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1. 小松島市議会 2014-03-04
   平成26年３月定例会議（第４日目）　本文

   
   取得元: 小松島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   2014年03月11日：平成26年３月定例会議（第４日目）　本文 ◎　議長（出口憲二郎議員）ただいまより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程については，お手元に配付いたしましたので，御了承願います。 ─────────────────────────────────────────── ◎　議長（出口憲二郎議員）これより，本日の日程に入ります。 　日程第１　議案第１号から議案第４４号までについて，一括議題といたします。 　議案に対する質疑及び市政に対する一般質問を続行いたします。 　通告の順序に従い，順次発言を許可いたします。 　１１番　安平議員。 　　　　　　　　　　　　　　［１１番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１１番（安平剛之議員）皆さん，おはようございます。みらい政策クラブの安平でございます。 　３月定例会議に発言の機会を得ました。通告のとおり，大きな項目で３点，質問してまいりたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 　今回は，濱田市長のカラーが多く出たこともありまして関心も高く，市議会も１３名というたくさんの議員が発言の通告をしております。 　今回の私も広田議員，天羽議員，石原議員と同じ項目がありますが，関連質問ということでお許しいただきたいと思います。 　さて，まず１点目なのですけども，新拠点都市創造検討会議の報告についてということで質問させていただきます。 　これが報告書なのですけど，この報告書の内容について，ちょっと御説明をいただきたいと思います。 　この６０ページのところに財政面の影響ということで，総括的事項，財政収支は主要項目の試算による収支差し引きで，将来的に約8.4億円の影響を想定しているという項目があります。これは一体どういうことなのか，御説明をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［総務課長　田中裕人君　登壇］ ◎　総務課長（田中裕人君）安平議員さんからは，新拠点都市創造検討会議の検討結果報告書から財政面の影響の項目についての御質問でございました。 　財政面の影響は，この報告書の１項目でございまして，まずこの報告書の構成について簡単に御説明させていただきます。 　前段部分につきましては３自治体の現況について記載されております。そして，報告書中段部分につきましては，それぞれの自治体が抱える行政課題，それから，それに対して３自治体で取り組むことによって新たな展開が期待できるもの，新たな展開とは新拠点都市，あるいは広域連携という形でございますが，そのような形で期待される効果が整理されております。御質問の財政面への影響につきましても，この新拠点都市での取り組みとして整理されております。さらに後段では，広域行政に係る国の動向について，そして最後にまとめという形で構成がされております。
   　御質問の財政面の影響の項目では，新拠点都市の創造により，財政収支に影響が予測される事業所税や地方交付税など，主要項目の試算が行われているということでございます。 　申し上げましたように，広域行政を広く検討する中で，例えば新拠点都市，この報告書では合併後の中核市ということになりますが，その新拠点都市で検討した場合はどうか，あるいは広域連携，あるいは一部事務組合といったもので検討した場合はどうかといった並列表記がなされております。この財政面の影響につきましては，新拠点都市として検討した場合の１項目ということでございます。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１１番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１１番（安平剛之議員）御答弁をいただきましたけども，今言われている新拠点都市ですね，新拠点都市を検討した。広域連携についても検討したというお話でしたけど，この報告書は新拠点都市ではないですか。新拠点都市というのは何なのですか。これは合併ではないのですか。お伺いします。 　　　　　　　　　　　　　　［総務課長　田中裕人君　登壇］ ◎　総務課長（田中裕人君）安平議員さんの御質問にお答えいたします。 　先ほどの御答弁でも申し上げましたように，新拠点都市，この報告書では合併後の中核市ということになりますがというふうに御答弁申し上げましたので，そういうことでございます。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１１番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１１番（安平剛之議員）合併ということかなとは思うのですけれども，ただ１２月の段階で合併ありきではないという御答弁を私，いただいていますので，そういうことかなと思いますけど，ちょっと今の御答弁は置いておいて，次へ進まさせてもらいます。 　この報告書の中で６７ページがあるのですけど，６７ページに合併による懸念事項と対応策というのがあります。中身は役所が遠くなり不便になるのではないか。２番目が，中心部だけがよくなって周辺部がさびれるのではないか。３番目が，住民の声が届きにくくなるのではないか。４番目が，地域の歴史，文化，伝統が失われるのではないか。５番目が，行政サービス水準が低下し，負担が重くなるのではないか。６番目，財政状況のよい市町村に不利になるのではないか，以上６点を検討というか設問をして，それによるそれぞれの対応策を書かれています。 　もし広域行政を行う，先ほどから言われていた広域連携の協議だというお話だったら，こういう項目を検討しなくてもいいのではないですか。その辺，お伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［総務課長　田中裕人君　登壇］ ◎　総務課長（田中裕人君）安平議員さんからは，報告書の中の合併による懸念事項と対応策について，項目についての御質問でございました。 　この合併による懸念事項と対応策の項目につきましては，合併の先進事例から一般的な課題と対応策が紹介をされております。これもやはり広域行政を広く検討する中で新拠点都市で検討した場合という場合での１項目というようなことでございますので，御理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１１番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１１番（安平剛之議員）広域連携の中の１つの項目ということなのですけど，先ほども言いましたけど，これは広域ではなくて新拠点都市というのは，あくまでも合併して中核都市になるための会議ではなかったのですか。私はそういうふうに思うのですけれども。 　では，副市長にお尋ねします。 　この報告書はいろんな所に「合併」という文字がいっぱい出てきます。合併して新しい町をつくるとか，合併してなんとかと，合併という言葉がいっぱい出てきます。その中で，７２ページにまとめというのがあります。新拠点都市の創造に向けて，合併も視野に入れた検討を進めることで，行政規模及び体制の拡大によって生まれるさまざまな効果を想定することができたというまとめがあります。これは明らかに「合併も視野に入れた検討を進め」ですよ。だから合併を前提とした会議ではなかったのですか。副市長，お答えください。 　　　　　　　　　　　　　　［副市長　木村正樹君　登壇］ ◎　副市長（木村正樹君）安平議員さんからは，報告書の中の７，まとめの箇所の表現で，合併ありきの検討を行った結果ではないかとの御質問でございました。 　このまとめの中でも議員さん御指摘の部分でございますが，さらにその後の続く文章といたしまして，「また，限定的ではあるが広域連携についても一定の効果を見込むことができた」となっております。合併ありきというのではなく広域行政，例えば一部事務組合などの形式で取り組むことができるものもあるとして報告がなされております。 　まとめのさらに後段におきましては，国においても新たな広域連携等などについて検討がなされているところであること。そして，この国の動向を注視していく必要があるとのことでありまして，本市といたしましてもこうした広域行政の状況につきましては十分研究をしていく必要があるものと考えております。 　議員さん御指摘のような合併ありきでまとめられた報告書ではないという認識でございますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　［１１番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１１番（安平剛之議員）その御答弁，１２月にいただいた合併ありきではないという御答弁だと思いますけど，その中で，新聞報道から始まっていろんなところ，この報告書を読ませていただきましたけれども，合併ありきの会議に参加しているのではないかという疑問を私は持っておるのですけれど，例えばこれ，３月３日の新聞の１面ですけど，「徳島市と合併否定的」という見出しで出ています。「検討会議小松島市と佐那河内村」ということで，「徳島市と合併否定的」，この新聞を見たら市民はどう思うのですか。合併ありきではないのですか。 　この次に市長のコメント，「合併のメリットは特に感じておらず，」とあります。合併のメリットを感じていない，市長はそうやっておっしゃっておるではないですか。これは合併を前提とした会議でなかろうかと，市民は皆さん思いますよ。その辺副市長，どうですか。 　　　　　　　　　　　　　　　［市長　濱田保徳君　登壇］ ◎　市長（濱田保徳君）合併のメリットについての御質問がありました。いわゆる平成の大合併のころでございましたら，合併特例法という財政的にも有利な起債があったと。そしてまた，普通交付税にも合併前の自治体単位での計算がされるといった特別な措置がありました。しかし，その特例法も大幅に改正され，優遇措置も一部除いて廃止となったことから，合併した場合も本市にとって制度的なメリットはほとんど感じられなくなったというのが実感としてあります。 　また，協議につきましても市民サービスがどうなるかといった具体的内容まで協議されたものではありません。申し上げたように，合併の制度的なメリット，またその制度，報告書からも大きなメリットが感じにくいというところでございますので，合併はしない方がいいということで私は思っていますので。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　［１１番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１１番（安平剛之議員）私がちょっと副市長に御質問させていただいたのは，合併ということについて，合併のメリットではなくて，合併ということについて市民がそういうふうに感じているのではないですか，合併に。新聞報道を見ても，市長のコメントを聞いても，市民は合併ありきだ，合併を前提とした検討会議だというふうに感じているのではないですか。副市長さん，どういうふうにお考えですかということを私は聞いたのです。だから，メリットの話なんかまだ聞いていませんよ。それについて，もしお考えをお持ちだったらお答えください。 　　　　　　　　　　　　　　［副市長　木村正樹君　登壇］ ◎　副市長（木村正樹君）新聞報道について，合併という言葉がたくさん使われておるのは私も見ました。新拠点創造会議につきまして，我々小松島市，佐那河内村としまして会議を開催してまいりましたけども，あくまでも合併が前提となるような会議であれば，またそういうときには今回のような進め方は我々は考えておらなかったと思います。あくまでも広域連携を含めた検討会議ということでしたので，こういうことを皆さんに参加させていただきまして，皆さんに御報告するようになってまいりました。 　マスコミ報道なりがあくまでも合併，合併ということで記事がわかりやすいように，多分市民にわかりやすく記事を作成されたような趣も見られると思いますけれども，我々は昔，かつて勝浦とか，羽ノ浦，那賀川とか，合併を実際に法定協議を設けまして我々は経験がございます。そのときの担当者として非常にその事務も長時間かけまして検討させていただいた経歴がございます。いざ合併となる手続を進めるのであれば，これは全然入口にも立っていないような状況と私は考えております。そのときのことを覚えておられる市民であればおわかりになると思うのですけども，若い世代の方はひょっとしたら勘違いされて，小松島市は合併するのかというような印象を受けられた方もおられるかもしれません。そういう方に関しては，皆さんに御心配をかけたという点は認めざるを得ないと思いますけれども，あくまでも先ほどから申し上げておりますとおり，広域連携を含めた新拠点都市としての検討課題を，合併の言葉を使いましたけども，一般的な合併でのメリット，デメリットに終わっておりますので，この３市町村との特異的なところまで踏み込んだ合併の議論はしておりませんので，そういうふうに御理解していただきたいと思います。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　［１１番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１１番（安平剛之議員）副市長さんから御答弁をいただきました。合併にいくのだったら法定協議会から始まって，その方の手続がこれからずっといろんなものがあるのでしょうけども，例えばこの新拠点都市の都市創造検討会議ですか，これを立ち上げようとしたときに，これの前の段階で他町がいろいろあったのですよね。どうも広域をやろうと言うたときは，たくさんの町が参加してやっていた。ただこれになったときに，残ったのは小松島市と佐那河内村だけではないですか。そのときに他の町村はどういう判断をしたのですか。これは合併に向けていくのだ，だから合併は嫌ですといって参加しなかったのでしょう。だからそういう経緯があって，ほかの町はそういう判断をして参加しなかった中で，小松島市は参加したのでしょう。そういう経緯ではなかったですか。 　そういう話で，私としたら行政が持っている情報というのを市民に対して明らかにしていく，どんどん公表していく。市民は知る権利というのを持っているのです。行政は情報を公開するという義務がありますよ。それをやってくださいねということを言いたいのです。 　今後，できるだけそういう隠そうとか，いや，合併ではないのだとかいう話ではなくて，何とか会議でもいいですよ。どんどん，どんどん情報を出していただいて，市民の皆さんに説明していくということをやっていただきたいなと考えております。 　それでは，先ほどお見せした新聞で，この最後のここに検討会議は「１４年度も２市１村による協議を継続する」というふうに書かれています。何でこれを続けるのですか。もう結論は出ているではないですか。メリットはない。協議しても仕方がないのでしょう。というところで，何で協議を続けるのか，お答えいただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　［市長　濱田保徳君　登壇］ ◎　市長（濱田保徳君）安平議員さんからの御質問にお答えいたします。 　検討会議での協議の場から離れてとの質問でございましたが，広域行政については定住自立圏や東部地域環境施設整備推進協議会といった取り組みも進めており，また，国の方でも新たな広域行政の制度について検討されているところでございます。どのような形になるかは未定ですが，こうした広域行政の研究・協議は今後とも必要であると認識しておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１１番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１１番（安平剛之議員）市長から御答弁をいただきました。ということは，将来的に合併もあるかもしれないという御判断でよろしいですね。どうですか，市長。 　　　　　　　　　　　　　　　［市長　濱田保徳君　登壇］ ◎　市長（濱田保徳君）安平議員の質問にお答えいたします。 　あくまでも広域で連合して一部事務組合とか，そういうふうなので経費削減のための協議を勉強していきたいという思いで，今回参加したわけでございますので，そういうふうに解釈してもらえたらと思いますので，よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１１番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１１番（安平剛之議員）広域で連携して徳島東部地区をそういう形でやりたいというお気持ちなのだろうと思いますけども，ただ，その中にもやっぱり合併というのが１つの視野の中に入るのかなと私は考えております。それは将来どうなるのか私にはわかりませんけど，市長さんの御判断ではそうではないのだと，広域なのだと。広域で事業を進めるということはごみの収集，ごみの処分等においては私も非常に有意義な会議だなというふうには感じていますので，そういう広域の話だったら，それはそれでまた現在別にやられていますので，そういう場所でしっかり協議をしていただいたらなと考えていますので，広域の話だったらどんどん進めていただきたいなと考えていますので，よろしくお願いします。 　次の質問に移らせていただきます。市営バスの路線の移譲についてということで通告を出させていただいております。 　この間の説明会においては，バスの移譲をするという説明会があったのですけど，そのときに私が質問させていただいたときに検討したのか，移譲について検討したのかという質問をさせていただきました。総務課長さんから御答弁をいただいたのですけども，そのときは検討しておりませんという御答弁でした。 　それで，初日の広田議員さんの質問では検討しておりますという答弁が返ってきました。これについて御説明をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　［統括監　宮城秀行君　登壇］ ◎　統括監（宮城秀行君）安平議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。 　このたびの民間移譲に当たりましては，１月の市民の足を守る特別委員会，そして議員全員協議会で御説明申し上げましたが，総務課長からは行財政推進会議では検討は行っていないが，まずは公営企業としてのバス事業という形を廃止いたしまして，お尋ねのような循環バス等の検討については路線移譲後に行ってまいりたいとの説明であったと思います。バスのあり方につきましては，このたびの路線の民間移譲が最終的な形とはもちろん思っておりません。市民の足を守るため，よりよいサービスの提供にはどのような公共交通のあり方がよいのか，さらに検討を進めていく必要があり，今回の路線の民間移譲はそこへ至るまでの過渡期の状態であると思っております。まずは一般会計から１億1,000万円余りの一般財源の投入をバス事業に行っている状況を解消するため，公営企業での路線バスの運行という形から民間移譲による民間の路線バスの運行という形に改め，その後，市民ニーズの把握にも努めた上で地域公共交通のあり方への検討についても行ってまいりたいと考えておりますので，御理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１１番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１１番（安平剛之議員）暫定的な話で，これから検討していろんな将来的な，中・長期的な，将来的に存続できるような，サービスできるようなものは今後考えていくということでよろしいのですか。初日に広田議員さんにお答えした検討していますというのは何だったのですか。何を検討されていたのですか。お伺いします。 　　　　　　　　　　　　　　