治法第232条の２でございます。普通
地方公共団体は，その公益上必要がある場合においては，寄附または補助をすることができる。こういう規定がございますので，地方自治体，本市もそうでございますけれども，補助金を支出しておると。それでどういうことかと言えば，公益上の必要があるということでございます。
以上でございます。
［３番 高木幸次議員 登壇］
◎ ３番（高木幸次議員）例えば，この補助金の一例で，市長，大変失礼ですけど，例えば市長がどこかの取締役を勤めている法人，本市からの補助金をもらっていたというようなことが，前そんな話をしたことがありますので，ちょっとその点についてお伺いをしたいのですけど。
［総務部長 孫田 勤君 登壇］
◎ 総務部長（孫田 勤君）小松島市議会基本条例第８条第２号の規定に基づきまして，反問権を行使したいので，議長の許可を求めます。
◎ 議長（
井村保裕議員）許可いたします。
◎ 総務部長（孫田 勤君）ありがとうございます。
議員の質問の趣旨がわかりません。不明確ですので，再度質問をお願いします。
それと，市長が，そういった団体が補助金を受けているかいないか，そういった内容につきましては，この場の質問にはふさわしくないと考えます。
以上，反問します。
［３番 高木幸次議員 登壇］
◎ ３番（高木幸次議員）反問権やいう言葉，えっとぶりに聞きましたけど，こういうふうな補助金等について，はっきり申しまして，書いてあるとおりに言いますけど，例えば補助金の一例で，市長ないし役員さんとか勤める法人の補助金がいっておりますが，このことについて私は市長にお答えを願えませんかと言うとんですよ。それだけですよ。反問権を使うような問題と違いますよ。
お願いします。
◎ 議長（
井村保裕議員）小休いたします。
午後 ３時５５分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ４時０８分 再 開
◎ 議長（
井村保裕議員）小休前に引き続き会議を開きます。
高木議員。
［３番 高木幸次議員 登壇］
◎ ３番（高木幸次議員）孫田さんに反問権でお答えくださいと言いますから，私，うそは申しません。過去にこういうふうな，後で出てくるのですけど，さっき言うたこの地方自治法の中で，やはり市長とお話ししたように，名前だけの長であって，やはりそういうのはだめでないですかと私は言うた覚えがありますよ。
そうしたらあなたの返事は，そんなんわし，金ももうとらんし，何も関係ないわと言うたけん，ふーん，そんな簡単なものかなと。法律というのはそんなので曲げられないと思いますよ。
私はそういうふうな考え方しか持っていないもので，文章にしただけです。別に市長が憎たらしいけんどうのこうのという気持ちは一切ございません。ただ単に，こういう場でやはりきちっとした答弁もして，きちっとして，また市長にも答弁もいただきたいと思いましたので，先ほどのような，ぶっつけに大変失礼な質問をしましたけど，そういうことですので，どうぞよろしくお願いいたします。
◎ 議長（
井村保裕議員）質問されるのですか。されるのだったら具体的に。
◎ ３番（高木幸次議員）具体的って，今言うた。さっきからずっと言うてますがな。
だから，補助金というのは，というて書いてありますでしょう。
だから，補助金というのは，例えば100％あれば５０％と。５０％が，例えば５０％以上もらっておったとかいう場合に関しては，甲，乙，皆，会社もありますけど，そこの長等につきましてはどうかな，というようなことを法律上では書いてあるように思いますので。
だから，先ほど言うたようなことについて，ありますか，ありませんかということを，私は質問したつもりです。
いいですか。よろしいでしょうか。
（「何か質問がわからん」と言う者あり）
［総務部長 孫田 勤君 登壇］
◎ 総務部長（孫田 勤君）反問の結果，よく了解はできませんけれども，市長に対して，市長個人もしくは関連会社，もう既に関連会社の役員等も辞職しておると聞いておりますし，関連会社のそういったところへ市から補助金がいっておるというような事柄はございません。
それともう一つつけ加えさせていただきますけれども，仮に市長が代表を勤めておる会社があったとして，そこに補助金がいったとしても，これは地方自治法上問題があるということではございません。
以上です。
［３番 高木幸次議員 登壇］
◎ ３番（高木幸次議員）この前，これは先ほど言ったお話は，市長，直接に聞いたお話でありましたので，この社長等につきましては，やはり代表取締役というのがこういうところに載っておりましたので，ですから質問させていただいたということです。
ですから，今もし退職なされとるのだったら，退職なされとるでいいじゃないですか。大変申しわけない。
