小松島市議会 2013-06-02
平成25年６月定例会（第２日目） 本文
2013年06月17日：平成25年６月定例会（第２日目） 本文 ◎ 議長（
出口憲二郎議員）おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。
本日の議事日程については，お手元に配付いたしましたので，御了承願います。
───────────────────────────────────────────
◎ 議長（
出口憲二郎議員）これより，本日の日程に入ります。
日程第１ 議案第５０号から議案第５８号までについて，一括議題といたします。
これより議案に対する質疑及び市政に対する一般質問に入ります。
通告の順序に従い，順次発言を許可いたします。
広田議員。
［５番
広田和三議員 登壇］
◎ ５番（
広田和三議員）おはようございます。まず冒頭に，議会を多くの市民に傍聴してもらい，身近で開かれた議会にするとともに，議会の活性化を図ることを目的に，本日昼に開催するふれあい「
市議会コンサート」の提案者として，議員各位初め関係者の御協力に感謝申し上げる次第でございます。本日は，どうかたくさんの方に議場に足を運んでいただき，議会の議論を含めて傍聴をお願い申し上げる次第です。
６月議会において，通告に従い質問をさせていただきます。
まず，市内にある
市営住宅，
一般住宅団地，また神社境内などの
市内各所には，
ブランコなどの
屋外遊具が設置されている，いわゆる
ポケットパークと呼ばれる小さな広場及び公園があります。
最初に，
市営住宅，
一般住宅団地，
神社境内等市内各所にある広場及び遊び場に
屋外遊具が設置され，かつその
屋外遊具を市が
保守管理をしている所は市内に何カ所あるのか，お伺いします。
［
児童福祉課長 佐藤文幸君 登壇］
◎
児童福祉課長（
佐藤文幸君）
広田議員さんからは，
市内各所にある遊び場の
屋外遊具等について御質問をいただきましたので，お答えをさせていただきます。
市内各地にございます
児童遊園などにつきましては，地域の催しなどコミュニケーションの場，あるいは憩いの場としての御利用をいただいていることから，地域の方々に御意見を聞きながら，利用される方が安全で安心して御利用いただけることが第一と考え，まずそれを管理して行っているところでございます。
市内にございます公園の大半が地域にある
児童遊園などとなり，
児童福祉課が所管いたします
児童遊園など，いわゆる子どもの遊び場につきましては，遊び場の規模から利用される方が近隣にお住まいの方々になることから，地域に根づいた場所となることを目指し，自治会や町内会などに清掃等もお願いしているところでございます。
また，遊具の設置や修理，撤去，木の剪定などにつきましても，地域のお声，利用される方のお声を反映し，管理しているところでございます。
しかし，現在は
自治会等がみずから管理する花壇等もございまして，子どもの
遊び場ならではの地域性があり，
多目的利用が可能であることから，単に美化活動のみならず
自治会等からの提案や企画，さらには運営を
自治会等にお任せすることにより，子どもの遊び場が地域に根づき，利用の活性化が図られるものではないかとの基本的な考えがございます。
さて，その子どもの遊び場に設置しております
野外遊具等については，安全に御利用いただくためにも，定期的な点検により老朽化した遊具の改修や撤去等の必要性は強く認識しているところでございます。
議員からの御指摘には，これらの
屋外遊具を市が
保守管理している所は何カ所あるかとのことでございますが，
児童福祉課が所管しております
屋外遊具が設置されている子どもの遊び場につきましては，現在３３カ所となっております。
以上でございます。
［
都市整備課長 小林 潤君 登壇］
◎
都市整備課長（小林 潤君）
広田議員さんの御質問につきましてお答えをさせていただきます。
議員さんお尋ねの，
都市整備課所管の施設における
屋外遊具の設置数につきましては，しお
かぜ公園に３基，
小松島ステーションパークに１５基，日ノ
峰児童公園に５基，
千歳橋南地区公園に４基の計２７基が設置されております。
以上でございます。
［
住宅課長 芳賀 真君 登壇］
◎
住宅課長（芳賀 真君）
広田議員さんの御質問にお答えいたします。
住宅課所管の
市営住宅２７団地内に遊具・
ベンチ等が設置された広場は７カ所ございます。
［５番
広田和三議員 登壇］
◎ ５番（
広田和三議員）御答弁ありがとうございました。市内には，
ポケットパークと呼ばれるたくさんの遊び場があることが改めてわかりました。
では，各保育所，また各幼稚園，各小・中学校を含めて，
市営住宅，
一般住宅団地，
神社境内等，
市内各所にある広場及び遊び場にある
屋外遊具等で，市が
保守管理の
点検確認を最近はいつ実施したのか。また，どれぐらいの間隔で
点検確認をされているのか。その
点検確認は市担当課の職員みずからが現場でしているのか。順にお願いいたします。
［
児童福祉課長 佐藤文幸君 登壇］
◎
児童福祉課長（
佐藤文幸君）
広田議員さんからは，
屋外遊具等の
点検状況などについて御質問をいただきましたので，お答えをさせていただきます。
屋外遊具等の最近の
点検状況につきましては，去る４月１３日に起こりました
淡路島付近を震源といたします震度４の地震後，直ちに
公立保育所の施設，遊具等の
徹底点検をいたしましたとともに，私立の保育所・
学童保育クラブ等についても施設の遊具の点検をお願いするなど，情報収集に努めました。
なお，公立・私立各保育所については，所長，園長ほか担当者が遊具等の
安全点検を毎日行っており，
ふぐあい等が発見されましたら
遊具業者が点検，修理等を随時行っております。
また，子どもの遊び場につきましては，４月下旬に一条通りの
子ども遊び場の
フェンス等の劣化，破損を確認し，その状況等を重く受けとめさせていただき，市内の各地域の
子ども遊び場についても早急な点検が必要であるとの観点から，毎年８月ごろ実施いたしております総点検や年間を通じた
随時点検の前倒しを指示いたしまして，４月下旬から市内４３カ所の子どもの遊び場すべての
巡回点検を複数回，私と担当者で実施いたしました。
その点検の際には，極力，管理をお願いいたしております自治会の代表の方や協力をいただいている方にお会いし，状況把握や
要望事項等についての情報収集に努めました。
今後も，利用される方の安全を第一に，こまめな
安全点検等に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［
教育政策課長 豊栖弘明君 登壇］
◎
教育政策課長（
豊栖弘明君）遊具の
保守点検について御質問いただきましたので，幼稚園・小学校・中学校分につきましてお答えさせていただきます。
まず，直近でいつ点検したかの御質問でございますけれども，幼稚園では一昨年，平成２３年１０月に実施いたしました。小学校では，本年３月にそれぞれ一斉点検を実施いたしたところでございます。点検の間隔でございますが，こうした一斉点検につきましては幼稚園・小学校のそれぞれで隔年で実施いたしたいと考えておりまして，本年度は幼稚園での実施を考えているところでございます。
中学校につきましては，遊具と申しますよりは体育施設としての鉄棒がございまして，鉄棒については学校で日々御点検をお願いしております。それで，異常があった場合は，
教育委員会に御連絡をいただきまして対応するという方法で対処しているところでございます。
点検方法につきましては，専門に扱っている業者さんに一斉点検の分についてはお願いして異常を見つけていただいているという状況でございます。
以上でございます。
［
都市整備課長 小林 潤君 登壇］
◎
都市整備課長（小林 潤君）議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
都市整備課で所管する
屋外遊具の
安全点検につきましては，
国土交通省の「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」に基づきまして，目視，触診，打音等により，構造部材の変形，消失等の異常の有無について職員が月１回程度確認を行っておりまして，最近では６月１１日に点検を実施いたしたところでございます。
この
安全点検で異常が確認された遊具等につきましては，早急に改善し，今後も安全で安心して利用いただける施設として管理に努めてまいりますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
［
住宅課長 芳賀 真君 登壇］
◎
住宅課長（芳賀 真君）先ほど申し上げました
市営住宅の広場等にあります
屋外遊具につきましては，
保守管理マニュアルによる定期的な点検といったことは行っておりませんが，職員が草刈り，その他の営繕作業を行ったときに，あるいは
事務手続等で入居者さんのお宅を訪れた際などに，随時団地内の状況を確認するよう心がけており，また各団地の管理人さんからも異常がある場合には報告を受けるなどして，危険と認められる箇所を
営繕担当の職員が修理するなどしてきております。また，金属部分の摩耗度など遊具の安全性につきましても，県からの
関係通知等を契機にその都度確認する作業を行ってきております。
［５番
広田和三議員 登壇］
◎ ５番（
広田和三議員）関係する各課，御答弁ありがとうございました。遊具もお聞きのとおり，たくさんありますので，その一つ一つの
点検確認は大変だろうと思います。このたびの第５次
総合計画後期基本計画の中では，身近で気軽に利用できる公園や広場の整備を図りますとちゃんと記載してございます。
子どもたちが安心して遊べる遊具とするために，
点検確認，主だったところで
児童福祉・
教育委員会・
都市整備がございますが，細かな
点検内容とその点検結果，また点検結果を踏まえて修理の方法を教えていただきたいと思います。
［
児童福祉課長 佐藤文幸君 登壇］
◎
児童福祉課長（
佐藤文幸君）
広田議員さんからは，
屋外遊具の修理の方法等について御質問いただきましたので，お答えさせていただきます。
児童福祉課といたしましては，本年度におきまして４月下旬から順次点検を実施し，点検を行いながら修理等可能な箇所については修理するなど，対応してまいりました。
一部例に挙げて
修理状況等を述べさせていただきますと，
立江八幡神社の
こども遊び場に設置させていただいております滑り台の危険部位の改修でありますとか，
赤石会館広場に設置している
ブランコの支柱溶接や塗装を
遊具業者にお願いしまして修理いたしました。
ここからは，市役所等の対応となりますが，
横須こども遊び場・松田新田の第３公園に長年設置しておりました
グローブジャングル２基については，重機等を
都市整備課の協力を得まして撤去させていただきました。あわせて，
横須子ども遊び場の砂場部分につきましては段差でつまずくなどの危険性があり，犬や猫のふんの害なども大変であるとの市民の方のお声もあることから，砂場の撤去という形で土入れし整地をさせていただきました。
また，子どもの遊び場の老朽化や壊れたフェンスについては，現在のところくい打ち補強でありますとか，移設設置するなどの処置をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