［統括監　宮城秀行君　登壇］ ◎　統括監（宮城秀行君）安平議員さんの御質問にお答えいたします。広田議員さんの答弁と一部重複しますが，御了承をお願いいたします。 　平成２２年１０月１３日からの市運輸事業経営審議会での小松島市営バス事業のあり方についての審議の中におきまして，市内循環線を中心とする路線と１つの幹線と，日赤病院前乗り継ぎを枝線とする２案について協議がなされております。内容といたしましては，経営改善に向けたコストの削減が可能か，徳島駅前までの路線が必要なのか，利用しやすい路線の再編，現在の利用者のニーズが維持できるか，経営の縮小・均衡の必要性，循環バスなどの他の方法が方針に適しているものがないのか等，経営改善に向けた事項全般について協議がなされております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１１番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１１番（安平剛之議員）今の御答弁は，この小松島市運輸事業基本計画の中身，内容だと思うのですけど，これはあくまでも市営バスを残すための検討をした基本計画ですよ。私が今やっているのは，これを廃止してしまって移譲するときの検討はしたのかという話です。そうすると，総務課長さんはしていませんというお話だったのです。だから今，統括監が言われたのは，この中で検討されたというお話だと思うのですけど，これはあくまでも運輸事業を残すための，運輸事業をどうするのだという基本計画というふうに僕は解釈をしておるのですけど，その辺がちょっと違うのかなと，僕は今思っていました。 　だから，検討をしたと言われているのだけど，それは本当の移譲についての検討ではなくてという，総務課長さんの方が正解なのかなという気はしております。本当に今の基本計画，これもそうなのですけれど，これも平成２８年までの基本計画ですけど，この中には平成２６年３月に考えて新しい方針を出すというような文面もあります。確かにありますよ。だけど，移譲をするということを決めた検討，決めるための検討を本当にしているのかどうか，部内でですよ。これがベストなのだという検討はなされたのか，そこのところをお聞きしたいと思います。 ◎　議長（出口憲二郎議員）小休します。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３３分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３５分　　再　開 ◎　議長（出口憲二郎議員）再開します。 　宮城統括監。 　　　　　　　　　　　　　　［統括監　宮城秀行君　登壇］ ◎　統括監（宮城秀行君）安平議員さんの再問にお答えを申し上げます。 　前段申し上げましたが，行財政改善推進会議については循環バスやデマンドバスなどの検討はもう既に経営審議会等，あるいは基本計画の中で行っているということで，御理解をいただきたいと思います。 　なお，移譲につきまして，行財政改善推進会議の中で３路線５系統が市民の足を守るために一番いいことだろうということで，移譲を決定したということでございます。 　なお，検討した結果をいたしまして，「市民の公共の福祉のための足として維持していくために経営方法を改めることが必要，路線の再編運行ダイヤの見直し，民間委託の推進，不必要な事業の整理縮小や一般財源から資金を導入することの合意形成が必要。」との御提言をいただいております。この提言書を基本といたしまして運輸事業基本計画を策定いたしております。この基本計画におきまして，一般貸し切り事業等の廃止と，次に，乗合バス事業における再編の方針及び目標として，公共の福祉としてのバスサービスの維持，市民全体の利便性向上に向けた運行サービスの維持，公共交通空白地域の解消に向けた運行サービスの展開を定め，必要な人に必要なサービスを提供する公共サービスの原則にのっとった上で，路線再編の目標を実現するとともに収益性の確保，また公共交通空白地域の解消などに配慮しながら，路線バス以外の手法の導入を見送り，この１４系統から３路線５系統の再編を行ったものでございます。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１１番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１１番（安平剛之議員）御答弁いただきました。今のお話は審議会ですか，平成２３年の８月に答申された審議会ですね。それから，今言われている，大部分がこの基本計画，平成２４年６月に出された基本計画かなと思いますけど，この中でも，１７ページの中にそういう検討項目があるのです。あるのですけど，どう言ったらいいのでしょうかね，これ読んでいたらこういうページなのです，こういうページがあります。この中で本当にそういうデマンドバスからコミュニティから検討していますということを言われましたけど，ここだけ読みます。「コミュニティバスというのがあります。イメージ的には市内を往復して循環して走行するバスです。こちらも一定の条件が整えば地域内フィルダー系統の補助金（新設）の対象となります」ということだけなのですよ，書かれているのは。だから，これで本当にコミュニティバスというのはどういう効果があって，だけど，これを小松島市に当てはめるのはこういう理由があってこれは採用できませんとかいう検討は，僕はこれはされていないと思うのですけど。それはいいですよ。 　だから，今回移譲するという話は，３路線５系統をそのまま移譲する。それで，その中に，これを３年間路線を守り続けるといいますか３年間ずっと走れという条件がついています。 　市長にお伺いします。なぜ市民の足を守るために路線を守り続ける，路線が必要なのか，お考えをお示しください。 　　　　　　　　　　　　　　　［市長　濱田保徳君　登壇］ ◎　市長（濱田保徳君）安平議員の質問にお答えいたします。 　なぜ市民の足を守るための路線が必要があるかとの御質問でございました。このたびの質問にも答弁申し上げたとおりであります。現在路線は年間延べ約４０万人の方が利用されており，アンケート結果からも一定の評価をいただいたものと考えております。 　私といたしましては，公営企業としての存続は困難であることから，平成２３年３月３１日に市営バス事業を廃止し，現在の路線を一括して民間へ譲渡するとの決断を下したところでございます。まずは，この路線の民間移譲に全力を傾注させていただき，移譲後はバス事業も含めた市内公共交通のあり方についての検討も取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願いいたします。 　平成２７年３月３１日です。訂正させてもらいます。 　　　　　　　　　　　　　　［１１番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１１番（安平剛之議員）お答えいただきました。４０万人，現在３路線５系統で４０万人の方が，年間ですよ，年間４０万人の方が利用されている，それは非常に重たい話ですね。ただし，和田島－徳島線といったら，新浜から徳島へ行く人が乗ったり，いろんな方が乗られているのです。本当に小松島市の方がどれだけの人が入っているか。和田島の高校生が松西でおりる，そら和田島の人がそのまま直接徳島へ行く人がいるかもしれんのです。だけど，本当に４０万人すべてがそうなのかな。本当にそうなのですかね。そりゃあ徳島へ走っている間に新浜，津田から乗られて徳島へ行く人もおるだろうし，いろんな人がおられますよ。それは小松島市民ではないですよ。一言言っておきます。 　次の質問に移ります。 　移譲の効果，民間に移譲をすると言われていますけども，それの効果についてお伺いしたところ，こういう資料をいただきました。これなのですけれども，こういう資料をいただきました。ここで移譲をすると，これは移譲ですね，路線を民間に移譲したときは平成２６年度１億7,000万円，公営事業継続の場合，一般会計負担額２億円，差額3,000万円，移譲した方が安く上がりますよ，効果的ですよ，3,000万円。平成２７年度は１億6,400万円，１億8,300万円で1,900万円効果があります。平成２８年度が１億6,500万円，１億9,200万円，2,700万円の効果がありますよという，こういう試算をされたものをいただきました。この3,000万円なのですけど，普通，民間で考えたら，新たに6,500万円の外注費をつくっているわけですね，移譲するということは。そういうことですね。それで，運転手さんも職員さんもみんなそのまま雇い続けるわけですよ。 　そうしたら，普通に考えたら移譲することは高くなるような気がするのですけども，この3,000万円のお考えを，こういう答えが出た根拠をお示しください。 　　　　　　　　　　　　　　［運輸課長　吉岡忠則君　登壇］ ◎　運輸課長（吉岡忠則君）安平議員からは，公営企業廃止の御説明の際の資料としてお示しいたしました路線移譲による改善見込み額についての御質問でございました。 　まず，このシミュレーションにおきましては公営企業を廃止し，民間に移譲した場合に想定される一般会計の負担額と，公営企業を存続した場合の一般会計の負担額とを比較しております。 　民間に移譲した場合の経費につきましては，路線運航をお願いするための民間バス事業への補助金の金額に加えておりますが，同時に公営企業廃止に伴い，一般会計が直接負担することとなる他会計借入金の返還金や，移譲後にも負担する必要のある退職金などの自動車運送事業会計の負債の精算に関する経費や，現在運航の任に当たっております運転手人件費などを計上いたしております。 　御質問の，どの部分が効果額となっているか，委譲分の民間バス事業者の経費を算出しております四国地域標準計上費用のキロ当たり単価，これは290.94なのですが，このことについての内容分析ができませんことから確実なことは申し上げることができませんが，前段に御説明いたしました移譲後も必要となる経費として計上している負債の精算や，運転手人件費以外のところに求められるわけでございます。 　とは申しましても，本市とほかのバス事業者とは規模において大きな開きがあり，現状，本市においては規模の経済，いわゆるスケールメリットを生かせない状況であることから，逆に事業規模の大小にかかわらず，必要なコストである物件費でありますとか車両修繕費などが高い水準にあると想定されております。
   　したがいまして，結果といたしましては事務職員の人件費，およそ4,500万円が改善見込み額を導き出すための最たる要因であると考えておりますので，御理解をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１１番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１１番（安平剛之議員）今のお答えは，今おられる一般職，事務職員さんの給料が4,500万円あって，その人たちが本庁といいますか，こちらの方へ帰って来られるので，その分が安くなるというお話でよろしいですよね，今のお話。よろしいですか。 　ということなのですけど，例えばですよ，確かにそうかもしれんのですよ。だけど，物事を比較するときに，例えばこの表を見ていただいたら，先ほども言われていましたけど，ここに運転手人件費というのが書かれているのです。運転手さんの人件費はここに書かれていて，ほんなら一般事務職は，片一方には入っていますよ，片一方には入っていませんよという話でしょう，これ。そういうことではないのですか。 　例えば，こちらの方には一般職の4,500万円は入っています。こっちには一般職の費用の4,500万円入っていません。それを比べ合わせたら，こちらの入っていない方が3,000万円安くなったから効果がありますよということと違うのですか。何かそれ，比較する，比べることについたら，ちょっと僕は疑問かなと。確かに構造上はそうなるかもしれないけど，こっちが効果があるという話をするのだったら，同じように費用というか，すべきではないのでしょうかね，その辺どうでしょうか。 ◎　議長（出口憲二郎議員）小休します。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５０分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時００分　　再　開 ◎　議長（出口憲二郎議員）休憩前に引き続き会議を開きます。 　吉岡運輸課長。 　　　　　　　　　　　　　　［運輸課長　吉岡忠則君　登壇］ ◎　運輸課長（吉岡忠則君）安平議員さんからは，効果額を出す場合の比較対象として一般事務職員の給料も計上すべきではという御質問をいただきました。 　議員さんお話のとおり，事務職員が移動した場合は，その事務職員の人件費の支出額は一般会計において増加するわけでございますが，何分，事務の仕事に従事しておりますので，一般会計においても採用抑制の措置をとることが十分可能であり，全体としての人件費の増加につながらないとの考えから，移譲後の経費としては計上しておりませんので御理解をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１１番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１１番（安平剛之議員）移譲した場合と一般会計で企業会計をそのまま存続した場合どうなるかという比較の表だったと思うのですけども，その比較をするに当たって，本当に人件費が片一方は4,500万円計上していて，片一方ではそれがゼロになっているということなのですよね。だったら，そういうことは，正直言いますと，平成２４年度の６月の段階でわかっているのです，効果があるというのは。その段階で移譲すればよかったのです。そうしたら，その平成２４年の段階で3,000万円の効果額が出ていたかもしれませんよ。公営企業をやめてしまったら，ほんなら効果額，民間に移譲したら3,000万円の効果額がある。明らかに，今のお話を聞いていると人件費が4,500万円浮きますので，絶対なりますよというのは，そんなもの前の段階，平成２４年度の段階から，もっと前からわかっている話なのですよ。そうしたらそういうふうに，その段階で早く移譲していた方がよかったのかなというような気がいたします。 　続いて，この表なのですけれども，こういう表があります。これは今回出された移譲に向けた取り組みということと，それと，この運輸事業基本計画の中に出ているグラフです。これは先ほどの表をグラフ化したものなのですけれど，これは上の方は赤で引いてありますけど，これが２億円ですね。公営企業でバスを運営した場合，この赤の費用がかかります。これを路線を移譲したらこういう下の破線になります。だから安くなりますよというのが今回出された資料です。 　この平成２４年６月につくられた運輸事業基本計画というのがあります。この中にも１６ページだったかにこういうグラフが出ています。それによりますと，この公営企業でやったときが路線に移譲したときよりか下になっているのですね。この平成２４年につくられたときと今回つくられたのが全く逆になっています。何でですか，お伺いします。 　　　　　　　　　　　　　　［運輸課長　吉岡忠則君　登壇］ ◎　運輸課長（吉岡忠則君）安平議員からは路線移譲に係る改善見込み額の積算方法と，運輸事業基本計画策定時とでは変わっているのではないかという御質問でございました。結論から先に申し上げあることになりますが，積算の考え方や計上する経費の種別は基本計画時点と今回とで変更したところはございません。しかし，当時と現在とで公営企業を継続した場合の見込みと路線を移譲した場合の見込みと，どちらについても状況等が変化しており，それを反映したため，最終到達する結果の数値としては異なっておりますのは事実でございます。 　状況等の変化の大きな部分の御説明といたしまして，公営企業を継続した場合の経費につきましては，平成２５年度実績及び決算見込みを反映し，数値の修正を行っております。しかしながら，議員御指摘のとおり，路線移譲後の経費を導き出す過程において，従前においては空車キロ数を含めた総走行キロに四国の地域標準計上費用のキロ当たり単価を掛けた金額を民間バス事業者の経費相当額と計上しておりました。 　しかし，先進団体の契約状況等から判断し，空車キロを除いた実車走行キロにキロ当たり単価を掛けた金額を民間バス事業者の経費相当額と変更したことにより，その差異等が結果として今回お示しいたしました移譲後の数値となった理由でございますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１１番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１１番（安平剛之議員）今のお話は，例えば空車というのは回送で走っているということは総距離数に加えないというお話かなと思うのですけど，ただ，それというのは基本計画をつくったときも同じではないかなという気はしているのですけど，私。だから，そういう明らかに，僕なんかは逆にこれを見ていると，こっちの基本計画のときは公営企業ありきなのですね，これ。当然基本計画ですから公営企業ありき，これを守らないといけない。だからこういう公営企業でやった方が安いですよ。だから今回は移譲するのですから，移譲した方が安いですよという答えを出してきているのかなというようなことを勘ぐったりしますけど，それはいいです。 　次の質問に移らさせていただきます。当初予算についてお伺いしたいと思います。 　集中改革プランとの関係ということで，平成１８年につくられた集中改革プランの（６）経費の削減，1)補助金等物件費の中に補助費等及び物件費の２０％削減目標については，平成１９年度中に２０％になるよう前倒しで取り組むという項目がございます。現在でもこの２０％は削減されていると思いますけれども，そのままなのでしょうか，復活されたのでしょうか，お伺いします。 　　　　　　　　　　　　　　［財政課長　藍沢隆史君　登壇］ ◎　財政課長（藍沢隆史君）議員さんからは，既に２０％カットを達成している団体補助金のうち，新年度当初予算においてカットを廃止，復元したものがあるのかといった質問がございました。議員さん御質問の件につきましては該当はございません。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１１番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１１番（安平剛之議員）復活しているところはない，復活している補助金はないという答弁だったのですけれども，今３月定例会議において，市長，副市長のカットを緩和する条例が提出されております。この集中改革プラン，１幕というのですか，最初の平成１８年につくられたとき，同じように補助金２０％をカットします。市長も管理職も皆こういう手当をカットしますというふうなことを併記してあるというのですか，並んで書かれてあるのですけど，まず市長の給料をもとに戻すのだったら，当然それももとへ復活させると僕は思うのですけど，この辺どうでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　［総務部長　孫田　勤君　登壇］ ◎　総務部長（孫田　勤君）安平議員さんからは，行政改革集中改革プランの件で御質問をいただきました。特別職の給与の減額の緩和ですとか廃止ですとか，そういうことがある前に団体補助金，こういう補助金のカットをやめるべきではないか，こういう御趣旨の発言であったと思われます。この件に関しましては，さきに市長を初めとする特別職の給料の緩和の観点から若干申し上げさせてもらいまして，その後，ちょっと答弁をさせていただきます。 　市長を初めとする特別職の給料の減額は，平成１４年４月から，当時は西川前々市長さんでございました，このときから実施されている経緯がございます。濱田市長就任後最初の年度，これは平成２５年度に向けてでございますが，この際の市長の方針として，本市のこれまでの財政状況を厳粛に受けとめる中で，地方財政をめぐる環境の不透明さも積極的に認識し，選択と集中を通じた戦略的な財政運営に努め，財政の健全性には十分留意しながら適切な行財政運営を行っていく，こういった考えのもと，歴代の市長と同趣旨の考え方でもって当時市長２０％，副市長，教育長１０％の減額を決定いたしております。 　なお，臨時的な措置として，平成２５年７月から平成２６年３月までにつきましては，市長のカット率を２３％，副市長，教育長のカット率を１２％に増加して現在行っているということでございます。 　