小松島市議会 2013-12-02
平成25年12月定例会議（第２日目） 本文
2013年12月10日：平成25年12
月定例会議（第２日目） 本文 ◎ 議長（
出口憲二郎議員）おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。
本日の議事日程については，お手元に配付いたしましたので，御了承願います。
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◎ 議長（
出口憲二郎議員）これより，本日の日程に入ります。
日程第１ 議案第７９号から議案第８９号までについて，一括議題といたします。
これより議案に対する質疑及び市政に対する一般質問に入ります。
通告の順序に従い，順次発言を許可いたします。
佐野議員。
［１２番
佐野善作議員 登壇］
◎ １２番（
佐野善作議員）平成２５年１２
月定例会議におきまして，質問の機会を得ましたので，３点の質問をいたしたいと思います。どれも重要な質問と思いますので，御答弁のほどよろしくお願いいたします。
まず第１点は，防災・減災対策についてということであります。阪神・
淡路大震災，大地震ですけれども，平成７年１月１７日，
マグニチュード7.3，震度６，死者6,434人，行方不明３名，
東北地方太平洋沖地震，平成２３年３月１１日，
マグニチュード９，震度６強，最大は７となっております。死者・行方不明１万8,534人。
南海トラフ地震の予想でありますけれども，今後３０年以内に起こる確率が６０ないし７０％。２０年以内に起こる確率が４０から５０％。１０年以内には２０％と予測されております。これは，
マグニチュード８，震度７，死者，徳島県だけで３万1,300人，そのうち，津波で２万6,900人が亡くなると予想されております。
年月がたつにつれ，この大きな地震も市民の意識は薄れ，大きな被害が起きたことも忘れがちになります。やがては，マスコミの報道も次第に少なくなり，政府の地震・津波対策に対する補助金も少なくなっていくと思われます。そうならないうちにしなければならないことは，できるだけやっておく必要があります。
防災・減災対策を急げという趣旨で，この質問を行います。
耐震補強工事の進捗状況についてお尋ねいたします。地震・津波対策の一番先にしなければならないことは，家具や建物の下敷きにならないことだと思います。
公共施設，木造家屋や民間の建物の耐震化はどの程度進んでいるのでしょうか。お聞きいたします。
［総務部長 孫田 勤君 登壇］
◎ 総務部長（孫田 勤君）
佐野議員からは，本市の
公共施設及び民間施設の耐震化の現状について，御質問がございました。
本市の
公共施設につきましては，市長部局，
教育委員会等の各課においてそれぞれ管理しており，耐震化についての診断，
耐震工事についても，各課ごとに予算化して進めておりますが，説明の便宜上，私がまとめて答弁をいたします。なお，民間施設に関しましては，後ほど
住宅課長が答弁をいたします。
公共施設，民間施設の耐震化は，建築物の
耐震改修の促進に関する法律に基づき，地方自治体において計画的に進めることが求められておりますので，本市においても，小松島市
耐震改修促進計画を策定し，平成２２年度から順次取り組んできたところであります。
学校施設のうち小学校でございますが，全１１校，２７棟について
耐震化工事が完了しております。次に中学校ですが，
小松島中学校につきましては，新
耐震基準で建築されております。また，坂野，立江の両中学校につきましては，新中学校を建設することで耐震化を図ることとしており，現在設計中であり，平成２６年度には着工予定でございます。
幼稚園についてでありますが，休園中の
櫛渕幼稚園を除いた１０幼稚園のうち，北小松島，
立江幼稚園につきましては，新
耐震基準での建築物であります。残る８園，小松島，南小松島，千代，児安，芝田，坂野，和田島，新開につきましては，
耐震診断を実施しましたが，
南小松島幼稚園を除き７園は，診断の結果，
耐震基準を満たしておりました。
耐震基準を満たしていなかった
南小松島幼稚園につきましては，現在，
耐震化工事を実施中であり，来年１月末に工事が完了する予定であります。これにより，幼稚園１０園について耐震化が完了いたします。
また，
小松島厚生福祉解放センター，目
佐厚生福祉解放センター及び
泰地総合センターにつきましては，平成２４年度に
耐震診断を実施し，本年度において設計中でありまして，次年度に
耐震化工事を実施する予定としております。
次に，
公立保育所は７施設ありますが，
横須保育所につきましては，新
耐震基準で建築されております。また，県前保育所及び
目佐保育所については，それぞれ
小松島厚生福祉解放センター，目
佐厚生福祉解放センターとの複合施設でありますので，前段申し上げましたように，次年度，両センターの
耐震補強工事として施工することとしております。残る保育所は，泰地，立江，坂野，和田島の４保育所でありますが，来年度，
耐震診断を予定しております。
市役所本庁舎の耐震化でありますが，Ｎ棟につきましては，平成２４年度に
耐震診断を実施し，その結果に基づき，本年度に設計を完了し，次年度，平成２６年度から
耐震化工事を実施する予定としております。また，
本庁舎Ｓ棟につきましても，平成２６年度に
耐震診断を実施する予定であります。
本市公共施設の耐震化の現状及び
取り組みについては，以上のとおりであります。
［
住宅課長 芳賀 真君 登壇］
◎
住宅課長（芳賀 真君）
佐野議員さんの御質問にお答えいたします。
最初に市内の
木造住宅の
耐震化施策について，その次に，
木造建築以外の
民間建築物の
耐震化施策と今後の
取り組み等について，続けてお答えさせていただきます。
小松島市内の
木造住宅の耐震化を促進する施策といたしましては，まず，
木造住宅耐震化支援事業として，
耐震診断と
耐震改修に要する費用への助成を行っております。
平成１６年度から行っております
木造住宅耐震診断促進事業では，診断費用３万3,000円のうち３万円を国・県・市が共同で補助し，個人負担3,000円で住宅等の
耐震診断が受けられます。
平成１６年度から２４年度までの診断実績は542件，年平均６０件となっており，平成２５年度は，１１月末までに４１件の申し込みがございました。
耐震診断の結果，一定の耐震性を有しない住宅等を改修する場合，
木造住宅耐震改修支援事業，及び
木造住宅耐震改修奨励リフォーム事業により，県と市の共同によって，対象経費，190万円に対し，最大８０万円まで補助を行っております。平成１７年度から２４年度までの改修実績は３３件。年平均４件となっており，平成２５年度は，１１月の締め切りまでに６件の申し込みでした。
これとは別に，平成２３年度からは
木造住宅簡易耐震リフォーム支援事業を設け，県の制度である住まいの安心・安全な
リフォーム支援事業による補助金への
上乗せ補助を行い，対象経費８０万円に対し，最大５０万円までの助成を行っております。この
リフォームは，余り費用をかけずに，現在の
耐震性能を向上させるための住宅の部分的な補強や家具の固定，
耐震ベッド，または
耐震シェルター設置等を行うもので，平成２３年，２４年度に合計７件，平成２５年度は，合計５件の申し込みとなっております。
平成２０年３月に策定いたしました小松島市
耐震改修促進計画によりますと，市内の
木造住宅のうち昭和５５年以前の旧
耐震基準で建てられたものが約8,400戸となっておりますが，先ほど述べました助成制度により
耐震診断を行っていただいた住宅は，このうちの１割に満たない状況であります。
これまでにも，県の委託事業による
耐震診断員と市の職員とで，市内の対象となる住宅を訪問し，診断・改修の啓発に努めてきておりますが，本年度からは県の
リフォーム・コンシェルジェ事業により，建築士の相談員を
市町村単位で配置し，
リフォーム相談体制の整備や
総合パンフレットの作成などを行い，
取り組みを強化しているところでございます。
次に，
木造住宅以外の市内の
民間建築物の
耐震化促進施策といたしまして，
民間建築物耐震化支援事業を行っておりますが，これについて御説明いたします。
阪神・
淡路大震災時のビル倒壊による
周辺道路閉塞の教訓から，地震時における建築物の倒壊等による災害を防止するため，
民間建築物の
耐震診断，
耐震改修工事等を行う建築物の所有者等に対し，国・県・市の共同により，対象経費の３分の２以内で100万円を限度として補助することとなっております。これまでの実績は，平成２１年度に
耐震診断１件であります。
先ほど述べました，小松島市
耐震改修促進計画では，住宅以外のその他の
民間建築物のうち，
耐震改修促進法に規定される多数の者が使用する
特定建築物の
耐震化率につきましては，平成２７年度末までに８５％を目標としておりますが，
耐震診断・
耐震改修工事の費用が多額に上ることから，
耐震性能の把握と向上が思うように進んでいないというのが現状であります。
今後，
耐震化促進の
取り組みの一層の強化が必要であろうと考えております。
国におきましては，本年１１月に
改正耐震改修促進法が施行され，
南海トラフ地震に備えて，不特定多数の者が利用する一定規模以上の建築物等の
耐震診断が義務化されるなど，建築物の
耐震化対策の強化が進められようとしております。この法改正に対応して，県は，徳島県
耐震改修促進計画を見直し，
特定建築物の
耐震化率目標の引き上げや地震時の倒壊を防ぎ，沿道の通行を確保する必要のある
通行障害既存耐震不
適格建築物の
耐震診断を義務化する路線と診断期限を提示する予定とされております。
市におきましても，これらの法改正，県計画の見直しとの整合性を図ってまいりたいと思っております。市内の
木造住宅，
民間建築物耐震化の一段の促進のためには，助成制度の拡充が重要であろうと思われますが，国・県の
耐震化推進の施策の動向，財政の状況等を十分に勘案しながら，
耐震化率の向上に向けた
取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
［１２番
佐野善作議員 登壇］
◎ １２番（
佐野善作議員）
耐震補強の状況について，それぞれ御答弁をいただきました。
公共施設，民間の
木造建築，また民間の施設についてもお答えいただきましたけれども，この
公共施設の
耐震改修のうちに，公民館とか避難施設というのが，お答えがなかったように思っておりますけれども，それの状況をどう考えているのかお願いいたします。
［総務部長 孫田 勤君 登壇］
◎ 総務部長（孫田 勤君）
佐野議員からは，一部答弁漏れであろうという御指摘だったと思われますので，お答えをさせていただきます。
先ほども申し上げましたが，
耐震改修のそういった促進計画に基づいて，順次
取り組みを進めておりますので，細かな点については３月の新年度予算の中で，各課からの要求に従って，それぞれ進めていくということで御理解をいただきたいと思います。進めないということではなくて，基本的に学校施設，それから小学校，中学校，幼稚園，保育所，それから３センター，次には公民館等になってこようかと思います。
ただ一つには，進めてきた方向性なのですけれども，
公共施設でも，いわゆる階層の高いといいますか，階が高い施設の方が規定の度合いも大きいであろうということで進めてまいりました。それで公民館等については，平家という形も多いと思われますので，順位としては，ちょっと後になってきておるのですけれども，そこらについても十分検討して，今後進めていくということで御理解賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
［１２番
佐野善作議員 登壇］
◎ １２番（
佐野善作議員）そういう公民館とかいろんな
公共施設があります。そして，また避難場所にもなっておりますので，平屋でなしに２階建ての公民館，そういうのも多いことでありますので，順次といいますか，国の法律が，「平成２８年までにできるだけ
耐震工事をせよ」というような方針でありますので，新年度，ぜひそういう公民館などの避難施設も，危険な所から順次進めていってほしいと思います。
また，保育所とか，この本庁舎も
耐震診断とか
耐震工事を進めていくというふうになっておりますので，
公共施設については，大分進んできたように思います。
また，
民間木造住宅の
耐震診断，補強につきましては，昭和５５年以前に建てられた木造建物が，
小松島市内で8,400軒あると，今，聞きました。その中で，
耐震診断をしたのが542軒で，耐震ができたのが３３軒ですか。もう，ほんわずかであります。それで，県も市も相談員を配置したり，
パンフレットをつくると言っておりますけれども，やはり
耐震診断をしたら，多分，
耐震補強工事をしなければならないというのが，住んでいる人もわかっておるので，
耐震診断になかなか手が出ぬのかと，私は思います。けれども，
耐震補強工事に対する補助率とか，そういうのをアップしていただいて，できるだけ
耐震補強工事が実現するようにしてもらいたいと思います。
そして，ただ
耐震診断を余計してもらうほど，やっぱりそこで
耐震補強工事が大事ですと，診断に合わぬというのが現実的になりますと，やはりすぐでなかっても，いつもそういうことが気になっておりますので，また資金計画もしていただけると思いますので，そういう
耐震診断の補助率とか，そういうことに一層力を入れていただきたいと思います。
自主防災組織に移ります。
災害から身を守る方法として，自助・共助・公助という３つの方法がありますが，
自主防災組織は共助して重要なことであると思います。釜石の奇跡と言われ，多くの命が救われた例がありますけれども，自助として率先避難するときに，大声で叫びながら避難を皆に呼びかけたと。また，そのことも日ごろからの学習訓練のたまものである，これも共助であると思います。
徳島県全体で
自主防災組織結成率が，新聞では９１％と進んできたと書いてありますけれども，小松島市としてどの状況かお尋ねいたします。
［
市民安全課長 堀淵修治君 登壇］
◎
市民安全課長（
堀淵修治君）
佐野議員さんからの御質問にお答えをさせていただきます。
本市の
自主防災組織の結成状況につきましては，平成２４年１１月に
中郷北地区自主防災会が結成されたことによりまして，平成２５年４月１日現在で，結成数は２６団体，組織率は73.7％となっております。
これは，昨年６月定例会で，
佐野議員さんにお答えさせていただいた時点と比較いたしまして，１団体の増となっております。
以上でございます。
［１２番
佐野善作議員 登壇］
◎ １２番（
佐野善作議員）私が質問して，１団体ふえて73.7％。これが，２４年の１２月の段階であったと思うのですけれども，ことしで約１年になりまして，全くふえていないと。進んでいないということでありますけれども，そしてまた，海に近い
人口密集地の所で，その市街地でできていないと聞いております。あくまで
自主防災だから民間に任すと。だから，仕方がないということではなし，市がほうっておけばいいということではないのでしょうが，そうはならないと思います。
自主防災をつくってくださいと初めからもう決まった行政で，一生懸命お願いに行くのではなしに，町内会，自治会，公民館，衛生組合，何でも人が集まる小さな集会の中で，市から
防災出前講座とかそういうのをして
防災意識を高めて，小さなサークルからつくっていってはどうか，その市のやり方をお尋ねいたします。
［
市民安全課長 堀淵修治君 登壇］
◎
市民安全課長（
堀淵修治君）
佐野議員さんからは，
自主防災組織の組織率の促進に関しての御提案をいただきました。
本市におきましては，平成１５年度から消防本部で，また平成２４年度からは
市民安全課において，
自主防災組織の結成に取り組んできているところでございます。
これまでの
取り組みといたしましては，地域の協議会，自治会の役員を初め，
市職員ＯＢ，
消防分団長ＯＢなどの地域のお世話役を務められている方などに御協力を賜り，
自主防災組織の結成に努めてきたところでありまして，その結果，市内全体の約４分の３で
自主防災組織が結成されております。
一方で，
防災意識の啓発の
取り組みに関しましては，本年度に小松島市
防災出前講座実施要綱を制定・施行し，防災講話の実施や，
防災訓練の支援などさまざまな啓発活動を推進してきているところであります。ちなみに，現在までで防災講座は１１回，
資機材操作説明会は３回，また
防災訓練の支援は１０回実施してきているところでありまして，今月１５日にも，田野町におきまして
防災訓練が予定されているところでございます。
こういった
取り組みに努めながらも，
自主防災組織の未結成地域が市内の約４分の１に達するのも事実でありますので，今後も組織率100％を目標として，先ほど議員からいただいた御提案の趣旨も踏まえつつ，あらゆる機会をとらえて，共助の重要性，つまりは
自主防災組織結成の必要性を訴えていきながら，市民の皆様方の
防災意識の高揚につなげてまいりたいと考えておりますので，議員におかれましてもお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
［１２番
佐野善作議員 登壇］
◎ １２番（
佐野善作議員）県内の
自主防災組織の組織率ですけれども，この新聞では，徳島市，吉野川市，勝浦町，美波町，海陽町，松茂町で100％に達していると。いろいろなパーセントの計算の仕方があると聞いておりますけれども，小松島市もぜひ早く100％になるように，地道な努力というか，熱心な努力をお願いしたいと思います。初めから全体の大きな組織というのは難しいので，先ほど言いましたように小さな組織の中で，点と点をつくっていただいて，そして全体に広げていくと，そういうようなやり方でお願いいたしたいと思います。