ですが，こういうふうなところで市長と，あれ，９月議会でしたかね，ありまして，こんなんこんなんじゃけん，これではどうですかと言うたら，わし，名前だけでそんなん知らんわと言うて，関係ない，ああ，そうですかと言うて，そのようなことで今ここで私がそういうことを言ったのですよ。あなたを責めているわけでないのですよ。人間ですから，はっきりやっとんやったらやっとる，やってないんやったらやってないと，それだけ言うてくれたら，はい，そうですか，大変御迷惑かけましたと，それで私，ちゃんとおわびもせないかんしね，ということです。
よろしいでしょうか。
（「よく質問がわからんのですけどね」と言う者あり）
◎ ３番（高木幸次議員）質問，わからんかな。
（「一つもわからん」と言う者あり）
◎ ３番（高木幸次議員）そういうことですので，孫田さん，えらいすんまへん。まあ，ひとつよろしく。
これでいいですか。言ってくださいというんやけど，それでいいですか。
◎ 議長（
井村保裕議員）わかりやすく質問……。
◎ ３番（高木幸次議員）そやからさっきしました。
◎ 議長（
井村保裕議員）要点をまとめて質問……。
◎ ３番（高木幸次議員）要件，皆，言いました。だから，そういうことが，過去にこういうことがあったので，今私が質問させていただいたのですけど，それに対しては市長が私はそういうこと関係ないというのであれば，私の方が誤っとったのですから，それに対してはおわび申し上げます。
それでよろしいでしょうか。
［市長 濱田保徳君 登壇］
◎ 市長（濱田保徳君）私も農業法人の組合長もしていましたけど，辞任して，補助金等はいただいておりませんので，御了承お願いします。
［３番 高木幸次議員 登壇］
◎ ３番（高木幸次議員）市長，今お答えいただきましてありがとうございます。
では，ほかの業者等には補助金はいっていますかね，補助金。ほかの業者。お願いします。
［総務部長 孫田 勤君 登壇］
◎ 総務部長（孫田 勤君）余り質問がよくわからないので，余り使いたくもないですけど，再度反問権を行使させていただきます。よろしいですか。
◎ 議長（
井村保裕議員）許可いたします。
◎ 総務部長（孫田 勤君）明確な質問をお願いしたいと思います。どういう内容を聞かれておるのか，我々も困惑しますので，おっしゃっていただきたい。ここで市長と水面下でやりとりするというようなことではなくて，質問していただきたいと存じます。
これが要望というか，反問権ですけど，よろしくお願いいたします。
◎ 議長（
井村保裕議員）小休いたします。
午後 ４時１６分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ４時２０分 再 開
◎ 議長（
井村保裕議員）小休前に引き続き会議を開きます。
高木議員。
［３番 高木幸次議員 登壇］
◎ ３番（高木幸次議員）ちょっと説明の仕方がいろいろ悪いんで，孫田さん，どうも済みませんでした。
はっきりしたことを今議長からも質問等につきまして言うてくださいということですから，はっきりしたことをはっきり言うていきますので。読みもっていきますので，間違いないようによくお聞きください。これは，地方自治法プラス，今私が質問しておるのは，補助金の問題ですので。
よろしいですか。
私が質問しておるのは，例えば本市の委託しておる，この委託しておるとは言いますけど，この，今何っていうのですか，港まちづくりファンタジーハーバーこまつしまとか言うてありますわな。この点については，１５年，私が初めて議会議員に上がってきたときに，当時の商工港湾課に小松島市が余りにも過疎化しておるので，何とか活性化の道をお願いしたいということで，スタートラインをした西川市長時代から，今はこれがＮＰＯとかいうような名前に変わっていっておりますが，これについて，はっきり言いまして，小松島市の本港地区等周辺の活性化事業として位置づけ，年間360万円以上を業務委託費として支出をしておりますが，このことの結果についてお答え願いたいと思います。
それでよろしいでしょうか。
［総務部長 孫田 勤君 登壇］
◎ 総務部長（孫田 勤君）質問の通告には，高木議員，地方自治法について，補助金のあり方について，職員の兼業についてということでございました。
今のお話は補助金のお話ではないので，通告外の発言になろうかと考えております。
◎ 議長（
井村保裕議員）議長として，通告以外のことをここで質問されるというのは認められませんので，通告に従って質問をお願いします。
［３番 高木幸次議員 登壇］
◎ ３番（高木幸次議員）大変難しい議長からのおしかりですけど，地方自治法という問題について，例えばこれに関連する補助金とかいうことに対しては，やっぱり何らかの形をお聞きしたいというのが私は質問だと思っております。