新年度，平成２６年度の予算編成におきましては，今後数カ年の中・長期的にわたり大型事業も控える中で，引き続き厳しい財政認識を持ち，行財政運営に取り組む決意が市長から示されました。しかし，近年の本市財政状況の改善等，これも具体に申し上げますと平成２３年度普通会計決算で実質収支赤字を解消，また平成２４年度普通会計決算も実質収支黒字を計上，現段階で平成２５年度普通会計決算についても単年度収支黒字を計上できる見通しと考えております。こういった状況を踏まえ，減額率の緩和，これは条例の改正議案として提案もしてございますが，市長のみ１０％の減額ということで提案をいたしております。 　そこで議員御指摘の，こういった際には団体補助金のカットを復活するのが先だ，こういった御意見とのことでございますが，１つの考え方であると受けとめさせてはいただきますが，特別職の給料のカット率の緩和とは必ずしも関連性を有しない，特別職の給料の緩和については前段申し上げた理由によるものでございますので，やはり関連性がない，こういうふうに感じる次第であります。以上のことから，こういった条例案を提案したというようなことでございますので，御理解をいただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　［１１番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１１番（安平剛之議員）関連性があるかないのか，僕はようわからんのですよ。ただ，市民の心情的に言うと同じ集中改革プランの中でそういう役員，報酬をカットしていたものを復活させる，だったら補助金をカットされておるのだからそれも復活してというような気持ちになるのではないかなというふうに，僕は思っております。 　次の質問に行きます。 　昨日の石原議員さんの質問でもあったのですけども，今回の積極予算を組まれております。先ほどから言っております集中改革第２幕，これは平成２６年度まで期間があります。今回の積極予算を組むに当たって，まずはこの集中改革プラン第２幕を廃止してから行うべきだったのではないですか。この辺をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［財政課長　藍沢隆史君　登壇］ ◎　財政課長（藍沢隆史君）議員さんからは，当初予算を積極型予算として編成する以上は，まずプランの見直しの改定が先であり，プランと予算編成との関係性をどのように認識しているかといった趣旨の御質問がございましたので，お答え申し上げます。 　昨日の石原議員さんからの一般質問に対する答弁と一部重複する部分があることを御了承願いたいと思います。 　新年度当初予算については，近年における財政状況の一定の改善なども踏まえ，赤字財政下では後年度の公債費負担の推移も踏まえまして予算措置を見送らざるを得なかった政策的課題としての新中学校建設事業や，本庁舎等の公共施設等の耐震化事業などの大型の普通建設事業を中心に，国の補正予算の財源を活用した低所得者及び子育て世帯等への臨時給付金に加え，新たな施策，取り組みなども反映したことから，これまでの財政再建を念頭に見据えた緊縮型から，当初予算の規模では過去最大となる積極型予算編成となっているところであります。 　平成１７年度から平成２１年度までの小松島市行政改革集中改革プランにおいては定員管理の適正化及び給与の適正化を初め，保育所の民営化や給食調理業務の民間委託などの行財政改革を予算編成に反映させ，決算としての財政収支に連動させることで累計約４５億9,000万円の効果額を生み出し，本市財政状況の改善に大きく寄与してきたわけでございます。 　平成２２年度からの集中改革プランの第二幕につきましては，現在も推進中でありまして，毎年６月定例会議における予算決算常任委員会において行財政改革としての単年度成果の報告を実施しており，広報８月号にも市民の方々への周知も行っているところであります。 　新年度当初予算が積極型予算となったのは冒頭申し上げたとおりでございまして，集中改革プランの各項目の成果については，予算編成を通じて直接的に財政収支，決算に連動していくものでございますので，今後もさまざまな行政需要にこたえていくには行政改革を推進していくことが必要でございます。 　以上申し上げましたことから，小松島市行政改革集中改革プラン第二幕における２つの目標である継続的な単年度収支の黒字化による累積赤字の解消の目標を遵守しつつ，新年度に向けては現プランの改定見直し作業を実施することといたしておりますので，御理解賜りたいと存じます。 　　　　　　　　　　　　　　［１１番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１１番（安平剛之議員）第２幕は，３つの目標があって，１番目と２番目は目標を達成した，これは５億3,000万円，長期的な累積赤字を直すとかいう話だったと記憶していますけど，それを達成されたということなのでしょうけども，集中改革プランをどうするのだという話を市長にちょっとお伺いしたいと思います。 　市長さんの所信表明ですね，この中にも４ページ，５ページに出ていますけど，当初予算編成の財源確保に向けては厳しい状況となっている。それから，５ページの方に行くと，行財政改革への手綱を緩めず，長期的にも持続可能な財政運営に努めていかなければならないと認識しておりますというような言葉が出てまいります。この中で集中改革プラン，今の所信表明の中の言葉というのは，ほとんど集中改革プランをやっていきますよという，そういうことかなというふうにも思っているのですけど，市長さんの今回の積極予算なのですけど，どういう集中改革プランを位置づけにして積極予算を組まれたのか，その辺をお伺いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　［市長　濱田保徳君　登壇］ ◎　市長（濱田保徳君）議員さんからは，小松島市行政改革集中プランに対する見解についての御質問がありましたので，お答え申し上げます。 　小松島市行政改革集中プランの重要性については，特に本市におけるこれまでの財政状況の改善に大きく寄与してきた財政再建プランとして，長期的にも持続可能な行財政運営を推進していく上で重要な計画であると認識してございますので，御理解賜りたいと思います。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　［１１番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１１番（安平剛之議員）重要な施策といいますか，位置づけを持っているというお話だったと思います。本市の将来の財政の予測ということについて御質問をしたいと思います。 　今回の当初予算では，投資的経費として新中学校，葬斎場，本庁の耐震化等，俗に言われております箱ものの建設が目につきます。これは，財政で悪い方の例で挙げられる夕張市と同じではないかと考えています。夕張市の赤字転落の第一歩は箱もの建設から始まっております。国からの有利な補助金をもらっても，自治体の自己資本は必要となります。今回の予算は，夕張市の後を継ぐ第一歩ではないかと心配していますが，どのように市長，お考えでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　［市長　濱田保徳君　登壇］ ◎　市長（濱田保徳君）議員さんからは，将来の財政見通しに対する認識に関しての御質問がございましたので，お答え申し上げます。 　新年度当初予算につきましては，今後の地方交付税等の歳入の動向も厳しい見通しの前提に立ちつつ，近年における本市財政状況に持続的改善が見受けられることから，また，今後の中・長期的な財政収入見通しなども総合的に勘案した上での編成となっております。予算規模といたしましては，投資的経費などを中心に大幅な増加となっていますが，これまでの赤字財政下では前倒しの計上が困難であった事業完了スケジュールがおおむね完了されておりますので，大型事業などの財政的な懸案課題への対応や，第３子以降に係る保育所保育料の無料化を初め，産業振興等への新たな取り組みなどにも配慮した予算編成となっております。 　こうしたことから，インフラ整備に特化した予算編成という認識はございませんし，将来の財政見通しに対する認識といたしましては，まずは持続可能な財政見通しが成り立つことの前提に立って，普通建設事業等を含めた予算編成等を実施してまいりたいと存じますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１１番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１１番（安平剛之議員）市長，例えばことし20.8億円の市債を発行するという話になっていますけど，これ中学校でも今これは５億円ですか，６億円しか見ていないのですよね。ということは，来年２０億円の借金がふえるのですよね。もう目に見えてそういうことです。 　ということは，ことしはそれだけども，来年はもっと大きな借金がふえますよというのがもう明らかなのですよね。先ほども言いましたけど，夕張市ではそういうのがずっと重なっていって，夕張市のああいう例になっていますので，そうならないようにということなのですけれども，次の質問に移りますけども，今の関連というか，今のに引き続いてちょっと質問させてもらいます。 　行政の健全化，先ほどの集中改革プランもそうなのですけど，行政の健全化と行政サービス，市民サービスのバランスということについて御質問したいと思います。 　自治体を運営するには行財政改革，いわゆる経費の削減を目的とするものと，それと行政サービス，市民サービスを目的とする施策のバランス感覚といいますか，バランスが必要になってくるのではないかなというふうに考えています。 　市長も，市民の皆様からいろんな要望を受けると思います。いろんな話が，これをやってくれ，これもやってくれというような話があると思います。でも，何でもやりますよという答弁，お答えをするというのは，先ほども言いましたけど，ちょっとバランスを崩すことになるのではないかなというふうに考えています。 　本市では，僕の口から言っていいのかどうかわからぬのですけれども，非常に優秀な職員さんがたくさんおられます。この集中改革プランをやっている８年間，約１０年弱になりますけど，この間に210億円だったと思いますけど，借金があったのですよね。それが今は168億円まで減らしています。168億円だったと思います。そうではなかったですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　［発言する者あり］ 　そうではなかったですか，160億円，164億円まで，ことしになるのですか，そこまで借金を減らしてきた。それで市民のサービスはそこそこやってきたのですということなのです。 　例えば，金磯南ポンプ場，あれは３０億円近くかかっていると思います。その借金を減らしてきている，集中改革プランを進行中，なおそれでも，その中でもちゃんと雨水対策，浸水対策で金磯南ポンプ場，去年の９月に完成したではないですか。そういうすばらしい職員が今いるのです。ちゃんと計算できるというか，将来を見通してちゃんとやっていける。集中改革プランもずっと進行していく，続けていける。それをずっと立案して考えてやっている職員さんが現実におられます。 　市長さんは，できたら市民の皆さんからいろんな要望があるのでしょうけども，片一方でバランス的に職員さんの意見も聞いて，市政の運営に当たっていただきたいなと考えております。バランス感覚，それを持っていただいて運営していただきたいなと考えていますけど，市長さんの御意見をよろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　［市長　濱田保徳君　登壇］ ◎　市長（濱田保徳君）議員さんからは，行財政健全化と市民サービスとのバランスについての御質問がございましたので，お答えさせていただきます。 　新年度当初予算編成につきましては，前段の将来の財政見通しで申し上げましたとおりでございまして，今後も持続可能な財政運営を維持していくには行財政改革の推進が前提となりますし，同時に市民サービスを安定的に維持，供給していくことも行政の責務との認識でございます。 　こうしたことから，双方のバランス感覚を維持していくためには，まず長期的にも持続可能な財政見通しがあって初めて安定的な市民サービスの提供が可能となることなので，御認識いただきますよう，今後とも行財政改革の推進に努めてまいりたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１１番　安平剛之議員　登壇］ ◎　１１番（安平剛之議員）市長さんから御答弁をいただきました。将来的にいろんな集中改革プランでもそうですし，この所信表明でもそうですけど，将来に向けて持続可能な，将来に向けてという言葉がたくさん出てきます。本市，行政ですから継続していかないといかんのですけれども，その将来に向けて健全な財政，なおかつ市民サービスをということで，それは相反する話なのですけども，その中でうまくかじをとっていただいて，末永いと言ったらおかしいですか，将来に向かった安定した運営をお願いしたいなと思っておりますので，よろしくお願い申し上げまして，私の３月の定例会議における質問をこれで終わらさせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ◎　議長（出口憲二郎議員）８番　北野議員。 　　　　　　　　　　　　　　［８番　北野恒男議員　登壇］ ◎　８番（北野恒男議員）３月定例会議に質問の機会をいただきました。質問通告書に基づきまして，１点目，新年度予算編成について，２点目，臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金について，３点目，四国横断道について，４店目，勝浦川の防災対策について，以上４点について質問してまいりますので，どうぞよろしくお願いいたします。 　まず最初に，新年度予算編成についてお尋ねをいたします。 　国の平成２６年度概算予算は９５兆8,823億円，前年度伸び率3.5％で，過去最大。徳島県は4,777億300万円，前年度当初予算に比べると3.4％の伸び率となっております。近隣の徳島市では防災，子育て支援を重点とした前年比1.9％増の過去最大の953億9,000万円，鳴門市では校舎の耐震化など防災対策に重点を置いた前年比10.2％増しの232億2,000万円と過去２番目の大規模予算となっております。阿南市におきましては6.1％の５年ぶりの減額予算であるが，346億5,000万円と過去３番目の大型予算となっております。県内の８市の予算は大型事業，防災対策，子育て支援等によりまして大半が過去最大規模の予算となっております。小松島市においても前年６月補正後と比較しても12.0％増の過去最大の予算であります。 　中身を見ると，過去最大となった要因は，立江・坂野中学校の統合校の建設，市役所等公共施設の耐震化などの大型事業，社会保障等が重なったためとの説明がありましたが，一方では市債を見ると投資的経費に係る事業債増により２０億8,190万円，110.3％の増になっております。市債のすべてが交付税で措置されるわけではなく，非常に厳しい歳入確保の予算編成となっております。 　昨年１２月の定例会議において，市長は例年以上に厳しい財政認識を持って予算編成に当たる，また，防災減債対策，公共施設の耐震化，新中学校の建設事業を初めとする政策的諸課題への対応予算としていくとの答弁がありました。３月定例会議の議案説明会においても大型事業等に係る政策的課題への適切な対応を初め，新たな施策の取り組みに配した予算編成をしたと述べられました。 　昨年２月，市長に就任されまして１年１カ月が経過いたしました。その間，前市長よりの事務引き継ぎ，初めての市政運営等により，多忙な日々であったことと思います。新年度予算は市長にとりまして実質的にみずからの施策を具体化する最初の機会であり，市民はどのような濱田カラーを出すか期待しているとともに，どのように執行するか注目しているものと思います。新年度予算編成については，昨日，石原議員，また先ほど安平議員から編成方針，また今後の財政状況等に質問がありましたので，私からは濱田カラーを新年度予算にどのように反映したか，特に重要視した施策について市長にお伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　［市長　濱田保徳君　登壇］ ◎　市長（濱田保徳君）議員さんからは，平成２６年度当初予算に反映したさまざまな政策的意向の中で，特に重要視する政策についての御質問がございましたので，お答え申し上げます。 　昨日の石原議員からの御質問に対する答弁において，担当課より詳細についてはお答え申し上げたとおりでございますが，近年における財政状況に一定の改善が見受けられることなども踏まえ，まずは市民生活の安全，安心，信頼の確保に向けた施策を中心に反映していくことを主眼に，財政確保が厳しい状況ではありましたが，新たな取り組みなども含め，各施策分野に対する予算配分を講じております。当初予算を反映したさまざまな施策の中で，とりわけ重要視する施策といたしましては，新中学校建設事業や本庁舎耐震化事業など，防災・減債対策としての安全なまちづくりに向けた施策を初め，新たな子育て支援策では第３子以降に係る保育所保育料の独自無料化である安心して子育てがしやすいまちづくりに向けた施策などでございまして，最終的には市民の皆さんが住んでよかったと実感できる小松島市を目指すことを念頭に，可能な限り意を用いて編成に当たったところでございますので，御理解賜りたいと存じます。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　［８番　北野恒男議員　登壇］ ◎　８番（北野恒男議員）お答えをいただきました。重要視する施策は新中学校建設事業や本庁舎耐震化事業など，防災，減災対策として安全なまちづくりに向けた施策，また，第３子以降の保育所保育料の無料化など，住んでよかったと実感できる小松島市を目指し，意を用いて当たったとの答弁でありました。 　大型事業の予算措置により，後年度の公債費の負担増が懸念されることから，本市の政策を実現するために活用できる国，県の施策の動向にも十分注視し，積極的に情報収集に努め，有利な財源確保にも努めまして，今後も行政改革への手綱を緩めず，先ほど市長が述べられていたように持続可能な財政運営に努めていただくようお願いいたしまして，次の質問に移ります。 　次に，保育所保育料の減免についてお伺いいたします。 　昨年１２月の定例会議において，子育て支援として近隣の徳島市，阿南市は１８歳未満児が３人いる場合，すべて３人目以降は無料となっているが，本市においても同様にすべきという質問をいたしました。市長は重要事項の１つとして総合的に判断してまいりたいとの答弁でありました。 　先日の議案説明会，また先ほどの濱田カラーについて答弁がありましたように，新年度より第３子以降に係る保育料を無料にする独自減免措置を導入し，より多くの子どもを産み育てることができる子育て支援策として，安心して子育てがしやすいまちづくりを目指していくとの説明がありました。１２月の答弁を聞き，本市の財政状況を考えますと，新年度からの導入は難しいかなと私自身思っておりまして，濱田市長の決断と対応に感謝しているところでございます。 　次に，事務事業評価の反映につきましてお伺いいたします。