先ほど紹介がありました私の田野町の地域でも，小さな
自主防災組織が点在しておりましたけれども，やっと全体の
連絡協議会というのができまして，ないところも
自主防災組織というのをつくっていただいて，年間会費1,000円というふうに集めて，空白地域を埋めていただいて，全体の協議会というのが設立できました。この１５日には，一斉の
防災行政無線のテストと一緒に行う予定であります。
このようにして，できるだけ小さなところから，もう１０人でも１５人の組織の中からでも点をつくっていってほしいと，そう思っております。100％を目指して頑張っていただきたいということを思います。
次に，
防災行政無線について質問いたします。
市民待望の
防災行政無線が３億1,080万円という巨費を投じて，やっと完成のめどがついたと聞いております。市民の安全を守るために，何より情報の早期伝達が必要であったので，喜ばしいことと思います。
この
防災行政無線は，いつ完成するのかお尋ねいたします。また，当初より心配されていた聞こえない地域の調査・対策もどうするのか，あわせてお願いいたします。
［
市民安全課長 堀淵修治君 登壇］
◎
市民安全課長（
堀淵修治君）
佐野議員さんからの御質問にお答えさせていただきます。
まず最初に，
防災行政無線の整備工事について，現状を御報告させていただきたいと存じます。
防災行政無線の整備工事につきましては，現在，ハード面の工事を終え
システム調整を行っているところでございます。運用開始につきましては，本年１２月２１日を予定しております。
次に，同じく
佐野議員さん，
防災行政無線の運用や点検方法に関する御質問と思います。お答えをさせていただきたいと存じます。
先ほどもお答えをさせていただきましたように，
防災行政無線につきましては，１２月２１日より運用を開始する予定でございます。まず，運用方法に関してでございますが，大規模災害時等においては，市内一斉に最大音量で放送することとしておりますが，これ以外にも，６４カ所の
拡声子局等の中で，その用途に応じた必要な局を選択して放送を実施することが可能となります。例えば，特定の地域を対象とした
防災訓練の周知に関する放送や，各小学校区における行事の呼びかけなど，
さまざま用途で活用することを想定しているところでございます。
一方で，拡声子局の周辺では，大きな声が聞こえることとなります。例えば，学校に設置をさせていただきました拡声子局については，平日の昼間には緊急時以外は発信しない，このような配慮も必要となってまいります。
こういったさまざまな要素を勘案しながら，適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
次に，検証についてでございますが，これは定期的な通信試験による方法と，平常時の
防災行政無線を利用した通信時に確認を行う方法がございます。これらを効果的に組み合わせまして実施していくこととなります。定期点検に関しましては，毎月，第３日曜日の正午に，市内一斉に点検放送を実施する予定としております。第１回目を平成２６年１月１９日に予定しておりまして，「広報こまつしま」１２月号にも関連記事を掲載し，周知を図ったところでございます。
また，不定期の点検に関しましては，先ほど申し上げました特定の地域を対象とした
防災訓練の周知に関する放送の際などの，このような機会をとらえ，その音達域の確認を行うなど，この
防災行政無線を活用する機会ごとに検証を行うことを想定しております。この検証に関しましては，年間を通じて，
さまざま気象条件に基づき，可能な限り多数のデータの取得が望ましいと考えております。こういったことから，適正な検証結果を得るためには，相当の期間が必要になるのではないかと考えているところでございます。
今後の
取り組みにつきましては，まずは音声での情報取得が困難な方を対象といたしまして，申し込みをいただいた
聴覚障害者の方全員のお宅に，
文字表示付き戸別受信機を設置する事業を進めてまいることとしておりまして，検証につきましても，あわせて実施していく方針でございます。
このように，一定の期間をかけ検証を進めた結果，音声が到達しない地域等が確認されるなどの課題が発生した場合におきましては，その課題を解決するために，どういった施策の実施が適切なのかを十分見きわめながら，必要であれば，国・県の
補助事業等の活用に基づく新たな予算措置も検討しつつ鋭意取り組んでまいりたいと考えているところでございますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。
［１２番
佐野善作議員 登壇］
◎ １２番（
佐野善作議員）
防災行政無線の運用開始が１２月２１日ということでお聞きしました。そして，いろんな検証につきましては，時間をかけて検証すると。そして，毎月，第３日曜日に試験放送をしていただくと。そういうことで，平時の運用という，また，聞こえない所の対策をまた検証の結果，順次していくということでお答えをいただきました。
皆さん一番心配しておるのは，いざ地震が来たと。津波が来るという放送の時間なのですけれども，私は，いろんな地震がありましたらすぐにテレビをつけるのですけれども，その中で，地震の速報が流れます。ただ，それまでテレビの画面に字幕として流れるのに，地震が起きて３分ぐらいかかって，「こういう地震がありました。津波の心配はありません」と，そういうふうに出るのに，約３分ぐらい今のところかかっております。
防災行政無線は，皆さんに，「地震がありました。津波のおそれがあります」とかいう放送をどれぐらいの時間で流せるのでしょうか，お尋ねいたします。
［
市民安全課長 堀淵修治君 登壇］
◎
市民安全課長（
堀淵修治君）
佐野議員さんからは，
防災行政無線により情報が伝達されるまでに，どの程度の時間がかかるのかと，このような御質問をいただいたと思います。お答えさせていただきます。
防災行政無線は，大災害時の情報等につきまして，自動起動方式と手動の操作による方式で運用されております。手動起動の場合は職員が操作いたしますので，発災時は職員自身の安全を確保した後の行動となりますので，操作する時間にもおくれが生じてまいります。
しかしながら，今回整備いたしました
防災行政無線は，Ｊアラートとの連動を行っております。地震情報を初め国民保護情報等については，国からの情報が受信された状態で，その時点での環境でも異なりますが，情報受信後最短で約７秒，この時間で拡声子局が起動し，情報発信がされることと想定されております。
以上でございます。
［１２番
佐野善作議員 登壇］
◎ １２番（
佐野善作議員）
防災行政無線による，いろんな地震・津波の伝達というのですか，放送はＪアラートと連動して７秒でできるということをお答えいただきました。小松島市には，
南海トラフ地震が発生して，４０分ぐらいで津波が到達するように聞いております。それで，やっぱり１秒でも早く連絡を，皆さんにできるだけ放送が早くできるというので安心をいたしました。
そこで，全市としての避難訓練についてお尋ねいたします。
防災行政無線も完成をすると。
自主防災組織の組織率も高まってきた。ぜひ，全市一斉の津波避難訓練をすべきと思います。各地域での
自主防災組織での避難訓練が行われているとも聞いていますが，いざ本当に大地震が来た場合，いつも地元にいるとは限らない。どの地域の人が，どこへ避難してくるかはわからない。あなたはこの地域の人ではないから，ここへ来てはいけないというわけにもいきません。小さな単位での避難訓練も大事ですけれども，全市一斉の避難訓練は必ず必要であると思います。
小松島市としての全市一斉避難訓練の予定はあるか，お聞きいたしたいと思います。
［
市民安全課長 堀淵修治君 登壇］
◎
市民安全課長（
堀淵修治君）
佐野議員さんからは，全市を挙げての避難訓練の実施に関する御質問をいただきました。
さきの９月の定例会議の際に，大木議員さんからの御質問にお答えさせていただきましたように，市の総合
防災訓練につきましては，平成２６年度の実施に向けて訓練内容の調査・研究等を進めているところでございます。
議員さんからは，御提案のありました全市民を対象とした避難訓練につきましては，先進地において実施しているところもございますが，この訓練を効果的で有益なものとするためには，市内の全域に対して十分な周知に基づく情報の共有を図ることが必要であります。また，これに加え，訓練の詳細にわたって綿密に計画していくことが求められるのではないかと考えております。
こういったことから，今後，総合
防災訓練を実施していく中で，全市民を対象とした避難訓練の実施も視野に，先進地や近隣自治体における訓練手法の調査・研究に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。
［１２番
佐野善作議員 登壇］
◎ １２番（
佐野善作議員）総合
防災訓練をするというふうには聞きましたけれども，全市一斉の避難訓練の予定が，今のところあるようではありません。ただ，うちの地域でも，全町一斉にするのですけれども，それまでの準備といいますか，各小さな単位の
自主防災組織から
連絡協議会から，何回も，何日も時間をかけてせないかんということがあります。ただ，そういう各地域の
自主防災，また
連絡協議会，市全体という，するための会合をするだけでもう，そういう
防災訓練にもなっていると思いますので，ぜひ全市一斉避難訓練を早くするというのを目標に，いろんな
自主防災組織とか，そういう層の育成も含めて頑張っていただきたい，そう思います。
次に，最後になりましたけど，津波避難施設について質問をいたします。
皆さん，津波がいざ来るとなったらどこへ避難したらいいかと，そういうことを大変心配しておりますので，津波避難施設の建設計画をお聞かせください。
［
市民安全課長 堀淵修治君 登壇］
◎
市民安全課長（
堀淵修治君）
佐野議員さんからは，津波避難施設の建設計画の現状について御質問をいただきましたので，お答えをさせていただきます。
小松島ニュータウン地区に建設を予定しております津波避難施設に関しましては，地域住民とも協議いたしまして，まずは第２公園の地質調査及び工事設計に着手したところでございます。今後も，適切な事業の推進に努めてまいりますので，御理解のほどお願いいたします。
［１２番
佐野善作議員 登壇］
◎ １２番（
佐野善作議員）避難施設の建設計画というのを聞いたのですけれども，今，直近に考えております和田島のニュータウンの建設計画ということで，お話をいただきました。和田島ニュータウンに建設する避難タワーにつきまして，いつどのように行うか，今，地質調査をしていると，そういうなにで，建設方法というのは，まだはっきりしないのですか。この和田島町のニュータウンに建設計画の避難タワーは，いつどのように行うのかお聞きいたします。
［
市民安全課長 堀淵修治君 登壇］
◎
市民安全課長（
堀淵修治君）
佐野議員さんからの御質問にお答えをさせていただきます。
津波避難施設につきましては，まず100人程度の避難可能となる津波避難タワーをモデル的に建設したいと，このような方針のもと，地元説明会を実施したところでございます。しかしながら，この説明会の参加者から，もっと大きな施設の建設に関する要望があったこと，また，県が７月末に公表した南海トラフ巨大地震に係る第一次被害想定において，想像以上の被害想定が示されたことなどを受けまして，将来を見据えた津波避難対策を施すための判断材料とするため，整備予定地の地質調査を実施することとした次第でございます。
この調査に基づきまして，来月にも報告が上がってくると考えております。その結果をもとに，小松島ニュータウン地区の皆様方と協議させていただくことはもとより，国・県等から発信される最新の情報や，現在策定作業中の津波避難計画との整合性も勘案しながら，種類，規模等について，慎重に判断し決定してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。
［１２番
佐野善作議員 登壇］
◎ １２番（
佐野善作議員）和田島町ニュータウンに建設予定の津波避難タワーは，地質調査をもとに，また来月，いろんなことを考えて，この方法でいいのか，大きさはどうかということを慎重に研究して決めていただくと，そういうことでお聞きいたしました。
１１月１４日，１５日に，総務委員会で行政施設を，静岡県へ，避難タワーと命山と名づけた土盛り工法による避難施設を研修に行ってまいりました。静岡県焼津市と袋井市に行きました。我が市と同じく，
南海トラフ地震による大きな津波被害が心配されている地域であります。
焼津市では，海に近い所に720人が収容できる立派な避難タワーができております。また，市内５カ所に避難タワーが完成，全部で２１カ所に予定されていると聞きます。袋井市では広い道路沿いに，1,300人が避難できる大きな土盛りによる避難施設が完成間近でありました。避難人数と建設費とか，高さによるコストにはいろいろ大きな違いはあり，一概に比較はできませんが，場所さえあれば，普段の公園としても利用できる土盛り候補の避難施設がよいと，私は考えております。それは，その場所で，今回の場合とか，いろんな地域でいろいろ考えていただきたいと思います。
和田島ニュータウンでの避難施設をモデルケースとするそうでありますけれども，和田島地区以外の海岸に近い人の地域の人も心配をしております。その対策は，どのように考えていますか。
［
市民安全課長 堀淵修治君 登壇］
◎
市民安全課長（
堀淵修治君）
佐野議員さんからは，小松島ニュータウン地区以外の海岸線に面する地域への対策に関する御質問をいただきました。
本市におきまして，南海トラフ巨大地震に伴う津波から市民の生命・身体の安全を確保するための津波避難計画の策定に取り組んでいるところでありまして，津波避難困難地域への対策につきましても，この計画に沿って必要とされる施策を実施していくこととなると考えております。
この計画におきましては，各地域における避難者数，緊急一時避難場所，避難路等を再確認し，おのおのの地域における課題が抽出されることとなりますので，これらの課題を解決すべく，今後も努めてまいりたいと考えております。
また，徳島県が公表した被害想定によりますと，津波による被害を可能な限り軽減するためには，正しい情報を取得し，迅速に避難行動を実践することで，約７０％の死者を減少することができると，このように結論づけられておりますので，ハード事業に合わせ今後もさまざまな機会をとらえ，情報伝達のあり方，率先避難の重要性について，十分周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
［１２番
佐野善作議員 登壇］
◎ １２番（
佐野善作議員）防災・減災対策について，全般で尋ねてまいりました。けれども，災害は忘れたころにやってくるということで，年月が経てば市民の意識もだんだんと薄くなります。阪神・
淡路大震災が起きて１６年がたって，みんなが忘れかけていたときに，東日本大震災が起きました。それから，はや２年がたちました。これらの大災害の被害を忘れないうちに，また，１１月には南海トラフ特別措置法という法律ができました。それの政府の資金が利用できるうちに，すべきことは早くやるべきと思います。
市長の決断は早いと聞いております。防災・減災対策に対する市長のお考えをお聞かせください。
［市長 濱田保徳君 登壇］
◎ 市長（濱田保徳君）
佐野議員からは，防災・減災対策に関する私の考えについて，御質問をいただきました。
私は，これからの小松島市にとりまして，防災・減災対策，最重要課題と位置づけております。このことから，議員からの御提案の趣旨を踏まえつつ，ハード・ソフト対策を含め取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解と御協力のほどをよろしくお願いいたします。
◎ 議長（
出口憲二郎議員）１１時１０分まで小休いたします。
午前１１時００分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午前１１時１０分 再 開
◎ 議長（
出口憲二郎議員）小休前に引き続き会議を開きます。
佐野議員。
［１２番
佐野善作議員 登壇］
◎ １２番（
佐野善作議員）都市計画マスタープランについて，質問いたします。
小松島市都市計画マスタープランに，ベッドタウンとしての小松島市を目指すために，線引き廃止を盛り込むべきという趣旨で質問をいたします。
小松島市都市計画マスタープランは，今年度末，来年３月策定を目標に，ことし１０月，市より素案が提示され，その案に対するパブリックコメント，すなわち市民の意見が求められました。
市議会からは，１０月２５日，素案に対する提言書を提出いたしました。１１月２７日には，策定市民会議が開かれ，市民や議会からの意見も一部取り入れ修正をして，策定市民会議からの市長への提言書の成案ができようとしております。
その案の中に，最も肝心な線引き廃止が盛り込まれておりません。市民からのパブリックコメント，意見の中で，８６件中３１件が線引きに関するものでありました。１件，紹介をいたします。「４０年前の高度成長時代に制度化された線引きが，激変した現在に合わず，いろんな問題が生じて弊害となり，小松島市の発展を大きく阻害している。今回の都市計画マスタープランに線引き廃止を記載すべきと思います」との意見であります。私も，全くそのとおりと思います。
また，市議会からの提言にも，南海トラフ巨大地震による津波対策として，昨年，議会から都市計画マスタープランに線引き廃止を盛り込み，小松島市独自の災害に強い都市計画を策定するように意見書を出したが，都市計画マスタープランには，線引きが見直されていない。線引きの見直しを盛り込んだ都市計画を策定すべきであると，提言しております。