［
教育政策課長 豊栖弘明君 登壇］
◎
教育政策課長（
豊栖弘明君）点検の結果，修理が必要とされたものにつきましては，できるだけ速やかに溶接を行ったりとか，あるいは鉄柱の基礎付近の部分でしたら
コンクリートで補強したり，あるいは部品を取りかえたりといった措置をとって安全性を確保するようにいたしております。
［
都市整備課長 小林 潤君 登壇］
◎
都市整備課長（小林 潤君）
広田議員さんの御質問につきましてお答えさせていただきます。
議員さんお尋ねの
屋外遊具の
安全点検の結果，異常が確認された場合につきましては，遊具の使用中止，部材の更新，補修，
部品交換等の必要性について的確かつ迅速に判断し，対応を行っておるところでございます。
また，
老朽化等により使用不能となった遊具につきましては，撤去までの間，張り紙等により，危険であることを利用者に周知した上で，速やかに撤去を行うこととしております。
以上でございます。
［
住宅課長 芳賀 真君 登壇］
◎
住宅課長（芳賀 真君）先ほど申し上げました７カ所の広場のうち，４カ所に
ブランコが以前設置されておりましたが，過去の
点検修理の際に，団地住民との協議の結果，このうち２カ所については撤去をし，残りの２カ所については，
営繕担当の職員により
つり金具等のつけかえを行っております。この際には，専門の
遊具会社に金属軸が十分に確保されていることや，金具の取りつけ状態が適正であることを確認していただいております。
その他の遊具，
ベンチ等の修繕につきましても，その箇所ごとに安全性の重要度を勘案しながら保守作業を行うよう心がけておるところでございます。
［５番
広田和三議員 登壇］
◎ ５番（
広田和三議員）関係する各課の課長さんを含めて御答弁ありがとうございました。説明の中では，
点検確認をいたしました，必要なところは修理もしましたとのことでございますが，それで私の方でも，市内にある多くの遊び場，学校などの
屋外遊具がある所を見てまいりました。
まず，理事者の方，また議員の各位，お配りしました写真をごらんいただきたいと思います。４月から５月にかけて市内にある小さな公園や広場，遊具，一つ一つ見て回りました。
見ていただいたらわかりますように，設置されております
屋外遊具はさんざんな状態でした。鉄骨が腐食しているもの，
ブランコの鎖が接合部で破断しているもの，また
ブランコの鎖が設置後多分一度も交換されていないもの，滑り台の滑り部分が破断し，指を挟むおそれがあるもの，シーソーの
ショック受けがなく，またシーソーの板が真ん中から破断しているもの，鉄骨の中心棒が完全に破断しているもの，鉄棒の握り棒が固定してなく回転するもの，
ブランコの遊動部のない支柱だけがあるもの，基礎の
コンクリートが大きく露出しているもの，砂場に動物のふんが多くあったもの，遊具を締めているボルトが緩んでいたり大きく露出しているもの，遊具として危険であると各地で撤去されているにもかかわらずいまだに設置されているもの，遊具としての適格をほとんど欠くものばかりです。
今もこうしている間にも，幼い
子どもたちは親子で，また家族で広場を利用し，その遊具で遊んでおります。けが等があってからでは遅過ぎます。設置の経緯もあります。地元の意見もあろうと思いますが，修理を要するものについては急いで修理すべきと考えます。
また，危険な遊具とか役目をしていない遊具は，地元に十分説明し，撤去をすべきと考えますが，どのように対応するのかお聞かせください。
［
児童福祉課長 佐藤文幸君 登壇］
◎
児童福祉課長（
佐藤文幸君）
広田議員さんからは，地元の方に十分説明し，修理すべきは急いで修理し，撤去すべきは撤去せよとの御指摘であったと存じますが，議員さんが写真の展示により御指摘のあった遊具等につきましても，先ほど述べさせていただきましたとおり，ある一定の数は既に修理や撤去を完了させていただいているところではございますが，多くの遊具で老朽化，劣化が進んでおり，まだ修理等が必要である箇所があるようでございますので，地域の
自治会等に十分説明をさせていただき，御協力をいただきながら，順次なるべく早く修理等を行い，また撤去が必要な危険な遊具等については早急に撤去してまいりたいと考えておりますので，御理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
［
教育政策課長 豊栖弘明君 登壇］
◎
教育政策課長（
豊栖弘明君）議員御指摘のとおりと考えておりまして，これまでも危険と判断した遊具につきましては，まず使用禁止とし，修理可能な場合はなるべく速やかな修理に心がけるとともに，修理が不可能であったり，もう既に余り使用されなくなっているといった役目を終えたと思われるものは，学校とか幼稚園と相談の上，撤去するなりあるいは新たなものに更新するといったことを検討してまいりました。
これからも，若干不十分であった点もありますので，こうしたことを徹底していきたいというふうに考えております。
修理につきましても，若干
コンクリート基礎部分を補強するために
コンクリートを打っても，それがまだ露出していたり，ボルトがちょっと出たような状態のままといった不十分な修理の仕方もあったような反省も踏まえまして，こうした対応を徹底していきたいと考えております。
また，櫛渕地区につきましては，幼稚園に隣接します
櫛渕協議会で管理をお願いしております土地の上にも，遊具が
教育委員会で設置したというような経緯がございますので，ここの遊具につきましても地元との協議を踏まえまして，なるべく速やかに撤去する方法を検討いたしたいと思いますので，御理解いただきたく存じます。
［
都市整備課長 小林 潤君 登壇］
◎
都市整備課長（小林 潤君）議員さんの御質問につきましてお答えさせていただきます。
議員さん御指摘の破損箇所につきましては，先ほど申し上げました６月１１日に実施いたしました点検で一部確認しておりまして，そのうち案内板につきましては早急に撤去を行ったところであり，現在新たな案内板の設置を進めているところであります。
また，そのほか木を支える杉丸太の支柱等の
破損箇所等につきましても，改めまして現地を確認の上，早急な改善に努めさせていただきたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
［
住宅課長 芳賀 真君 登壇］
◎
住宅課長（芳賀 真君）現在設置されております
市営住宅の遊具等につきましては，さびが目立つ部分などの点検を再度行いまして，老朽化し危険な部分がありましたら，早急に修理するとともに，撤去すべきものにつきましては住民の御理解を得て撤去いたしたいと考えております。
また，今後は定期的な
巡回スケジュールを作成して，適正な
保守管理に努めてまいりたいと思いますので，議員におかれましてもよろしく御指導賜りますようお願い申し上げます。
［副市長 木村正樹君 登壇］
◎ 副市長（木村正樹君）各部各所管課に続き，私からも御答弁をさせていただきます。
議員みずから御点検をいただきまして，写真の提供もいただきましたが，修理や撤去が必要となりました遊具につきましては，先ほど各所管課の課長からお答えをいたしましたとおり，利用者の方々の安全を確保するために早急に対応したいと考えております。
なお，遊具によりましては，その作業に時間を要するものもございますが，この場合は完了するまでの間，利用者の方々に周知をいたしまして，遊具の利用を制限させていただくなど必要な措置をとるよう考えております。
今後におきましても，遊具等の公園施設の点検を各所管課に徹底し，安全に安心して市民の皆様に御利用いただけるよう努めてまいりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。
［５番
広田和三議員 登壇］
◎ ５番（
広田和三議員）御答弁ありがとうございました。修理を要するものについては急いで修理をし，また遊具の役目をしていないものについては，また危険な遊具は撤去をしていただけるということです。
子どもたちが安心して遊べる遊具とすることを，強く要望する次第です。
また，これはもう景観上撤去すべきではないかと思われるものがあります。皆さん方のお手元の写真の下から一段，二段，それと三段目の一番右側からの写真がそれでございます。
公園などに実は，樹木を植えたときに倒れないようにと設置した鳥居型の支柱と大きな木では，支柱とそれを固定する根本に支柱ぐいが打ちこまれておりますが，当然に年月とともに樹木が大きく成長して支柱ぐいを持ち上げていきます。しお
かぜ公園，
ステーションパーク，ＪＲの
小松島線跡の自転車・
歩行者専用道路，また市内にある各所の街路樹，和田島の緑地公園などでは，既に植樹から何十年も経過して樹木自体が大きくなって，支柱のくいが抜けて横になっているものがたくさんあります。その上に，今ではその役目がわからないのが大きな支柱です。樹木に立ててあるだけのものが随所に見られ，ひどいものになりますと，ひもとか針金が樹木に食い込み，明らかに木の成長を妨げているものが多数見受けられます。一番下の一番右側の写真がそれでございます。しかし，その上にまだ危険な状態のものがございます。鳥居型に組んである棒を締めてある番線の先が実は外側に飛び出しているものがたくさんあります。足元で番線が飛び出しているもの，またちょうど小学生低学年の頭ぐらいの位置に番線の先が向いているものなど，随分とそれぞれの公園で見受けられます。そんな状態の周りで，
子どもたちは遊び，市民の方は憩いを求めて利用しています。
これらの支柱の役目は，もう既に終わっております。７月には小松島の港まつりがあります。しお
かぜ公園，
ステーションパークは，花火の見物客も多い場所です。港まつりまであと１カ月あります。全市的な事例ですので，
シルバー人材センターとか撤去を委託するとか，早急な対応をお願いしたいと。抜けたままになっているくいはどうするのか，またこうした支柱は今もその樹木に必要なものなのか，どう取り組むのかをお示しください。
［
都市整備課長 小林 潤君 登壇］
◎
都市整備課長（小林 潤君）議員さんの御質問につきましてお答えをさせていただきます。
都市整備課が管理する
ステーションパーク及びしお
かぜ公園は，議員御指摘のとおり，港まつり等で多くの市民が利用されております。施設を管理する者としては，危険性も十分に認識しておるところでございます。
先ほども申し上げましたが，木を支える杉丸太の支柱等破損等につきましても，今後改めて現地を確認の上，早急な改善に努めさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
［５番
広田和三議員 登壇］
◎ ５番（
広田和三議員）御答弁ありがとうございました。しお
かぜ公園，
ステーションパークなど，これだけの広い公園を管理する側の行政の担当の人数も少ないのではないかと感じます。一度担当課として検証をお願いする次第でございます。
次に，小松島市の附属機関についてお伺いします。
小松島市の行政の中に，小松島市附属機関等の設置及び運営指針に基づいて設置される有識者等で構成する附属機関があります。前年度は，幾つの附属機関が設置されたのか，お伺いします。