   　１２月定例会議において子ども子育て支援事業計画策定のための子育て支援に関するニーズ調査の分析をし，本市の取り組むべき子育て支援施策を判断するとの答弁がありました。どのようなニーズがあったかをお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　［児童福祉課長　佐藤文幸君　登壇］ ◎　児童福祉課長（佐藤文幸君）北野議員さんからは，第３子以降の保育所保育料の減免等，いわゆる無料化のニーズであるとか，その辺について御質問をいただきましたので，お答えをいたします。 　近年，少子・高齢化社会の進行や核家族の増加など，子どもや子育て世帯を取り巻く環境が大きく変化する中，本市では地域において安心して出産し，子育てのできる環境の整備を目指し，多様な保育サービスを推進しているところでございます。 　いわゆる，第３子以降の保育所保育料の無料化につきましては，さきの１２月定例会議において先ほども議員さんがおっしゃっておりましたが，その必要性を議員さんより御指摘をいただいておりました。また，昨年１１月に実施いたしました子育て支援に関するアンケート調査での御意見の中にでも，第３子以降の保育所保育料の無料化を望む声が多く寄せられておりました。 　このような状況も踏まえ，このたび保育所を利用する多子世帯の子育てに伴う経済的負担の軽減を図り，先ほども市長よりお答えがありましたように，小松島市に住んでよかったと思っていただけるような施策として，本年４月から第３子以降の保育所保育料の無料化を実施させていただくことになった次第でございます。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［８番　北野恒男議員　登壇］ ◎　８番（北野恒男議員）どうもありがとうございました。 　子育て支援のニーズといたしまして，やはり第３子以降の保育所保育料の無料化が多かったとのお答えでありました。予算説明時におきまして，歳入影響額として3,200万円との説明がありましたが，思っていたより高額であったことを感じました。この対象人数は何人になるのかをお尋ねいたします。 　　　　　　　　　　　　　［児童福祉課長　佐藤文幸君　登壇］ ◎　児童福祉課長（佐藤文幸君）このたびの第３子以降の保育所保育料無料化の対象となる方の人数は，平成２５年度の入所児童の状況ベースで申しますと150名程度になってくるかと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［８番　北野恒男議員　登壇］ ◎　８番（北野恒男議員）お答えをいただきました。制度の対象者は150名程度とのことでありました。影響額が3,200万円ということでございますので，１人当たり平均すると約２１万円ですか，月額にすると１万8,000円ぐらいになろうかと思います。市長の公約である住んでよかった小松島を目指した人づくりの約束の１つでもあり，子育ての重要性，必要性について市長の力強い指導力を発揮し，今後も子育て支援について鋭意取り組んでいただくことをお願いをいたします。 　次に，事務事業評価の反映についてお伺いをいたします。 　１２月の定例会議において予算ヒアリングの実施において精査，検討していくとの答弁でありました。平成２４年度，議会抽出の１３事業に係る議会評価報告についての新年度の予算の反映の状況についてお伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［財政課長　藍沢隆史君　登壇］ ◎　財政課長（藍沢隆史君）議員さんからは，議会抽出１３事業に係る議会評価報告書を踏まえた新年度当初予算への反映状況についての御質問がございましたので，お答え申し上げます。 　議員さんからは，さきの１２月定例会議においても新年度当初予算への反映見通しに関しての御質問がございました。その結果であります議会抽出１３事業に係る新年度当初予算への反映状況につきましては，平成２４年度の事務事業評価議会評価報告書に対する予算反映等改善書にて，各該当課より市議会の方へ提出がなされておりますので，すべての事業について個々具体に申し上げることはいたしませんが，新年度当初予算に反映した主な事業といたしましては，道路冠水や地域の浸水防止対策を目的に，市道側溝等を所管している都市整備課での業務委託により実施する市道側溝清掃事業や，平成２５年度に策定した都市計画マスタープランに基づき，津波対策を目的に市街化区域内の用途地域の見直しなどを行うこまつしままちづくり推進事業（都市計画マスタープラン推進事業）を初め，平成２５年度に策定した地域防災計画及び津波避難計画，津波ハザードマップの作成をもとに減災の考え方を根底に据えた実践的行動計画・マニュアルを策定する津波等災害に強い安全なまちづくり推進事業などとなっております。 　それ以外の事業につきましても，議会評価に基づき予算措置額として反映されている事業もございますし，具体的に新年度当初予算には反映されていない事業につきましても，今後における運用方法の改善や事業方針等が示されておりますので，御理解賜りたいと存じます。 ◎　議長（出口憲二郎議員）午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５５分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再　開 ◎　副議長（井村保裕議員）休憩前に引き続き会議を開きます。 　８番　北野議員。 　　　　　　　　　　　　　　［８番　北野恒男議員　登壇］ ◎　８番（北野恒男議員）事務事業評価の反映につきましてお答えをいただきました。市道側溝清掃事業，小松島まちづくり推進事業，津波等災害に強い安全なまちづくり推進事業等，新年度当初予算に反映した主な事業について説明がありました。反映されていない事業については運用方法の改善等をしていくとのことであったと思います。厳しい予算編成の中で既存事業，新規事業を問わず，事業の目的を達成するために何が最善の方法であるか，最小の経費投入で最大の効果を生む方法であるかを十分吟味していただき，費用対効果の高い施策の取り入れ，運用方法の改善等に今後も取り組んでくださいますようお願いいたしまして，次の質問に移ります。 　次に，臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金についてお尋ねをいたします。 　本年４月から消費税が８％引き上げによる低所得者に与える負担の軽減，子育て世帯への影響の緩和を目的として臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金が実施されることになります。小松島市においても市民税非課税世帯を対象とした臨時福祉給付金，１億4,160万円及び児童手当受給者に子育て世帯臨時特例交付金4,580万円が予算に計上されております。支給対象者は全国で臨時福祉給付金が2,400万人，給付総額3,000億円，子育て世帯臨時特例給付金は1,271万人，給付総額1,271億円，中流世帯も数多く含めまして，合計では国民の約３割が対象として報道されております。 　最初に，臨時福祉給付金，子育て世帯臨時特例給付金の本市における支給対象者につきましてお伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　［保健福祉部長　青木洋一君　登壇］ ◎　保健福祉部長（青木洋一君）北野議員さんの方から臨時福祉給付金，それから子育て世帯臨時特例給付金の支給対象者ということについて御質問をいただきましたので，お答えをさせていただきます。 　まず，さきに議員さんもおっしゃいましたが，臨時福祉給付金についてですが，これは平成２６年４月から消費税が引き上げられるということに対しまして，低所得の住民の方々に与える負担の影響にかんがみ，低所得の住民に対する適切な配慮を行うため，暫定的，臨時的な措置として現金給付を実施をするものです。 　それで，支給対象者は，基準日が平成２６年１月１日になっておりまして，本市の住民基本台帳に記録をされており，平成２６年度の住民税，これは均等割が課税されていない者が対象となります。ただし，この均等割が課税されていない者のうち，均等割が課税されている扶養親族等，ちょっと話がわかりづらいですが，税制上の扶養をとっている場合ということになります。それと，生活保護制度内で対応される被保護者というのは対象外ということになっております。 　こういう基準で国から示された推計方法をもとに推計いたしますと，本市での支給対象者は１万980人という人数でございます。議員さんが申されましたが，全国ベースでは2,400万人と，その中の１万980人ということでございます。 　また，支給対象者につきましては，１人１万円が給付されることになります。それと，老齢福祉年金，それから障害基礎年金，遺族基礎年金受給者，それから児童扶養手当，特別児童扶養手当，特別障害者手当，障害児福祉手当の受給者の方にはさらに１人について5,000円を加算されると。5,000円を加算して１万5,000円になるということでございます。 　一方，先ほども同じように申されましたが，子育て世帯臨時特例給付金でございますが，こちらも消費税の引き上げに際しまして子育て世帯への影響を緩和するとともに，子育て世帯の消費の下支えを図る観点から臨時的な給付措置として実施するものであります。支給対象者といたしましては平成２６年１月の児童手当の受給者でありまして，平成２５年の所得が児童手当の所得制限に満たない者のうちから臨時福祉給付金対象者を除いた者が支給対象者となるということでございます。臨時福祉給付金の方が優先と言ったらおかしいのですが，そちらの方を先に給付するということになります。 　同様に，この対象者数を推計をいたしますと，本市での支給対象者は4,580人でございまして，これも同様に支給対象者，児童ですが，１人につきまして１万円を支給するというものでございます。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［８番　北野恒男議員　登壇］ ◎　８番（北野恒男議員）支給対象人数についてお答えいただきました。臨時福祉給付金が１万980人，そのうち6,360人が5,000円加算されるということでありました。子育て世帯臨時特例給付金が4,580人とのことでありました。合計いたしますと１万5,560人ですか，本市の人口４万500人にすると，約４割近い人が支給対象者となりまして，思っていた以上に多いことがわかりました。 　次に，具体的な申請方法，受け付け時期，支給時期，支給方法についてお尋ねをいたします。 　　　　　　　　　　　　　［保健福祉部長　青木洋一君　登壇］ ◎　保健福祉部長（青木洋一君）北野議員さんから，臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金の支給方法についての御質問をいただきました。それぞれお答えをいたします。 　現在予定をしているスケジュールなのですが，臨時福祉給付金，子育て世帯臨時特例給付金ともに対象者の課税状況の把握を行う必要があると。今，平成２５年度の申告を税務課の方でとっております。それを用いるということになりますので，それが確定する必要があるということから，申請書の受け付け開始は今のところ６月中旬以降を予定しております。 　また，受け付け方法としては窓口とか郵送受け付けなどの複数の方法による申請を考えております。この申請期間は，申請受け付け開始から３カ月，最長６カ月を経過した日をもって申請受け付けを終了ということになっております。 　支給時期についてなのですが，申請を受け付けた方から，先ほど申しましたように税の照会，審査などを行った後に，速やかに支給決定をいたしまして，事務処理が完了した方から適宜支給を行ってまいりたいというふうに考えております。 　支給方法ですが，口座振り込みを基本と考えておりますが，金融機関の口座を中にはお持ちではないという方もおりますので，現金支給もさせていただく予定でございます。なお，この事業についての広報ですが，５月ごろから市広報やホームページ等に順次掲載を予定しておりまして，積極的に広報は，当然ですがしてまいりたいと考えております。御理解のほどお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［８番　北野恒男議員　登壇］ ◎　８番（北野恒男議員）どうもありがとうございました。申請受け付けは６月中旬以降，支給時期は審査を行った後，速やかに決定し，振り込み，現金での支給をするとのことでありました。 　次に，臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金の重複対象者の支給はどのようになるのかをお尋ねをいたします。 　　　　　　　　　　　　　［保健福祉部長　青木洋一君　登壇］ ◎　保健福祉部長（青木洋一君）議員さんの方から臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金の重複対象者はどうなるかという御質問を受けました。お答えをさせていただきます。 　先ほどの答弁でも若干申し上げましたが，臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金では給付の要件が異なるということでありまして，重複して給付されることはございません。そういうことで，対象者が平成２６年１月分の児童手当の対象となる児童では，扶養者が住民税非課税の方は臨時福祉給付金の対象となると，扶養者が住民税課税の場合，かつ児童手当の所得制限限度額未満の場合は子育て世帯臨時特例給付金の対象になるということで，所得で分かれておりますのでよろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［８番　北野恒男議員　登壇］ ◎　８番（北野恒男議員）ありがとうございました。 　住民税の非課税世帯は臨時福祉給付金の対象となる。課税世帯で児童世帯受給者の児童は子育て世帯臨時特例給付金の支給対象者になるとの説明であったかと思います。ちょっとわかりにくいのですね，これは。子どもの支給の場合においても非課税世帯の方は臨時福祉給付金の対象ということでよろしいのですね。この事業は給付金実施に係る事務費ともに全額国庫負担金となっております。担当課としては日常事務に加えて大変な事務量となりますが，広報等によりまして周知を徹底し，対象者に申請漏れがないように努めてくださいますようお願いをいたします。 　次に，四国横断自動車道についてお伺いをいたします。 　小松島市内においては各地で大型重機により水路，側道，橋，またトンネル工事，また埋蔵文化財発掘調査等，横断自動車道に関する工事が各所で行われております。 　最初に，本市における進捗状況についてお尋ねをいたします。 　　　　　　　　　　　　　［産業建設部長　河田　清君　登壇］ ◎　産業建設部長（河田　清君）北野議員さんからは，四国横断自動車道の進捗状況について御質問いただきましたので，お答えいたします。 　まず初めに，小松島－阿南間の進捗状況でございます。御説明させていただきます。用地取得については地権者の皆様や地元関係者の御協力のもと，用地取得が進められており，平成２６年２月末現在の本市区間における用地取得率は９割を超える進捗であると国土交通省から聞いております。 　続きまして，埋蔵文化財発掘調査につきまして，徳島県埋蔵文化財センターにより田浦地区及び新居見地区において調査が進められております。また，市道区間におきましては本市教育委員会により新居見地区において埋蔵文化財発掘調査が進められており，平成２６年度におきましてこれまでの調査結果をもとに市民の皆様にその成果を公表させていただく予定でございます。 　工事の進捗でございますが，用地取得を終えた箇所から順次整備が進められているところであります。各地区の進捗状況について申し上げますと，前原地区では小松島インターチェンジ付近の改良工事，田浦地区におきましては県道・小松島－佐那河内線をまたぐ田浦橋や神田瀬川をまたぎ，新居見地区等をつなぐ神田瀬川橋の下部工事も進められております。 　また，田野地区の天王谷におきましては，田野町字鳥居本から谷奥へと抜ける延長642メートルの田野トンネルの工事が順調に進められており，さらに立江・櫛渕地区におきましては地盤改良の工事が進められるなど，本格的に整備が進められている状況でございます。 　今後におきまして，前原地区では引き続き本線改良工事を進めるとともに，新たにＪＲ牟岐線をまたぎ小松島インターチェンジへのアクセス部分となる橋の工事，また田浦地区と新居見地区をつなぐ神田瀬川橋の上部工事，立江・櫛渕地区においては引き続き地盤改良範囲を拡大していくとともに，一部橋梁の下部工事にも着手する予定であると聞いております。 　次に，小松島－徳島東間についてであります。昨年１２月２０日に江田地区おいて用地等説明会が開催され，現在用地補償協議に入るべく，その準備作業が進められており，中田地区では本年１月より用地測量などの調査に着手したところであると聞いております。本市といたしましては，今後四国横断自動車道の整備がより一層加速されるよう，国に要望を重ねるとともに，関係各位の御協力を賜りながら一日も早い完成に向け，引き続き国，県などの関係機関並びに地域の皆様と連携しつつ，積極的にその実現に向け鋭意努めてまいりたいと考えておりますので，御理解，御協力くださいますようよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［８番　北野恒男議員　登壇］ ◎　８番（北野恒男議員）どうもありがとうございました。市内における工事の状況についてお答えをいただきました。今後も一日も早い完成に向けて取り組んでいくとのことでありました。 　次に，津波避難場所についてお伺いいたします。 　新聞報道によると，徳島市は現在2014年度中の開通を目指し工事が進んでいる四国横断自動車道に津波避難場所を建設中。また，鳴門市は階段状にして収容人員200人と450人の２カ所，松茂町でも階段状に210人の収容の避難場所，北島町はのり面に900人収容の避難場所を開通までに完成を目指しているとのことであります。 　本市においては，先日，地域防災計画の説明で，緊急一時避難場所として児安，櫛渕，立江小学校区では建設中の四国横断自動車道の盛り土を利用した避難施設の新設を行う，また，周辺住民の避難場所として田浦地区等７カ所の候補地を選定したとのことでありました。他市，町においては整備が進んでおりますが，本市の状況についてはどうかお尋ねをいたします。 　　　　　　　　　　　　　［産業建設部長　河田　清君　登壇］ ◎　産業建設部長（河田　清君）北野議員さんからは，四国横断自動車道における津波避難場所についての御質問をいただきましたので，お答えさせていただきます。 　議員さん御指摘の，南海トラフで発生する地震については，３０年以内の発生確率が７０％程度と，その確率は大変高く，甚大な津波被害が想定される沿岸部に位置する本市においては，津波から命を守る避難場所の確保はまさに喫緊の課題であると認識しております。 　東日本大震災においては高速道路が緊急輸送道路だけでなく，津波に対する陸の防波堤や津波避難場所としても機能し，その重要性が認識されたところであります。 　以前より徳島県におきまして高速道路への津波避難場所の設置や，高速道路の盛り土部に設置する津波避難施設を道路法施行令で定める占用許可施設に追加するよう国へ提言したこともありまして，一昨年１２月に道路法施行令が改正され，昨年４月から道路を占用して津波避難場所を確保することが可能となりました。 　このことから，議員さんお尋ねの，現在整備が進められております四国横断自動車道の盛り土部などを津波避難施設として活用できることとなりましたので，これまで議員各位，地域住民の方々からの要望も踏まえ，この制度を活用すべく，本市策定の南海トラフ地震に伴う小松島市津波避難計画並びに小松島市都市計画マスタープランに位置づけたものであります。 　今後，四国横断自動車道を活用した津波避難場所については，津波の影響を受けにくく，高い安全性が確保されること，また，単独で避難施設を設置する場合に比べ経済的であり，避難施設の設置主体となる本市の負担軽減にもつながることなど，効率的かつ効果的に避難場所を確保することが可能になると考えております。引き続き国，県と協議を進めるなど，市民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいりますので，議員各位の御理解，御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［８番　北野恒男議員　登壇］ ◎　８番（北野恒男議員）どうもありがとうございました。横断自動車道の津波避難場所の確保について，国，県に対して強く働きかけ，市民の安全・安心に努めていくとのことでありました。 　戦後最悪の災害となりました東日本大震災は，本日発生から３年を迎えました。津波で壊滅的な打撃を受けた地域の復興の状況が報じられております。今も現在も２６万人の方が避難しているとのことであり，津波避難場所の確保の重要性はますます高くなってきていると思います。四国横断自動車道の避難場所の確保については，地域住民の強い要望でもあり，工事中に整備が図られるように努めていただくようお願いをいたします。 　