線引き廃止の見直しが，この都市計画マスタープランに盛り込めないのはなぜか，お聞きいたします。
［都市整備課長 小林 潤君 登壇］
◎ 都市整備課長（小林 潤君）
佐野議員さんの御質問につきましてお答えさせていただきます。
議員さんからも御紹介いただきましたように，現在策定中であります小松島市都市計画マスタープランにつきましては，１０月２５日，市議会の皆様から小松島市都市計画マスタープラン素案への御提言書をいただき，また１０月７日から２８日までの期間におきまして，パブリックコメントの募集を行いましたところ，意見の提出者数３７名，意見の件数８６件と，非常に多くの方々から御意見をいただいたところでございます。
現在，市議会からの御提言，またパブリックコメントによります市民の皆様からの御意見を踏まえまして，小松島市都市計画マスタープランの策定を進めているところでございます。
議員さん御指摘の市議会からの御提言の一つであります市街化区域と市街化調整区域に区分する区域区分，いわゆる線引き制度につきましては，都道府県が関係する自治体の意見を聴取し，国土交通大臣との協議・同意を経て，都市計画区域マスタープランの中で定めるものとなってございまして，現在は，平成２４年５月３０日に告示されました徳島東部都市計画区域マスタープランにおきまして，線引きは継続とされているところでございます。
このことから，徳島県が策定いたしました徳島東部区域マスタープランに基づきまして，小松島市都市計画マスタープラン策定におきましては，線引きの継続をもとに，土地利用や都市施設整備に関する基本的な方針を定めることといたしておりますので，線引き制度についての事項を記述することをできないこととなっておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
［１２番
佐野善作議員 登壇］
◎ １２番（
佐野善作議員）上位計画である徳島東部都市計画区域マスタープランに即して，線引き等の基本方針が決まっているというお答えでありますけれども，それでは，小松島市としての主体性はどこにもない。
昨年９月３０日に徳島東部都市計画マスタープランの見直しの中で，線引き廃止を求める多くの意見が出されましたけれども，線引き制度についての継続が決定されました。しかし，今年の９月県議会定例会において，線引きの早期見直しというのを求めた議員の質問に，知事は，徳島東部都市計画の次期見直しについて，都市計画戦略調整会議の中で，各市町の意見を十分尊重しながら区域再編や線引き廃止の是非を含め，柔軟に対応すると答弁されております。
県から小松島市としての意見を求められたときに，市はどう対応するのかお聞きいたします。
［都市整備課長 小林 潤君 登壇］
◎ 都市整備課長（小林 潤君）
佐野議員さんの御質問につきましてお答えさせていただきます。
議員さんが御指摘のとおり，現在，徳島県では，次回徳島東部都市計画区域マスタープランの見直しに向け，本年度より都市計画に関する基礎調査に着手いたしたところでございます。
この見直しに際しましては，徳島東部都市計画区域の沿岸部の市街化区域で津波の浸水被害が予想されることや，さらなる少子・高齢化の進行が予想されることなどの課題に対応するため，都市計画区域のあり方を検討するとともに，大規模な土地利用規制の緩和を行い，人口減少，少子・高齢化に対応したコンパクトシティの実現と，地震津波対策も含めた土地利用制度への対応を軸とし，まちづくりの理念及び将来の都市構造を示す予定であると聞いております。
そのスケジュールといたしましては，平成２５年度より都市計画に関する基礎調査に着手し，２６年度中にその結果を分析した上で，本市を含む徳島東部都市計画区域を構成する５市３町の自治体からの意見を聴取しながら，２７年度から２８年度にかけまして，内容の検討や国などの関係機関との協議を行い，２９年度に都市計画決定の手続を行う予定であると聞いております。
したがいまして，現時点におきましては，まずは，この徳島東部都市計画区域マスタープラン見直しの動向を注視してまいることとなりますが，見直し作業の過程におきましては，徳島県や徳島東部都市計画区域を構成する他の自治体と定期的に情報交換を行うとともに，この中で，広域都市圏における区域のあり方や区域区分のあり方等につきましても，一層の検討を重ねてまいりたい，このように考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
［１２番
佐野善作議員 登壇］
◎ １２番（
佐野善作議員）県による基礎調査を待つと。また，徳島東部都市計画のマスタープランを構成する各市町村の意見を聞くという話でありましたけれども，その中で，小松島市がどうするかと，そういう意見がなかったように思います。まずは，小松島市として線引き廃止を，その構成の市町村の中でも，県に向けても強く訴えるべきだと思います。
南海トラフ地震ということにも関係いたしますので，そちらのことをお尋ねいたします。
徳島県南海トラフ巨大地震に係る震災に強い社会づくり条例ということの整合性をお尋ねいたします。県は昨年，平成２４年１２月２１日に，震災に強い社会づくり条例，命を守る徳島ゼロ作戦条例というのを施行いたしました。目的は，県民の生命・身体及び財産を保護するために，震災対策を総合かつ計画的に推進し，震災に強い社会づくりの実現を目指すということになっております。
その上で，地震津波被害を予防する土地利用に関する規制を盛り込んでおります。地震津波災害の強く予想される地域を指定するとともに，その地域に建設される住宅，病院，社会福祉施設などに制限をかけるものであります。津波災害警戒区域，イエローゾーン，津波災害特別警戒区域，オレンジゾーンとレッドゾーンを指定するものであります。
私は，その地域には住宅地として余りふさわしくない，地域外への移転を勧める条例だと思うのです。その津波災害の強く予想される地域に，小松島市都市計画における市街化区域がほとんど入ってしまうことであります。市街化区域をもっと安全な場所に計画すべきと思いますが，どうお考えでしょうか，お聞きいたします。
また，小松島市都市計画マスタープランの素案では，市街化調整区域で地区計画として住宅をつくるという計画がありますが，本当に実現できるのかお聞きいたしたいと思います。
［都市整備課長 小林 潤君 登壇］
◎ 都市整備課長（小林 潤君）
佐野議員さんの御質問につきましてお答えさせていただきます。
議員さんが御指摘のとおり，徳島県南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例におきましては，その中で土地利用規制の緩和等が規定されたことに基づき，徳島県において特定活断層や津波災害警戒区域などの規制とあわせまして，都市計画法での緩和が示され，新たな緩和につきましても，今後検討中であると聞いております。
これを踏まえまして，現在，策定を進めております小松島市都市計画マスタープランに関しましても，将来都市構造として地震・津波などの大規模災害に対応するための災害に強い都市構造を柱の一つとして，先に申しました土地利用の方針を考えまして，地区計画制度，これを都市計画マスタープランに位置づけさせていただいております。
この地区計画につきましては，既存のほかの都市計画を前提に，ある一定のまとまりを持った地区を対象に，その地区の実情に合ったよりきめ細かい規制を行う土地利用の制度でございます。
地区計画制度には，大きく分けまして郊外住宅地型，既存集落型，幹線道路沿道型，開発誘導型の４つの類型がございまして，議員さんが御提案の津波の浸水を考慮しつつ，市街化調整区域での一団の住宅地を考えた場合，先ほど申しました郊外住宅地型，もしくは既存集落型での地区計画の設定になると思われます。
当初に申し上げましたように，徳島県では南海トラフ巨大地震に係る震災に強い社会づくり条例及び都市計画による土地利用規制の緩和策の一つとして，平成２５年４月１日，地区計画の面積要件５ヘクタール以上をおおむね２ヘクタール以上に，さらに，さらに遊休未利用地におきましては，１ヘクタール以上に地区計画の面積基準の緩和が示されたところでございます。
このことから，徳島県から示されましたこの緩和策等を踏まえまして，本市のマスタープランでは，災害に強い都市づくりのための郊外型土地利用の市街化調整区域の方針といたしまして，地区計画を位置づけさせていただいております。しかしながら，その活用に関しましては，市街化調整区域における農地との健全な調和を図ることはもとより，他の関係法令によるさまざまな規制もありますことから，今後の国や徳島県の土地利用の規制や緩和の方針の動向を見定めながら慎重に判断すべきであると考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
［１２番
佐野善作議員 登壇］
◎ １２番（
佐野善作議員）ただいまのお答えでは，地区計画として，郊外型の集落とか既存型の集落をつくるということでありますけれども，市として，そういう住宅団地をつくるという計画があるのかとか，いろんな計画を書いても，本当に実現できる可能性は大変難しいと，そう思います。
区域外への移転を，地区計画や調整区域に住宅が建設できる規制緩和で対応することは，その場しのぎの対策であり，継ぎはぎの対策であり，根本的な解決にならないと私は思います。
総論として，市長に問います。上位計画の徳島東部都市計画マスタープランも次期見直しに向けた調査に入りました。大きな変更もあると思われますので，小松島市マスタープラン策定を慌てずに，おくれてもいい，もっと慎重に審議すべきと思います。おくれても線引き廃止を盛り込むべきと思います。
また，市街化区域の農地の宅地並み課税が高過ぎるので，適切な都市計画の大きな障害になっています。税制の改正もすべきと思います。津波被害による被害が大きいと予想される，現在の市街化区域に閉じ込めようとすれば，他の市や町に移住される。また，隣の市や町が線引きを廃止して，我が市が維持すれば，これまた，若者がそちらの市や町に移住してしまう。定住促進を真剣に考えるべきと思います。小松島市の枠内だけで考えず，大きな視点から考えてほしいと思います。都市計画マスタープランに対する市長の考えをお聞きいたします。
［市長 濱田保徳君 登壇］
◎ 市長（濱田保徳君）ただいま
佐野議員から，私に御質問をいただきましたのでお答えいたします。
近年，少子・高齢化，人口減少，経済活動のグローバル化，さらには防災・減災対策など，自治体をめぐる情勢は大きく変貌しております。そのような中，地方自治体の役割と責任が増大し，地域の特性を生かした自立した自治体経営が求められることは，私も同様の考えを持っております。
まず，本市の都市計画に関する方針であるマスタープランについてでありますが，先ほど担当課長が説明したとおり，線引き制度においては，法的に規定されております。今後の調査の中で，メリット・デメリットも明らかになっていくことですので，現時点において判断材料もございませんので，御理解いただかなければならないと考えております。
次に，市街化農地の問題につきましては，その税制のあり方や後継者不足に伴う農地の荒廃の問題，そのことがもたらす災害対策への悪影響の可能性など，大きな問題であると考えております。
そのような状況の中で，都市計画マスタープランにおいて，議会の皆様からいただきました御提言，そして，パブリックコメントにより多くの市民の皆様から寄せられた声，熱い期待については，今後，市政のかじ取りを行っていく上で，非常に重要なことと受けとめております。
議員からも，御心配の防災・減災対策については，将来の小松島市を展望する上で，喫緊の課題でございますので，まずは市民の安全・安心のまちづくりに全力を挙げて
取り組み，市長としての使命を，重責を果たしてまいりたいと思いますので，引き続き議員の皆様におかれましては，御理解，御協力，そして御尽力を賜りますようよろしくお願いいたします。
［１２番
佐野善作議員 登壇］
◎ １２番（
佐野善作議員）ただいま市長から，線引きに対する市民とか議会の意見の重さというのは十分にわかっておるけれども，今の制度の中では，線引き廃止の明言ができないというような話でありました。
ただ吉野川市では，線引き廃止を目指す方針を固め，内部組織を発足させ，撤廃後に見据えた新しい都市計画の策定作業に着手したとしております。県は，平成２９年に次期徳島東部都市計画区域マスタープラン見直しに向けた調整研究に入っております。小松島市も線引き見直しに向けた内部組織を発足させ，第５次小松島市総合計画の見直しも含め，小松島市としての方針を早期に，そして，「自分の市のことは自分で決める」という覚悟を持って臨むべきだと思います。
いかにして小松島市に若者が定住できるか，小松島市の将来にとって，大きな課題であると思います。線引きを廃止して，ベッドタウンとしての小松島づくりを，総合計画の柱にすべきと思います。市長の英断を期待しております。
次に，市バス事業について，質問をいたします。
市バス事業として，どれだけ効率よく市民の足が守れるかという視点に立って質問をいたします。市バスは，純損益が平成２１年度から２年連続で赤字になるなど，経営が悪化し，２３年８月に市運営運輸事業経営審議会より，市営バス事業のあり方についての経営改善策が出されました。
２４年５月には，市議会からの市営バスとして，企業会計における独立採算制にはほど遠いものがあり，今後も赤字体質からの脱却は現実的にあり得ない。一般会計からの繰入投入額が増加し続け，持続可能な運営は非常に厳しい状況にある。よって，終期を平成２６年３月に設定し，小松島市営バス事業を廃止すると提言いたしました。
なお，小松島市民，交通弱者の足を守ることは重要であり，廃止後の代替措置として，住民意見を反映させた生活交通の確保を考えるべきとあります。
平成２６年３月を前にして，市民の意向を調査するために，地域交通アンケートを実施したが，その調査結果はどうであったのかお聞きいたします。
［総務課長 田中裕人君 登壇］
◎ 総務課長（田中裕人君）
佐野議員さんからは，１０月に行いました小松島市営バス事業に関するアンケート調査について，どうであったかという御質問でございました。
調査の概要を申し上げます。
まず，調査対象につきましては，１０月１日を基準日とし，本市に居住する満１５歳以上の男女個人を対象といたしました。対象者は，住民基本台帳から4,000名を無作為で抽出いたしまして，郵送によりお送りし，回答は無記名による回答方式といたしております。調査期間は１０月９日から１０月２５日までの１７日間で，郵送した4,000件中1,392件，率にすると34.8％を回収いたしました。
設問としましては，大きく９問ございまして，公共交通の利用状況から，満足度・優先度や，昨年度に策定いたしました運輸事業基本計画への御意見，またバス事業についてどのように考えるかといった設問を設けて，御意見をお伺いいたしたところでございます。
現在，内容について，集計・分析作業中でございますので，詳細を申し上げるまでには至りませんが，分析結果が出ましたら，内容を公表するとともに，改めて議会へもお示しさせていただきますので，御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
［１２番
佐野善作議員 登壇］
◎ １２番（
佐野善作議員）地域交通アンケートにつきましては，まだ集計中で結果が発表できないということであります。ただ，以前の運輸事業基本計画策定時には，3,000人の無作為抽出者の上に，バスの利用者170人と少ないのですけれども，その利用者に調査を実施している。そして，そのアンケートの中身を見ますと，「あなたはバスを利用していますか」とか「どの路線を主に利用していますか」とか，バスを利用する人の質問が大変多いのです。それなのに，バス利用者に尋ねないと。無作為で，その中にも入っているとは思うのですけれども，そういう人に調査をしてないということで，現在，バスを利用する人を対象にニーズ調査が一番大事と思われますので，ぜひバス対象者，利用対象者にも同じアンケートをしていただきたいと。お願いいたします。
そして，議会からは，もう企業会計として運輸事業を中止せよということでありますけれども，市は２４年６月に出しました小松島市運輸事業基本計画の中で，来年３月までに方向性を示すとのことですが，どのような運営形態にしようとしているのか，お尋ねいたします。
［総務課長 田中裕人君 登壇］
◎ 総務課長（田中裕人君）
佐野議員さんからは，今後の市営バスの運営形態についてということで，御質問でございました。
市営バス事業の今後の方向性につきましては，昨年６月に運輸課において策定いたしました運輸事業基本計画にもございますとおり，路線再編後の御意見や市民ニーズ等を踏まえ，検証・検討をする中で，平成２６年３月末までに検討結果を公表するとしております。
路線再編から，ことし１０月で１年が経過したこともありまして，市民の方のバス事業への御意見をお伺いするため，９月補正でアンケート調査に係る予算を計上いたしまして，現在，繰り返しにはなりますが，そのアンケート調査結果を，集計・分析中ということでございます。
今後のバス事業の運営形態という御質問でございましたが，現在，そうした点も含めて，バス事業の方向性について，協議・検討を行っております。議会からの御提言，また集計後のアンケート結果なども踏まえまして，来年３月までのできるだけ早い時期に検討結果を御報告申し上げたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
［１２番
佐野善作議員 登壇］