［総務課長 田中裕人君 登壇］
◎ 総務課長（田中裕人君）
広田議員の御質問にお答えいたします。
附属機関とは，地方自治法第138条の４第３項の規定に基づき，法律または条例により設置するものと定められております。本市では，「小松島市附属機関等の設置及び運営指針」を平成１４年に策定し，運用しております。
また，この指針において，法律または条例の規定に基づかず，専門知識の導入，利害の調整，市政に対する市民の意見の反映等を目的として要綱等により設置するものを協議会等と定めており，この両者をあわせた附属機関等ということでお答えをさせていただきます。
附属機関等につきましては，毎年度継続して設置されているものと，必要に応じてその都度設置されるもの，また全く新たに設置されるものがございますが，平成２４年度の附属機関の数につきましては，このたび確認した結果，必要に応じて設置されたものが４機関，新たに設置されたものが５機関でございます。
以上でございます。
［５番
広田和三議員 登壇］
◎ ５番（
広田和三議員）総務課長さん，もう一度確認します。附属機関の数，幾つ設置されましたかという質問だったと思うんですが，もう一度確認お願いします。
［総務課長 田中裕人君 登壇］
◎ 総務課長（田中裕人君）御質問の，２４年度に設置された附属機関の数につきましてでございますけれども，毎年度設置されておるものは継続して設置されておりますけれども，その都度必要に応じて設置されるもの，これは継続して設置されておるものではございませんで，協議をする必要になりましたらそのときに設置されるようなことがございますけれども，これにつきましては４機関。例えば，基本構想等審議会につきましては，２４年度に設置されておりますので，こういったものを含めたのが４機関。
また，新たに設置，こちらにつきましては全く今まで設置がなかったんですけれども，要綱等を設置しまして新たに設置しましたものが５機関。例えば，地域公共交通会議でありますとか，人・農地プラン検討会など，全く新たに設置されたものが５機関ということで，あわせて９機関ということでございます。
以上でございます。
［５番
広田和三議員 登壇］
◎ ５番（
広田和三議員）小松島市附属機関等の設置及び運営指針の第５条に，「公募制の導入を検討し，順次その実施に努めるもの」と表記されております。
このたびの第５次後期総合計画の中にも，「重要事項を審議する附属機関において，小松島市附属機関等の設置及び運営指針に基づき，引き続き委員公募の実施に努め，政策形成過程への市民参加を促進します」と丁寧に明記されております。
２４年度分でお尋ねします。示された小松島市附属機関の委員等について，公募はどのような形で市民へ周知され，何人の応募があり，委員の人選をされたのか，お尋ねします。
［総務課長 田中裕人君 登壇］
◎ 総務課長（田中裕人君）
広田議員さんからは，２４年度の公募附属機関等の委員の公募についての御質問でございました。議員さん御指摘のとおり，小松島市附属機関等の設置及び運営指針の第５条では，「附属機関等の委員を選任する際には，その設置目的，審議内容等を勘案した上で，委員の公募制の導入について検討し，順次その実施に努めるものとする。」となっております。議員御質問の委員公募の方法につきましては，基本的に広報誌やホームページへの掲載等を活用し，周知を行うこととなります。
平成２４年度に設置された附属機関等につきまして，このたび確認いたしました結果，委員の公募を行った附属機関等はございませんが，過去には都市計画マスタープラン策定市民会議，介護保険事業計画等策定委員会，行政改革推進懇話会などで委員公募を行っており，市民参加の推進について努めているところでございます。
以上でございます。
［５番
広田和三議員 登壇］
◎ ５番（
広田和三議員）御答弁ありがとうございました。ただいまの御答弁の中には，広報誌等で周知を行うということになっておりますが，私もあんまり，附属機関の中で広報誌等で募集を行ったという記憶もないし，書いてあったというのを見たこともあんまり多くはございません。多分そのほかの附属機関が設置されております担当課は，公募もしなかった。多分公募しても来ないだろうという単なる思い込みから，小松島市の附属機関等の設置及び運営指針に沿わないやり方，運営をしているということだと思います。
では，２４年度において開催されなかった附属機関は幾つありますか。あれば，その機関名と開催されなかった理由をお聞かせください。
［総務課長 田中裕人君 登壇］
◎ 総務課長（田中裕人君）
広田議員からは，平成２４年度に会議が開催されなかった附属機関等があるかという御質問でございました。附属機関等にもいろいろ性質がございまして，例えば青少年健全育成センター運営審議会のように，毎年開催する必要があるものもあれば，基本構想等審議会のように，開催する事例が発生したときだけ開催するものもございます。
平成２４年度に設置されていた附属機関等で，会議が開催されなかった附属機関等の名称につきましては，このたび確認した結果，公務災害補償等認定委員会，公務災害補償等審査会，特別職報酬等審議会，情報公開・個人情報保護審査会など１６の附属機関等がございます。
また，開催されなかった理由につきましては，いずれも開催する事案が生じなかったということでございますので，御理解賜りますようお願いいたします。
［５番
広田和三議員 登壇］
◎ ５番（
広田和三議員）御答弁ありがとうございました。
ただいま総務課長の答弁の中にも出てまいりました，小松島市基本構想等審議会。２４年度において，この小松島市基本構想等審議会という附属機関が設置されました。小松島市の第５次総合計画の後期計画として，平成２５年度から２８年度の４年間の後期計画を審議，策定した会でございます。基本的にどのような事務の流れをしておられるか，お伺いします。
［総務課長 田中裕人君 登壇］
◎ 総務課長（田中裕人君）
広田議員さんからは，総合計画について審議する基本構想等審議会の基本的な事務の流れについて御質問がございました。
昨年度策定しました第５次
総合計画後期基本計画の実例で申し上げますと，基本計画の策定については，まず総務課から各課に対し，それまでの取り組み状況の検証と後期基本計画の原案の作成を依頼いたします。
次に，それまでの取り組み状況について検証を行った上で，取り組み状況や社会経済情勢の変化等を踏まえ，基本計画の原案を作成し，課内及び部内での協議の後，原案を総務課へ提出いたします。提出された原案をもとに，総務課で内容を確認し，各課と調整を行った後，職員で構成する総合計画策定委員会で審議し，後期基本計画素案を作成します。
その素案を，市内関係団体の代表の方や学識経験者の方で組織されます小松島市基本構想等審議会へ諮問し，審議を経まして答申をいただきます。
なお，基本構想等審議会での審議の間には，市民の皆さんからの意見をいただくために，パブリックコメントを実施しております。
基本構想等審議会の基本的な事務の流れについては，以上でございます。
［５番
広田和三議員 登壇］
◎ ５番（
広田和三議員）事務の流れの御答弁ありがとうございました。ここに，１３年前，平成１２年につくられました，小松島市第４次総合計画の製版本があります。『優（ＹＯＵ）・愛（Ｉ）タウン・小松島』という題目の本でございます。当時，私もこの委員の一人でしたので，本を持っております。
１３年前に策定した第４次総合計画の117ページにある「教育環境の充実」という項で，学校教育の中の教育環境の充実というところに，こう記載されております。「障がいのある児童・生徒一人ひとりに配慮した教育を進めます。」。もう一つは，「教職員研修の推進を図り，さまざまな課題に対応できるよう，教職員の資質と指導力の向上を図ります。」という２つの項目が，今回の小松島市第５次総合計画後期計画の８１ページに記載されております文言とが，偶然というか全く同じです。
計画を立て，実施し，評価を行った上で，次の年度に改善を行いながら順々に基本構想を達成していくというのが，総合計画です。
今回の第５次総合計画後期計画の冒頭６ページにも，「平成２４年度に前期基本計画の計画期間が終了することから，前期計画の取り組み状況を検証するとともに社会情勢等の変化を踏まえて見直しを行い，平成２５年度から平成２８年度の４年間を計画期間とする後期基本計画を策定するものです」とまでうたっております。
見直しを行ったが，基本は変わらないから同じでいかんかと安易な結果のこれは内部協議なのか。
教育委員会の先生方は，毎年毎年教育指導が多様化・複雑化して目まぐるしく変わって大変であると，そこまで言っておられるのに，１３年前に出した文言と全く同じ文言というのは，だれが見ても納得できません。説明をお願いします。
［学校課長 関貫 勉君 登壇］
◎ 学校課長（関貫 勉君）議員御指摘の第５次総合計画後期分にある，４．「人が輝く」3)「生涯を通して学べる環境づくり」の基本方針，「学校教育の充実」の項目において，「障がいのある児童生徒一人ひとりに配慮した教育を進めます。」，「教職員研修の推進を図り，さまざまな課題に対応できるよう，教職員の資質と指導力の向上を図ります。」の２つの項目については，御指摘のとおり第４次総合計画と同じ文言となっております。
まず，「障がいのある児童・生徒一人一人に配慮した教育を進めます。」ですが，平成１３年策定された第４次総合計画以降に，障がい児教育から特別支援教育へと変革がなされております。
平成１７年１２月に中央教育審議会がまとめた答申では，特別支援教育について，「障がいのある児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し，その持てる力を高め，生活や学習上の困難を改善または克服するため，適切な指導及び必要な支援を行うもの」としています。この答申を受け，障がいの種類，程度に応じて，養護学校や障がい児学級など特別な場で指導を行ってきた特殊教育から，一人一人の教育的ニーズを把握する特別支援教育への転換を図られることになりました。
本市においても，発達障害の研修や特別支援学級に在籍する児童・生徒だけでなく，通常学級に在籍する支援の必要な児童・生徒への支援のあり方について，研修が進められてきました。
また，福祉・保健・労働・医療・相談・療育機関等との関係機関が連携することにより，生涯にわたり支援の一貫性を図ることを目的として，平成１８年度に特別支援連携協議会を組織しております。
障がい児教育から特別支援教育に変わりましたが，第４次総合計画にある「児童・生徒一人ひとりに配慮した教育を進める」ことは，第５次総合計画においても重要なキーワードとして継続できると考えました。
続いて，「教職員研修の推進を図り，さまざまな課題に対応できるよう教職員の資質と指導力の向上を図ります」では，本市
教育委員会では，平成２１年度から教育問題シンポジウムを開催しております。メインテーマは，総合計画にある「人が輝く」を受け，「
子どもたちが輝くまちづくりを目指して」とし，サブテーマを情報モラル，学校・家庭・地域の連携，特別支援教育，防災教育などさまざまに課題に対応できるよう，毎年テーマを変え実施をしております。