次に，県道・小松島－佐那河内線をまたぐ田浦橋の工事についてお尋ねをいたします。 　今月４日と５日の夜間に，この県道を一時通行どめにして橋げたの架設が行われました。先月２１日の新聞の折り込みチラシによりますと，工期は５月３１日となっておりますが，大型車の通行が非常に多い県道において，片側交通規制等により工事が進められております。工事施工に当たり，工事関係車両，特殊車両の通行が多くなっておりますが，田浦橋の工程についてお尋ねをいたします。 　　　　　　　　　　　　　［都市整備課長　小林　潤君　登壇］ ◎　都市整備課長（小林　潤君）北野議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 　議員さんお尋ねの田浦橋につきましては，国において整備が進められております四国横断自動車道の田浦地区に位置し，田浦地区と新居見地区とを結び，県道・小松島－佐那河内線をまたぐ延長約２２メートルの高架橋でございます。 　田浦橋の下部工事に当たりましては，地元対策協議会を初め，昨年６月議会に武田議員さんからも工事中における安全対策等についての御指摘等を踏まえ，国におきまして安全対策等を施した上で，昨年８月より田浦橋の下部工事となります橋台の基礎工事に着手し，地域住民の御協力のもと，本年２月に工事を完成することができたと聞いております。 　また，田浦橋の上部工事におきましては，昨年９月から工場での製作を進めておりました橋げたが完成したことから，地元住民への説明会を開催し，去る２月２１日，新聞への折り込みチラシにより周辺住民への周知を図った上で，議員さんからも御紹介がございましたが，橋げたの架設作業を３月４日から５日の夜間工事により実施したところでございまして，５月末の完成を目途に工事を進めていると聞いております。 　今後につきましては，引き続き周辺住民の生活環境の保全などに配慮しつつ，車両交通の安全に努めるよう，国・県に対しまして強く働きかけてまいりたいと考えておりますので，御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　［８番　北野恒男議員　登壇］ ◎　８番（北野恒男議員）どうもお答えをいただきました。この県道は児安小学校と小松島中学校の通学路でありまして，工事の早い完成と交通安全対策に配慮をいただくようにお願いをいたします。 　次に，勝浦川の防災対策につきましてお尋ねをいたします。 　平成２３年７月に徳島県南部に上陸した大型台風６号によりまして，勝浦川の水位が上昇，はんらんが危ぶまれるはんらん危険水位を超えたために，勝浦川流域地区住民に避難勧告が発令され，暴風雨の中，児安小学校等１０カ所に300人を超える市民が避難しました。 　また，勝浦川の濁流の状況がＮＨＫで全国版で放映されたことが記憶に残っております。上流の徳島市飯谷町，また対岸の徳島市側においては新しい堤防を築く等，拡張，強化されております。 　また，牟岐線上流の前原町川屋の護岸崩落箇所につきましては，昨年復旧工事を完成していただきました。しかし，勝浦川で最も危険箇所と言われております野上橋から上流，井口までの間の対策は平成１６年の台風２３号の襲来時に堤防から漏水し，危険な状態となり，県は応急対策として平成１８年に一部158メートルを若干工事で対応しております。 　その上流の工事がようやく昨年１１月より第１分割工事が取りかかっております。勝浦川の防災対策については先人からの引き継ぎでありまして，これまで何度も台風等の増水による被害状況を県の担当課へ報告し，早急な対応をお願いしてまいりました。対岸強化により危険度が増し，本格的な改修を強く望んでまいりました。昨年より工事にかかっておりますが，進捗状況につきましてお伺いをいたします。
   　　　　　　　　　　　　　［都市整備課長　小林　潤君　登壇］ ◎　都市整備課長（小林　潤君）北野議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 　勝浦川右岸に位置する田浦町西原地区の堤防の漏水対策につきましては，昨年の６月議会でも御説明いたしましたが，台風などによる河川の高水位時には堤防のりじりからの漏水が見られ，さらには平成２３年９月の大雨時による水位上昇により，周辺地域に避難勧告も出されたことから，河川はんらんや堤防決壊といった被害の防止に向けた対策が急務でございます。 　このことから，河川管理者である徳島県では，河川堤防の漏水に対する詳細点検を実施し，田浦町西原地区における堤防の漏水対策が必要な区間におきまして，その対策工事に着手すべく，平成２４年９月より事業実施に向けた用地測量などの調査を進めるとともに，事業説明会等を開催し，今年度から用地取得に着手いたしたところでございます。 　議員さんお尋ねの現在の進捗状況につきまして御説明申し上げますと，用地取得につきましては土地権利者や地元関係者の御協力のもと，順調に用地取得が進んでいるところでございまして，現在の用地取得率は約９割となってございます。 　このことによりまして，徳島県では漏水対策を加速するため，昨年１１月に工事説明会を開催し，計画延長約350メートル区間のうち用地取得を終えました下流側から約７０メートルの区間におきまして，漏水対策工事に着手いたしたところでございます。 　今後におきましても用地取を終えました箇所から順次整備に取り組んでいくと聞いておりますので，本市といたしましても漏水対策が早期に完成し，治水安全性の向上が図れるよう県を初め，関係機関，地域の皆様と連携を深めながら鋭意事業推進に努めてまいりますので，御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［８番　北野恒男議員　登壇］ ◎　８番（北野恒男議員）どうもありがとうございました。対策工事が順調に進んでいるということでございました。早期完成を目指し，事業の推進に努めていくとのお答えでありました。この田浦町西原地区の勝浦川の防災対策工事につきましては，平成２０年２月，四国横断自動車道田浦地区対策協議会の要望といたしまして，横断道の完成により，田浦地区は遊水地帯となることが懸念される，これを解消するため，勝浦川の拡張工事，改修の要望に対して漏水対策や堤防補強については対策工の実施について努力するとの回答をいただいております。 　市民が安全，安心な生活ができるためには，災害が発生する前にこの勝浦川の防災対策工事が早期に完成できることを願っております。 　最後に，田浦町におきましては，現在四国横断自動車道の盛り土，田浦橋，神田瀬川の橋の下部工事，埋蔵文化財の発掘調査，側道，水路等の整備工事，それから野上橋の耐震補強工事が進められております。今後も県道・小松島－佐那河内線の歩道工事，水道の耐震化工事等により大型重機，大型自動車の通行がますますふえてくることが予測されます。この県道は，大型車の通行割合が国道より高く，また，児安小学校，小松島中学校の通学路でもありまして，交通事故の発生が懸念されております。事故防止について格段の御協力，御指導をお願いいたしまして，私の質問を終わります。 　ありがとうございました。（拍　手） ◎　副議長（井村保裕議員）１０番　武田議員。 　　　　　　　　　　　　　　［１０番　武田　清議員　登壇］ ◎　１０番（武田　清議員）平成２６年３月議会におきまして質問をする機会をいただきましたので，通告に従い，４項目について質問をさせていただきます。 　１点目は，工業団地に予定していた場所を避難場所や市の拠点に開発してはどうか，２点目は，四国横断自動車道高速道路について，３点目は県道・小松島－佐那河内線の安全対策について，４点目は鳥獣被害対策についてであります。 　まず１点目は，工業団地に予定した場所を避難場所や市の拠点に開発してはについてであります。 　東日本大震災が発生してから本日で丸３年になります。震災により亡くなられた方や，いまだ行方のわからない方，避難所から帰れない方々に御冥福やお見舞いを申し上げます。一日も早い復興をお祈りいたします。 　私は，平成２４年９月議会において，平成２年に計画をしておりました工事の県南内陸工業団地造成予定地の山を小松島市民の大津波時の避難場所にしてはどうかと提案をさせていただきました。少しおさらいをさせていただきますと，この場所は芝生町にあるごみ焼却施設の環境衛生センターと同じ山沿いに西の方へ約１キロメートル行ったあたりで，小松島警察署から直線で約700メートルぐらいの所で，芝生町と新居見町の山を切り開いて造成するものです。面積が39.3ヘクタール，南側平地を高さ４１メートル，北側平地の高さ２６メートルの台地として計画をしておりました。測量も終わっております。現在，小松島市では金磯南雨水ポンプ場や福祉会館の屋上を避難場所にするなど，また，小松島ニュータウン，俗に言う和田島町の新興住宅地に避難場所を計画されています。こういったことも重要ですが，市民の方，大勢の人が逃げられる場所がもっと重要であると考えます。 　３年前に東日本大震災が発生したときに小松島でも大津波警報が発令され，日ノ峰山や恩山寺も逃げる人が大勢いて大混乱をしました。こういったことを考えた場合，この広大な面積で計画のあった場所を海沿いの小松島市の避難場所として国，県に働きかけをして整備をし，大津波に備えてはどうか，取り組むべきと思います。 　平成２４年９月に私の質問の答弁で，前稲田市長は本市の防災力の向上に向けて検討課題として取り組むとのことでありました。昨年２月に濱田市長さんにかわりましたので，改めて再度提案をいたしたいと思いますが，いかがですか，お伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　［市長　濱田保徳君　登壇］ ◎　市長（濱田保徳君）武田議員からは，平成２４年９月定例会に引き続き，以前に計画のあった芝生町と新居見町の造成予定地に関し，国や県に働きかけて整備し，市の避難所としてはどうかとの提案をいただきました。 　平成２４年９月定例会では，当時の稲田市長から地権者の皆様の御理解を初め，多くの諸問題があるが，本市の防災力向上に向けて検討課題として位置づけるといったお答えをさせていただいております。南海トラフ巨大地震に係る津波浸水想定によりますと，本市は平野部の大部分が浸水域となっておりますので，緊急一時避難場所の確保は重要な課題であると認識をしております。 　こういった課題を解決するために，本市では今回策定いたしました津波避難計画に基づき，四国横断自動車道路の活用や，津波避難施設の整備などにより，必要とされる緊急一時避難場所を確保するとともに，避難目的地点へと続く避難路の整備等を進めてまいります。議員の御提案も１つの案として受けとめさせていただき，避難困難地域の解消に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１０番　武田　清議員　登壇］ ◎　１０番（武田　清議員）御答弁をいただきました。 　次に，市役所の新建設場所についてをお伺いいたします。 　大地震に備えて学校等の耐震化，また小松島市役所の耐震化へ動いていますが，将来的なことを考えれば，何かが起きたときに市民の安全と命を守る機能を果たす，いわゆる司令塔となる建物の市役所庁舎は高台にあった方がよいと思われます。ついては，今，耐震化を行っていますが，いずれ建てかえなければいけない市役所を芝生町と新居見町にまたがる工業団地をつくる予定だった所に移転する方向づけも理にかなっていると思いますが，いかがですか。お伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　［市長　濱田保徳君　登壇］ ◎　市長（濱田保徳君）武田議員さんからは，本市役所本庁舎を工業団地に予定していた場所に移転してはどうかとの御質問でございました。本庁舎につきましては，御承知のとおり，平成２６年度当初予算において耐震改修に係る事業費を計上しており，新年度に入りますと早期の事業着手に向け，準備を進めてまいります。 　議員おっしゃるように，長期的，将来的なことを考えれば，やがて建てかえの時期がまいりますので，そういった設置場所の検討も必要になってくると思われますが，まずは現庁舎の耐震化を図ることにより，来庁される市民の皆さんや庁内で職務に当たる職員の安全，安心と災害時の災害対策拠点施設としての機能が確保できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１０番　武田　清議員　登壇］ ◎　１０番（武田　清議員）御答弁をいただきました。 　港とともに共存共栄で発展してきた商店街も学校も，津波の心配が薄れる高台に移すことを新しい計画として取り組んではどうかと提案するものであります。当時の工業団地予定地の基礎地を使って，いつ起きるかわからない大地震，大津波の新しい避難場所として整備するよう提案をいたします。特に国，県では東日本大震災以後，高台の避難タワーを市町村がつくることを積極的に支援をしています。山を切り開いた高台を海沿いの町の市民の大津波が来た時の避難地には補助金が出る可能性も多いにあると考えらえます。濱田市長さんの考えをお聞かせください。 　濱田市長さんは，当選時から住んでよかった小松島と言っております。私の質問であり提案である高台の避難場所や，新しい将来の市役所の建物の庁舎，これからの商店街まちづくりや高台の学校建設に芝生町と新居見町にまたがる工業団地予定だった山が最適と思います。将来に住んでよかった小松島市となる方向づけで検討していただきたいと思います。 　私も議員の皆さんとともに東日本震災地を視察しました。これが岩手県の陸前高田市です。この上が震災前の写真です。この下が震災後の写真で，壊滅状態になっております。ここも岩手県の大船渡市です。震災前はたくさん住宅がありましたが，震災後は住宅がございません。これが大槌町の写真です。たくさんの住宅がありましたが，震災後はほとんど流されてありません。どの町を見ても大きな鉄筋コンクリートの建物は残っていましたが，住宅や商店街は無残な姿で壊滅状態でした。小松島市でも大津波が来たときに一時的に避難ができて命が助かったとしても，津波が去った後，日赤病院など，大きなコンクリートの建物以外はすべて流され，商店街や住宅が壊滅状態になったことを考えると，濱田市長がいつも言っております住んでよかった小松島にはならないと思います。行政は，生命・身体・財産を災害から守る責務があります。ぜひ私の提案した高台への移転について検討をしていただきたいと思います。濱田市長の考えをお聞かせください。 　　　　　　　　　　　　　　　［市長　濱田保徳君　登壇］ ◎　市長（濱田保徳君）武田議員からは，過去に工業団地として予定していた場所に商店街や行政機能等を移転してはとの御質問と思います。津波から市民の皆様の生命・身体・財産を守るためには，できる限りの対策を講ずるべきということは，私も議員と同じであります。 　しかし，一方で公共施設や大規模な集客施設などを高台へ移転した場合は，利便性の低下や，移転に伴う莫大な経費問題が発生します。また，住宅地も含めた大規模な移転となりますと，市民の皆様が長年居住されている場所への思いもあるでしょうし，個人の経費負担も大きな問題です。通勤，通学や買い物等に至るまで，社会生活全般を見直す必要が生じてまいります。このようなことを踏まえた上で，高台移転については検討していく時期は現時点では困難と考えておりますので，御理解賜りたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　［１０番　武田　清議員　登壇］ ◎　１０番（武田　清議員）御答弁いただきました。現時点ではなかなか難しいということでございますが，先ほども私が紹介しましたように，ずっと長い先の将来のことでございますので，そういったことも今後ともまた検討もしていただきたいなというふうに思っております。 　それでは，次の２点目の質問に入ります。 　四国横断自動車道，俗に言う高速道路についてであります。 　昨年４月２６日に産業建設常任委員会の委員長として，議員の皆さんとともにその整備が進む前原地区を視察させていただきました。そして，高速道路本線となる大きなボックスなどの構造物の工事が進んでおりました。それに続いて昨年１１月２６日には議員の皆さんとともに田野トンネルの工事現場を視察させていただきました。どちらの現場でも随分工事が進んでいるのだなと実感を受けたと同時に，小松島市内の高速道路完成に議員として一層取り組んでいかなければいけないというふうに思いました。高速道路の進捗状況については先ほど話を聞きましたので，次の埋蔵文化財発掘調査についてお伺いをいたします。 　高速道路の整備の一環として埋蔵文化財の発掘調査が新居見町，田浦町で実施されていますが，たしか平成２１年ごろより調査にかかったように記憶しておりますが，そろそろ５年が経過しようとしており，地域の方からいつまで埋蔵文化財の発掘調査が続くのだろうといった声がよく聞こえるようになってきました。 　そこでお伺いをしますが，埋蔵文化財の発掘調査はいつごろまで行うのでしょうか。新居見町では埋蔵文化財発掘調査のため，市道・芝生－井口線の道路に迂回路をつくって調査を行っていましたが，つい最近，つくった迂回路をさらに変更を加えるなどして迂回路をつくり直しております。何かよいものといいますか，古いものとか値打ちのあったものが出てきたのでしょうか。埋蔵文化財の状況というか進捗状況についてお聞かせください。 ◎　副議長（井村保裕議員）小休いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時０１分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１０分　　再　開 ◎　議長（出口憲二郎議員）小休前に前に引き続き会議を開きます。 　坂東生涯学習課長。 　　　　　　　　　　　　　［生涯学習課長　坂東大介君　登壇］ ◎　生涯学習課長（坂東大介君）武田議員さんよりは，四国横断自動車道に伴います埋蔵文化財の発掘調査の実施期間及び進捗状況，並びに県が行っております迂回路の変更になぜなったかというふうなことにつきまして御質問をいただきましたので，現時点までのお答えをいたします。 　まず，今年度の市関連につきましては，田浦遺跡の発掘調査を昨年７月１日から１０月８日までの約３ヵ月間実施いたしました。田浦遺跡につきましては弥生時代から近世までの総合遺跡で，市道の道路工事に伴い，子安地区の約984平方メートルを記録保存のため調査を行い水田跡や自然堤防など，130基の遺構と2,258点に及ぶ遺物が出土しております。出土遺物の中には円筒はにわ片や家形はにわの一部分が含まれておりまして，家形はにわにつきましては田浦遺跡で初めて確認されております。 　現在は，新居見遺跡の発掘調査を山路地区で200平方メートルを対象調査面積として実施しており，縄文時代晩期の遺物を包んでおります層の調査中でございます。当初，本年２月末までの発掘調査を行う予定でしたけれども，昨年の異常気象によりますたび重なる悪天候によりまして，１カ月の順延を余儀なくされ，今月３月までの発掘調査となっております。 　市の教育委員会で行います発掘調査につきましては，今年度末，この３月で終了いたしまして，次年度４月よりは平成２３年度より行われてきました発掘調査の整理作業と報告作成作業を坂野公民館内で行いまして，その作業が終了いたしましたら公表させていただく予定となっております。 　次に，県が行っております田浦遺跡及び新居見遺跡の発掘調査につきましては，徳島県教育委員会の教育文化政策課に確認いたしましたところ，田浦遺跡の今年度調査機関は昨年４月から本年３月まで予定されており，古墳時代，弥生時代の遺物・遺構が出土しており，また，新居見遺跡の今年度における調査期間は昨年４月から６月，そして１１月から１２月の２度に及び実施されておりまして，中世の遺物・遺構が出土しているとのお答えがそれぞれございました。 　続きまして，県が調査しております部分の道路の迂回路をさらに変更したのは何か重要な遺物でも出土したのかとの御質問につきましては，これも県で確認いたしましたところ，今年度の新居見遺跡市道下の調査におきまして，調査区西端から井戸を主体といたします中世の水利遺構の一部が出土いたしました。遺構の主体部が当初の迂回路の西側に延びているということがわかりまして，国交省とその対応について協議いたしました結果，迂回路をさらに西側に延長し，追加調査を実施したためであるとのお答えがございました。 　