◎ １２番（
佐野善作議員）どのような運営形態にするかまだ模索中ということでお聞かせはいただけなかったのですけれども，コミュニティバスとかデマンド型交通，また自家用有償旅客運送としての白ナンバーで運行するのがいいのか，また民間委託するのがいいのか，いろんな方法はあると思います。
素人考えでありますけれども，経費さえ合えば，現在バス路線が競合する民間のバス会社に委託する方が，バスの乗り継ぎやダイヤ便の調整に整合性がとれるのではないかと私は考えております。どちらにしても，市民のニーズに合った経費のかからない方法を選んでいただきたいと思います。
次に，老人優待方法についてお尋ねいたします。
老人等無料バス優待事業は，議会でも再三申し上げてきましたけれども，初めは，平成２０年度4,250万円，身体障害者優待分350万円を含む，あった経費が，平成２４年度には，乗降調査の結果にもよるのですけれども，平成２４年度に約2,500万円になりました。さらに，実際に乗った運賃の分だけ市から支払う方法であれば，乗る人にとっても支払う市にとっても両方にメリットがあると私は思います。検討すべきと思うが，どう考えるかお聞きいたします。
［市民生活課長 壽満靖司君 登壇］
◎ 市民生活課長（壽満靖司君）
佐野議員さんからは，老人等バス無料優待制度について，御質問をいただきました。
今後につきましては，今後のバス事業のあり方が現在検討されておりますが，社会福祉憲章条例の理念に基づきまして，アンケート調査結果や，市議会からいただいております事務事業評価などを踏まえて，庁内の関係部局とも調整を図りながら検討させていただきたいと考えております。
以上でございます。
［１２番
佐野善作議員 登壇］
◎ １２番（
佐野善作議員）老人優待等の方法については，全体の方法がわからないけれども，ぜひ優待は残していきたいというような答弁であったかと思います。ぜひ，そうしていただきたいと思います。
それで，徳島駅便についてでありますけれども，平成２４年１０月のバス路線編成以前は，全便徳島駅を起点・終点としておりました。１日４２便の徳島駅発の便がありました。その往復があるので，２倍の８４便もあったと思います。現在では，往復３０便に激減をしております。平成２１年度から２３年度の乗降調査，３カ年平均の調査によりますと，市内のみで利用20.7％，徳島市から小松島市の間で利用した人が４６％となっております。多くの人が徳島市まで利用しています。市民ニーズが徳島駅便にあるのは明白であります。仮に民間委託となっても，徳島駅便は残すべきと思うが，お考えをお聞かせください。
［運輸課長 吉岡忠則君 登壇］
◎ 運輸課長（吉岡忠則君）
佐野議員からは，徳島駅まで行く便を残してほしいが，どのように考えているかとの御質問でございました。
徳島駅を発着する便といたしましては，現在和田島線と立江線の２路線がございまして，和田島線は１日８往復，立江線は１日往復７便を運行しているところでございます。市民の利用割合も高く，平均乗車密度で申しましても，徳島駅便がほかの路線より高いことは，運輸事業基本計画の中で申し上げたとおりでございます。
昨年１０月の路線再編後の各路線の利用状況につきましては，先ほどから田中総務課長の答弁にもございましたとおり，現在アンケートの中でも調査中でございまして，３路線５系統のそれぞれの利用の傾向も，結果から明らかになると思います。
こうした調査結果，また議員さんからいただきました御意見なども踏まえて検討し，路線の方針についてもお示しすることになりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
［１２番
佐野善作議員 登壇］
◎ １２番（
佐野善作議員）アンケート結果が集計されておらず，来年からの運営方法がまだ検討中ということでありますので，あえて市長にはお聞きいたしません。ぜひ，バスを利用している人のニーズ調査をしていただき，通学・通勤に，病院に，役所や買い物，また所用にと，需要をしっかりと把握した上で，市民に期待にこたえてほしい。免許を持つ人にはわからない，バスに対する必要性の実感を推測してあげてほしいと思います。
バスの事業が採算のとれないことがわかった上で，しかも効率よく市民の足が守れるかを工夫していただきたい。市民の足を守る特別委員会や市議会に十分相談した上で，市民のサービスが向上できるよう市長に強く要望して私の質問を終わります。
どうも御清聴ありがとうございました。（拍 手）
◎ 議長（
出口憲二郎議員）午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５１分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時２０分 再 開
◎ 副議長（井村保裕議員）休憩前に引き続き会議を開きます。
８番 北野議員。
［８番 北野恒男議員 登壇］
◎ ８番（北野恒男議員）１２
月定例会議に質問の機会をいただきましたので，通告書に基づき，１点目は新年度予算について，２点目はがん検診について，３点目は子育て支援について，３点について質問してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。きょうは，このようにたくさんの方に傍聴していただき緊張しております。
まず最初に，新年度予算編成についてお尋ねをいたします。国の平成２６年度予算の概算要求では，中期財政計画に沿って，平成２５年度予算に続き民需指導の経済成長と財政健全化目標の双方の達成を目指し，めり張りのついた予算とするため，施策の優先順位を洗い直し，むだを徹底的に排除しつつ，予算の中身を大胆に重点化するよう進めております。
市長は，１２
月定例会議の議案説明会において，これまでの財政健全化のみの観点ではなく，第一義的には安定的な行政サービスの水準を維持しつつ，大型事業による政策的諸課題への対応を図りながら，政策理念である「まちづくり」「ものづくり」「ひとづとり」の普遍化を目指して，新たな
取り組みにも着手できるよう検討してまいりますと述べられました。財政の厳しい中においても，市民から負託されている予算，小松島市の活性化のために，限られた財源をどのように有効に使うか，市民生活に直結する重要施策は，市民の負託に答えなくてはならないと思います。
本市においても，長引く不況の影響により市民税の減少，扶助費の増等により厳しい予算となっております。また，予算執行に大きくかかわる国の政策が地方財政に与える影響が大きいことから，国の施策に注視しながら予算編成に大変な御苦労をされていることと思います。濱田市長にとって初めての本格予算であります。既に，新年度当初予算編成に当たっては，昨年度の予算執行あるいは今年度の事務事業などを踏まえ，予算編成が行われていると思います。
そこで，最初に新年度当初予算編成に当たっての基本的な考え方，重要施策等を含めた御答弁をお願いいたします。
［市長 濱田保徳君 登壇］
◎ 市長（濱田保徳君）北野議員からは，平成２６年度当初予算編成の基本方針等についての御質問がございましたので，お答えいたします。
御承知のとおり，近年における本市の財政状況につきましては，普通会計決算において，持続的な黒字転換が図られ，危機的な財政状況からは脱却し，ようやく財政健全化に向けたスタートラインに立ったところであります。
しかしながら，新年度以降，歳入面における地方交付税総額の安定的確保を初め，来年４月から実施される消費税引き上げに伴う市税への影響なども懸念されることから，例年以上に厳しい財政認識を持って予算編成に当たらなければならないものと考えております。
こうした状況下でございますけど，新年度当初予算編成につきましては，これまでの財政健全化のみの観点だけではなく，第一義的には安定的な行政サービス水準を維持しつつ，新中学校建設事業や葬斎場建設事業を初めとする，政策的諸課題への適切な予算措置の対応等を図っていく必要があります。
また，市民生活の安全，安心，信頼の確保に向けて，引き続き，コスト意識の徹底並びに財政効率にも努めていく中で，新たな施策，
取り組み等につきましても勘案していく予算方針としたところでありますので，御理解賜りたいと思います。
なお，新年度当初予算の流用施策等に関してでございますが，現時点では各担当課からの予算段階にあり，予算編成過程にございます。
こうしたことから，個々具体の予算要求案件として申し上げることはできませんが，予算要求段階における新年度当初予算の重要施策といたしましては，防災・減災対策関連の予算を初め，
公共施設等耐震化関連の予算のほか，前段申し上げました新中学校の建設事業を初めとする政策的諸課題への対応予算などと認識しているところでございますので，御理解を賜りたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
［８番 北野恒男議員 登壇］
◎ ８番（北野恒男議員）お答えをいただきました。
来年４月から実施される消費税率の引き上げに伴う市税収入への影響など，例年以上に厳しい財政認識を持って予算編成に当たると。また，防災・減災対策，
公共施設の耐震化，新中学校建設事業を初めとする政策的諸課題への対応予算としていくとの答弁でありました。
平成２６年度は，国の予算編成や地方財政計画の動向，消費税，また自動車関連税制の見直しを初めとする変動要素等の対応については，予算編成過程での弾力的な見直しも必要と思います。
本市の政策実現のために，活用できる国，県の政策の動向には十分注視し，積極的な情報収集に努め，有利な財源確保に努めていくことも重要であると思います。また，地方消費税及び地方消費税率の引き上げにより，地方消費税交付金が増額となる一方で，基準財政収入額の増に伴う地方交付税の減額，歳出では物件費，維持補修費，普通建設事業等の増額が見込まれます。歳入・歳出全体にわたる影響があり，地方財政を取り巻く環境は不透明であり，その動向に注視しながら，市としても弾力的な対応に努めなければならないと思います。
次に，事務事業評価等の反映についてお伺いいたします。
平成２４年度の事業372から抽出した１３事業について事務事業評価を行い，議会では評価１の拡充が７事業，評価２の継続が１事業，評価３の改善が３事業，評価４の縮小がゼロ，評価５の終了が２事業，評価６の休止，評価７の廃止がゼロ事業と報告をいたしました。
予算編成に当たっては，市の財政状況や市民のニーズ，さらには，事業の優先度や費用対効果なども見きわめながら予算査定を行わなければならないと思います。効果的・効率的な行財政運営や住民間の公平性確保に努めることにより，市民サービスの向上を図り，事務事業評価，結果等を十分に踏まえて，新たな着眼や柔軟な発想で既存事業の徹底的な見直しを行い，予算編成に反映させるべきだと思います。
現在，予算ヒアリングを行っているところと思いますが，議会の評価した事業で予算に反映される見通しについてお伺いをいたします。
［財政課長 藍沢隆史君 登壇］
◎ 財政課長（藍沢隆史君）議員さんからは，平成２４年度決算に基づく議会抽出１３事業に係る議会評価意見書の新年度当初予算への反映見通しについて御質問がございましたので，お答え申し上げます。
９
月定例会議において，市議会から抽出された１３事業に係る議会評価意見書における議会評価につきましては，具体の予算編成に当たる私自身といたしましても，真摯に受けとめているところでございまして，新年度予算編成方針説明会において，各課に周知した予算編成要領におきましても，当該意見書における議会評価並びに評価説明の指摘事項等も踏まえ，事業方針や事業方向性等について，勘案した上での予算要求とするよう記載しております。
こうしたことから，今後，該当課との予算ヒアリングも実施する中で，事業の運用方法や予算措置額等について，精査，検討していくこととしておりますが，最終的には，市長査定等の編成局面も踏まえる中で判断することとなるものと認識しておりますので，その後，例年３月議会に新年度予算に係る予算反映改善シートとして提出し，予算案としても上程していくこととしておりますので，現段階ではこういったことで御理解を賜りたいと存じます。
［８番 北野恒男議員 登壇］
◎ ８番（北野恒男議員）ありがとうございました。お答えをいただきました。
予算ヒアリングの実施において，精査・検討をしていくとのことであり，３月議会において，予算反映，改善シートを提出することにより上程していくとのお答えでありました。
本市の財政状況は行財政の健全化に向けて，懸命に取り組んでも，今後厳しい状態が続きますが，市民生活に支障のないように引き続き，行政，議会ともどもこの危機的状況を乗り切るよう努めなければならないと思います。
新年度の消費税増税に合わせて実施する経済対策として，児童手当の受給世帯を対象に，手当の支給，低所得者向けの現金給付，保育所や幼稚園の整備の推進等が報道されております。また，景気悪化による地方税収の不足を補うため，2009年度に導入した地方交付税の別枠加算の廃止等，先ほど申し上げました国の動向に十分注意しながら，予算編成に当たらなければならないと思います。
このように，今後も続く厳しい予算編成の中，過去１０年間の歳入・歳出の主なものについて調べてみました。まず，歳入の４大財源であります地方税，地方交付税，国庫支出金，地方債について調べてみました。
地方税については，平成１５年度は４２億1,600万円，構成比として28.73％，１０年後の２４年度は４３億2,300万円，構成比として29.04％で少しふえる程度でございます。ピークは，平成２０年度の４７億3,800万円となっております。
地方交付税については，平成１５年度３５億8,200万円，構成比が24.42％，１０年後の平成２４年度は４２億200万円，構成比28.22％で大きく増加しております。ピーク時は平成２４年度となっております。
国庫支出金は１５年度２０億9,000万円，構成比14.24％，２４年度は２３億8,000万円，15.98％，ピークは，１７年度の２６億4,200万円でございます。
地方債については，平成１５年度１７億6,900万円，構成比が12.06％，平成２４年度は１５億4,600万円，10.3％でございます。ピークは，平成１７年度の１８億400万円となっております。
次に，歳出の高額の人件費，扶助費，公債費，繰出金を見てみますと，人件費は平成１５年度４３億9,600万円，構成比が30.09％，１０年後の２４年度は３１億1,300万円，構成比21.0％で約１２億8,000万円と大幅に減少しております。
平成１５年４月１日には，職員は541人でありました。平成２４年４月１日には115人と，大きく減員しておりまして426人となっております。また，給与の適正化の
取り組みとして，手当の見直しや給与カット等，職員の定員管理，給与の適正化を推進した集中改革プランによる最も大きな成果と思います。このことにより，職員１人当たりの事務量の増加する中，大変なこととは思います。
先ほど述べましたが，平成１５年度の市税が４２億1,600万円でございまして，人件費が約１億8,200万円多く，税金で人件費が払えない状況が続いておりました。市税で人件費が払えるようになったのは，平成１６年度の赤字決算となった翌年以降であります。
次に，扶助費についてでございますが，平成１５年度２０億6,200万円，構成比が14.11％，１０年後の平成２４年度は３１億6,200万円，構成比が21.33％，ピークは２４年度で，年ごとに増加しており，高齢者等が要因であり今後も増加が予測されます。公債費につきましては，平成１５年度２２億4,400万円，構成比が15.36％，平成２４年度２２億3,900万円，13.76％，ピークは平成１８年度の２５億2,500万円，以後減少しております。要因は，第３次行政改革実施計画に掲げられている年間地方債発行額１７億円の遵守，また高金利地方債の借りかえを進めた結果と思います。
次に，繰出金は１５年度８億8,900万円，工事費が6.09％，２４年度は１５億5,500万円，10.49％，ピークは２３年度の１７億1,600万円，11.48％であるが，１５年度と比較すると，１０年後は約２倍の増加となっております。
主な繰出金を１５年度と１０年後の２４年と比較してみますと，老人保健医療が１５年度は１億円，２４年度後期高齢者医療事業が５億8,000万円，介護保険事業４億7,900万円から５億1,300万円，国民健康保険事業２億6,200万円から２億6,300万円，公共下水道事業が4,800万円から１億9,800万円，これを見てみますと，非常に医療関係費の操り出しがいかに高額になっているかということがわかります。
最後に，起債残高について見てみました。平成１５年度末218億5,360万円，２４年度末は165億8,250万円になります。減額が約５２億7,100万円となっております。これは，平成１６年普通会計決算が１億2,800万円の赤字となったことを受け，平成１７年６月財政非常事態宣言を行い，小松島市行財政計画集中改革プランを策定し，平成１９年度決算で，約５億8,500万円の累積赤字がピークとなり，その解消に全力で取り組んだ結果と思います。
歳入・歳出の主な項目について，過去１０年間の数値を上げさせていただきましたが，今後，どのように推移していくのかお尋ねをいたします。
［財政課長 藍沢隆史君 登壇］
◎ 財政課長（藍沢隆史君）議員さんからは，今後の財政見通しを勘案していく上で，重要な要因となります歳入，特に，市税，地方交付税，国・県支出金，市債，及び歳出では，人件費，扶助費，公債費等の義務的経費など，各主要項目の推移について御質問がございましたので，一括してお答え申し上げます。
御承知のとおり，５カ年程度の中・長期的な財政見通しにつきましては，毎年６