また，小・中学校では，平成２１年度から新学習指導要領の改訂に係る研修を実施しており，特に小学校では５，６年生の外国語活動の実施に伴う研修が進められました。中学校では，学習内容の変更に伴う研修やダンス，武道必修化への研修等が行われてきました。
教育には，不易と流行があり，教育のあるべき姿は今も昔も同じ部分と社会の変化に伴う教育課題への対応等さまざまな問題を抱えております。
子どもたちの健やかな成長を手助けできる教育のあり方については，常に研修と研さんに努めていく必要があり，今回の第５次総合計画における教職員の研修についても，文言は同じとなっていますが，具体的な内容についてはさまざまな課題を取り上げ，研修を進めておりますので，御理解よろしくお願いいたします。
［５番
広田和三議員 登壇］
◎ ５番（
広田和三議員）苦しい答弁ありがとうございました。ただいま答弁の中でもいろいろありましたけど，時代は変わっている，そのときそのときに応じたという形で，研修の内容も変えているんだというのであれば，１３年前の文言とは違う文言でやはり表記はお願いしたいと思います。教育長，よろしくお願いします。教育委員長，よろしくお願いします。
先ほど，答弁の中にもありましたように，私の認識としましては，教育ということは大事な仕事と思っております。職業倫理を持ち合わせております教師としての覚悟と責任感があるのが学校の先生なのです。しっかりと小松島の教育をお願いしたいと思います。
次の関連質問に移らさせていただきます。
小松島市の附属機関等の設置及び運営指針の中，委員の選任条項第２項に，「小松島市男女共同参画計画に基づき，女性委員の割合が３０％以上となるよう努める」とあります。
前年度，行政の中ですべてに設置された附属機関のうち，女性委員の割合が３０％を超える委員会は幾つございましたか。お願いします。
［総務課長 田中裕人君 登壇］
◎ 総務課長（田中裕人君）
広田議員さんからは，本市の男女共同参画計画に基づいた女性委員の割合が３０％を超える附属機関等の数について御質問がございましたので，お答えさせていただきます。
男女共同参画行政を総合的かつ効果的に推進するため，内閣府男女共同参画局においては，男女共同参画社会基本法及び第３次男女共同参画社会基本計画に基づき，男女共同参画社会の形成に向けた施策を推進しており，本市の男女共同参画計画についても，この施策に沿って策定することとしております。
女性委員の割合が３０％を超えることについては，この国の方針に基づき，本市の男女共同参画計画の中でも目標とされており，これを受けて附属機関等の設置及び運営指針の中でも，女性委員の割合が３０％以上になるよう努めることとしております。
議員御質問の女性委員の割合が３０％を超える附属機関等の数につきましては，このたび確認した結果，平成２４年度に設置され，委員に委嘱等を行っていた４６の附属機関等のうち１６の附属機関等がこれに該当いたします。
今後につきましても，附属機関等における女性委員の割合をふやせるよう各課に対し指針の周知徹底を図りますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
［５番
広田和三議員 登壇］
◎ ５番（
広田和三議員）４６ある附属機関のうち，１６ですか，１６が附属機関で３割の女性委員が超えているということでございます。中には，言葉は悪いのですが，男性ばかりの委員会というのも多分あると思います。
平成１３年度に策定されました，先ほど担当課長の方が申しました，小松島市の男女共同参画計画から１２年が経過しております。あえて女性委員を登用しないのか，またお願いしても女性委員は忙しいから来てくれないからと一方的に最初から判断しているのか，これはちょっとわかりません。市民の半数は，実は女性なんです。担当課としてよろしくお願いしたいと思います。
さて，関連して，このたびの平成２５年度におきまして，この小松島市の附属機関と言われるものは幾つ設置されますか。お伺いします。
［総務課長 田中裕人君 登壇］
◎ 総務課長（田中裕人君）
広田議員さんの御質問にお答えいたします。
本市で平成２５年度に設置される予定の附属機関等につきましては，６月定例会に条例議案として提出されております小松島市子ども・子育て会議を含めまして，その数は５つの附属機関等が設置される予定でございます。
以上でございます。
［５番
広田和三議員 登壇］
◎ ５番（
広田和三議員）御答弁ありがとうございました。
この附属機関の設置に当たりまして，冒頭から言っております小松島市附属機関等の設置及び運営指針の条文に沿って設置されているものと思います。この各条文と照合して，明らかに条文に準じていない小松島市附属機関等の設置及び運営があると思いますが，どうでしょうか。お聞きします。
［総務課長 田中裕人君 登壇］
◎ 総務課長（田中裕人君）
広田議員さんの御質問にお答えいたします。
この指針につきましては，平成１４年３月に策定されており，平成１４年７月には「小松島市附属機関等の設置及び運営指針の制定について」という依命通達を総務部長から各課長あてに行っております。その内容としては，附属機関等が形骸化することのないよう指針の適切な運用を図ることが必要であるとの趣旨でございます。
議員御質問の点につきましては，運営自体は各担当課において行っており，詳細までの状況把握は行えておりませんが，適切な運営が図られるよう再度各課へ周知いたしまして，指針に沿った運用に努めてまいりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
［５番
広田和三議員 登壇］
◎ ５番（
広田和三議員）私の方の質問は，条文に準じていない運営があると思いますが，どうでしょうかということで，課長の方からはどういったことが条文と運営が異なっているかというのをお答えで実はいただきたかったのです。
私の方から例を挙げますと，運営指針の条文の附属機関の運営第７条（２）には，「小松島市行政情報公開条例の趣旨にのっとり，公開を推進するとともに，開催日程・開催場所・公開の可否等の情報を必要に応じ，事前に市民に通知すること。」としてあります。また，続く（３）には，会議の開催日程は，夜間または休日等委員の出席者及び市民の傍聴が容易な日程を設定することとなっております。
各所轄のほとんどの附属機関の運営が，多分これに準じておりません。せっかくの条文ですので，忘れていた，気がつかなかったでは困ります。しかし，知っていたというのが一番困ります。準じていないのなら，運営に合ったように，条文の改正をしませんか。条文に準じた附属機関等の設置及び運営をよろしくお願いする次第です。
今回，総務課長からは，附属機関等の設置及び運営については，先ほど各担当課に任せているとのことですが，総務課としてその年度年度の各所轄の附属機関等の構成委員，名簿すら把握していないというのが現状だと思います。第９条の調整事項の中に，秘書人事課長と総務課長の名前が出てきます。附属機関等の委員の選任に関するすべてが秘書人事課長と総務課長を通るのです。各附属機関等の構成委員すら把握していないとは…。これからはよろしくお願いしたいと思います。
なお，今議会で平成２５年度に小松島市子ども・子育て支援事業が提案されています。また，事業に伴い，子ども・子育て会議の設置もあります。子ども・子育て会議の条例も制定がありますが，構成委員の任命は市長がすることになっています。担当課の技量で，せめて子ども・子育て会議の委員の半数に女性の方を，公募含めてお願いする次第ですし，その任命結果を見させていただきたいと思います。
次に，防災対策に移ります。
まず，１つ目，市保有建物の有効利用についてお伺いします。
現在，休園中の櫛渕幼稚園の鉄筋
コンクリート２階建ての大きな建物があります。かなりのスペースがありますので，災害時の毛布とか飲料水など市の防災備蓄倉庫として活用できると考えております。地元の方も，せっかくあるのにもったいない，有効利用はもっとできないのかと言っております。
しかし，せっかくの建物ですが，残念ながら耐震診断ができておりません。まずは，耐震診断です。耐震診断がオーケーであれば，一から建てるよりも大幅に安価に活用・利用できると考えます。しかし，防災関係は，市民安全課が窓口です。敷地，建物は
教育委員会が窓口です。何分，縦割りが好きな行政であって，横のつながりが希薄なのも行政でございます。今回の最終の利用目的，防災備蓄倉庫ということで，市民安全課の窓口に相談に来ているのですから，それはうちの管轄と違うのでと，とりあえずはたらい回しにせずに，積極的に市民安全課が関係するほかの所轄を動かして一緒になって結果を出していくことが当たり前と考えるのが，実は一般市民です。そうすることが思いやりのある行政であるのではないかと思います。このたびは，防災の例で言っておりますが，他の部局の中にもこうした例がたくさんあります。
今回の休園中の櫛渕幼稚園の大きな建物，災害時の毛布とか飲料水など市の防災備蓄倉庫として活用してみようとする一つの提案ですが，果たしてこの場合，どう取り組まれるのか，お聞かせください。
［
教育政策課長 豊栖弘明君 登壇］
◎
教育政策課長（
豊栖弘明君）櫛渕幼稚園の防災倉庫としての利用ということで御質問いただきましたので，お答えさせていただきます。
櫛渕幼稚園は，平成１９年度に年長児童が６名，年少児童がゼロという状況となりまして，平成２０年度から休園とさせていただいております。
休園という状況でございますので，園児数がふえる見込みとなれば再び開園とすることができるという状況ではございます。
しかしながら，櫛渕町の人口構成等を見てみましても，園児数がふえる見込みは立たないのが現状でございまして，学校再編計画が実施の段階へと来ていることからも，開園，再園というのはますます可能性の低い状況と考えられるところでございます。
そうした状況の中で，
教育委員会としまして，この櫛渕幼稚園を廃園として施設を移管がえし，別用途で利用するということは，当然１つの考え方かと存じるところでございます。しかしながら，小学校・幼稚園の再編となりますと，実際問題動き出すのはもう少し先になるということ，あるいは再編計画の説明会等で地元へ伺うこともたびたびあったのですけれども，そうした場面で幼稚園の再開をお望みになる地域の声というのを多く聞くこともあったということから，休園という状況を継続しているという経緯があるところでございます。
教育委員会といたしましては，地域の大多数の御意見として，園舎を別用途で利用したいということでございましたら，そうした方向での検討をするのは可能と考えております。
実際に事業を推進するのは担当課，別の担当課ということにはなろうかと思いますけれども，そうした相談には十分乗っていけると考えておりますので，御理解いただきたいと存じます。
［市民安全課長 堀淵修治君 登壇］
◎ 市民安全課長（堀淵修治君）
広田議員さんからは，現在休園中の櫛渕幼稚園を防災備蓄倉庫として再活用してはと，このような御質問をいただいておりますので，お答えをさせていただきたいと存じます。
櫛渕幼稚園の活用に関しましては，先ほど
教育政策課長の答弁においても，地域の大多数の意見として園舎を別用途で使いたいといった場合には，その方向で検討することは可能とのことであり，議員からはこれを防災備蓄倉庫として再活用してはどうかとの御提案をいただいておるところでございます。