ですから，そういう点についてお答えを願いたいと。こういうことについて，例えば支出しておりますが，この中の効果はいかがでしょうかと言うとるだけです。それが私の質問です。
◎ 議長（
井村保裕議員）通告されておるのですか。されていないんでしょう。
◎ ３番（高木幸次議員）だから，通告，通告と言いますけど，この関連する問題，それなら全部書くのですか。
◎ 議長（
井村保裕議員）小休いたします。
午後 ４時２５分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ４時４０分 再 開
◎ 議長（
井村保裕議員）小休前に引き続き会議を開きます。
本日の会議は，議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
また，発言におきまして，固有名詞には十分御配慮いただきますようお願い申し上げます。
大川産業建設部長。
［産業建設部長・水道部長 大川郁夫君 登壇］
◎ 産業建設部長・水道部長（大川郁夫君）高木議員さんが申されましたＮＰＯ法人港まちづくりファンタジーハーバーこまつしまについての効果について申し上げます。
本市では，定期航路が廃止された本港地区の活性化を図るため，小松島みなと交流センターkocoloを拠点として，にぎわい創出等を図るため，小松島市本港地区等周辺活性化事業に取り組み，この業務をＮＰＯ法人港まちづくりファンタジーハーバーこまつしまに委託しております。
具体的には，小松島みなと交流センターkocoloの運営管理，貸し館業務，屋内での産直フリーマーケット，カフェ事業，ビジターハーバーフェスティバルなどの野外イベントの開催，ウッドデッキ及び浮き桟橋の管理業務等を行っております。
平成１４年度に始まりました本事業ですが，平成２６年度には年間約１１万6,000人の方が利用しており，本港地区周辺の活性化につながっているところであります。
以上でございます。
［３番 高木幸次議員 登壇］
◎ ３番（高木幸次議員）大川部長，ありがとうございます。
では，次に参ります。
次に，職員の兼業というような質問をしたいのですが，これもやっぱり地方自治法の中の兼業禁止，３８条によって禁止されておりますと。３８条には，「職員は，任命権者の許可を受けなければ，営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない
地方公共団体においては，
地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね，若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み，又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。」とうたっておりますが，そこで，市長さんに，市長の許可を受けた兼業は可能との解釈もあります。本市における職員実態についてお伺いいたします。
［総務部長 孫田 勤君 登壇］
◎ 総務部長（孫田 勤君）議員は地方自治法とおっしゃられましたけれども，該当の規定は地方公務員法でございます，の３８条によって，これは我々の一般職の営利企業への従事制限ということでございます。
通告の内容が地方自治法で，職員の兼業の禁止と，最初から矛盾しておったとは思っておりましたけれども，そういう事柄で，地方公務員法の規定ということで御理解いただきたいと思います。
じゃあ，これに関してちょっと踏み込みますけど，職員が従事の許可を，営利企業，許可をしておるのかどうかということですけど，原則的にはございません。ただし，喫緊な例で申し上げますと，最近国勢調査を行っています。営利企業とも必ずしも言いがたいのですけれども，あの調査員というのは，１カ月足らずの非常勤の国家公務員でございます。こういった場合には，当然本市の職員，一時的に従事するということで，市長の許可を求めて調査業務を行う，こういった類いの話はございます。
それと，真正面から営利企業の従事というのはちょっと考えにくいところでございますけれども，例えば県の共済組合の理事になると，こういった内容も若干ございまして，こういった許可も出しておりますけれども，そういう内容があるということで御理解いただきたいと思います。これは，例外的に認められて従事しておるということです。
しかし，これはあくまで一般職員です，一般職員のことでございますので，御理解賜りたいと存じます。
［３番 高木幸次議員 登壇］
◎ ３番（高木幸次議員）今，孫田さんからいろいろ説明いただきましたけど，実態，小松島市の例えば，はっきり言よったら怒られるけど，臨時とか，また，すぐ頭の中に出てこないですけど，本職員ですか，臨時，本職員，また委託ですかね，こういう方がもしそういうようなことをしとった場合は，ほな，さっき言うた３８条で罰則でもう終わりですか。こういうふうな行政は，調査等をしたことがあるのでしょうか。