月定例会議の予算決算常任委員会の中で，財政収支見通し，いわゆる財政シミュレーションとして，市議会にも御説明を申し上げ，市民の方々にも８月広報にて周知している状況であります。
本年６月時点での財政見通しにおいても御説明させていただきましたが，平成２６年度以降の収支見通しにつきましては，まず歳入の市税では引き続き減収基調で推移する見通しの固定資産税に加え，４月からの消費税率引き上げに伴う景気動向等による個人・法人市民税の推移についても，しばらく注視していく必要がございまして，いずれにいたしましても，市税総額としては減少で推移していくものと認識しております。
続いて，新年度，特に平成２６年度の地方交付税の動向につきましては，８月の総務省の概算要求ベースでも前年度比1.8％減，3,000億円の減となる１６兆8,000億円となっておりまして，とりわけ普通交付税においては，リーマンショック以降，景気低迷を踏まえまして地域活性化などを目的に，平成２１年度から普通交付税の算定を通じて，別枠加算されております。これについては，先ほど議員さんも述べられました。地域経済基盤強化・雇用と対策費といいます。これにつきましては，地方財政計画上約１兆円，毎年組み込まれています。本市ベースでもおおむね大体平均9,000万円ぐらい加算されております。これにつきましても，廃止が示唆されておりますことなどから，近年の交付総額ベースが今後も堅持されていくことは相当厳しい状況であると想定しております。
次に，国・県支出金につきましては，特に，今後の本市における大型事業を初めとした普通建設事業の予算措置化を初め，近年増加率が著しい障がい福祉サービス給付費の動向や，平成２７年度から施行される子ども・子育て支援法に基づく国・県費等の総額が，現状の水準と同程度に確保されるのかどうかなど，いずれにいたしましても，一般財源ベースでの影響額を把握していく必要があります。
次に，市債につきましては，後年度，普通交付税の算定を通じて，元利償還金が100％措置されます臨時財政対策債を除いても，今後の大型事業に係る普通建設事業の予算措置化により，年間発行額が大幅に増加する年度が生じることが想定されており，これら大型事業等に係る市債発行に伴う公債費につきましては，現状の事業想定スケジュールから，特に平成３０年度以降に大きく影響が出てくるものと考えております。
一方歳出につきましては，まず人件費において，これまでの集中改革プランに基づく定員管理の適正化の推進による職員数の削減や給与の適正化等，これにつきましても，先ほど議員さんが申されました，そういったものを推進してきたことなどもありまして，今後も現状の水準で推移する見通しでございますが，これまで，平成１８年度から１０年間の特例的起債でありました退職手当債制度が，平成２７年度をもって終了するため，それ以降，退職手当金については一般財源での対応となるため，たちまちは単年度収支悪化の要因と認識しております。
次に，扶助費につきましては，平成２６年度以降も引き続き障害福祉サービス給付費等を初め，増加で推移していく見通しでありまして，また，各特別会計への繰出金につきましても，増加基調で推移する見通しであります。
次に，公債費につきましては，新年度以降，過去に発行した既発債の償還終了による減少幅が想定されるものの，特に平成２４年度以降に発行いたしました
防災行政無線整備事業や小・中学校の耐震化事業等の緊急防災・減災事業債による公債費分の増加に加えまして，国の緊急経済対策に基づき３月補正予算措置をした防災・減災対策事業や
公共施設等耐震化事業，さらには肉づけ予算となりました６月補正予算等の公債費の償還額などが反映されますので，引き続き約２０億円程度の水準で推移する見通しでございます。
歳入・歳出の主要項目の大まかな推移については，以上でございます。
［８番 北野恒男議員 登壇］
◎ ８番（北野恒男議員）お答えをいただきました。
歳入については，市税，地方交付税，国庫支出金，市債，いずれも厳しいとのお答えでありました。また，歳出の主な支出についても，同水準または増加基調とのお答えでありました。
最後に，歳入・歳出，主要項目の推移を踏まえた今後の財政見通しについて，お伺いをいたします。
［財政課長 藍沢隆史君 登壇］
◎ 財政課長（藍沢隆史君）議員さんからは，歳入・歳出，先ほど申し上げました主要項目の推移を踏まえた，今後の財政見通し全般についての御質問がございましたので，お答え申し上げます。
前段申し上げました歳入・歳出の主要項目にわたる今後の大まかな推移等を踏まえ，今後５カ年程度の現状の収支見通しにつきましては，６月にお示ししました財政シミュレーションでも御説明は申し上げておりますが，平成２５年度から平成２９年度までの各年度において，単年度収支黒字額を計上できる見通しとしておりますが，年度の後半にいくに従って，歳入は市税，地方交付税を中心に減少，歳出は扶助費，繰出金等とも増加，また，これまでの公債費の減少基調に歯どめがかかる見通しのため，基金積立金からの取り崩し，いわゆる繰入金で対応せざるを得ない，単年度収支が相当厳しい年度が生じることも想定しております。
以上申し上げたことなどから，今後の財政見通しにつきましては，市税，交付税等の動向も不確定要素が多々あり，現状では，減少基調での推移とせざるを得ないことに加えまして，大型事業等の政策的諸課題への対応，並びに新たな施策，
取り組み等に係るさまざまな政策的経費の予算措置化と連動して，歳出は拡大基調での推移が見込まれるところであります。
また，ここ数カ年計画的に実施してきた財政調整基金や減債基金への積み立ても，現状では見通しづらい状況でありますことから，予算編成に当たりましては，今後の国の経済・雇用対策次第ではございますが，臨時交付金等の財源も効率的に活用しつつ，引き続き補助率の高い国庫補助金や交付税算入率の高い地方債メニュー等も活用していくことなどに加えまして，決算に向けましては，仮に収支改善が見込まれる年度におきましては，引き続き将来負担に備えた基金積立等を実施するなど，厳しい財政認識を持った運営に努めてまいりますので，御理解を賜りたいと存じます。
［８番 北野恒男議員 登壇］
◎ ８番（北野恒男議員）お答えをいただきました。
主な歳入である市税，地方交付税が減少基調であり，歳出においては拡大基調で推移が見込まれ，今後も厳しい財政運営となるとのお答えでありました。
自治体の財政構造の弾力性をあらわす指標，地方財政のエンゲル係数とも呼ばれている経常収支比率は，平成２４年度93.9％と改善されてきておりますが，新たな投資的経費が難しい数値をあらわしております。
今お答えいただきましたように，限られた予算で経常経費を節減しながら，事業の推進は大変とは思いますが，当初予算につきましては，その年度の市政における根幹をなすものであります。財政健全化に向けて一層努めていただくことをお願いいたしまして，予算についての質問は終わります。
続きまして，２点目のがん検診についてお尋ねをいたします。
がんは死因１位，年間３５万人が死亡，患者は152万人，入院患者は１４万1,000人，がん医療費が２兆8,000億円，日本人の２人に１人ががんにかかると言われております。厚生労働省の2012年から５年間の次期がん対策推進基本計画案によると，働く世代のがん対策を充実させ，がんになっても安心して暮らせる社会づくりを掲げております。がん対策の一層の推進は，健康政策の上で大きな課題となっております。がんの死亡率を低下させるためには，何よりも早期発見・早期治療が大切なことは言うまでもないことと思います。
最初に，国においては，がん検診の受診率の目標を胃がん，肺がん，大腸がんは５０％，子宮がん，乳がんを４０％としているが，本市におけるがんの検診の受診率の実態について，お尋ねをいたします。
［健康増進課長 内藤雅人君 登壇］
◎ 健康増進課長（内藤雅人君）北野議員からは，がん検診の受診率の御質問をいただきましたので，お答えいたします。
本市におきましては，国が有効性を認めている５種類のがん検診，胃がん，肺がん，大腸がん，子宮がん，乳がん検診を実施しております。がん検診事業の平成２４年度の実績につきましては，胃がん検診は5.1％，肺がん検診6.1％，大腸がん検診9.3％，子宮がん検診13.6％，乳がん検診14.3％と，以上のような状況でございます。
［８番 北野恒男議員 登壇］
◎ ８番（北野恒男議員）お答えをいただきました。胃がん，肺がん，大腸がん，子宮がん，子宮頸がん，乳がんのそれぞれの受診率の状況についてお答えをいただきました。
受診率の向上のためには，検診の受けやすさ，市民にとっての利便性の向上を図っていかなければならないと思います。国においては，先ほど述べましたがそれぞれ検診率を４０％，５０％とする目標が設定されております。この高いハードルと，先ほどお答えいただきました受診率ではまだまだ隔たりがありますが，本市において，受診率の向上のために，どのような
取り組みをしているかをお伺いいたします。
［健康増進課長 内藤雅人君 登壇］
◎ 健康増進課長（内藤雅人君）がん検診の
取り組みについての御質問をいただきましたので，お答えいたします。
がん検診の受診率向上には，がん検診の普及啓発と受診行動につながると言われております個別案内通知が有効であることから，平成２４年度の実績といたしましては，４０歳から６９歳のがん検診推進事業の対象者と給与特徴対象者を除きました，市民8,847人に個別勧奨通知を送付いたしました。
また，国の補助事業でありますがん検診推進事業を活用いたしまして，子宮がん検診においては特定年齢に達しました対象者1,103人に，同様に乳がん検診につきましては，対象者1,363人に，大腸がん検診につきましては2,659人の対象の方に，がん検診の受診時に使用する無料クーポン券と，がん検診を啓発いたします検診手帳を発行・送付いたしました。本年度につきましても，同様の対策を実施しているところでございます。
検診の実施体制といたしましては，休日検診の実施や，子宮がん，乳がん検診の県内医療機関におきます通年の実施，あるいは本市保健センターで実施いたします特定健診との同日実施など，受診しやすい体制づくりに努めているところでございます。
検診通知につきましては，がん検診等の各種検診の予定を掲載しております健康カレンダーの市民への配布，市ホームページや広報，あるいは徳島新聞火曜日欄などによりまして，日程や受診方法等について周知を図っているところでございます。また，保健センターで実施いたします健康講座や健康相談等の保健事業においても，参加される市民の方への受診勧奨を行っております。子宮がん検診につきましては，若い世代に罹患される方が増加しておりますところから，１歳６カ月健診，３歳５カ月児健診時に保護者への受診呼びかけを行っております。
生涯を通じまして，２人に１人は何らかのがんにかかると言われております。進行がんにかかる率を減少させ，がんによる死亡を防ぐためには，最も重要なのは早期発見であり，そのためには，自覚症状がなくとも定期的にがん検診を受けることが必要となります。
今後も受診率向上に向けまして引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
［８番 北野恒男議員 登壇］
◎ ８番（北野恒男議員）お答えをいただきました。
健康カレンダーでの市民の配付，また，本市ホームページや広報，あるいは徳島新聞の火曜日欄などによって周知を図っているとのことであります。
受診率の向上には，本人次第であり，課題もたくさんあると思います。検診受診率向上のための施策の一つとして，個別受診勧奨，再勧奨，コール・リコールシステムを導入している自治体があります。これは，受診していない人には，再度手紙や電話などで受診を促すという仕組みで，受診率向上に効果があると報道されております。
今後も，全国の自治体等の
取り組み，また事例等を参考にしていただきながら，国の目標であります受診率の向上に取り組んでいただくようお願いいたします。
次に，前立腺がんの検診について，お伺いいたします。
近年急増傾向にあり，2020年には男性では肺がんに続く２位に出ると予測されております。がん死亡者の割合は１０％と予想されております。男性の罹患者は2011年の統計によると，胃，肺，大腸に次いで第４位となっております。
前立腺がんの可能性があるかどうかわかる検査といたしまして，ＰＳＡ検査があります。ＰＳＡ検査は近年普及傾向にあり，そのため前立腺がんの発見される確率が高くなっております。一方，ＰＳＡ検査は，地方自治体における検診で必須項目になっておらず，オプション扱いであり自己負担となっております。このため，自覚症状が出てから検診を受けるケースが多く，既に進行している状態だった例も多いことが報告されております。前立腺がんにかかっても，初期は無症状で気づくことはほとんどないと言われております。また進行性が遅く，定期検診の中にＰＳＡ検査を組み込むことが期待されております。
近年急激にふえているこの前立腺がん，血液のみの検査で簡単に受けることができるＰＳＡ検査にかかる費用の助成が必要と思いますが，市の考えをお聞かせください。
［保健福祉部長 青木洋一君 登壇］
◎ 保健福祉部長（青木洋一君）北野議員さんからは，前立腺がん検診についての御質問をいただきましたので，お答えをいたします。
国が有効性を認め推奨しているがん検診につきましては，さきの担当課長答弁の中にもございましたが，胃がん，肺がん，大腸がん，子宮がん，乳がん検診の５種類であります。議員さんもおっしゃられましたが，このＰＳＡ検査というものについては，前立腺がんの早期診断をする上で有効な検査であるというようなことも言われております。しかし，死亡率減少効果の有無を判断する証拠，検証というものが不十分であるということから，国においては，現在のところ集団検診等として実施することは推奨されていないというような状況になっております。
このようなことから，前立腺がん検診につきましても，今後国等の動向を注視しながら，効果的ながん検診の推進に努めていきたいというふうに考えておりますので，御理解賜りますようお願いをいたします。
［８番 北野恒男議員 登壇］
◎ ８番（北野恒男議員）お答えをいただきました。
住民検診として実施することは，現在国において推奨されていないので助成しないというお答えだったかと思います。
がん検診事業については，医療費を削減するために最も効率的な事業であり，検診は健康づくりの源であり，自分の体の状況を知り生活の改善に努めることができます。
ＰＳＡ検査は，人間ドックなどのオプションで受けつける場合の費用は2,000円から3,000円，自治体によっては，無料または500円から2,000円程度の自己負担を設定しているところがあります。
小松島市の医療に関係する予算，高額なお金が繰り入れられております。徳島県の100歳以上の長寿者は９月の敬老の日現在，女性が392人，男性が５９人，小松島においては，100歳以上，女性が１９人でございまして，男性は残念ながら１人も生存していません。女性も男性も，健康で長生きしたいのは同じであると思います。
市民が健康で元気であることが活力ある都市づくりの基盤となるものであり，市民の健康保持，増進させることは市政の重要な柱であると思います。今後もがん検診を初め，健康診査の定員の増，検診率の向上，健康づくり等，健康増進事業を推進し，医療費の軽減にもつながる健康なまちづくりを重要施策として取り組んでいただきたいと思います。
次に，３点目の子育て支援について，お伺いをいたします。
子ども・子育て支援法によると，市町村は子どもの健やかな成長のために，適切な環境がひとしく確保されるよう，子ども及びその保護者に必要な子ども・子育て支援給付，及び地域子ども・子育て支援事業を総合的かつ計画的に行うことがうたわれております。
政府が掲げる幼児教育無償化の実現に向けて，幼稚園から小学校３年生までの子どもがいる家庭の幼稚園の保育料を，来年度から第２子を半額に，第３子以降を無料にすることが打ち出されました。
最初に，子育て支援の対象者として幼稚園・保育所の多子世帯の児童の状況について，お尋ねをいたします。
［学校課長 関貫 勉君 登壇］
◎ 学校課長（関貫 勉君）北野議員の質問にお答えいたします。
本年度の幼稚園における入園児の状況は，３人が就園している世帯はございませんでした。２人が就園している世帯が２世帯となっております。また，小学校１年生から３年生までに兄・姉のいる園児で第３子となる世帯は５世帯で，第２子となっている世帯が７９世帯となっております。
［児童福祉課長 佐藤文幸君 登壇］
◎ 児童福祉課長（佐藤文幸君）北野議員さんからは，保育所における多子世帯の入所状況について御質問をいただきましたので，お答えをさせていただきます。
本市には認可保育所として，
公立保育所７カ所，民間保育所５カ所がございまして，入所定員は合計で930名，これに対する平成２５年１２月１日現在における入所状況は，954名，世帯にいたしますと，746世帯が保育所を利用されております。
この保育所入所746世帯のうち，１８歳未満の第１子として，お子様が１人いる世帯は202世帯，２人いる世帯は359世帯，３人以上いる世帯は185世帯という状況になっております。
以上でございます。
◎ 副議長（井村保裕議員）小休いたします。
午後 ２時２０分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ２時３０分 再 開
◎ 副議長（井村保裕議員）小休前に引き続き会議を開きます。
北野議員。
◎ ８番（北野恒男議員）幼稚園・保育所の児童の推移について，お答えをいただきました。