議員も御存じのように，地域の皆様方の御理解と御協力をいただき，本年の夏休み期間中に櫛渕小学校の敷地内に防災備蓄倉庫を設置させていただくこととしており，現在，小学校に配備させていただいています発電機，投光器などの資機材をこの倉庫に移設することとしております。また，倉庫の設置に先立ち，学校関係者の御協力もいただく中で，地域の皆様方とともに防災資機材の取扱説明会もあわせて実施することとしておるところでございます。
こういったことから，防災備蓄倉庫の設置等により，櫛渕小学校区における防災拠点としての充実が図られると考えているところであります。
今回，議員からいただきました御提案は，一つのアイデアとして受けとめさせていただき，本市における食料や飲料水等の備蓄計画を策定，推進していく中で，必要があれば，現在櫛渕幼稚園を所管している
教育委員会とも相談，協議してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。
［５番
広田和三議員 登壇］
◎ ５番（
広田和三議員）御答弁ありがとうございました。本来，こうしたことにつきましては，基本的には，やはり行政サイドからこういうことをしたいのだけど，議員各位どうでしょうかという順番だと思います。できるだけ前向きな方向でお願いする次第でございます。
さて，さきの３月議会で，市民の目につくよう大きく海抜数字を率先して消防団の分団の車庫のシャッターとか，学校の壁面などを活用して，とにかく表示するようにしてはどうかということを提案させていただきました。作業実施に向けて取り組むとの温かい御答弁をいただきました。その後の取り組み状況をお聞かせください。
［市民安全課長 堀淵修治君 登壇］
◎ 市民安全課長（堀淵修治君）
広田議員さんからは，海抜表示の現状と今後のめどということで御質問をいただいておりますので，お答えをさせていただきます。
さきの３月議会におきまして，
広田議員さんから，公共施設，特に学校に海抜表示をしてはどうかと，このような御質問をいただいておりまして，学校への海抜表示につきましては，平成２４年１０月に校長会議の席上で各学校長に蓄光看板の設置について説明と協力依頼を行い，設置に向けて取り組んでいるところです，このようにお答えをさせていただいているところでございます。
現在の進捗状況でございますが，海抜表示を行うための海抜調査を行っており，予定では８月末には調査が完了する見込みでございますので，調査完了後，速やかに海抜表示ステッカーの作成に取りかかれるよう，関係各課とも協議を行っております。また，学校に設置する蓄光式看板につきましても，レイアウト等の案を６月１０日，１１日の校長会議で提示させていただきました。
今後，設置場所，大きさ等を決定し，できるだけ早い段階で設置していきたいと考えております。完了時期につきましては，カーブミラーへの海抜表示も含め，本年度中に完了したいと考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。
［５番
広田和三議員 登壇］
◎ ５番（
広田和三議員）御答弁ありがとうございました。このたび防災倉庫設置に向けて，受け入れ作業がそれぞれの地域，地域で進んでおります。せっかくの防災倉庫が設置されますが，残念なことに現在各地区に設立されております自主防災会の運営経費，どことも苦労しているようです。しかるに，自主防災会の運営経費捻出のために，防災倉庫の隣に災害時救援対応機の自動販売機を設置したいと考えております。売り上げから経費を除いた分を自主防災会の経費に充当したいと考えます。
現在設置されているような災害時救援対応機の自動販売機は，設置場所さえ提供いただければ，電気工事を含めて，設置から後の品物の補給管理まで業者がしているとのことです。さらに，飲料メーカーとの自主防災会とでの間の契約で設置が可能となりました。自主防災会の運営経費捻出のために，災害時救援対応機の自動販売機を，集会所を含めた市民がよく利用する場所に設置したいという申し出があった場合に，それが市有地であれば小松島市として設置の協力を願えるか，お伺いします。
［市民安全課長 堀淵修治君 登壇］
◎ 市民安全課長（堀淵修治君）
広田議員さんからは，自主防災会の経費捻出のため，災害時救援対応機を市有地の公民館などに設置する場合，市として設置の協力を願えるか，このような御質問をいただいておりますので，お答えをさせていただきます。
議員御質問の，市の施設や土地に，自主防災会の契約において，自動販売機が設置できないかとのことでございますが，市の施設に設置する場合，さきの３月定例会でお答えさせていただきましたように，それぞれの施設の利用状況に応じ，設置の必要性，設置場所等を各施設管理者が判断して設置しております。設置の目的といたしましては，施設等を利用する方の利便のために設置するものであり，設置することで施設利用に制約が出たりすることのないよう，適切に管理者が判断すべきものと思われます。
また，議員御質問の，自主防災会への支援として，災害時救援対応機の設置ということでございますが，公共施設には本来の目的のとおり使用する必要があり，その目的外使用により特定の方に利益の出る機器を設置することはできないものと考えております。
自主防災会への支援につきましては，平成２３年度から各組織に活動助成金を交付しているところであり，今以上に自主的取り組みに必要な経費が見込まれるのであれば，予算措置を行う方向で対応してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。
◎ 議長（
出口憲二郎議員）午後１時まで休憩いたします。
午前１１時２８分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時００分 再 開
◎ 副議長（井村保裕議員）休憩前に引き続き会議を開きます。
広田議員。
［５番
広田和三議員 登壇］
◎ ５番（
広田和三議員）午前の御答弁，市民安全課長、ありがとうございました。確認しておきます。答弁としては，市としては，特定の方に収益の出る機器を設置することはできないということです。今回は，もうここで置いておきます。次回，もっと踏み込んだ質問で改めてお伺いします。
次の質問に移らせていただきます。
３月議会で質問させていただきましたが，農地の宅地並み課税賦課金額の均衡について，改めてお伺いします。
固定資産税につきましては，小松島市では４月１日から５月３１日まで土地家屋価格等帳簿の閲覧ができることになっております。５月に入りまして，固定資産税の納税告知書が配付されました。固定資産台帳に登録された価格について不服がある場合は，納税通知書を受け取った日の翌日から起算して６０日以内に固定資産評価審査委員会に審査の申し出をすることができます。
２４年度前年度の審査の申し出の件数，また平成２５年度に入りまして，本日現在において固定資産評価審査委員会に審査の申し出をされた方は何人おられますか，お伺いします。
［税務課長 武本健司君 登壇］
◎ 税務課長（武本健司君）
広田議員さんからは，２５年度固定資産評価審査委員会に審査の申し出をされた方は何人いらっしゃいますかという御質問がございました。
最初に委員会の概要，続いて昨年度の審査申し出状況，最後に本年度の審査申し出についてお答えいたします。
固定資産評価審査委員会は，地方自治法第202条の２第５項に定められた市町村に置かれる行政委員会であり，市町村長から独立した組織で，中立的・専門的立場から，主に固定資産・課税台帳に登録された価格に関する不服の審査及び決定を行う組織でございます。定数は３名以上となっておりまして，本市の場合，委員長を含め６名の方で構成されており，事務局は総務課となっております。
続きまして，昨年度の審査申し出の状況について説明いたします。
昨年度２４年度の評価がえに際しては，２０筆の土地について６名の方から審査の申し出がございました。申し出受理後，申し出された方に弁明書が送付され，７月２０日に審査委員会が開催されました。委員に対して，税務当局から課税に関する説明を行い，また申出人のうち２名の方が意見陳述を希望され，それぞれ意見を述べられました。午後からは，委員及び関係者が現地へ赴き，実地調査による検証を行いました。７月２７日，すべての案件について税務当局の課税は妥当であるとの決定がなされ，審査の決定通知書が各申出人に送付されました。
なお，委員会の決定に不服がある場合，申出人は行政事件訴訟法第１２条１項並びに１４条１項により，６カ月以内に審査委員会を被告とする審査決定取り消し訴訟を裁判所に提起することができます。昨年度，６件ありました申し出に対しては，訴訟の提起はございませんでした。
以上が，昨年度の状況でございます。
最後に，２５年度の状況について申し上げます。
２５年度につきましては，本日６月１７日現在，申し出された方はいらっしゃいませんが，審査の申し出は納税通知書を受け取ってから６０日以内となっておりますので，本年度の場合，７月８日ぐらいまでは申し出可能と考えておりますので，よろしくお願いいたします。
［５番
広田和三議員 登壇］
◎ ５番（
広田和三議員）税務の方の御答弁ありがとうございました。５月に開催いたしました３カ所での議会報告者の出席者の中から，都市計画が策定しても，現在なぜできないのかを精査して，できないのであれば線引きを廃止すべきだ，市街化区域内の農地の固定資産税が高過ぎる，区域内の農地の税負担を再考してもらいたいとの改善を含めた旨の発言がありました。
市として，課税賦課金額の均衡是正する予定をお聞きします。
［税務課長 武本健司君 登壇］
◎ 税務課長（武本健司君）
広田議員さんからは，市街化区域農地の課税賦課金額の均衡是正の予定について御質問がございましたので，お答えいたします。
最初に，市街化区域内農地の課税に関し，これまでの経緯について説明させていただきます。
昭和４６年度までは，市街化区域と市街化調整区域，いわゆる線引き制度がなく，一般農地として課税されておりました。
しかし，同じ年の地方税法の改正により，翌昭和４７年度から，市街化区域内農地として課税されるようになりました。
そして，昭和５１年度より，基本的に３年ごとの評価がえの上昇率に応じた負担調整率，これは前年度課税標準額の1.2倍を上限とするものでございますが，この負担調整率を前年の課税標準額に乗じて当該年度の課税標準額を求めるようになりました。
その後，上限は1.1倍に引き下げられ，平成１５年度から地方税法附則第２９条の７により，市街化区域内農地の課税標準額は，状況の類似する宅地を基準とした評価額の３分の１を上限とする仕組みが創設され，現在に至っております。
また，固定資産税の評価額は地方税法第349条の規定により，基準年度の価格を３年間据え置くこととされておりますが，地価が下落している場合には，地方税法附則第１７条の２第１項の規定により，基準年度の価格に修正を加えることができる特例措置を講ずることとされております。これにより，標準宅地６８カ所の下落率を調査し，評価の時点修正を昨年度に引き続き今年度も実施いたします。