私，昔そういうことを言ったことがあるのですけど，全然そういうふうな問題について，こんなんもありますよと言ったけど，そういうふうなことに対して，行政側から私に対してそういうふうな返答はもらったことがないのですよ。そういうことは，例えば，オーバーに言うたらいかんけど，調査とか何やかんやは，そういうふうなんはするのでしょうか。それともしないんでしょうか。
そういうことをちょっとお願いします。
［総務部長 孫田 勤君 登壇］
◎ 総務部長（孫田 勤君）やや離れてきておりますけれども，職員のことでございますので，私の方から申し上げさせていただきたいと思います。
私ども一般職員は，地方公務員法で身分は一定限度保障されておりますけれども，当然職務専念義務，その勤務時間中は職務に専念しなければならない，また，地方公務員法では，一定の信用失墜行為はだめですよ，こういった規定，それから当然のごとく職務上知り得た秘密を漏らしてはならない，この守秘義務違反に関しましては，罰則の定めもあるというようなことでございます。
そこで，仮に極端な話，晩に職員がどこかの職場でアルバイトをしておったとか，仮にそういうことがありましたら，当然地方公務員法３８条の違反になってこようかというようなことがございます。最もそういう事例は本市ではございません。
仮にそういう事例が発生したらどうなのかということなのですけれども，これは職務の専念義務違反ということで，懲戒処分の対象となってくるということです。一定の停職でございますとか，出勤の停止ですとか，戒告ですとか，そういった類いの話になってこようかということでございます。
質問の趣旨がよくわかりませんけれども，制度の中身としてはそういう事柄となっております。
以上でございます。
［３番 高木幸次議員 登壇］
◎ ３番（高木幸次議員）申しわけございません。
私が地方自治法，今言うた地方自治法，職員の，職員法かな，何か知らんけど出ていました３８条に，これをまた勘違いしたのかもわかりませんけど，とにかくこの議会でいろいろな文言を皆さん書いてくださいと，議長にもいつも言われておりますのですけど，議会というところは，はっきり申しまして，余りハードとか，またいろいろな問題を書きますと，重複等しまして，もうそれ以上は言えませんよというようなところもあるのですよ。ですから，それに話の１つの中から便乗と言うたら，今通達がないと言いますけど，これはよくわかります。これは私が悪いのかもわからん。ですけど，そういうふうな話等はどことも出るように思いますけど，それに対して，はっきり言うて，これは返事できんもんはできんと思います。これはわかります。ですが，はっきり言うて，この職員兼業問題とか，先ほど言いました補助金の問題とかいう分には，やはりどうしてそういう問題が討議できんのでしょうかと思うのは残念ですね。
私はそない思います。そんなんやったら何も言えないということになっていますね。
（発言する者あり）
◎ ３番（高木幸次議員）ちょっと静かにしてください。あなたに聞いとん違います。
◎ 議長（
井村保裕議員）静粛に。高木議員，質問をお願いします。
◎ ３番（高木幸次議員）ですから，こういうふうなので，今後例えば質問してくださいと言うのであれば，議長，やはり１から１０まで書きますよ。あなたが言うように。それに対する文言をちゃんといただきたいということですよ。
ですから，行政側も，はっきり申しますけど，この中で何人かあなたの部下等が私のところに来ましたけど，きちっとした，これがこうです，ああですというようなすり合わせ等は何もなかったと思います。
◎ 議長（
井村保裕議員）高木議員，それています。質問してください。
◎ ３番（高木幸次議員）ですから，質問にしては，ちゃんとあなたにもちゃんと部下にこういうふうな話もして，こういうことを言いますと。
だからそれの大々的なものを書いたわけですよ。だから，それだったら最初からちゃんとしたものを書いとったのですけど，まあこれでよかろうかなと思って質問したんです。
◎ 議長（
井村保裕議員）高木議員，戻りよる。
◎ ３番（高木幸次議員）そういうことですので，間違うてた点はおわびいたします。今後はもう少し勉強して，きちっとした方向でお答えいただくようにします。
ですが，やっぱり，話変わりますけど，皆さん６５まで，私はもう３年しかないけんね。だからその間に，やはり市民の皆さんのためにと思っていろいろ質問していますので，それだけは間違わんようにしてください。
次に，よろしいですか，議長。
次に新中学校の建設費について質問。お願いいたします。