国においては，幼児教育無償化に関する環境整備として，すべての子どもに対して，質の高い幼児教育を受ける機会の確保を図るため，平成２６年度から低所得者世帯，多子世帯の負担軽減などの無償化に向けて，段階的に取り組むことが報道されておりますが，来年度，本市の幼稚園の保育料はどのようになるのかお尋ねをいたします。
［学校課長 関貫 勉君 登壇］
◎ 学校課長（関貫 勉君）文科省は，平成２６年度に幼稚園と保育所の負担の平準化を図ることとし，幼稚園就園奨励費補助において，低所得世帯と多子世帯の保護者負担の軽減を行うとして，制度の一部変更を概算要求したとの情報があります。
それによりますと，低所得者世帯の軽減については，生活保護世帯で，本年度までは，第１子，第２子，第３子により限度額を定めていましたが，来年度からは生活保護世帯の子どもすべてで無償にするとしています。市民税の非課税世帯や市民税の所得割非課税世帯では，本年度と同額となっております。
続いて，多子世帯の保護者負担軽減の拡充として，所得制限を徹廃し，幼稚園に同時就園している場合に加え，小学校３年生までの兄・姉がいる場合の第２子が半額とし，第３子以降は無償としています。
しかし，この制度については，現在，文科省が財務省に概算要求している段階での情報であり，今度の国会等で来年度予算に反映することがあれば，本市においても検討してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
［８番 北野恒男議員 登壇］
◎ ８番（北野恒男議員）お答えをいただきました。
多子世帯の保護者負担軽減の拡充として，所得制限を撤廃し幼稚園に同時就園している場合に加え，小学校３年生までの兄・姉がいる場合は，第２子が半額，第３子以降が無償というお答えでありましたが，現在，概算要求の段階でありまして，今後検討していくとのお答えでありました。
今後，国の動向に注視し，来年度幼児教育無償化実現の第一歩として，調査・事務処理等の対応に努めていただきたいと思います。
次に，保育所についてでございますが，先ほどの児童数では，１８歳未満の１人世帯が202世帯，２人いる世帯が359世帯，３人いる世帯が185世帯というお答えをいただきました。２人世帯が多いのはわかりますが，３人いる世帯が意外に多く，１人世帯と余り変わらないことがわかりました。
本市の第２子以降の保育料は，同一世帯からから２人以上の就学前児童が，保育所及び幼稚園，認定こども園等のいずれかに入園・入所している場合，年齢が一番上の児童は全額，２人目の児童は半額の保育料となり，３人目以降の児童は無料となっております。
徳島市では，１８歳未満の児童が３人いる場合，３人目以降で保育所に入所している児童の保育料はすべて無料になっております。また阿南市では，大学生と扶養関係にある者で，３人目以降で保育所に入所している児童の保育料は無料となっておりまして，阿南市，徳島市とも，３人目はほとんど無料であります。
先日実施した議会報告会において，３人目の保育料の無料化について，どうして徳島市，阿南市と同じようにできないのかと，強い要望がありました。市長は，「住んでよかった小松島」を目指したひとづくりの約束の１つでもあり，子どもたちへの教育環境の整備として，ぜひ小松島市も第３子を無料にすべきと思いますが，市長はどのように考えているのか，お伺いをいたします。
［市長 濱田保徳君 登壇］
◎ 市長（濱田保徳君）北野議員さんからは，保育所保育料の第３子以降の無料化について，御質問があったのでお答えいたします。
現在，幼稚園保育料につきましては，国において幼児教育の無償化を段階的に取り組んでいくということで，平成２６年度から小学校３年生以下の第１子がいる世帯の，第３子以降の幼稚園保育料の無料化，第２子の保育料を半額とすることが議論されているところでございます。
議員御質問の，第３子以降の保育所保育料無料化につきましては，子育て家庭の経済的負担を軽減することにより，安心して子どもを産み，育てる環境づくりを推進し，小松島市に住んでよかったと思っていただけるような施策として重要なものと認識をしております。
現在，子ども・子育て支援事業計画策定のため，子育て支援に関するニーズ調査の分析，また，市の子育て支援施策の調査審議機関であります小松島市子ども・子育て会議で御議論をいただきながら，本市で取り組むべき子育ての支援施策の重要事項の一つとして，総合的に判断してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。
［８番 北野恒男議員 登壇］
◎ ８番（北野恒男議員）市長にお答えをいただきました。
重要事項の一つとして，総合的に判断してまいりたいとのお答えでありました。もう少し前向きなお答えがいただけるものと思っていました。次の機会にいたします。
限られた財源をどのように有効に使うかの判断をしていただき，先ほど申し上げましたように，近隣の徳島市，阿南市と同様に第３子以降の保育料の無料化を強く求めて，私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍 手）
◎ 副議長（井村保裕議員）１４番 大木議員。
［１４番 大木 進議員 登壇］
◎ １４番（大木 進議員）１２
月定例会議に質問の機会を得ましたので，通告に従いまして，成人用肺炎球菌ワクチンについて，景気対策について，ごみ袋について，側溝清掃のあり方についての４点について，お伺いいたします。
まず最初に，成人用肺炎球菌ワクチンの助成について御質問いたします。
平成２３年度の全国統計によりますと，肺炎は死亡順位の第３位となっており，同様に本市におきましても，同年度第３位の死亡原因となっております。特に，高齢者において高い死亡原因となっております。一般に肺炎のうち４分の１から３分の１が，肺炎球菌によるものと考えられているところでございます。
また，現在，肺炎予防については，メディア等でよく目にするところであります。成人用肺炎球菌ワクチンは任意接種であり，接種費用は8,000円程度必要であると言われており，負担が大きく接種をためらう原因ともなっております。そのため，接種にかかる費用を公費助成する自治体も増加していると聞いております。
そこで，お尋ねをいたします。現在，成人用肺炎球菌ワクチンの県内における助成の状況を聞かせてください。
［健康増進課長 内藤雅人君 登壇］
◎ 健康増進課長（内藤雅人君）大木議員からは，成人用肺炎球菌ワクチンの県内におきます助成の実施状況につきましての御質問をいただきましたので，お答えいたします。
肺炎球菌は，健康な人でも鼻やのどから見つかる菌でございますが，抵抗力が弱まりますと，肺炎を初めまして，髄膜炎，敗血症，中耳炎などを引き起こします。特に，肺炎は日本人の死亡原因の第３位で，そのうち９５％が高齢の方です。
日常生活で起こります肺炎の原因菌は肺炎球菌が一番多いと言われております。肺炎球菌ワクチンを接種することで，肺炎球菌が原因となります肺炎などの感染症を予防し，病気にかかったとしても，重症化を防ぐことが期待できるものです。
また，成人用肺炎球菌ワクチンは，１回の接種で５年以上免疫が持続するとも言われております。肺炎球菌には９０種類以上の形がありまして，このワクチンを接種することで，そのうちの２３種類について免疫をつけることができると，このように言われております。
成人用肺炎球菌ワクチンの助成につきましては，本年度開始予定を含めますと，県内２４市町村の中で１１の自治体が実施している状況でございます。また，県内８市におきましては，これも実施予定を決めまして，３市が助成事業を行っているような状況でございます。
助成を実施している対象者につきましては，６５歳以上の方を対象にしているというようなところもありますが，ほとんどの自治体が７５歳以上の高齢者を対象としておりまして，助成金額も1,000円から全額助成とさまざまな状況でございます。
［１４番 大木 進議員 登壇］
◎ １４番（大木 進議員）御答弁いただきました。
県内における助成の状況についてはわかりましたが，それでは，本市として成人用肺炎球菌ワクチンの助成制度について，どのように考えておられるのか聞かせてください。
［健康増進課長 内藤雅人君 登壇］
◎ 健康増進課長（内藤雅人君）大木議員からは，本市として成人用肺炎球菌ワクチンの助成制度について御質問いただきましたので，お答えいたします。
成人用肺炎球菌ワクチンにつきましては，厚生労働省，厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会におきまして，成人用肺炎球菌ワクチンを含みます４種類のワクチンの予防接種法上の位置づけ，肺炎球菌ワクチンの接種を実施する場合におきます接種対象者や接種方法等の今後のあり方全般につきまして検討が行われておりまして，定期接種化について議論が続けられているところでございます。
このたび予防接種法改正におきまして，衆議院及び参議院の附帯決議で，成人用肺炎球菌を含めました４ワクチンにつきまして，平成２５年度末までに定期接種の対象疾病に追加するかを結論を得る，または得るように努めるというふうにされております。
このような中で，本市における公費助成につきましては，このような動向を注視しながら検討・対応をしてまいりたいと，このように考えておりますので，御理解を賜りますようお願いいたします。
［１４番 大木 進議員 登壇］
◎ １４番（大木 進議員）御答弁いただきました。
肺炎は，肺炎球菌ワクチンを接種することによりまして予防できる病気と言われておりますので，本市におきましてもできるだけ早い時期に助成制度が実施されることをお願いいたしまして，次の質問に移らさせていただきます。
次に，消費増税経済対策についてでございます。政府は，本月５日，来年４月からの消費税税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動減を抑え，日本経済が力強い成長軌道に早期に復帰するための経済対策を閣議決定いたしました。
その経済対策は，一つ，競争力強化策，一つ，女性・若者・高齢者・障害者向けの施策，一つ，復興・防災・安全対策の加速，一つ，低所得者，子育て所帯への影響緩和などとして，消費税率引き上げによる需要の過度の変動が，景気の下ぶれのリスクとならないように，駆け込み需要及び反動減の緩和，経済対策パッケージに基づき，駆け込み需要とその反動減等に対応した給付措置，及び低所得者への影響を緩和するための給付措置を講ずるとともに，子育て世帯への影響を緩和するための給付措置を講ずるとの方針が出されております。
その中でも，子育て世帯への影響を緩和するための給付措置として，市民の皆さんも数多く受けられております児童手当の上乗せ給付が実施されるとのことですが，その内容についてお答え願います。
［児童福祉課長 佐藤文幸君 登壇］
◎ 児童福祉課長（佐藤文幸君）大木議員さんからは，消費増税，経済対策に関連しての御質問をいただきましたので，お答えをさせていただきます。
議員さんの御案内のとおり，去る１２月５日に，好循環実現のための経済対策が閣議決定されました。その対策の中に，子育て世帯に対する臨時特例給付措置，いわゆる議員さんが言われておりました児童手当の上乗せ給付の実施が盛り込まれております。
また，６日には給付措置に関する関係大臣の打ち合わせが実施され，子育て世帯に対する臨時特例給付措置の具体化に向けての基本的な考え方が関係大臣の間で確認され，厚生労働省において，総務省及び財務省の協力を得て具体化の作業を進めることとなったところでございます。
その給付措置の考え方の趣は，消費税率の引き上げに際し，子育て世帯への影響を緩和するとともに，子育て世帯の消費の下支えを図る観点から，臨時的な給付措置として子育て世帯に対する臨時特例給付措置を実施するというものでございます。
その給付対象，給付額等の内容でございますが，児童手当の支給対象児を基本といたしまして，対象児童１人につき１万円とするとのことでございます。
なお，特例給付の支給対象児童，いわゆる収入の多い所得制限世帯や既に給付が予定されております，所得が低く住民税が課税されていない世帯への簡素な給付措置，いわゆる臨時福祉給付金の給付対象者，及び生活保護制度内で対応される非保護者等は除かれます。
追加支給いたします時期については，来年の６月を軸に検討がなされておりますが，調整の過程で前後する，その可能性もあるとのことでございまして，具体的な実施方法等についても，今度，地方と協議を行い決定することとされておりますので，以後の具体的な検討，協議を注視しながら，実施に際しましては，市民の皆様にも十分周知をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［１４番 大木 進議員 登壇］
◎ １４番（大木 進議員）御答弁いただきました。
消費税率の引き上げに当たっては，低所得者対策として先ほど答弁の中にもございましたが，簡素な給付措置を実施することが既に決まっておりますが，その恩恵を受けられない中間所得者，特に，子育て世帯に対しても支援が必要だとして，先月政府に対して，児童手当制度を活用した給付措置の実現を強く申し入れておりました。その結果，このたびの経済対策で，子育て世帯を支援する給付措置，いわゆる児童手当の上乗せ支給が決まったものでございます。
市民の皆様にも，子育て支援を実感していただける本当に重要な施策となりますので，どうか行政におきましても，予算措置や周知等必要な対応を十分行っていただきたいことを強くお願いしておきます。
次に，ごみ袋について聞かせていただきます。
昨年の９月定例会での一般質問，また，本年の６
月定例会議の委員会でもお聞きいたしましたが，指定ごみ袋にレジ袋型のごみ袋を導入することについて，検討を行うとの答弁であったと思いますが，その後の本市の
取り組み状況はどうなっているかお伺いしたいと思い，御質問をいたしました。
レジ袋型のごみ袋については，先行して導入している市町村からも，くくりやすいなどの住民の意見があり，おおむね好評であると聞いております。また，そうしたことから，年々導入している市町村もふえてきております。高齢者世帯に対する配慮からも，利便性を図りつつ，環境にやさしいまちづくりを推進する上で，ぜひとも導入していく必要があるのではないかということを，持論として持っているわけでございます。
先にお聞きしました答弁では，本当に市民が必要と思っているか意見を聞くニーズ調査をするとのことでございました。その手法として，レジ袋型ごみ袋の試作品をつくり，市民に提供してアンケートをとって調査をするとのことでございました。試作品の提供やアンケートについては，もう既に実施されておるとお聞きしておりますので、このアンケートが現在どのようになっているか進捗状況についてお伺いしたいと思います。アンケート結果が出ていれば，その概要についてもお聞きしたいと思いますので，よろしくお願いをいたします。
［環境衛生センター所長 勢井孝英君 登壇］
◎ 環境衛生センター所長（勢井孝英君）大木議員さんから，一般廃棄物収集におけるごみ指定袋で，レジ袋型と呼ばれる持ち手つきタイプの導入についての御質問をいただきましたのでお答えいたします。
レジ袋型の指定ごみ袋については，既に御承知のとおり，各自治体で導入がふえてきている状況から，本市においても市民ニーズがあるかどうか調査のため，今年度試作品を作成しアンケートを実施したところでございます。
試作品については，現在使っております指定ごみ袋のうち，燃えるごみ袋の大と同じ容量のものを４万枚作成し，これを５枚１袋にいたしまして，小松島市衛生組合連合会に御協力をいただき，各地区衛生組合を通じて，会員にアンケート調査用紙とともに６月から配布をさせていただいたところでございます。
アンケート調査については，試作品の使い心地，大きさ，現在の指定袋との比較，購入の意思があるかどうかの４つの設問と，意見・感想があれば記述できるスペースを設け，実際に試作ごみ袋を使っていただく期間を考慮し，１０月末日を期日としてアンケート用紙を提出していただくようお願いしておりました。
１０月末現在までのところ，6,815世帯に試作品及びアンケート用紙を配付し，アンケート用紙の回収数は3,735枚，回収率としては約５５％となっております。回収したアンケートの回答は，「試作品の使い心地は」との問いに対し，「使いやすい」約５８％，「普通」が約３１％と，約９０％の方が肯定的な意見でございました。その他の質問につきましても，大きさについては，約５７％が「ちょうどいい」，現在の指定袋と試作品のどちらがよいかについては，約７０％が「試作品がよい」，試作品が販売されたら購入するかの問いにつきましては，約７６％が「購入する」という回答で，おおむね好評な意見であると考えております。
しかしながら，「使いにくい」約１０％，「現在の指定袋の方がよい」約２８％，「レジ袋型ができても購入しない」約２３％などの回答もあり，導入に際しては，こうした意見をどう反映させるかも検討する必要があると考えております。
その他として，いつから販売するのか，ごみ袋の価格やサイズの見直しなどについて，自由意見として書かれていたのが見受けられる状況にございました。
以上でございます。
［１４番 大木 進議員 登壇］
◎ １４番（大木 進議員）御答弁いただきました。
使いやすいが９０％というふうなアンケート結果であったかと思います。
次に，このアンケート調査の結果を受けて，レジ袋型のごみ袋の導入について，どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
［市民生活課長 壽満靖司君 登壇］
◎ 市民生活課長（壽満靖司君）大木議員さんからは，レジ袋型のごみ袋の導入について，どのように取り組むのかとの御質問をいただきました。
先ほど，環境衛生センター所長から答弁がございましたが，小松島市衛生組合連合会で行いましたレジ袋型ごみ袋についてのアンケート結果を初め，市議会からは，ことしの９月議会におきまして事務事業評価に基づく議会評価意見書もいただいております。