市街化区域内農地は，状況の類似する宅地を基準とした評価・課税が適用されるため，時点修正の結果が市街化区域内農地の大部分に反映されるものと思われます。下落修正に当たっては，都道府県地価調査価格や，昨年度からの評価の下落をあらわす時点修正率を活用しておりますが，地価が上昇している地域については修正しませんので，課税賦課金額の均衡は保たれるようになっております。
以上，説明させていただいたとおり，宅地の時点修正を行うことにより，その影響を受ける市街化区域内農地の課税賦課金額の是正を図っておりますので，御理解賜りますようお願いいたします。
［５番
広田和三議員 登壇］
◎ ５番（
広田和三議員）税務の方の御答弁ありがとうございました。税金を受ける農家の方のことをちょっと考えてみてください。農地１反で水稲の生産高，お米の袋で１６袋，８俵としましょう。販売高は，１袋7,500円として，１反当たりの粗収入は１２万円です。そこから肥料代，機械代，水代などを引けば，幾ら残るか知っておられますか。ほとんど残りません。その上に，さらに税金が来るんです。農地１反当たり最高課税額，３月のときにお聞きしました，１反１９万円もの税金の告知が来るんです。
税というものは，住民が公平に負担をすることが税と考えます。税負担が公平でないから不満があるのです。税務課長，そう思いませんか。
平成２３年６月議会で，1,991名の都市計画の線引き廃止の陳情があり，総務産建常任委員会でも請願に賛成をされ，本会議でも小松島市独自の都市計画策定を求める意見書が可決されております。農業の地域振興のためにも，市街化区域における農地の宅地並み課税を一般農地並み課税として，改めて農業対策振興，土地利用のあり方を検討してみませんか。
固定資産の評価審査委員会での中で，どのように過去・課税額の議論をされたのか，後日に改めてお聞きに税務課の方へ伺いますので，よろしくお願いします。
次に，救急業務についてお伺いします。市民の生命・財産を守るため，警防・救急・救助・予防に始まり，近年では防災・減災も消防の任務と考えられるようになっております。２４時間，その業務に携わっている関係者の皆様に改めて敬意を表するものであります。
救急は，生命・身体に危機が迫った病床者を病院まで搬送する業務であります。
まず，要因別についてお伺いします。事故出動，病気出動の割合，市内搬送，市外搬送の割合をお聞かせください。
［消防次長 野村 等君 登壇］
◎ 消防次長（野村 等君）
広田議員さんからの昨年における救急出動件数と要因別についての御質問にお答えいたします。
昨年の出動件数は，1,682件でございます。
救急統計上の要因別で申しますと，急病・病院からの転院で，1,114件，６６％，一般負傷等が262件，１６％，事故等が266件，１６％，その他及び不搬送が４０件，２％でございます。
また，傷病程度別で申しますと，搬送人員1,615人中，入院を必要としない軽症が５０％，１日から３週間の入院が必要な中症が３５％，３週間以上の入院が必要な重症が１３％，死亡が２％でございます。その中で，６５歳以上の高齢者の方の搬送人員が1,615人中952人と増加しております。
続きまして，市外の病院に搬送した割合についての御質問にお答えします。
市外への搬送した割合は，1,615人中122人，８％でございます。
［５番
広田和三議員 登壇］
◎ ５番（
広田和三議員）御答弁ありがとうございました。１分１秒争うのが救急です。出動の通報を受けてから現場の到着までの全国の平均時間は，約8.1分です。また，病院収容までの全国平均の時間は37.4分とあります。
本市の場合は，どれぐらいの時間を要しているのか，お聞かせください。
［消防次長 野村 等君 登壇］
◎ 消防次長（野村 等君）
広田議員さんからの通報を受けてからの現場到着所要時間，病院収容までの所要時間の平均はどのようになっているかの質問にお答えいたします。
通報を受けてからの現場到着所要平均時間は，６分２２秒。また，病院収容までの平均所要時間は，管轄外の病院へ搬送した122人を含めまして，２５分２３秒となっております。
［５番
広田和三議員 登壇］
◎ ５番（
広田和三議員）ありがとうございました。現在，高齢化が進む中，救急出動の増加傾向はある程度自然なことでもあり，また病院への搬入到着時間も長くなるのもいたし方のないことでございます。
その反面，これは救急車の不適切利用，救急車を使うまでもと，本部として判断した割合はどのぐらいあるのか，お聞かせください。
［消防次長 野村 等君 登壇］
◎ 消防次長（野村 等君）
広田議員さんからの，救急車の不適切利用の割合についての御質問にお答えします。
本市において，救急車の出動件数は年々増加傾向にあります。その要因といたしまして，高齢化や核家族化の進行などが考えられますが，その一方で明らかに救急車を必要としない場合もございます。この不適正利用のデータを消防本部でとり始めたのがことしからでございます。
ことしのデータで申しますと，救急搬送800件中，緊急性を要しないと思われる救急搬送が８２件で１割でございます。この判断については，救急車に乗車している救急救命士が行っております。
今後については，真に緊急を要する市民のために，救急車の適正な利用について市の広報誌などを活用し，市民に訴えていきたいと考えております。
［５番
広田和三議員 登壇］
◎ ５番（
広田和三議員）御答弁ありがとうございました。こうした不適格利用の救急出動を含めて，救急車の出動にも出動１回についてかかる費用というのがございます。１回の出動のかかる費用，全国平均４万円から４万5,000円と言われております。
ここで単純計算で本市の救急業務の費用は，１回出動幾らかかっているのか，お聞かせください。
［消防次長 野村 等君 登壇］
◎ 消防次長（野村 等君）
広田議員さんからの救急出動にかかる救急業務の費用についての御質問にお答えします。
本市の救急出動１回についての救急業務費用は，約６万5,000円でございます。ここで言う救急業務費用でございますが，救急隊員の人件費，救急車両の整備費，救急用消耗品，救急車燃料費，救急隊員育成費用でございます。
［５番
広田和三議員 登壇］
◎ ５番（
広田和三議員）御答弁ありがとうございました。一般的な救急車利用の常識が守られていれば，現在のまま無料の公共サービスとしてこれは成り立ちます。反面，救急車の不適切な使用に対しても，抜本的な解決策がないのも事実です。
１回の出動で約６万5,000円もかかっているのです。救急車による病院への搬送後において，医師による判断等で救急性のない出動搬送には余り大きな負担にならない程度の費用を徴収する検討をしてもよいのではないかと思います。救急性のない救急車の出動搬送には，有料化の導入を検討する考えはないのか，お聞かせください。
［消防次長 野村 等君 登壇］
◎ 消防次長（野村 等君）
広田議員さんからの救急車の有料化の導入についての御質問にお答えします。
全国的にも，救急業務に要する費用の利用者負担について議論されております。消防本部におきましては，事故や災害から市民の生命，身体を保護することや，緊急を要する事態での人命の救護・救急活動は関係法令で規定しているように，地方公共団体の基本的な責務でございます。また，仮に有料化した場合，本来必要な救急要請を抑制することにならないか，逆に安易な救急要請を増加させないか等，さまざまな課題がございます。
先ほど答弁いたしましたが，今後におきましては，救急車の適正利用を市民に幅広く知っていただき，現行制度の中でいかに不必要な救急利用を減らすかに全力を尽くすことが先決だと考えております。
また，総務省消防庁の救急需要対策に関する報告書にも，救急サービスの有料化については，今後国民的な議論が必要とされており，本市におきましても，国，各市町村の救急需要の動向等を踏まえながら，将来的に増大する救急需要への対応について検討していきたいと考えております。
［５番
広田和三議員 登壇］
◎ ５番（
広田和三議員）有料化の取り組みの御答弁ありがとうございました。救急活動につきましては，自治体の基本的な責務であることや，本来救急が必要な通報をちゅうちょさせるおそれもあり，救急車の有料化は現在全国どこも実施しておりません。しかし，導入を検討している自治体があるのも事実です。
小松島市役所の１階の市民窓口では，紙１枚の証明書の発行に最低でも住民票に手数料350円を徴収しております。検討の材料に値すると思いますので，よろしくお願いしたいと思います。
次に，新たに水難救助隊が発足します。海難事故など，広い範囲での捜索活動を含めた災害支援については，地元の漁協などの協力も不可欠でありますが，こうした場合の消防と漁港，それから船舶関係者との事故発生時に消防との支援協定みたいなものは交わしているのか，お聞かせください。
［消防次長 野村 等君 登壇］
◎ 消防次長（野村 等君）
広田議員さんからの，水難救助利用における関係機関との応援協定についての御質問にお答えします。
水難事故に係る応援協定については，既に徳島海上保安部，小松島警察署と締結しております。これまでの水難事故においても，各機関に協力を願い，対処してきたところでございます。
また，平成１９年８月１日に，徳島県東部市町村長懇話会において，徳島市を初め，５消防本部による相互応援協定も締結しており，毎年合同で水難救助訓練を行っているところでございます。
また，市内２漁協についても，大規模災害時における輸送協力について協定を締結しておりますが，沿岸海域等における水難事故においても，船舶及び人員等の協力について，昨年度から消防学校，また第２４航空隊のプールを借りて，潜水基本訓練を行っている署員とさらに連携できる詳細な協定を結び，平成２７年度発足に向けて，装備はもとより体制の整備，船舶関係者及び関係各機関等との調整を図り，救える命は必ず救うよう努力する所存でございます。
［５番
広田和三議員 登壇］
◎ ５番（
広田和三議員）御答弁ありがとうございました。
水難事故を含めて，消防・救急の役割は，ますますこれから多様化し広範囲での活動の場となります。救急の有料化など，全国の自治体に先例のないことに一番先に取り組む自治体は勇気が要ります。しかし，今はそういう時代であることを理解していただきたいとお願いして，私の質問を終わります。長時間ありがとうございました。（拍手）
◎ 副議長（井村保裕議員）１番 前川議員。
［１番 前川英貴議員 登壇］
◎ １番（前川英貴議員）皆さん，こんにちは。新生クラブの前川でございます。きょうは，２番目の質問ということで，１時からできるのかなと思っておったのですけれど，
広田議員さんの大変よい質問で，ちょっと私の質問の時間がおくれましたけど，お待たせをいたしました。
６月定例会に発言の機会を得ましたので，２点について質問をさせていただきたいと思います。
まず，地方公務員の給与改定ということで，政府がこの７月から地方公務員の給与カットを要請している問題について質問をさせていただきます。この質問に関しては，一応６点ほどございますが，よろしくお願いをしたいというふうに思います。
では，まず最初の質問ですが，政府は公務員の給与改定に関する取り扱いについて，本年１月２４日に閣議決定がされまして，１月２８日には地方公務員の給与については，地方公共団体に対して国家公務員の給与減額措置に準じて，必要な措置を講ずるよう要請が行われました。地方公務員の給与に対するこの要請は，地方交付税を減額し，給与減額を要請するものであり，事実上の国からの強制であることをまずは指摘せざるを得ません。