余りにも，私らは，当時はこの新中学が，坂野中学が新築するというような話を稲田元市長からも聞いておりましたけど，それが濱田市長がしたんや何や知りまへんよ。だけど，そのときから今の赤石中学に変わったというようなことを聞いております。今，この前も見にも行きました。大変立派な学校もできております。ですけど，やはりこういうふうな学校等につきましての予算等が，余りにも，我々素人にしましたら，ちょっと高いというたらおかしいですけど，ちょっと何億とかいうような話になっていましたもので，ですから建設費についてというような質問を今，これしとるわけです。その点について，きめ細かく，これはこれです，これはこれですというような回答をいただいたらそれで結構ですので，よろしくお願いします。
［教育政策課長 西照保彦君 登壇］
◎ 教育政策課長（西照保彦君）高木議員からは，新中学校に係る建設費に関しまして御質問をいただきました。
新中学校の建設事業に関しましては，平成２６年度，平成２７年度と２カ年にまたがる事業といたしまして予算措置を講じております。
まず平成２６年度の予算額につきましては，当初予算の段階におきまして，単年度の予算額といたしまして６億1,038万9,000円と，２７年度の債務負担行為額といたしまして，２１億9,840万円の合計２８億878万9,000円を計上いたしまして，２６年３月の定例会議において御承認をいただいておるというようなところでございます。
また，新中学校建設事業のうち校舎新築工事に係ります工事請負契約については，前段申し上げました予算措置を踏まえ，平成２６年８月の臨時会議におきまして，平成２６年度，平成２７年度の２カ年にまたがる工事といたしまして，これにつきましても臨時会議で御承認をいただいておるというところでございます。
議員も御承知のとおり，債務負担行為については，予算の内容の一部をなすというものでございまして，歳出予算には含まれておりません。ですから，平成２６年度の単年度予算としては６億というようなお話を申し上げましたが，債務負担行為については支出の原因となる契約等の債務を負担するだけの権限に基づく行為ということで，２７年度に２１億の債務負担をとっておったということでございまして，現金の支出を必要とするときには，改めて歳出予算に計上するということに制度上なっております。
このようなことから，２７年度の予算額については，前段申し上げました債務負担行為額を歳出予算として２１億9,840万円計上いたしておるところでございます。
このほか，２７年度の予算については，テニスコート場の整備費について新たに１億円を計上いたしまして，新中学校の建設事業費として合計２２億9,840万円というような予算といたしております。
なお，今定例会議におきましては，新中学校建設事業のうち，校舎新築工事については，昨年の８月の臨時会議において御承認をいただいております工事請負契約について，当初契約締結以降，施工プロセスの協議の中で，校舎等整備部会との調整でありますとか，安全性，メンテナンス性，長寿命化策等について細部の協議を図った結果，当初の設計から一部変更を伴うことになったことから，工事請負代金の増額変更について議案第102号として提案をしておるというような状況でございますので，御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
◎ ３番（高木幸次議員）いろいろ説明していただきまして，ありがとうございました。
ですが，きょうは残念だなと思うのは，この通告に関して，もしこれが今後から，皆さんがよってたかってわーわー言うんだったら，きちっとした方向で物事を出して，今後からやはり質問できるような方向で頑張っていきたいと思っておりますので，きょうは大変，市長には失礼なことを言いましたけど，人間いつどこでどないして間違えるやわからんけん，私も一生懸命勉強しとるのですよ。ですけど，やはり，芯は芯で持ってやっていかないと，私は市民の代表で３年間しかないのですよ。職員さんみたいに６５歳までないのですから，だから，こういうことについても質問しとんであるのですから，悪いように思わないでください。
◎ 議長（
井村保裕議員）まとめてください。
◎ ３番（高木幸次議員）本当，長々いろいろぐじゃぐじゃ言いましたけど，よく説明はわかりましたので，今後ともこういうふうな基本においてはきちっとした方向で今後は質問させていただきますので，よろしくお願いいたします。
───────────────────────────────────────────
◎ 議長（
井村保裕議員）以上で，本日の日程は終了いたしました。
次会の日程を報告いたします。
次会は，９日午前１０時再開，議案に対する質疑及び市政に対する一般質問であります。
◎ 議長（
井村保裕議員）本日は，これをもって散会いたします。
午後 ５時０１分 散 会
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