今後は，既にレジ袋型ごみ袋を導入しております石井町，藍住町及び鳴門市などの近隣の自治体も参考といたしまして，アンケート結果や市議会の御指摘などを参考といたしまして，庁内の関係部局とも調整を図りながら，導入を前向きに検討させていただきたいと考えております。御理解と御協力いただきますようお願いいたします。
以上でございます。
［１４番 大木 進議員 登壇］
◎ １４番（大木 進議員）御答弁いただきました。
御答弁では，庁内の関係部局とも調整を図りながら，導入を前向きに検討するとの御答弁であったかと思います。アンケート結果を十分に参考にしていただいて，早い時期に導入できることを願って，次の質問の側溝清掃についてお伺いいたします。
側溝清掃事業については，市議会でも非常に重要な事業であると考え，過去の議会評価報告においても，市民要望が非常に強く，現体制では十分な事業遂行が困難であると言わざるを得ない。災害予測で浸水地域をほぼ全域に抱える低地帯の本市にとって，来る大災害，またゲリラ豪雨などにも対応すべき日々の維持管理が重要なものである。その対策として，排水系統図，経路を調査すべきである。その上で優先順位を決定し，事業を急ぎ行っていかなければならないとして評価しております。
そこで質問ですが，現在の側溝清掃事業をどのように行っているのか，お伺いをいたします。
［環境衛生センター所長 勢井孝英君 登壇］
◎ 環境衛生センター所長（勢井孝英君）大木議員さんからは，側溝清掃事業の状況についての御質問をいただきましたので，お答えいたします。
側溝清掃については，市道側溝や法定外公共物の排水路などにたまる汚泥や枯れ草等の堆積物を除去し，側溝や排水路が持つ本来の機能，排水の流れを回復することや生活排水の流れ込みによって，汚泥沈殿物が持つ悪臭や病害虫の発生を防ぐことを目的として実施しております。
その進め方につきましては，側溝や排水路などの管理主管課からの依頼に基づき，廃棄物の収集運搬に当たる労務員が，下見の上，必要人数等を割り出し，汚泥吸引車などの機材や人力によって清掃作業を実施しております。
側溝清掃については，事業の性格上，清掃場所にもよりますが，ある一定の作業人員が必要となります。本市においては，先ほど申したとおり，ごみの収集運搬に当たる労務員が兼任して事業を実施しているところから，十分な作業日数がとれていないのが現状となっております。
そうしたことから，依頼があった日から，実際の作業完了まで相当の日数がかかっており，ごみ収集後に清掃可能な場所については，できる限り清掃作業を行うなど，実施日の拡大に努めているところでございます。
また，幅の広い水路などは，環境衛生センターが所有している現状の機材では対応できない場合もあり，その場合については，所管課と協議し，所管課側で民間事業者に委託するなど対応をしているのが現状でございます。
事業については，市議会からも民間委託などの手法も取り入れ，改善するように御提言を受けておりますので，関係部署等で事業のあり方について協議を現在しておりますので，御理解賜りますようお願いいたします。
［１４番 大木 進議員 登壇］
◎ １４番（大木 進議員）御答弁いただきました。
側溝清掃事業の現状や進め方について，概要はわかりました。市道側溝や法定外公共物，いわゆる青線と呼ばれる水路など市が管理する側溝や水路を，作業日程を組んで，汚泥吸引車等で汚泥を吸引して清掃しているとのことと理解いたしました。
本市では，古くから市街化区域内は宅地化が進み，現在も新たに造成や開発があちこちで進んでいるのが見受けられます。宅地化が進めば新たな道路もでき，道路上に降った雨などの排水対策のため，側溝もつくられることが当然だと思われます。また，そうした宅地の住宅などの建物が建てられますと，その建物からの生活排水の放流先として側溝が利用されると考えられます。
現在の合併処理浄化槽が主流で，適切に管理した上で処理した水を側溝に流すのであれば，汚れの原因とはならないとは思いますが，生活排水を流す側溝については制約などもあって，現在は民有地のまま市が所有管理する状況となっていない所が多数あると認識しております。過去には，そうしたところも清掃していたように記憶いたしておりますが，民有地の側溝や水路については，どのように取り扱っているのかお伺いいたします。
［環境衛生センター所長 勢井孝英君 登壇］
◎ 環境衛生センター所長（勢井孝英君）大木議員さんから，市が所有管理している以外の民有地，私道等の側溝に対してはどのようにしているのかについて御質問いただきましたので，お答えいたします。
道路側溝や水路については，市が所有管理するものと，個人や不動産管理業者等民間が所有管理するものが，本市においては混在する状況にあります。また，国から市へ移譲された公共に要するもので，農業用水路などは，多くは水利組合など地域の水路管理者が存在し，所有は市，機能的な管理は水利組合等が行っている場合がございます。
そうした状況の側溝・水路については，清掃を含めて維持管理を行うのは，管理責任に基づいて，それぞれの管理者が行うべきものであり，市が所有管理するものは市が行い，農業用水路や私道の側溝等については，水利組合等，水路管理者や地域の住民が実施すべきものと考えられます。
なお，清掃業者等に依頼する以外で，地域住民が個人的や町内会，自治会などでみずから私道の側溝等を清掃する場合は，その清掃した結果出た汚泥については，環境衛生センターに前もって，清掃を実施する旨を申請していただき，土のう袋などの袋に入れる旨をお願いした上で，清掃の実施日時に基づき本市が回収をいたしております。
側溝・水路については，先ほど申したとおり，それぞれの管理責任に基づいて適切に維持管理をしていただくことで，御理解賜りますようお願いいたします。
［１４番 大木 進議員 登壇］
◎ １４番（大木 進議員）御答弁いただきました。
原則としては，それぞれの所有者や管理者が，それぞれの責任に基づいて維持管理してくださいとのことであったかと思います。実際に，町内会単位で一斉清掃などをしているのを見かけておりますし，自分たちの町は自分たちの手できれいにしようという環境意識の向上につながることも，十分承知をいたしております。
しかしながら，高齢化が進み，側溝のふたなどを上げようにも，道具もなく，清掃活動が十分できないような所もございます。民間の業者に頼むとしても，金銭的な面でも負担となっている世帯もふえてきていると思います。
また，市内全域が低地帯であり，台風などの災害でも市街地などで冠水し，大きな被害を起こさないよう市の所有管理地だけでなく，民有地の側溝や水路も含めて，排水機能を維持していかなければならないと考えております。
そこで，お伺いいたします。
民有地の側溝や水路を清掃する際に，清掃業者に頼む清掃費用の一部を補助するとか，あるいは市が今までどおり代行して清掃を実施するつもりはございませんか。その辺をお伺いいたします。
［市民環境部長 森 繁誉君 登壇］
◎ 市民環境部長（森 繁誉君）大木議員の民有地の側溝等を所有管理者が清掃する際の，市の助成制度の創設等についての御質問に御答弁申し上げます。
側溝清掃につきましては，担当所長より御答弁申し上げましたとおり，原則，それぞれの所有管理者が行うべきものであると認識をいたしております。新たな宅地開発などの際には，生活排水の排出先として側溝を利用する場合は，既存の市道側溝にはつながず，民有地内に新たに側溝を設けていただき，民有地道路を含めた寄附等によって，市の所有管理地となるまでの間は，それぞれの所有者において，適切な管理をお願いしているところでございます。
一方では，御指摘の大雨等による地域での浸水被害への備えとして，既存側溝，水路の機能保全，回収や場合によっては新たな整備も必要であると考えます。
議員御質問の，民有地の側溝等の清掃を所有管理者が清掃するに当たっては，先ほど申し上げました原則での対応をお願いし，清掃業者等に委託する際の清掃費用の助成や市がかわって行うといったことにつきましては，市として取り組むことは考えておりませんので，御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
［１４番 大木 進議員 登壇］
◎ １４番（大木 進議員）部長より御答弁をいただきました。
補助金とか市が代行する等の考えは，今のところは持っておらないという御答弁であったかと思います。それは無理といたしましても，市民の皆さんが側溝清掃に困らないような施策をぜひ考えていただいて，何とかできるように担当部局とも相談していただいて，できるように要望をいたしまして，きょうの側溝に関しての御質問はこれで終わらせていただきます。
私の１２月定例会の質問はすべてお聞きいたしました。ありがとうございます。（拍 手）
◎ 副議長（井村保裕議員）小休いたします。
午後 ３時２２分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ３時３４分 再 開
◎ 議長（
出口憲二郎議員）小休前に引き続き会議を開きます。
片田議員。
［３番 片田真弓議員 登壇］
◎ ３番（片田真弓議員）日本共産党 片田真弓です。１２
月定例会議において発言の機会を得ましたので，本日最後の質問者として，通告に従って質問をしてまいりますので，よろしくお願いいたします。
子どもはぐくみ医療費助成制度については，今までにも何度となく質問をしてきましたが，平成２４年１０月に，市が独自の施策としてではなく，県の制度改正に伴い小学校修了まで拡充されました。平成２５年９月１日現在の市町村の状況は，勝浦町の１８歳に達する年度末までを先頭に，阿南市，吉野川市，美馬市の３市と１２町村で，中学校修了まで無料となっています。小学校修了までとされるのは，５市３町と，わずか県下の３分の１になっております。中学校修了まで拡充をしたとしても，子どもは体が成長するほどに，病気にかかる確率は少なくなると思います。
そこで，中学校修了までとすれば，市の医療費負担金は幾らになるのかお聞きいたします。
［健康増進課長 内藤雅人君 登壇］
◎ 健康増進課長（内藤雅人君）片田議員からは，子どもはぐくみ医療について御質問をいただきましたので，お答えいたします。
対象年齢を中学校修了まで拡大した場合の当市の負担見込み額についてでございますが，厚生労働省保険局の医療給付実態調査報告から算定されました，平成２２年度医療費をもとにいたしまして，年齢別１人当たりの医療費を推計いたしまして，その数値に，本市の平成２５年４月１日現在の，中学校１学年から３学年，それぞれの年齢層と人口にかけまして，その３学年分の約1,100人を合計いたしますと，医療費全体で約8,000万円となります。そのうちの３割，約2,400万円が本市負担と推定されます。
現在，子どもはぐくみ医療費助成制度につきましては，小学校修了後につきましては，助成制度がございませんので，全額，市単独事業となるものでございます。
以上です。
［３番 片田真弓議員 登壇］
◎ ３番（片田真弓議員）お答えをいただきましたが，わずか2,400万円という予算なので，驚きました。
では，１８歳終了までの負担金は幾らになるのでしょうか，お聞きしたいと思います。
［健康増進課長 内藤雅人君 登壇］
◎ 健康増進課長（内藤雅人君）片田議員さんからは，子どもはぐくみ医療の対象年齢を，１８歳の年度末に拡大した場合の当初の負担見込み額ということでいただきましたのでお答えいたします。
さきにお答えいたしましたように，中学校修了までと同様に推計いたしますと，当該者の人数が約1,100名で，約2,200万円程度の負担になると推測されます。先ほどの中学３年分と合算いたしますと，約4,600万円程度の負担になると思われます。
以上でございます。
［３番 片田真弓議員 登壇］
◎ ３番（片田真弓議員）１８歳までにしたところで，4,600万円という金額は予算はつけられないのでしょうかね。先ほどの北野議員さんの発言とちょっと重なる部分もありますが，別な観点ですので質問してまいりたいと思います。
１１月に開催しました議会報告会で，４人の子育てをされているお母さんが，小松島市は子どもの医療費無料化は小学校修了までとなっており，保育料は３人目も全員保育所にいないと減免されない。３人とも幼稚園児，保育所児などは数少ない。そして，その方の周りには３人から４人の子育ての人が多いが，小松島市の子育て支援が進まないから他町へ移っていく人もいるといった御意見もありました。こうした若いお母さんたちの切実な声に対して，市長はどう思われますか。
少し話は変わりますが，小松島市議会は2009年６月の月刊誌ガバナンスで，議会改革度全国４位と掲載されました。それ以後，全国の市議会から視察の来市が，多いときには月に７市から８市もあったようです。現在は，月４市としています。
また，昨年９月タブレット端末機を導入し，市議会として議員全員活用は，全国811市ある中で初めての
取り組みです。タブレット端末機についての視察に来られる市議会もありますが，議会改革について来市されたときにも，全議員がタブレット端末機を活用していることに関心を持たれて，タブレット端末機の説明に変わることも多々あります。
こうして小松島市議会は前向きな
取り組みを行っている中で，本市は，県下で残り８市町となる医療費助成制度の拡充が進んでおりません。ぜひ，前向きに取り組んでいただきたいと思いますが，市長さん，市長に就任されて１年がたとうとしていますが，公約されていた中学校修了まで医療費無料化を実行されてはどうでしょうか，市長にお聞きいたします。
［市長 濱田保徳君 登壇］
◎ 市長（濱田保徳君）片田議員の御質問にお答えいたします。
本市の子どもはぐくみ医療費助成事業につきましては，昨年度の県の制度改正に伴い，平成２４年１０月より小学校修了までの医療費助成を行っております。しかしながら，御承知のとおり，各自治体では独自に年齢の拡大や自己負担金撤廃を実施している市町村もございます。子ども医療費助成につきましては，いまだ市町村が主体であり，助成内容についても自治体ごとに異なる状況でございます。
安心して，子どもを産み育てることのできる環境を整備していくために，本市といたしましては，国・県へ向けまして，自治体ごとに助成内容の異なる現在の制度を整備し，統一した医療費助成制度が創設されるよう各自治体とともに要望活動に取り組んでいるところでありますので，今後とも御理解，御協力をお願いいたします。
［３番 片田真弓議員 登壇］
◎ ３番（片田真弓議員）市長にお答えいただきましたけども，ちょっと御理解いたしかねます。もう少し前向きなお答えがほしかったと思います。
若い世代のお父さんやお母さんは，非正規雇用やパートなど賃金も低いために，子どもを産みたくても産めない，また産む数も少なくなり，ある程度の安定した生活となると，高齢出産になる現在，少しでも子育て中の世代の環境格差をなくせば，子どもの出生率も上回ると思います。中学校修了ではなく，１８歳終了年度までの無料化を早急に実施していただけるよう要求いたしまして，次の質問に移りたいと思います。
次に，ごみ袋について質問をしてまいりたいと思います。
日本共産党は国政や市政に関して，また生活環境についての御意見や御要望を募るために，市民アンケートを配布し御協力をお願いいたしました。多くの回答が寄せられましたが，その中で，ごみ袋の対しての要望が非常に多く寄せられましたので，少し例を挙げさせていただきます。
「小松島市の指定ごみ袋は高い。何もかも値上がりする中で，ごみ袋の引き下げを」「仕事がなく，家族３人生活が苦しい。また，病気のため，苦しい生活でごみ袋の250円はつらい。値段が安くならないか」，「ごみ袋で市が利益を上げるのか。行政のやることではない。値段を下げるべきだ」，「４種類に分けなくても，透明の袋でもよいのでは。徳島では，マーケットの袋でもよいのに，署名を集めて市に提出する話もある」，「ごみの種類と回収日を徹底し，透明の袋を各家庭の事情に合う袋であれば，指定ごみ袋は必要ないのでは」など，このほかにもたくさんの御意見が寄せられましたが，アンケートは無記名回答で返してくるのが一般的だと思いますが，多くのアンケートに住所，氏名，電話番号まで記名されております。
こうした自分の身分を明らかにしてまで意見を出すということは，行政に対して改善を強く求めているのではないでしょうか。指定ごみ袋制になり１８年にもなります。当初では，ごみの分別や徹底のために開始されたと思いますが，分別意識も定着している中で，小売商売では売り値は原価の２割掛けぐらいの値段になる，倍というのは暴利と言わざるを得ないとした声も上がっております。
見直しや廃止のときではないのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
［市民生活課長 壽満靖司君 登壇］
◎ 市民生活課長（壽満靖司君）片田議員さんからは，指定ごみ袋制度の廃止について御質問をいただきました。
小松島市の指定ごみ袋の制度につきましては，御承知のとおり小松島市ごみ対策検討委員会の提言を受けまして，ごみ袋を透明化や一部半透明化とし，１．ごみの分別収集の徹底によりまして，ごみの減量化やリサイクルの推進に寄与いたしております。
次に，２といたしまして，ごみ袋の素材をポリエチレン100％にすることで，塩素成分をなくし，ダイオキシン類や塩化水素など有毒ガスの発生を極力少なくするという公害などの防止という観点や，ごみ焼却施設の適正な運転，維持管理についても寄与いたしております。
また，３つ目といたしまして，分別の徹底や外部から内容物が確認できること，及び引き裂きや引っ張りの強さなど，機械的な強度による収集作業時におけるごみ袋の破裂などによるごみの散乱などが非常に少なくなりまして，収集作業員の危険防止やごみ収集作業の迅速化・効率化及び安全面の向上にも寄与いたしております。