なお，県で実施されております田浦及び新居見町での埋蔵文化財の発掘調査の進捗状況につきましては，未買収地を除き，あと１年ほどで終了する予定であるとのお答えをいただきましたので，あわせて御報告いたします。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１０番　武田　清議員　登壇］ ◎　１０番（武田　清議員）御答弁をいただきました。今の答えでは平成２６年度でおおよその調査が終わるのかなと。まだ一部，山際の所で用地が購入できないと，確保できないところがありますので，そこの部分だけが残るということでございますね，わかりました。ありがとうございました。 　次に，工事の影響についてお伺いをいたします。 　県道の小松島－佐那河内線をまたぐために田浦橋の工事が行われております。下部工事を行っているときに随分多量の地下水をくみ上げていました。新居見町では一部で井戸水がかれたと聞いていますし，それ以外の農家の方から井戸水の水位が下がったと聞いていますが，どの程度下がったのか，地盤の沈下はなかったのか，また，地下水の低下と流れが変わったことにより飲料水としての水質の問題はなかったのでしょうか。工事前に周辺の民家で地下水を飲料水として使用している方に，国が事前調査として水質調査を行っていましたが，その事前調査のデータと比較して問題がなかったのかどうか，お伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　［都市整備課長　小林　潤君　登壇］ ◎　都市整備課長（小林　潤君）武田議員さんからは，四国横断自動車道の本線部分となります田浦橋の下部工事による周辺環境への影響に係る調査等につきまして御質問をいただきましたので，お答えさせていただきます。 　国土交通省におきましては，田浦橋の下部工事に当たりまして工事区域周辺における地下水の水質への影響及び施工に伴う地下水の低下，掘削工事，または橋台地下基礎構造物の設置による地盤沈下，変異など，周辺環境への影響を考慮しながら工事を進め，去る２月に田浦橋の下部工事が完成したと聞いております。 　議員さんお尋ねの当該工事に伴う調査内容及びその調査結果につきまして御説明させていただきます。 　まず，水質調査につきましては，周辺地下水の状況を把握するため，事前調査として２４カ所の井戸水調査を実施し，施工中におきましては掘削工事などで地下水位に影響を受けやすい近隣の４カ所の井戸水調査を６回実施，さらに，新居見地区の６カ所を追加して実施。施工後には事前調査と同じ２４カ所において事後調査を実施したと聞いております。 　その結果でございますが，事前，施工中，事後とも調査箇所において異常は見られなかったと聞いております。 　また，地盤沈下についてでございますが，田浦橋付近の県道等の水準測量により地盤高調査を実施いたしましたが，地盤沈下，変異は見られなかったとのことでございます。 　続きまして，地下水等の調査についてでございます。 　施工中の影響範囲を考慮し，施工箇所付近に設置した観測井戸１カ所と，神田瀬川付近の井戸１カ所の２カ所において水位調査を実施しながら施工を進めましたが，調査箇所での水位低下は見られなかったものの，議員さん御指摘のとおり，新居見地区の井戸１カ所で水位低下が見られたと聞いております。 　このことから，現在も国土交通省において水位調査を継続中であると聞いております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１０番　武田　清議員　登壇］ ◎　１０番（武田　清議員）御答弁をいただきました。 　地下水の水質調査については事前調査で２４カ所，施工中には新居見地区の６カ所を含めて１０カ所で調査し，事後調査では事前調査と同じ２４カ所で水質調査を行い，その結果，いずれの調査時点においても異常は見られなかったとのことで，また，地盤の沈下についても異常はなかったということですね。そういうことを聞いて，地域の住民の方も安心できると思います。 　しかし，井戸水の水位が低下していることについては，国土交通省において継続して調査が行われるとのことでございますので，引き続き注意深く監視を続けていただきたいと思います。その点，市としてもしっかりと国へ要請してくださるよう，よろしくお願いをいたします。 　ところで，田浦橋の下部工事と橋げたの架設工事が先月の５日に終わりました。私も４日の朝３時ごろ工事現場を見に行きました。愛媛県から大きなトラックにコンクリートの橋を乗せて，初日は６本，２日目には５本ということで，合計１１本の橋をかけて通行どめを繰り返しながら大きな工事をしている所を見せていただきました。 　県道を来るまで走ってみますと大きな橋の全体が見えるようになり，橋がかかって約１週間が経過しようとしています。これを見ますと，高速道路の工事も随分と本格的に進んでいるのかなと改めて感じました。 　一方，新居見町と田浦町の間を流れている神田瀬川をまたぐ橋，神田瀬川橋の下部工事が始まっています。田浦橋は２車線分の工事でありましたが，神田瀬川橋は下部工事については４車線の工事を行うと伺って，大工事になると聞いております。神田瀬川のすぐ横で工事をするのですから，水の影響が出ないのか，大変心配をしています。工事にもいろいろやり方があろうかと思いますが，田浦橋の工事のときのような地下水への影響など，心配がないのかお伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　［都市整備課長　小林　潤君　登壇］ ◎　都市整備課長（小林　潤君）武田議員さんの御質問にお答えいたします。 　議員さんお尋ねの神田瀬川橋は，四国横断自動車道の新居見地区と田浦地区の一部をなす２級河川神田瀬川をまたぐ橋長約４４メートルの高架橋であります。 　工事につきましては，国におきまして下部工事と上部工事を別々に建設する計画であり，現在，神田瀬川の両岸に橋台となる下部工事を発注し，このうち河川左岸側より基礎工事が進められており，右岸側の新居見地区におきましても３月中旬ごろから基礎工事に着手する予定であると聞いております。 　議員さんお尋ねの，神田瀬川橋の基礎工事による周辺環境への影響につきまして，国では田浦橋工事での影響を踏まえ，工事区域周辺における地下水の水質及び地盤沈下等への影響を十分考慮し，対象範囲を拡大した環境影響調査や保全計画を策定し，施工に当たっているとのことであります。 　また，当該工事の施工箇所は神田瀬川側に近接していることも考慮し，土地の安定性を確保することなどから鋼矢板による締め切り工法により基礎工事を進めていると聞いております。 　今後におきましては，引き続き，周辺住民の生活環境の保全に努めるよう国に対して働きかけてまいりたいと考えておりますので，御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１０番　武田　清議員　登壇］ ◎　１０番（武田　清議員）御答弁をいただきました。現在工事が進められている神田瀬川橋は，橋の長さが４４メートル，田浦橋の２２メートルより長い橋になっております。また，工事に当たっては国土交通省において地下水の水質や地盤影響等への影響を十分考慮しながら鋼矢板といって鉄の矢板ですね，これを使って工事に当たっているとの説明がありました。 　平成２４年１２月に国土交通省より「未来へつなげよう」という高速道路のパンフレットが発行されておりますが，ここでは神田瀬川橋は約３７メートルと計画されております。計画と比べて約７メートル橋が長くなっているのは，河川の右舷に市道整備を要望してきたことや，河川の改修計画を考慮した結果と思うのですが，それでよろしいのですね。７メートル，４４メートルに広げた分です。はい，わかりました。市として引き続き周辺対策の，国に対して周辺住民の生活環境の保全に努めるよう働きかけていただきたいと思います。 　次に，周辺整備についてお伺いをいたします。 　高速道路の本体工事と並行して周辺整備がだんだんと進んでいるようですが，新居見町の場合，周辺整備が余り進んでいない中で本体工事だけが進んでいるように思うのです。集落の移転に伴い，消火栓の移転を早急にするように要望してきましたが，国はやってくれませんでしたが，都市整備課と水道局の協力により，本日工事をしていただいております。きょうとあしたにかけて消火栓をつくってくれるということで感謝を申し上げたいと思います。消火栓以外の周辺対策が進んでいないのに本体工事のみがどんどんと進んでいるので，大変心配をしております。 　当初の計画では，高速道路として高速道路の西側に側道をつくる用地を買い上げて，その土地に高速用道路をつくる予定でありましたが，一部用地の買収ができない状態となっており，用地確保の見通しが立たないので，高速道路の東側を借地して，借りてですね，工事用道路と橋をかけて現在本体工事が進められております。そういった状況を考えると周辺整備が進まないのではないか，大変心配をしておりますが，いかがですか。お伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　［都市整備課長　小林　潤君　登壇］ ◎　都市整備課長（小林　潤君）武田議員の御質問にお答えさせていただきます。 　現在整備が進められております四国横断自動車道の新居見地区は，新居見地区と田野地区をつなぐ新居見トンネルから田浦地区とを結ぶ神田瀬川橋までの区間に位置し，新居見トンネルにおきましては計画延長1,408メートルと小松島－阿南間で最も長いトンネル工事が予定されている地区でございます。
   　新居見地区におきましては，ほぼ全域が埋蔵文化財包蔵地に指定されているため，文化財保護法の規定に基づき，用地を終えた箇所から順次埋蔵文化財発掘調査に入り，本線部分につきましては徳島県埋蔵文化センターにより平成２１年度から調査に着手し，また，本市による周辺対策事業の区域におきましても市教育委員会により平成２３年度から調査が進められているところでございます。 　用地取得につきましては，現在のところ，用地取得率は約７割程度の進捗であり，国，県において鋭意用地取得が進められているところでございます。 　このように，用地取得等に多大な時間を要していることや，用地取得後に埋蔵文化財発掘調査を実施するため，本線工事並びに周辺対策事業の本格的な着手に至っていないのが現状でございます。 　国におきましては，用地取得や埋蔵文化財発掘調査が完了した区域から速やかに工事に着手する予定であり，今回施工が始まりました神田瀬川橋の下部工事や，今後発注が予定されております上部工事に続き，順次整備が進む予定でございます。 　一方，議員さんから御指摘の周辺対策事業についてでありますが，包蔵地に含まれない区域や調査を終えた区域におきましては，議員さんからも御紹介がありましたように，新たに上水道の布設や消火栓の移転，また側道工事などにつきましても順次取り組んでいるところでございます。 　今後につきましても，国・県と連携しながら鋭意周辺環境の向上が図れるよう努めてまいりますので，議員さんを初めとする地元関係者の皆様のさらなる御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。 ◎　議長（出口憲二郎議員）小休いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３４分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４３分　　再　開 ◎　議長（出口憲二郎議員）小休前に引き続き会議を開きます。 　３年前のきょう，３月１１日午後２時４６分，東日本大震災が発生し，多くのとうとい命が失われました。ここに犠牲となられた方々と，その御遺族に対しまして心より哀悼の意を表しますとともに，御冥福を祈り，黙祷を捧げたいと存じます。皆様，御起立願います。 　黙祷。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［　黙　祷　］ ◎　議長（出口憲二郎議員）黙祷を終わります。御協力ありがとうございました。御着席ください。 　武田議員。 　　　　　　　　　　　　　　［１０番　武田　清議員　登壇］ ◎　１０番（武田　清議員）御答弁をいただきました。新居見地区では用地取得に時間を要していることや，地区のほとんどが埋蔵文化財の構造地になっていて，埋蔵文化財発掘調査をしなければならないことから，周辺整備の着手にも時間がかかっているとのことでありました。側道工事にも取り組んでくれるとの答弁でありましたが，私が先ほど言いましたが，一部用地の確保の見通しが立たない状態で高速道路の東側に借地をして工事用道路の橋をかけて本体工事を行っているのが現状であります。 　今後，市としても国，県と連携しながら市の周辺対策事業が加速するよう努めていただきたいと思いますので，よろしくお願いをいたします。 　次に，東日本大震災では高速道路が通行以外の，いわゆる副次的機能により多くの人の命が助かりました。最近では四国横断自動車道が通過する鳴門市や松茂町などでも高速道路に避難所を設置することが新聞で報道されていました。 　そこでお伺いをしますが，高速道路に避難所をつくってくれるということで市民安全課の中で示されている避難場所は，地域の方や高速道路対策協議会や自主防災会，地元の協議会と協議をして決めたのでしょうか。その避難場所についてもっと数をふやせないかお伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　［市民安全課長　堀淵修治君　登壇］ ◎　市民安全課長（堀淵修治君）武田議員さんからは，２月２７日の議案説明会のときに御報告させていただきました南海トラフ巨大地震に伴う小松島市津波避難計画の参考資料に記載いたしました四国横断自動車道避難場所についての記述について御質問をいただきましたので，お答えをさせていただきます。 　図面に記載いたしました避難場所の配置予定地及び箇所数につきましては，津波避難計画でも設定しております避難可能距離500メートルの中で，地域の避難人口と既存避難所の収容人員等を検討した結果，おおむねの設置予定位置と設置箇所数を図上に記載したところであります。今後，詳細な設置位置につきましては都市整備課と連携し，国，県等の関係機関，また地元の皆様方とも協議を進めてまいりたいと考えておりますので，御理解また御協力賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　［１０番　武田　清議員　登壇］ ◎　１０番（武田　清議員）御答弁をいただきました。また地元の人たちと十分協議して進めていってもらいたいと，このように思います。 　私の地元の新居見町では，埋蔵文化財発掘調査が始まってからおよそ５年が経過しようとしており，高速道路の工事も目に見える形で進んでおります。そうなりますと，どうしても地元の住民の方の中にはいろいろと不安や不満を思う方も出てこられています。 　そこで，お願いしたいのですが，市から国の方へ働きかけて，ささいなことでも構いませんので，地元と十分に情報の共有を図っていただきたいと思います。そうしていただくことで，地元としては不安や不満もなくなり，安心することができるようになると思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 　次に，３項目めの質問，県道・小松島－佐那河内線の安全対策について。県道・小松島－佐那河内線の安全対策を図るための歩道の整備について，進捗状況をお伺いいたします。 　昨年６月議会における私の質問に対して，この県道は乗用車を初め，ダンプ，トラックなどの多くの通行量があるにもかかわらず歩道が未整備であり，歩行者の安全確保が不十分であること，また街灯，路線沿いにある子安小学校が災害時における避難所となっていることから，県では緊急性の高い児安小学校周辺600メートル間について，平成２４年度から緊急地方道路整備事業により歩道の整備に着手された。平成２４年１０月に土地地権者の方々を対象に測量調査に入り，説明会を開催し，現地測量及び歩道設計に着手して，平成２５年２月に事業説明会が，６月６日には用排水について説明会が開催され，現在は道路建設に必要な用地測量が進められています。 　今後については，用地測量に基づき，境界確認や買収面積の策定作業，建物などの補償調査を進め，地権者の方や関係機関と協議を行いながら順次用地取得に取り組んでいくとの答弁でありましたが，その後の進捗状況についてお伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　［都市整備課長　小林　潤君　登壇］ ◎　都市整備課長（小林　潤君）武田議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 　県道・小松島－佐那河内線は，小松島市を起点とし，終点の佐那河内線を結ぶ主要な地方道路としての役割に加え，沿道住民の生活道路としての役割を担っております。 　しかしながら，交通量が多い上，大型車の通行量も多く，しかも歩道が未整備であるため，生活道路として安全・安心な歩行空間が確保されていない状況であり，その改善に向けた対策が急務でございます。 　このことから，道路管理者である徳島県では特に児童が通行する児安小学校側北側の約600メートルの区間におきまして，歩行者を自動車交通から分離し，歩行の安全性と快適性を確保するため，平成２４年度から緊急地方道路整備事業により歩道の整備に着手いたしました。 　議員さんお尋ねの現在の進捗状況について申し上げますと，用地取得につきましては地権者の皆様や地元関係者の御協力のもと，用地取得等が順調に進められており，今後，引き続き用地取得に努めるとともに，用地取得ができた区間から新年度の秋ごろをめどに整備が行われる予定であると聞いております。 　今後につきましても，引き続き県に対して一日も早い事業完成に向け強く働きかけるなど，市民の皆様の安全・安心の確保に鋭意努めてまいりますので，御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１０番　武田　清議員　登壇］ ◎　１０番（武田　清議員）お答えをいただきました。地権者や地元関係者の協力のもとで用地取得が順調に進んでおり，用地取得ができた区間からことしの秋ごろをめどに整備が行われるという回答をいただきました。事故が起きない間に早く工事をお願いしたいと思います。 　さらに，西の方から児安小学校に通っている児童さんがたくさんおいでますので，さらに西の方へ進めていただきたいと，このようにお願いをしておきたいと思います。 　次に，４点目の鳥獣被害対策について質問をさせていただきます。まず最初に，鳥獣被害状況についてお伺いいたします。 　私は，１１年前に市会議員になったときに，田浦町の農家の方からイノシシが出てきて農作物の芋やミカンを食い荒らされて困っている。私のように女一人で山に行くのは大変危険を感じるので何とかしてほしいと言われてから鳥獣被害防止に取り組んでまいりました。猟友会の会員さんや農協の職員さん，市の担当者が協力して，最初は被害が出ている場所に出向きイノシシの駆除をしてもらうよう要請しましたが，徳島県知事の許可がなければ駆除ができない。その許可をもらうのに３週間から１カ月を要して農作物が全滅したこともありました。年間を通していつでも駆除ができるようにするには，徳島県知事の許可権限を小松島市長が出せるようにしなければ，被害が出てもすぐ対応ができないので，有害鳥獣捕獲対策協議会を設立すれば小松島市長が許可を出せることがわかり，猟友会の会員さん，農協の職員さん，地域の代表者，市役所職員により有害鳥獣捕獲対策協議会を立ち上げ，平成１８年より鳥獣被害が発生が予測されるときは，事前に駆除ができるような体制ができました。一番多くの被害をもたらすイノシシ対策については，捕獲おりを現在１３基，市が購入して猟友会の会員さんに管理をしてもらっております。それ以外の鳥獣被害対策については猟友会の会員さんが銃器などを使って駆除をしてもらっていますが，現在の被害状況についてお伺いをいたします。全国的にも被害は増大していると聞いていますが，全国の農産物の被害状況を把握していましたら，あわせてお答えをいただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　［産業振興課長　茨木昭行君　登壇］ ◎　産業振興課長（茨木昭行君）最初に，有害鳥獣による全国の農産物の被害状況について御報告いたします。 　全国的な農作物の被害は年間約200億円前後で推移しており，営農意欲を失うなど，数字にあらわれない被害としても営農意欲の低下や耕作放棄地の増加など，深刻な状況となっております。 　