国と地方が，従属関係にあるかのような今回の手法は，地方交付税制度ばかりでなく，地方公共団体並びに地方議会への介入であり，地方自治の本旨をないがしろにするものであります。
本来，地方交付税制度は，地方自治体間の財源の不均衡を調整し，どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するためのもので，国税として国がかわって徴収をし，一定の合理的な基準によって再配分される，いわば国が地方にかわって徴収する地方税であり，地方の固有財源となっております。
今回の手法は，この地方交付税制度をねじ曲げるものであり，非常に理解に苦しむところであります。
そこで，お伺いをいたしますが，今回の地方交付税を減額をし，地方公務員の給与減額を要請するとした対応に対して，どのような見解をお持ちでしょうか，お伺いをしたいと思います。
［秘書人事課長 西照保彦君 登壇］
◎ 秘書人事課長（西照保彦君）前川議員からは，本年１月２４日に閣議決定をされました国の地方公務員給与の削減要請に対しての見解はという御質問でございましたので，お答え申し上げます。
このたびの給与削減につきましては，議員の御質問にもございましたが，本年１月２４日に「公務員の給与改定に関する取り扱い」ということが閣議決定されております。１月２８日には，我々地方公共団体に対しまして，「地方公務員の給与改定に関する取り扱い」として要請がなされておるところでございます。
この要請の内容を要約いたしますと，各地方公共団体においては，これまでも自主的な給与削減措置や定員削減などの行財政改革の取り組みが進められてきたところではあるが，一方では東日本大震災を契機として，防災・減災事業に積極的に取り組むとともに，長引く景気の低迷を受け，一層の地域経済の活性化を図ることが喫緊の課題となっている。こうした地域の課題に迅速，かつ的確に対応するため，平成２５年度，これは議員さんの方からもございましたが，具体には平成２５年７月から平成２６年３月までの間における地方公務員の給与については，国家公務員の給与改定及び臨時特例に関する法律に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ，各地方公共団体において，速やかに国に準じて必要な措置を講じてくださいというものでございます。
国家公務員の給与減額支給措置につきましては，国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性にかんがみまして，国レベルで一層の歳出削減が不可欠であることから，平成２４年４月から平成２６年３月までの間，年間給与で平均7.8％の減額支給を実施いたしております。
今回の地方公共団体への要請については，地方公務員の給与が高いから，あるいは単に国の財政状況が厳しいからというものではなく，現下の最大の使命であります，今，日本の再生に向けて，国と地方が一丸となってあらゆる努力を結集する中で，当面の対策として平成２５年度に限って緊急に実施する必要があるとの考えのもとにそういうふうな要請がなされておるということで，そういう趣旨でございます。
本市におきましては，厳しい財政状況等にかんがみまして，平成１７年１月から平成２４年３月までの７年３カ月という長期にわたり，職員の給与削減措置，これは給料のカットでございますが，実施してまいりましたが，一方でも先ほどの要請にもございました今回の要請は，防災・減災事業に積極的に取り組み，地域経済の活性化を図るという側面に対しましては，十分な配慮が必要であります。地方交付税が削減されるという現実を踏まえる中で，本市の行政サービスを今後も維持・推進していくためには，今回の要請に基づいた一定の対応が必要であると考えておりますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
［１番 前川英貴議員 登壇］
◎ １番（前川英貴議員）ただいま御答弁いただきましたが，これまで小松島市も長期にわたって行革努力をしたにもかかわらず，国の２年限りの給与カットと単純比較されること自体，理不尽であるというふうに私は思っております。
それでは，２点目の質問でございますが，国の地方財政計画に目を向けますと，緊急課題への対応に係る財政措置として，地方財政計画の歳出に特別枠を設定して，地方公務員の給与減額額，これが全体でこの７月から来年の３月までの９カ月間，地方公務員の給与をカットに見合う8,504億円を地方財政措置を講じるとしています。
具体的に，どのような財源が確保されているのか，現状でわかる内容について御答弁をお願いしたいということでございます。
［財政課長 藍沢隆史君 登壇］
◎ 財政課長（藍沢隆史君）議員さんからは，地方公務員給与費の削減額8,504億円に対する国の地方財政措置についての御質問がございましたので，お答えを申し上げます。
議員さんも申されましたとおり，平成２５年度の地方財政計画におきまして，国家公務員給与の臨時特例減額措置に準拠し，平成２５年７月からの地方公務員給与費の削減額8，504億円に対する国の地方財政措置として，防災・減災事業や地域の活性化等に係る緊急課題へ対応するため，緊急防災・減災事業費で4,550億円，地域の元気づくり事業費で3,000億円など，合計8,523億円が歳出の特別枠で計上されております。
具体的には，緊急防災・減災事業費につきましては，国庫補助金を充当しない防災対策に係る地方単独事業を実施する場合の起債事業となっておりまして，充当率は100％，かつ起債発行に伴う元利償還金に対して，後年度７０％の交付税措置がございます。起債充当率が100％のため，当該年度の資金手当とはなりますが，起債発行額の増加につながり，算定上は後年度交付税措置があるにいたしましても，普通交付税総額が抑制されることも想定されますので，当該メニューでの活用は慎重に判断すべきと認識しておりまして，本年１月に閣議決定されました国の緊急経済対策に基づく補正予算の財源活用の方が，効率性が高いものと認識しております。
一方，地域の元気づくり事業費につきましては，地域の活性化への取り組みに必要とされる財政需要を人口を基礎として算定し，加えてこれまでの各地方自治体における給与水準や職員数削減率といった人件費削減努力の要素を反映するものでございまして，事業費の積み上げにより計算される交付税上の基準財政需要額とは別枠の加算となっておりまして，普通交付税増のプラス要因として働く要素となります。
地方公務員給与費の削減に対する地方財政措置の概要については，以上でございます。
［１番 前川英貴議員 登壇］
◎ １番（前川英貴議員）ただいまの藍沢課長の御答弁にもありましたようにですね，地方交付税の減額並びに職員給与の減額の穴埋めとして，先ほど今言われた２つの事業，緊急防災・減災事業費，並びに地域元気づくり事業費を充てるという御答弁だったように思います。
地域元気づくり事業費でありますけど，これは本市に約6,400万円入ってくるという御答弁でございましたが，もし仮にですね，給与の人件費をカットをやらなかった場合にですね，この地域元気づくり事業費というのは交付されるのでしょうか。ちょっとそこをお教えください。
［財政課長 藍沢隆史君 登壇］
◎ 財政課長（藍沢隆史君）議員さんからはですね，仮に給与のカットをしなかった場合でも，地域元気づくり事業費の加算があるかどうかという質問だったと思います。
基本的には，これは地方財政計画の中での加算額，要するに交付税は一方では減らすということになります。これについては，地方財政措置ですのでプラスに働く要素になりますので，今回の２５年度の交付税が確定するのが７月ということになりますので，実質上は今カットをやるやらないという議論が全国的にされていますけど，もうその段階ではですね，カットやるなしにかかわらず，加算額としては別枠で計算上入ってくると認識しておりますので，そういったことで御理解いただきたいと思います。
［１番 前川英貴議員 登壇］
◎ １番（前川英貴議員）ありがとうございます。給与をカットしなくても，この事業費は本市に入ってくるという御答弁だったように思います。
それで、もう一度藍沢課長に御質問なのですが，この元気づくり事業というのはどういう事業で，どういうふうにやられるのか。
［財政課長 藍沢隆史君 登壇］
◎ 財政課長（藍沢隆史君）元気づくり事業というのは，交付税上の地方財政計画上における歳出の特別枠ということですので，地域活性化に資するための取り組みを具体的に実施するというような趣旨で加算額が出されておりますので，具体的にはどういう事業かというのは，各自治体によってまちまち，予算化するに当たってはまちまちであると。それはもう別枠として加算されるという指針でございますので，これについて特にどういった事業が該当するのかというようなところは，自治体によって産業振興の部分もあれば，いろんな活性化に資する取り組みをすればということでございますので，特段，事業として具現化できるようなものではないと認識しております。
［１番 前川英貴議員 登壇］
◎ １番（前川英貴議員）何を行うかは，自治体にゆだねられておるということでよろしいでしょうか。はい。
それでは，３点目の質問をさせていただきます。
国家公務員の給与減額措置を地方交付税に反映させ減額をすることについては，財政力の脆弱な自治体ほどその影響は大きく受けることになると考えますが，いかがお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
［財政課長 藍沢隆史君 登壇］
◎ 財政課長（藍沢隆史君）議員さんからは，国家公務員給与の臨時特例減額措置に準拠しまして，地方公務員給与の削減を前提とした地方交付税の削減が地方自治体の財政に及ぼす影響というようなところに関する御質問の趣旨であったかと思いますので，お答え申し上げます。
議員さんも冒頭申されましたが，地方交付税制度は，地方公共団体間における財源の偏在性を調整する機能を担っておりまして，国税５税の法定率分を原資とし，地方公共団体の固有財源として使途が限定されない一般財源となっているところは御承知のとおりでございます。
今回の地方公務員給与の削減を前提といたしました地方交付税の削減措置につきましては，いわゆる財政力の豊かな普通交付税交付団体については，財政収支への影響は直接ないものとされ，交付団体のみ適用されることから，前段申し上げた自治体間における不均衡な財政力をですね，調整機能としてを担う普通交付税の趣旨，本来趣旨とは言い切れない側面があることは御指摘のとおりでございます。
ちなみに，本市では，歳入に占める自主財源であります市税で約３０％，依存財源であります地方交付税で約２５％，あわせておおむね６割程度が予算編成上における一般財源となっておりますが，一般的には市税等の自主財源比率が低く，地方交付税等の依存財源割合の高い，いわゆる財政力が脆弱な自治体ほど，交付税の削減による予算編成や決算への影響度が大きいというような認識を持っておりますので，御理解賜りたいと存じます。
［１番 前川英貴議員 登壇］