平成６年４月より，現在の燃えるごみ，プラスチック類，金属・空き缶類，瓶・ガラス類の４つの種類の指定袋によりまして，家庭ごみ収集を実施いたしておりまして，移行期間を４カ月おきまして，同年８月から指定ごみ袋の収集に完全実施いたしております。平成６年９月号の「広報こまつしま」では，指定袋でのごみ出し率は98.7％との記事がございまして，現在ではほぼ100％となっております。
また，燃えるごみ袋につきましては，プライバシー保護の観点から，青色の半透明袋とし，他の３種類は分別の内容がよくわかるように無色透明とし，瓶・ガラスにつきましては，重たくて割れて危険で破れやすいということで，袋の厚さを５０ミクロンと，他の袋より１０ミクロン厚くしてございます。また，サイズも小さいサイズの１種類でございます。その他は，袋の厚さを４０ミクロンといたしまして，サイズは大と小の２種類でございました。その後，市民の方からの御要望もございまして，単身者や高齢者の方から，もっと小さいサイズの燃えるごみ袋が欲しいという要望がございまして，現在の特小サイズも加わりまして現在に至っております。
この間，市民の皆様方の多くの理解と御協力によりまして，指定ごみ袋制度は定着化いたしております。今後とも，指定ごみ袋制度に御理解と御協力いただけますようお願いいたします。
以上でございます。
［３番 片田真弓議員 登壇］
◎ ３番（片田真弓議員）お答えをいただきましたが，市民アンケートをもとに日本共産党と市民８名の方で，市長に申し入れをしました。指定ごみ袋販売による利益が年間2,400万円もあるのに，市民に指定ごみ袋でないと収集しないのはごみ処理有料化と同じである。本来，ごみ処理は市の行政の責任でごみ処理すべきであると，指定ごみ袋の廃止について申し入れをしました。しかし，焼却炉の修繕費がかかるとか，指定袋はダイオキシン排出量が少ないので現状のままでいくとした回答しか出されませんでした。
徳島市や阿南市は，透明の袋でよいとしているのは，環境対策として問題がないとして使用していると思います。環境問題のダイオキシン排出になるごみ袋の原料を市は強調していましたが，市指定の燃えるごみ袋，ブルーの大サイズが720×800ミリ，厚さ0.04ミリ，原料樹脂ポリエチレン，数量１０枚，価格250円，単価２５円となっています。燃える袋小では，サイズ500×700ミリ，厚さ0.04ミリ，原料ポリエチレン，数量１０枚，価格200円，単価２０円となっています。
一方，スーパーマーケットで売られている大サイズの例を挙げてみますと，原料樹脂は，すべて市指定ごみ袋と同じポリエチレンで，Ａ社で透明袋，650×800ミリ，４５リットル，厚さ0.03ミリ，数量５０枚，価格が388円，単価7.76円。半透明袋で600×800ミリ，厚さ0.015ミリ，５０枚，228円，単価4.56円，またＢ社では，透明袋650×800ミリ，４５リットル，厚さ0.02ミリ，数量３０枚，価格148円，単価が4.9円。半透明袋も同じです。厚さは少し薄くなりますが，価格は３分の１から５分の１となっています。これだけの価格の違いがあるとしたら，他市と同様に市販の透明袋にすれば，年金者やごみの排出量の少ない家庭では助かると思われますが，どうでしょうか。市販の透明袋に変更はしていただけないでしょうか。お答えをお聞きいたします。
［市民生活課長 壽満靖司君 登壇］
◎ 市民生活課長（壽満靖司君）片田議員さんからは，指定ごみ袋の価格について，具体的な例を挙げて御質問をいただきました。
現在の小松島市指定ごみ袋の価格は，議員さんもおっしゃっておりましたが，袋の種類にかかわらず，ごみ袋の大きさによって価格が異なっております。一部製造していないサイズもございますが，具体的には大きい大のサイズが１０枚で250円，小さいサイズは10枚で200円，特小サイズは10枚で100円となっております。
指定ごみ袋制度を採用いたしております近隣の自治体につきましては，勝浦町では本市と同じで１０枚で250円でございます。鳴門市におきましては，大のサイズで１０枚で350円，中のサイズで１０枚で250円，小のサイズで１０枚150円となっております。藍住町では，一部製造していないサイズもございますが，大のサイズは１０枚で250円，中のサイズは１０枚で150円，小のサイズは１０枚で100円となっております。美馬市では，美馬環境一部事務組合で指定ごみ袋を指定いたしておりまして，すべて大の大きいサイズでございまして，燃やせるごみ，燃やせないごみ，プラスチック，ペットボトルともに，１枚３０円，空き瓶と空き缶用は１枚１０円となっております。上板町では，燃えるごみ袋で大のサイズは１０枚で250円，中のサイズは１０枚で200円となっています。石井町では，袋の厚さが小松島市と一部異なっておりますが，燃やせるごみ袋の大のサイズは１０枚で180円，小のサイズは１０枚で160円，特小のサイズは１０枚で130円，燃やせないごみ袋の大のサイズは，１０枚で230円，小のサイズは10枚180円となっております。
現在の小松島市の指定ごみ袋の価格は，指定ごみ袋制度を採用いたしております他の自治体と比べましても，決して高いものではないという認識をいたしております。また，従来から小松島市衛生組合連合会と連携いたしまして，１．衛生組合連合会に対する補助金，２．資源ごみの回収報奨金，３．生ごみ処理のコンポスターの購入補助金，４．電気式生ごみ処理機の購入補助金，５．市民の方，あるいは団体などからボランティアの申し込みがあった場合のボランティア用のごみ袋の提供，６．ごみの分け方・出し方の啓発用の小冊子の作成，７．家庭ごみ収集カレンダーの作成など，市民に還元するなど，減量化対策として有効に活用させていただいております。
今後につきましては，先ほど，大木議員さんからの御質問に答弁させていただきましたが，市議会からいただきました事務事業評価に基づく議会評価意見書の御指摘も参考といたしまして，庁内の関係部局とも調整を図りながら，今後検討させていただきたいと考えております。御理解と御協力いただけますようお願いいたします。
以上でございます。
［３番 片田真弓議員 登壇］
◎ ３番（片田真弓議員）詳しく他市町との比較で御説明いただきありがとうございます。
先ほど，大木議員さんのレジ型ごみ袋では前向きに検討するといったお答えで，含めて，こちらの方の私の方の御質問にも検討していただけるというお話ですけども，ぜひいい方向にお願いしたいと思います。
お答えいただきましたが，市長，世の中には，三度の食事を二度に減らして，お風呂も１週間のうち２回しか入らないといった，ぎりぎりの生活をされている方もたくさんいるのですよね。そういった人たちのごみ袋代200円，250円は非常に苦しいと思いますよ。そういった人のことを思いますと，どう思われますか。もう一度，市長にお聞きいたします。
［市長 濱田保徳君 登壇］
◎ 市長（濱田保徳君）片田議員さんからは，指定ごみの廃止制度についての，私への御質問でございますが，現行の指定ごみ袋制度の現状については，先ほど大木議員さんからの質問に対する担当課長の答弁のとおりでございまして，指定ごみ袋制度についても，ごみの減量化やリサイクルの推進に寄与していること，また，公害防止といった観点などから，現状は廃止という考えは持っておりませんが，現行の諸課題に対しましては，議会からいただいております事務事業評価意見書も踏まえ，検討してまいりたいと考えておりますので，どうぞよろしくお願いいたします。
［３番 片田真弓議員 登壇］
◎ ３番（片田真弓議員）市長にお答えいただきましたけども，市民の皆様の御意見をお伺いして，再度市長にお届けしたいと思います。
それと，質問には，通告しておりませんので答えは求めませんけども，先ほど壽満課長さんがおっしゃっていた各配分という，その詳しい明細を，また後でよろしくお願いいたします。
次に，粗大ごみについて，質問いたします。
過去より，市で収集してくれることを市民は要求をしていましたが，市は人手が足りないとして集めに来てくれません。市の人口も減少する中で，だんだん高齢化が進み，子どもと同居している人は少なくなり，車の運転もできず重い粗大ごみが運べなくなっています。「広報こまつしま」１２月号に掲載されていた粗大ごみの許可業者に問い合わせましたら，４社ともマンションの改装から始まり，階段かエレベーターがあるか，ないか。持ち家であるか。また，引き取りか持ち込みかなど，量や重さなどにより，各社見積もりをしてから値段を決めるようです。例として，タンス１さお，引取価格を伺いましたところ，3,000円から8,000円と大きな差があり，家電製品以外の一般家庭の粗大ごみで大体２万円から４万円ぐらいになるようです。
高価格でごみを処理しなければならないというのは，年金者でなくともむだなことではないでしょうか。地域別に年間４回ぐらいの収集日を決めて回るとした計画を，市は検討されてはどうですか。考えをお示しください。
［環境衛生センター所長 勢井孝英君 登壇］
◎ 環境衛生センター所長（勢井孝英君）片田議員さんから，粗大ごみについての御質問をいただきましたので，お答えいたします。
粗大ごみについては，現在，本市での回収方法といたしまして，環境衛生センターに直接持ち込むか，一般廃棄物の収集運搬許可業者に処理を依頼していただくようお願いをしております。また，それとは別に，特別収集として，小松島市衛生組合連合会との共催で，年末に限り，粗大ごみの収集を実施いたしております。
議員さんの御質問では，直接環境衛生センターへごみを持ち込むことができない方もあり，定期的な粗大ごみの収集をする必要性があるのではないかとのことであったと思われます。ごみについては，ごみ処理にかかる費用の抑制や減量化を進める上で，できることについては，みずからでしていただくよう市民の皆様にお願いをしてきたところでございます。また，こうしたことから，各地区衛生組合の設立の推奨など，市民との協働によってボランティア活動を含めて，ごみ処理の効率化に取り組んできたところでございます。
しかしながら，本市を取り巻く環境において，小型家電に対するリサイクルについての法律の施行など新たな回収品目がふえたことや，近隣市町村との広域による焼却施設整備計画などもあり，将来的には，粗大ごみを含めて，分別の品目や収集方法などを検討していく必要性があると考えております。
現状，収集運搬作業人員や処分作業に係る費用等の問題もあり，小松島市衛生組合連合会の意見や協力を得ながら，最も効果的な方法を考慮して取り組んでいきたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
［３番 片田真弓議員 登壇］
◎ ３番（片田真弓議員）ぜひ，いい方向に検討をよろしくお願いいたします。
最後になります防災について，お聞きいたします。
この質問をするに当たり，平成２３年６月から２５年９月までの２年６カ月間の会議録の中で，防災関連の質問を検出しましたところ，１０議会中，実に延べ４０人もの議員さんが質問をされております。いかに防災対策の緊急性が必要とされているかということのあらわれだと思います。
２３年６月議会では，東日本大震災から３カ月しか経過していないために，議員の方々の一般質問では，避難場所の周知ができていない。また，防災管理課の担当組織ができていないなどとした防災計画の改定や見直しなどの質問が出されておりましたが，それ以後も複数回にわたり，議員の方たちが質問をされております。
また，２４年９月議会で井村議員さんが，小松島市防災会議のこれまでの成果と今後の予定，検討報告はいつごろになるかといった質問をされておりますが，一般災害対策編及び地域災害対策編の修正はほぼ完了している，防災会議を開催し修正をした上で，本年末ごろを予定しているとした担当課長の御答弁がございましたが，いまだに修正されていないのか報告もありません。現在の進捗状況と今後の予定をお聞きしたいと思います。
［
市民安全課長 堀淵修治君 登壇］
◎
市民安全課長（
堀淵修治君）片田議員さんからの御質問にお答えさせていただきます。
御指摘の地域防災計画に関しましては，東日本大震災における甚大な被害を踏まえまして，新たに津波災害についての対策を盛り込むなどの大規模な改定を実施することとし，本年度中の完了を目指して鋭意取り組んでいるところでございます。
現在の状況でございますが，委託先業者との間で綿密に協議を進めているところでありまして，近日中に地域防災計画の修正素案が完成する予定となっております。
今後の予定といたしましては，この素案につきまして，パブリックコメントを実施するとともに，議会の御意見も伺いながら，修正すべき事項があれば修正した上で，国，県の機関や教育・消防・医療等の公共機関の代表者で構成された防災会議にお諮りすることとしております。
その後，県知事への報告をもって，地域防災計画の修正が完了することとなりますので，御理解賜りますようお願いいたします。
［３番 片田真弓議員 登壇］
◎ ３番（片田真弓議員）お答えをいただきましたが，同じようなお答えですね。はっきりいつごろといった答えは出ないのでしょうかね。
先ほどの井村議員さんの御質問に，また同じなのですが，担当課長さんは津波災害編の策定では，次年度，つまり２５年度ですね。早い段階で防災会議を開催するとした答弁がありましたが，２５年度ももう終わりに近づいております。小松島市の津波避難計画はどういったものか，策定は進んでいるのか，現在の進捗状況をお聞きいたします。
［
市民安全課長 堀淵修治君 登壇］
◎
市民安全課長（
堀淵修治君）片田議員さんからは，津波避難計画の策定にかかる進捗状況について，御質問をいただきましたのでお答えをさせていただきます。
津波避難計画につきましては，津波対策の推進に関する法律に基づき，南海トラフ巨大地震に伴う津波から，市民の生命・身体の安全を確保することを目的とした計画でありまして，本年度中の策定を目指して鋭意取り組んでいるところでございます。
この計画の策定作業の過程では，市内各地域における避難場所・避難路等の確認や課題の洗い出し等を目的として，
自主防災組織の役員を初めとした地域の皆様の御参加を得て，市内の５カ所でワークショップを開催いたしました。御参加いただいた方は，非常に熱心にお
取り組みいただきまして，大変感謝をいたしております。このワークショップでは，地域住民ならではの貴重な情報を取得することができましたので，これを当該計画に反映させることとしております。
このような
取り組みを進めつつ，本年度末を目途に計画の策定作業を完了する予定としておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。
［３番 片田真弓議員 登壇］
◎ ３番（片田真弓議員）お答えをいただきまして，今年度末までというお話でしたので，なるべく早くお願いしたいと思います。
次に，ハザードマップについてですが，これも，私が昨年の１２月議会で同じ質問をしておりますが，担当課では次年度の早い段階で新ハザードマップの作成・配布を目指すといった御答弁でありました。小松島市のホームページでは見ることはできますが，パソコンやタブレット端末機，スマートフォンなどを使われない方は見ることはできないと思います。
津波ハザードマップの作成・配布はたくさんの議員さんからも質問がありますが，いつ作成して市民に配布されるのかお伺いいたします。
［
市民安全課長 堀淵修治君 登壇］
◎
市民安全課長（
堀淵修治君）片田議員さんからは，津波ハザードマップに関する御質問をいただきました。
本年７月に県が公表いたしました南海トラフ巨大地震に係る第一次避難想定におきまして，本市の死者数は最大で約5,000人とされております。甚大な被害が想定されているところでございます。この被害を軽減するためには，東日本大震災の例にもありましたように，少しでも早く，少しでも高い所に逃げることが，何よりも重要であり，そのためには，緊急一時避難場所や，これにつながる避難路などの必要な情報が掲載された津波ハザードマップの作成が必要であることと認識しております。
先ほどの御質問で，今年度において，津波避難計画を策定するとお答えいたしましたが，津波ハザードマップにつきましては，この津波避難計画の成果品として位置づけられておりますことから，現在策定中の津波避難計画との整合性が図られた津波ハザードマップを，本年度末までに作成することとしているところでございます。次年度早々にも，市民の皆様方の御家庭に配布させていただくこととしておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。
［３番 片田真弓議員 登壇］
◎ ３番（片田真弓議員）早い時期で市民に配布していただけるということで，少し安心をいたしました。
ハザードマップは作成し配布したら終わるのではなく，防災・減災に関係した新しい情報などを取り入れながら，
自主防災会や地域の住民と連携した
防災訓練も進めていただけることを望みまして，１２
月定例会議の質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍 手）
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◎ 議長（
出口憲二郎議員）以上で，本日の日程は終了いたしました。
次会の日程を報告いたします。
次会は，１１日午前１０時再開，議案に対する質疑及び市政に対する一般質問であります。
◎ 議長（
出口憲二郎議員）本日は，これをもって散会いたします。
午後 ４時１８分 散 会
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