平成２３年度に環境省が捕獲数等の情報をもとに個体数を推定したところ，日本ジカは北海道を除いても261万頭，イノシシは８８万頭と推定されております。国が策定しております抜本的な鳥獣捕獲強化対策でも，イノシシについては現状の８８万頭から平成３５年度に５０万頭まで減少させることを目指しており，その対策が急務になっているところでございます。 　次に，小松島市の被害状況でございますが，本市に被害の報告のありました件数で見てみますと，平成２２年度が７件，平成２３年度が６件，平成２４年度が３件，平成２５年度は現在のところ７件となっております。加害鳥獣につきましては，目撃情報ではございますので正確ではありませんが，本年の状況でございますと７件のうちイノシシ３件，タヌキ２件，猿１件となっております。 　被害作物といたしましては，主に水稲，ミカン，ブドウ，イチゴとなっており，タケノコは収穫される時期が１１月から４月までの狩猟時期でありまして，報告として上がっておりませんが，集落からは多数の被害があるとの声を聞いております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１０番　武田　清議員　登壇］ ◎　１０番（武田　清議員）お答えいただきました。被害が本年，平成２５年は７件とのことですが，これは市役所に連絡があったごく一部と思います。私は有害鳥獣捕獲対策協議会の田浦町，新居見町の地域の代表として地域の農家の方から話を聞いていますが，この地域だけでも複数の農家の方からサツマイモ，ミカン，クリ，水稲，タケノコなど，被害面積や被害額などを詳しいデータはとれませんが，１年中被害が出ており，農家の方にとっては深刻な状況が続いています。 　そこで，イノシシを初めとする有害鳥獣の捕獲数の実績についてお伺いをいたします。また，このイノシシの実績については，１１月から３月までの猟期の捕獲が含まれていないと思うのですが，猟友会の人たちが猟期にたくさん獲物としてしとめていると思いますが，それを加えると合計で何頭ぐらいになるのでしょうか，お伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　［産業振興課長　茨木昭行君　登壇］ ◎　産業振興課長（茨木昭行君）有害鳥獣の捕獲には，予察捕獲実施計画を立て，その計画に沿って捕獲おりや銃器による捕獲を実施しております。本市の有害鳥獣の捕獲数としましては，平成２５年度はイノシシ７１頭，カラス740羽，スズメ328羽，ドバト228羽，キジバト172羽，ムクドリ446羽となっております。 　議員の御質問がございましたイノシシの近年の状況でございますが，４月から１０月までの捕獲期間で申しますと，平成２２年度が７３頭，平成２３年度が６２頭，平成２４年度が１５頭，平成２５年度が７１頭となっております。また，１１月から３月までは捕獲期間ではございませんが，狩猟として県へ報告がなされております分については，平成２２年度が４９頭，平成２３年度が１６頭，平成２４年度が３８頭でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１０番　武田　清議員　登壇］ ◎　１０番（武田　清議員）お答えをいただきました。一番多くの被害をもたらすイノシシについては，個体を減らす目的で徳島県では猟期を１カ月延長しております。猟友会の人が狩猟として行えるのは１１月１５日から２月１５日の３カ月間ですが，イノシシについては３月１５日までの４カ月となっております。夏場に有害として捕獲した分と，今言いました獲物としてしとめた分を合わせると，平成２２年度が122頭，平成２３年度が７８頭，平成２４年度が５３頭，平成２５年度が７１頭，現在狩猟期間中でありますので，これを加えると約100頭前後になると思われます。このように毎年，毎年随分捕獲しているにもかかわらず，個体が減らないのです。この調子でいくと将来が心配であります。私が取り組んでから約１０年になりますが，猟友会の会員さんがだんだんと高齢化をしており，引退した方もおりまして，若い人が入っていないように見受けられます。 　そこで，農林水産省が鳥獣に負けない地域を目指して鳥獣被害対策実施隊の実施を進めようとパンフレットを出しております。実施隊となるための要件は，市長村長が市町村の職員，また被害防止に積極的に取り組むことが見込まれる者となっております。捕獲の担い手が確保できない市町村においては，他市町村の在住者を実施隊に任命することができるという制度であります。この制度のメリットをちょっと紹介してみますと，隊員のうち，主として捕獲に従事することが見込まれる者，対象鳥獣捕獲員は狩猟税が通常の２分の１に軽減されます。被害対策上の公務災害に対する補償を受けることができます。実施隊活動のため，市町村が負担した経費の８割が特別交付税とされます。以上，まだまだあるのですが，かなりのメリットがございます。既存の捕獲体制をそのまま実施隊に移行することができるようになっているので，市の職員さんを任命するなど，取り組んではどうでしょうか，お伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　［産業振興課長　茨木昭行君　登壇］ ◎　産業振興課長（茨木昭行君）鳥獣被害対策実施隊についてでございますが，市町村は被害防止計画に基づく捕獲，防護さくの設置等を実施するため，鳥獣被害対策実施隊を設置することができるとなっております。 　この実施隊員となるための要件といたしましては，市町村の職員，または被害防止対策に積極的に取り組むことが見込まれる者となっております。この被害防止対策への積極的な参加が見込まれる者は，市町村職員以外の民間隊員を指しておりまして，市町村長の任命等が必要になると伺っております。 　本市における鳥獣被害対策実施隊の設置につきましては，本年２月に開催いたしました小松島市有害鳥獣捕獲対策協議会の通常総会においても協議し，市職員を中心とした実施隊の設置に向け，検討しているところでございます。 　また，既存の捕獲体制を維持するための民間隊員につきましては，先進市町村の状況を調査し，担当課内での研究事項として今後検討してまいりたいと思いますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１０番　武田　清議員　登壇］ ◎　１０番（武田　清議員）お答えをいただきました。市職員を中心とした実施隊の設置に向けた検討をしているとのことですので，ぜひ進めていただきたいと思います。 　次に，大きな被害をもたらすイノシシ対策として，市が捕獲用のおり１３基を猟友会の会員さんに管理をしてもらっておりますが，捕獲時期が猟期以外の夏場，４月から１０月であり，暑いときにおりの管理のために山に登ってもらっています。先ほども言いましたが，会員さんが高齢化しており，大きな負担になっています。 　そこで提案ですが，カメラで監視，捕獲指令，スマホで害獣を一網打尽と，仕掛けたおりをカメラで監視し，映像を見ながらイノシシが入ったときに入り口をスマホで閉める。例えば，現在のおりは５頭のグループが来ても１頭入ればセンサーが働き，残る４頭が逃げてしまう。この装置だとカメラで監視しているので，５頭全部がおりに入ったのを確認して一網打尽にできる。2013年２月２０日の徳島新聞の夕刊の記事でございます。 　こういったことで，カメラで監視，捕獲指令，スマホで害獣を一網打尽ということで，このおりを設置した所にカメラをつけまして，電気はソーラーパネルで賄う。そして，パソコンやスマートフォンで画像で送受信をして，イノシシなどが入ったときに家におってもそこで入ったのを確認してから撮れると，こういった仕組みのおりでございます。 　三重県でも８セットが稼働中で，徳島県でも三好市で運用されています。三重県大台町産業課の担当者は，群れを確実にとらえると，効果を実感しているとのことであります。他の市町村の状況などがわかれば報告をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　［産業振興課長　茨木昭行君　登壇］ ◎　産業振興課長（茨木昭行君）鳥獣被害軽減のための画期的な新技術開発は，事例は少ない状況ではございますが，効果的，効率的な大量捕獲方法や，侵入防止さく等がございます。その一例といたしまして，自動監視，遠隔操作をするタイプのもので，わなに出入りする頭数をセンサーで人工知能で解析し，わなに入る個体数が最大となるタイミングでゲートが自動的に操作できるものや，ドロップネットと呼ばれる捕獲網をワイヤーでつり下げ，網の下にシカなどが入ったことを監視カメラで確認した上で網を落として捕獲する方法のもの，また，スマートセンサーと呼ばれるハコワナ等に入った動物の頭数や獣種を判別できるセンサーを用いたものなどがございます。 　他の市町村の導入実績でございますが，三好市ではパソコンやスマートフォンを利用した捕獲おりを設置しているとのことで，そのほか，１市で遠隔操作をしておりを落とすタイプではありませんが，無線式のイノシシ等が捕獲されたことを知らせる機能つき捕獲おりの導入をしている自治体がございました。 　三好市の捕獲おりにつきましては，イノシシではなくサルの大型捕獲おりであり，管理については専従の臨時職員を２名雇用して対応しているとのことでございます。 　議員から御紹介のございました三重県大台町の事例でございますが，導入されておりますＩＣＴ捕獲おりではシカと猿を想定しており，捕獲対象のけものに合わせて網の穴，天井の設置などをするタイプであります。管理を町職員で行っているのが，わなの周りの草刈り，えさがえ，わなのメンテナンスなど，さまざま苦慮している点もありまして，集落で管理できないか検討中とのことでございます。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　［１０番　武田　清議員　登壇］ ◎　１０番（武田　清議員）いろいろと先進的な捕獲おりがあるようですが，ぜひ本市でも導入してはどうでしょうか，お伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　［産業建設部長　河田　清君　登壇］ ◎　産業建設部長（河田　清君）議員さんからは先進的な捕獲おりを導入できないかとの御質問でございましたので，御答弁させていただきます。 　先進的な技術を用いた捕獲おりの導入につきましては，県内外の市町村の状況なども把握し，管理体制につきましても小松島市有害鳥獣捕獲対策協議会の地域代表者や関係者，猟友会とも十分に協議し，国，県の補助事業の活用を含め検討をしてまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１０番　武田　清議員　登壇］ ◎　１０番（武田　清議員）試験的に導入ができないか，引き続いて検討をよろしくお願いいたします。 　最後に，濱田市長は，市長選挙を前に櫛渕町で事務所開きのあいさつの中で，小松島の山はイノシシがたくさんおって，荒れ果てた竹林の竹にイノシシが目を突いて痛い，痛いと言っている。対策を講じなければいけないと強く発言をされておりました。こういったことからもぜひ取り組んでほしいと思いますが，濱田市長の考えをお聞かせください。 　　　　　　　　　　　　　　　［市長　濱田保徳君　登壇］ ◎　市長（濱田保徳君）武田議員の御質問に答えさせてもらいます。 　今，産建部長からも答弁がありましたように，鳥獣被害対策につきましては，被害が拡大しないよう，さまざまな先進的な捕獲技術を研究し，被害を受けにくい集落づくりや自主的防除体制の確立への対策とあわせて総合的に検討してまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　［１０番　武田　清議員　登壇］ ◎　１０番（武田　清議員）最後に市長から被害を受けないような取り組みを今後考えてくれるということなので，ぜひお願いして，私の質問をこれで終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍　手） ◎　議長（出口憲二郎議員）小休いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２１分　　休　憩 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３０分　　再　開 ◎　議長（出口憲二郎議員）小休前に引き続き会議を開きます。 　前川議員。 　　　　　　　　　　　　　　　［１番　前川英貴君　登壇］ ◎　１番（前川英貴議員）３月定例会議におきまして，きょうが一般質問の最終日の最後の質問者ということで質問をさせていただきます。新生クラブの前川でございます。議員各位におかれましても，また濱田市長を初め，行政の皆様におかれましても大変お疲れのこととは存じますが，頑張って質問をしてまいりたいと思いますので，あともう少しのおつき合いのほど，お願い申し上げます。 　まず，１点目の桜馬場公園の環境についてでありますが，この桜馬場公園と聞いてもぴんと来ない方もおいでになるかと思いますが，市内で唯一戦没者の慰霊碑がある公園といえば大体の方は知っているだろうというふうに思われますが，この桜馬場公園は私が小さいころからなれ親しんだ公園でありまして，いわゆる地域住民にとっても憩いの場であったわけでございますが，近年では少子・高齢化の影響で子どもの数も減り，いつしか子どもがこの公園で遊ぶ姿が消えてしまいました。当然ですが，人が出入りをしなくなった公園は草木が生えぶいて，風紀上においても，そしてまた環境衛生上においても公園として好ましくない状態に置かれておりましたが，最近になって担当課であります児童福祉課の方でおおむね整備をしてくださいまして，大分見通しのよい，また風通しのよい公園にはなってきましたが，まだまだ整備が必要ではないかというふうに思います。 　それでは，ここで質問をいたしますが，公園内で現在使用しているトイレ，今は停止となっておりますが，この便所が存在をしているために，まだまだ見通しのよい公園とはなっておりません。公園全体の整備も含めて，現在使用停止になっている便所を撤去する考えはないか，お尋ねをいたします。
   　　　　　　　　　　　　　［児童福祉課長　佐藤文幸君　登壇］ ◎　児童福祉課長（佐藤文幸君）議員さんからは桜馬場公園の環境整備について御質問をいただきましたので，お答えいたします。 　御案内のとおり，市内各地域にございます児童遊園などにつきましては，地域の催しなど，コミュニケーションの場，あるいは憩いの場としての御利用をいただいていることから，地域の皆様の御意見をお伺いしながら利用される方が安全で安心して御利用いただくことが第一と考え，管理を行っているところでございます。 　また，児童遊園など，いわゆる子どもの遊び場につきましては，遊び場の規模から利用される方が近隣にお住まいの方々になることから，地域に根づいた場所となることを目指し，自治会や町内会などに清掃等もお願いしているところでございます。 　しかしながら，高齢化の進む市内の各地域におきましては，子どもの遊び場の清掃等の管理は地元で担い手が徐々に少なくなり，困難な場所が出てきている，このようなことも現実としてございます。こういった状況をどのように解消するかと検討させていただいておりましたところ，昨年末，シルバー大学校小松島校ＯＢ会さんに地域で何かしら社会貢献ができるものはないかとの御意向があり，私どもからも市内の子どもの遊び場の清掃，草刈りなどはどうでしょうかとお声かけをさせていただきましたところ，ＯＢ会の中で御協議をいただいた結果，快くお受けいただくことが決まりました。既に本年１月から議員さんが言われる桜馬場公園を含む市内６カ所の子どもの遊び場を毎月１回，第３水曜日を予定日として定められ，会員さんによるボランティア活動として清掃や草刈りなどを行っていただいております。このたびのシルバー大学校小松島校ＯＢ会の皆様の取り組み，いわゆる民のパワーによる社会貢献活動がまちづくりの大きな力になると確信しておりますので，行政側といたしましても引き続き活動への支援を行ってまいりたいと考えております。 　さて，議員さんからは桜馬場公園の環境整備について，見通しであるとか防犯の観点から公園内に所在いたしております便所の取り扱いの御指摘をいただいたかと存じますが，こちらにつきましても設置の経緯，影響等を考察いたしまして，地元の自治会等の皆様のお声を十分お伺いさせていただき，御協力もいただきながら撤去が必要であるとの結論が導かれましたならば，早急に撤去してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　［１番　前川英貴君　登壇］ ◎　１番（前川英貴議員）シルバー大学校小松島校のＯＢ会の皆様のおかげで，桜馬場公園も以前より見通しのいい，そして風通しのよい公園になったというふうに思います。僭越ではございますが，この場をお借りいたしまして心から敬意を表したいと存じます。シルバー大学校小松島校のＯＢ会の皆さん，本当にありがとうございました。 　また，行政に対しましては今後とも児童公園がより地域住民の憩いの場となるよう，整備すべきは整備をして，撤去すべきは撤去をしていただきたいというふうに思う次第でございます。引き続き公園整備への取り組みを申し上げまして，次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。 　次の質問でございますが，平成２４年の９月の定例会でも障がい者雇用について，私の方から質問をしましたが，再度質問をさせていただきたいというふうに思います。 　障害者雇用の促進等に関する法律では，すべての事業主は法定雇用率の割合で障がい者を雇用する義務があると定められております。この率については前回の質問をした平成２４年の時点では，民間企業が1.8％，そして国及び地方公共団体は2.1％，都道府県等の教育委員会は2.0％の法定雇用率であったのですけど，それ以降，平成２５年の４月から雇用率が改正をされまして，平成２５年の４月に民間企業が1.8％であったのが2.0％，国や地方公共団体等が2.1％であったのが2.3％，そして都道府県等の教育委員会は2.0％であったのが2.2％に引き上げられております。そして，徳島県労働局が県内の民間企業，そして公的機関における平成２５年の障がい者雇用状況の集計結果を取りまとめて，このように公表をしております。平成２５年障がい者雇用状況の集計結果でありますが，この中で雇用障がい者数は過去最高を更新というふうに書かれておりまして，この資料の最後に平成２５年の６月１日現在での県内の市町村の雇用状況が載っておりまして，これをずっと見ていきますと小松島市教育委員会は実雇用率が5.56％ということで，大幅に法定雇用率を上回っております。この場をお借りいたしまして森本教育委員長，そして槇野教育長に敬意を表したいと思います。本当にありがとうございました。すばらしいこれは数字ではなかろうかと思います。 　それに比べて市長，市長には後で答弁を求めますけど，小松島市は実雇用率が0.76％ですよ。2.3％以上の法定雇用率が義務づけられておるのに，平成２５年の６月１日現在で0.76％，これは徳島県の市が現在８市ございますが最低でございます。私が平成２４年に質問をしたときに，その当時，その当時孫田副部長が答弁してくださったので，小松島市における平成２４年６月１日の法定雇用率は2.39％となっており，基準を満たしておりますというふうに答えてくださった。平成２４年６月１日現在です。この集計表は平成２５年の６月１日。１年で何でこんなに下がるのですか，雇用率が。御答弁くださいますか。 　　　　　　　　　　　　　［秘書人事課長　西照保彦君　登壇］ ◎　秘書人事課長（西照保彦君）前川議員さんからは障がい者の雇用率に関しまして，なぜ１年で雇用率がこんなに大幅に下がるのかというような御質問をいただきました。 　まず，障がい者雇用率についてでございますが，これは先ほど議員の方からも御紹介がございましたが，障害者の雇用の促進等に関する法律におきまして，事業主に対して雇用する労働者に占める身体障がい者，知的障がい者の割合が一定率以上になるよう義務づけられておりまして，その雇用率を事業主区分ごとに定められましたものが法定雇用率となります。 　この法定雇用率につきましては，おおむね５年ごとに見直されておりまして，これにつきましては具体に先ほど議員さんの方から申されたとおりでございます。 　本市の状況についても，先ほど御質問にもございましたように，平成２４年６月１日現在での法定雇用率は2.39％であったことから，当時の議会の答弁では基準を満たしておりますというようなことで御答弁を申し上げております。 　しかしながら，これは議員の御質問でもございますが，平成２５年の６月１日現在では，これも議員から御指摘がございました，その法定雇用率については0.76％ということで，法定雇用率の２.３％を下回っております。具体のその要因といたしましては，これは前段申し上げましたとおり，本年度から法定雇用率が引き上げられておりますが，具体には重度の障がいであった職員が昨年度末で退職したことが雇用率の大幅な低下につながっておるということでございますので，御理解をいただきたいというふうに思います。 　　　　　　　　　　　　　　　［１番　前川英貴君　登壇］ ◎　１番（前川英貴議員）今の西照課長からの答弁なのですが，平成２５年の３月末でお２人，手帳を持たれておる方が退職されたと。で，このような数字になったということでございます。 　いずれにいたしましても，この徳島労働局の集計表の中に実雇用率の低い事業所については雇用率達成指導を行い，雇い入れ計画の着実な実施による障がい者雇用を推進し，指導をするというふうに書かれております。当然，小松島市もこれも指導に入っておると思いますが，この指導の流れですが，毎年６月１日の状況を報告すると。そして，次に雇い入れ計画を作成すると，これは民間企業の例だと思うのですけど，これは２年計画となっております。それで，次に雇い入れ計画の適正実施，そうしたら特別指導。最後に企業名の公表というふうに書かれておりますが，法定雇用率が当然下回ったわけでございますので，この指導の流れに沿って具体的な計画を立てておられると思いますので，御答弁のほどをお願いしたいというふうに思います。 　　　　　　　　　　　　　［秘書人事課長　西照保彦君　登壇］ ◎　秘書人事課長（西照保彦君）前川議員からは，法定雇用率を下回ったことで具体の指導でありますとか計画はというような御再問であったかと思います。 　国及び地方公共団体は，前段申し上げました障がい者の雇用の促進等に関する法律第４０条に基づきまして，毎年障がい者である職員の任命に関する状況を厚生労働大臣に通報しなければならないとされておりまして，本年度も平成２５年６月１日に法定雇用率について障がい者任免状況通報書という書類によりまして報告をいたしております。 　障がい者の雇用の促進等に関する法律第３８条では，雇用に関する国及び地方公共団体の義務といたしまして，法定雇用率を下回る場合は障がい者の採用に関する計画を作成することが義務づけられております。具体の採用計画については労働局，本市の場合は徳島労働局と協議を要することというふうになっておりまして，先ほど御答弁させていただきましたように，本年度におきましては法定雇用率を下回っておりますことから，昨年１１月に徳島労働局と協議を行いまして，法定雇用率の達成に向けた次年度以降の採用計画を作成し，労働局の方に提出をいたしておりますので，よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　［１番　前川英貴君　登壇］ ◎　１番（前川英貴議員）雇い入れ計画を作成中ということでございます。 　次に，障がい者の採用についてでありますけど，障がい者を対象にした職員採用試験を実施している自治体もあるように聞いておりますが，県内でそのような自治体があるかどうか，お答えいただけますか。 　　　　　　　　　　　　　［秘書人事課長　西照保彦君　登壇］ ◎　秘書人事課長（西照保彦君）障がい者の具体の採用，募集について県内の状況はということでございますが，障がい者を対象とした職員の採用試験については，県内では徳島県のほか２市，鳴門市と美馬市のようでございますが，平成２６年度の採用に向けて実施をいたしておるようでございます。 　この２市の事例につきましては，いずれも身体障がい者の方を対象として一般行政事務の職種において募集をし，採用試験として実施をしているということでございますので，よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　［１番　前川英貴君　登壇］ ◎　１番（前川英貴議員）県はもちろんのことでございますが，鳴門市と美馬市が障がい者を対象にした職員の採用試験を実施しているというお答えでございましたが，旧の日赤病院の跡地に，国に先駆けて，みなと高等学園が平成２４年の４月に開校いたしまして，来年度３月末で第１期生が卒業をするということでございます。本市も民間企業に先駆けて，就労を希望される生徒さんに対して小松島市も就労支援に積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　職員を障がい者の方を採用するに当たっては，いろんな課題をクリアせないかんと思うのです。障がいの種類に応じて施設の整備をしたり，いろいろなことをクリアしていかないと新たに採用するのは大変難しいというふうに私も思っておりますが，新たな採用といいますか，障がい者の方を何年か先には必ず採用せないかんということでございますので，そこら，市の方としての考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。 　　　　　　　　　　　　　［秘書人事課長　西照保彦君　登壇］ ◎　秘書人事課長（西照保彦君）前川議員からは，障がい者の新たな採用に向けた考え方について御質問をいただきました。 　本市が事業主の義務として，また地方公共団体の責務といたしまして障がい者の雇用対策を積極的に推進する立場であることは申すまでもなく，障がい者の方の働きたい意欲にこたえ，地方公共団体がみずからが率先して障がい者を雇用することで法定雇用率の達成のみならず，障がい者の自立促進につなげることができるものと考えておりますが，障がい者を任用する場合には対象となる職員がその能力を十分発揮するためには周囲の職員の障がい者の方々に対する周知はもとより，担当する業務の選定やその障がいの種類に応じた施設の整備等が必要になってまいります。このことは先ほど前川議員の御質問からもございました。その辺を十分クリアする中で具体の採用を進めてほしいということでございますが，そういうことを踏まえまして，先ほど答弁させていただきましたような他市の事例，採用計画に基づく任用例でありますとか，そういうふうな細かな部分までさらに踏み込んで研究し，前段申し上げました法定雇用率の達成に向けた次年度以降の採用計画の円滑な実施に向けまして，その都度労働局とも協議を図りながら鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　［１番　前川英貴君　登壇］ ◎　１番（前川英貴議員）最後に市長にお尋ねをしたいと思うのですが，障がい者雇用に関する市長の見解をいただきたいというふうに思います。お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　［市長　濱田保徳君　登壇］ ◎　市長（濱田保徳君）前川議員からは，障がい者雇用についての私の見解ということですので，お答えいたします。 　地方公共団体は事業主という責務のほかに障がい者が地域の一員としてともに生活できる社会を実現するということも重要な役割の１つと考えています。本市には徳島県がハナミズキ・プロジェクトとして整備し，発達障がい者総合支援ゾーンがありますし，安心のまちづくりを理念とした障がい者の自立及び社会参加支援をするための施策も進めております。これら本市の地域性を生かす中で関係機関と協力し，共生社会の実現に向けて施策及び事業者の両面から障がい者支援の推進に鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので，御協力，御理解のほどをよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　［１番　前川英貴君　登壇］ ◎　１番（前川英貴議員）市長も長年，会社の経営者としてやってこられておりましたので，この件に関しては市長も十分わかっておいでるというふうに私は思います。 　それで，障がい者の法定雇用率は地方公共団体ばかりではなく，一般の事業主に対しても雇用義務が課せられております。市内の企業でこの雇用率を達成しているところは少ないのではないかというふうに思いますが，達していない企業に対して市の直接的なというか，責任ではないかとは思いますけど，市が率先して障がい者を雇い入れて市内の企業に対しても積極的に障がい者の雇用を推進していただきたいと思いますので，どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　次の質問に移らさせていただきたいと思います。 　障害者総合支援法の施行に伴う変更点についてでございますが，障がい者福祉に関しては平成１８年度より障害者自立支援法が施行されましたことによりまして，大きな制度改正が行われました。以前の支援費制度ではホームヘルパーの派遣やデイサービス，あるいはショートステイなどのサービスが中心でありましたが，障害者自立支援法では身体障がい，知的障がい，精神障がいの障がい種別を区別するのではなく，それぞれの障がいの程度に応じたサービスを受けることができるようになりました。 　そしてまた，施設の利用に関しても昼間のサービスと夜間のサービスとを区分し，昼間は生活介護のように介護を主体としたものなど，また，夜間は施設入所支援やグループホームなど，さまざまなサービスメニューが構築をされ，障がい者の程度に応じて必要とする支援が受けられるようになったのではないかというふうに思います。 　また，日中一時支援事業や要約筆記奉仕員派遣事業のように，これまでになかったサービスも新設をされました。 　しかしながら，一方ではこれらのサービスの財源を確保するために，原則として各種サービスに係る費用の１割を負担しなければならないといった制度に改正されたことにより経済的負担が増大するなど，深刻な課題も指摘をされてきておりました。 　こういったことを踏まえ，障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律，いわゆる障害者総合支援法が制定されることになったわけでございますが，ここで質問をいたしますが，どのような点が変更され，障がい当事者にとってどのような改善をされたのかお伺いをいたしたいというふうに思います。 　　　　　　　　　　　　　［介護福祉課長　芳賀美香君　登壇］ ◎　介護福祉課長（芳賀美香君）前川議員さんからの障害者総合支援法施行による変更点はとの御質問にお答えいたします。 　昨年４月から従来の障害者自立支援法が障害者総合支援法に改正されましたが，その中で障がい者の定義に難病患者の方が追加されました。これまで障がい福祉施策の制度の谷間にいると言われてまいりました難病患者の方も障害福祉サービス等の対象とすることが示され，徐々に利用が広がってきております。 　これに加えまして，平成２６年４月からは障害程度区分が障害支援区分へと変更されることとなりました。この障害程度区分は本来障がいの程度をあらわすものではなく，支援の必要度合いを示す区分であったことから，今回名称変更が行われております。 　これと同時に，障害者自立支援法施行当時から指摘されていたことでございますが，身体的機能の障がいを重視する余り，知的，精神の障がいの方々が低い区分となる傾向にあったところもこのたび是正する必要な措置が講じられております。 　それから，その他，これまで介護の必要の有無によりケアホームとグループホームに分かれておりましたサービスがグループホームに一元化されることとなり，これは障がい者の方が高齢，重度化しても利用できる住まいを確保するためで，介護の必要のない人が利用するグループホーム，介護の必要な人が利用するケアホームという区分をなくし，柔軟にサービス提供できるよう改善を図ったものでございます。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　［１番　前川英貴君　登壇］ ◎　１番（前川英貴議員）障害者総合支援法の施行に伴う変更点について御答弁をいただきました。難病者の方の経済的負担軽減が図られましたことは大変重要なことであるというふうに思います。これまで以上に社会生活の充実が図られるよう期待をするものでございます。そのほかにもさまざまな改善について御答弁をいただきました。こういったことによりまして，制度として充実が図られたということは非常に大変喜ばしいというふうに思います。 　次に，障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業では，市町村の創意工夫により地域の実情に応じた事業を実施することが可能ではなかろうかというふうに思います。障害者総合支援法の施行によりまして，市として重点を置いている事業は何かというお尋ねをしたいというふうに思います。 　　　　　　　　　　　　　［介護福祉課長　芳賀美香君　登壇］ ◎　介護福祉課長（芳賀美香君）さきに述べました主な改正内容に沿って本市の施策も進めていくことになるわけなのですが，このうち特に重点を置くものといたしましては，やはり難病患者の方への障害福祉サービス等の拡充であろうと考えております。これまでは難病患者の方が障害福祉サービスを受けるためには身体障害者手帳の取得が必須条件となっておりましたが，症状の変化や進行の度合いにより障がいの程度が定まらず手帳の取得ができないため，適切なサービスを受けることができないといった状況がございました。しかしながら今回の改正により，手帳の有無にかかわらず認定等の手続を得た上で手帳所持者と同様に必要な障害福祉サービスを受けることが可能となりました。難病患者とその家族の方々の負担が軽減され，安定した在宅生活の維持と地域生活の推進につながると考えられることから，支援を必要としている難病患者の方々に適切なサービスが提供できるよう広報，ホームページなど，情報提供や市役所窓口，電話等での相談支援の充実に努めてまいりますので，議員におかれましてもよろしく御指導いただきますようよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　［１番　前川英貴君　登壇］ ◎　１番（前川英貴議員）新法施行に伴いましての市として特に力を入れる事業について御答弁をいただきました。難病患者の方々が充実した日常生活，社会生活を送れるよう御答弁いただいた点も含め，今後も取り組んでいただきたいというふうに思います。 　最後の質問ですが，小松島市では平成２４年度から平成２６年度までを計画期間とする第３期障害者福祉計画を策定し，やがて２年が経過いたしております。この計画によりますと，障がい者数は毎年増加しており，必要とされるサービスの見込み量も一部を除きおおむねふえるような計画になっているのではないかというふうに思います。 　ここでお伺いいたしますが，この計画で定めた見込み量と，この２年間の実績とを比較してその進捗状況はどうなっているかお尋ねをしたいというふうに思います。 　　　　　　　　　　　　　［保健福祉部長　青木洋一君　登壇］ ◎　保健福祉部長（青木洋一君）前川議員さんの方からは障害福祉計画の進捗状況はとの御質問がありましたので，お答えをいたします。 　小松島市障害福祉計画は，障害者総合支援法第８８条の規定によりまして，厚生労働大臣が定める基本指針に即して策定をされているもので，本市の障がい福祉の実情を勘案し，住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとされております。 　主には障がい者支援に関する具体的な体制づくりや障害福祉サービスの必要な利用量を見込むなどの内容となっております。 　そういうことで，議員さんも言われましたように，平成２４年から平成２６年までが第３期の計画でありまして，ことしで２年目が終了しようというところでございます。 　進捗状況ということなのですが，これを見きわめるということになりますと，平成２６年度を残しておりますので，あくまでも現時点でということになりますが，障害福祉サービス全般において受給者数や必要なサービス量が，これは年々増加傾向にあります。最終的には目標数値を上回ることになるというふうに予測は今のところはしております。しかしながら，身近な地域での障害福祉サービスが提供される体制を整備するための基盤整備計画につきましては，居住系サービスなどで事業所の確保がなかなか難しいと。そういうことで，社会福祉法人等の新規の参入を呼びかけていく必要があるのではなかろうかというふうに考えているところでもあります。 　それで，来年度は第３期計画の最終年度ということになりますので，今まで以上に計画に即した取り組みの推進，それからサービス量の確保に努めるとともに，次の第４期計画の策定年度でもありますので，分析・評価を十分に行いまして，障がいのある方が住みなれた地域で安心して暮らせる計画となるよう検討してまいりたいというふうに考えておりますので，御理解のほどをお願いをよろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　［１番　前川英貴君　登壇］ ◎　１番（前川英貴議員）障害福祉計画の進捗状況について御答弁をいただきました。 　私の質問，最後というか，もう質問はないのですが，締めということで言わせていただきますと，障がいを持つ人たちは，障がいがない人と比較をいたしますと日常生活及び社会生活に支障がある場合が多く，一生のうちのさまざまな場面においてそのときの状況に応じた支援が求められます。小松島市においても県のハナミズキ・プロジェクトにより医療，福祉に係る総合支援ゾーンを形成しており，さまざまな社会資源に恵まれた障がい福祉に関する先進自治体であると考えています。 　障害福祉サービスが充実するということは，これに伴い，行政に求められる役割も複雑化，多様化してきています。当然仕事量もふえていますので，担当課である介護福祉課の皆様は大変御苦労があるかと思いますが，ノーマライゼーションの理念に基づきまして，これまで以上に障がい者の方が快適に暮らせる世の中をつくるためにも，障がいを持つ人の意向を踏まえつつ，小松島市の障害福祉行政がさらに充実をすることを御期待申し上げまして，私の質問を終わります。 　どうも皆さん，お疲れさんでございました。ありがとうございました。（拍　手） ◎　議長（出口憲二郎議員）以上で，通告による質疑及び市政に対する一般質問は終了いたしました。 　これをもって，議案第１号から議案第４４号までに対する質疑及び市政に対する一般質問を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第１号から議案第４４号までについては，会議規則第３７条第１項の規定により，お手元に配付いたしました常任委員会付託区分表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ─────────────────────────────────────────── ◎　議長（出口憲二郎議員）各常任委員会におかれましては３月１２日，１３日，１４日，１７日，１８日，１９日，２０日，２４日の８日間に委員会を開会され，付託案件等について審査されますようお願いいたします。 ─────────────────────────────────────────── ◎　議長（出口憲二郎議員）次に，日程第２　陳情第１号及び陳情第２号についてを議題といたします。 ─────────────────────────────────────────── ◎　議長（出口憲二郎議員）本定例会に受理いたしました陳情については，お手元に配付いたしました陳情文書表のとおりであります。 　請願第１号及び陳情第２号につきましては，陳情文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。 ─────────────────────────────────────────── ◎　議長（出口憲二郎議員）以上で，本日の日程は終了いたしました。 　次会の日程を報告いたします。次会は３月２５日午前１０時再開，委員長報告に引き続き，討論，採決であります。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３２分　　散　会 Copyright (C) 2005 Komatsushima City Assembly, All Rights Reserved....