◎ １番（前川英貴議員）ただいま藍沢課長から御答弁をいただきましたが，財政力の弱い本市のようなところはですね，国の言うことをきかないとあれですね。集中的に制裁，制裁ではないけど，交付税を下げ，そして給与を減額するというように私は感じとりました。予算編成や決裁への影響度も大きいということであったかと，このように思います。
今度，４番目の質問でございますが，次に地方公務員の労働基本制約についての関係で御質問をさせていただきたいと思います。
国には人事院，そして都道府県等には人事委員会が存在をし，その勧告や報告に基づいて職員の賃金並びに労働条件が決定をされており，それが労働基本権制約の代償措置となっています。本市の場合においても，これを踏まえた職員の賃金並びに労働条件の決定が行われると思います。
国家公務員の給与削減措置については，一昨年５月２３日，これは民主党の菅内閣時代で当時の片山総務大臣と連合公務員連絡会の合意によって実施されているものであります。
それで，実質的な労使交渉によって決着が図れたというふうに認識をしております。仮に，本市で職員の給与削減が行われる場合においても，労使合意が前提となるものであると考えますが，いかがでしょうか。
［秘書人事課長 西照保彦君 登壇］
◎ 秘書人事課長（西照保彦君）前川議員からは，本市で給与減額措置を行う場合の労使合意について御質問がありましたので，お答えをいたします。
本市におきましては，従来から職員の賃金，労働条件に関しては，労使間の交渉による合意のもとに進めてきたところでございます。今回の国からの要請による給与削減措置につきましても，当然労使交渉を経て決定するものとして，現在職員組合と交渉を行っているところでございます。御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
［１番 前川英貴議員 登壇］
◎ １番（前川英貴議員）労使交渉によって減額措置がとられるという御答弁でございましたが，もう既にこの件に関して，労働組合との交渉をやられるというふうに聞いておりますが，もう何回ほどやられましたか。
［秘書人事課長 西照保彦君 登壇］
◎ 秘書人事課長（西照保彦君）前川議員からは，何回ほど労使交渉をやったかという御質問でございますが，４月からこれまで３回ほど交渉をやっております。現在も，継続して協議中ということで御理解をいただきたいというふうに思います。
◎ 副議長（井村保裕議員）小休します。
午後 ２時００分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ２時１０分 再 開
◎ 副議長（井村保裕議員）休憩前に引き続き会議を開きます。
前川議員。
［１番 前川英貴議員 登壇］
◎ １番（前川英貴議員）今回の給与減額については，労働組合との労使協定がまだ今３回ですか，３回やられておるということでございます。
この間の徳島新聞にもちょっと掲載されておったのですが，県職員の給与減額で労働組合と県も交渉をされているみたいですが，なかなか結論には至っていないという記事が載っておりましたが，徳島県においても，県の出方次第というか，出方が差し当たって市町村に影響するのではないかというふうに私は考えておるところでございます。
それで，次の５点目の質問に移らせていただきたいと思います。
ことしの３月２９日に地方税の２法案が参議院で可決をされ，成立をいたしました。この審議過程の中で，今回の給与削減に至っては，自治体に強制するものではないと。もう一つ，削減しない自治体に対して，財政面からペナルティーをかせる考えはないというふうに総務省の方から答弁がされたというふうにお聞きをしております。
また，３月２６日の参議院の総務委員会の附帯決議では，地方財政計画において，本年７月から地方公務員の給与について国家公務員の臨時的特例措置，これは給与減額やね，に準じた措置がとられることを前提とした歳出額の削減が行われることに関しては，地方公務員の給与は，各地方公共団体が地方公務員法の規定に基づきみずから決定するものであることを基本として対処することとされています。
これに対して，どのような見解をお持ちでしょうか。お伺いをいたします。
［秘書人事課長 西照保彦君 登壇］
◎ 秘書人事課長（西照保彦君）前川議員からは，国会の総務委員会の場において決議されております附帯決議の内容についての見解はという御質問でございます。
議員の御質問でもございましたが，決議の内容につきましては，「地方公務員給与は，各地方公共団体が地方公務員法の規定に基づき自らが決定するものである。」と，このことを基本として対処することということでございます。
これは，地方公務員の給与が労働基本権制約の代償措置としての国の人事院勧告，また県の人事委員会勧告を踏まえ，これまで地方で自主的に対応してきたということを認めることでございまして，改めて地方の自主性を尊重するという決議がなされたものと認識をいたしておりますので，御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
［１番 前川英貴議員 登壇］
◎ １番（前川英貴議員）今回のこの給与削減等に当たっては，労組との協議や，そして地方議会の同意が必要であるというふうに私は思っております。
これに関して，最後に質問をさせていただきたいと思います。市長にお伺いをいたします。
今回の地方交付税の減額と地方公務員給与の削減要請に対する見解と，今後このような国の取り扱いに対してどのように対応されるのか，また，本市職員の給与削減については労使合意に基づき行うことが前提であることを明確にしていただきたいと思います。市長，よろしくお願いいたします。
［市長 濱田保徳君 登壇］
◎ 市長（濱田保徳君）前川議員からは，今回の地方公務員の給与削減に対する私の見解ということでございますので，お答えさせてもらいます。
先ほど，西照秘書人事課長からも答弁させていただきましたが，これまで地方は厳しい財政状況等を踏まえた，国に先んじて人員の大幅削減や独自の給与削減を断行し，さまざまな行政改革に取り組んできたところであります。本市におきましても，ようやく２４年３月で給与の独自カットを取りとめましたが，この間，職員の皆様には大変御苦労をかけ，また御協力いただいたところでもあります。
しかしながら，地方交付税の削減という現状がある中で，行政サービスを低下させることなくその財源不足分を捻出することは，一方で必要不可欠であるとも考えております。
この財源不足分を職員給与の減額をもって手当てするということは，本意ではないものの，やむを得ない判断として御理解を賜りたいと思っております。
なお，さきの６月５日に開催されました全国市長会におきましても，今後の国への対応とし，「国は，国・地方を通じる中・長期の公務員の給与・定員のあり方や，地方行財政のあり方等，地方にかかわる重要な課題については，国と地方の協議の場における，十分な議論を経て，決定すべきこと，を強く求める。」という決議をしたところであります。今後，なお一層，国と地方の対等と協力という信頼関係のもとで施策の実施を強く要望していきたいと思っております。
最後に，本市の職員給与の削減を実施するに当たって，労使の交渉についてでありますが，当然職員組合との労使交渉の中で合意が前提であり，真摯に協議してまいりたいと考えておりますので，どうぞよろしくお願いいたします。
［１番 前川英貴議員 登壇］
◎ １番（前川英貴議員）ただいま市長から御答弁をいただきました。このたびの国からの地方公務員の給与削減要請に関しまして，市当局並びに市長の考えについてお伺いをいたしました。
国が，地方公務員の給与削減を強制することは，到底許されるものではございません。先ほどの答弁にもございましたが，本市はこれまで長期にわたり給与カットを実施していたという経過もあることから，このことも考慮の上，今後の財政状況も十分に勘案する中で，適切な対応が行われるように要請をいたします。
そして，加えて今回の給与削減については，臨時職員さんや非常勤職員の賃金や報酬の引き下げにつながらない対応を切に切に要請をいたします。
では，これでこの件に関しては質問を終わらせていただきます。
続いて，２点目の防災行政無線に関する質問に移らさせていただきます。
昨年度より整備を進めています防災行政無線に関しまして，本庁舎にも拡声器が１基設置をされるというふうに聞いております。しかしながら，本庁舎は昨年度に実施をした耐震診断において，耐震改修が必要な通知が出たというふうに伺っております。こういった状況で，大規模な地震が発生した場合は，せっかくの拡声局が使えないという事態になることも考えられるわけでございます。
私は，このように耐震化ができていない場所に拡声局をつけるのは適切ではないと考えますが，担当課のお考えをお伺いいたします。
［総務課長 田中裕人君 登壇］
◎ 総務課長（田中裕人君）前川議員さんからは，本庁舎の耐震診断の結果を踏まえて，防災行政無線の拡声器といいますか，中心機器が置かれるんですけれども，本庁舎に置かれることへの御心配をいただいたところでございます。
本庁舎の耐震化につきましては，既に３月定例会で御案内のとおりでございます。平成２４年度に耐震診断を行いました結果，ＩＳ値は0.23であり，耐震改修が必要な数値が出ております。
対応として，来庁される市民の方や職員の安全確保をまずは図ること，災害時には拠点施設としての役割を果たすこと，近隣には高層の施設が少なく，避難施設として活用が見込まれることから本庁舎の耐震化を早急に進めると答弁させていただきました。
その後，３月補正予算として，本庁舎の耐震化工事に係る設計委託料を議決いただきまして，先月に発注済みでございます。今年度中に設計を終えまして，必要な事業費を算出し，２６年度から工事に取りかかる予定でありますことは，３月定例会でも申し上げたとおりでございます。本庁舎の耐震化につきましては，そのとおり進めておりますので，御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
［１番 前川英貴議員 登壇］
◎ １番（前川英貴議員）御答弁をいただきました。耐震診断結果を踏まえて，耐震化を進めるという答弁であったかと思います。
当然のことではございますが，地震によって拡声局が壊れてしまうようでは，本来の目的が達成できなくなってしまいますので，耐震化についても積極的に今後も取り組んでいただきたいというふうに思います。
続いて，拡声子局の設置箇所数に関してお聞きをいたします。
濱田市長は，市長選の際の公開の討論会で，「当初は拡声子局を９４カ所設置する予定であったが，６２カ所に変更されている。これで本当に大丈夫なのか」と疑問を呈していたように記憶をしております。
現在，市長が就任をされまして，これに関してどのようなお考えをお持ちなのか，お伺いをいたします。
［市長 濱田保徳君 登壇］
◎ 市長（濱田保徳君）前川議員からは，防災行政無線の整備に関する御質問をいただきましたので，私の考えを述べさせていただきます。
防災・減災事業の推進につきましては，市民の皆様の安全・安心に資するまちづくりの中核に位置づけているところでございます。
この中の代表的な事業が，防災行政無線の整備であります。本市において，万が一，大規模災害等が発生した場合に，これまでは２７カ所のサイレン等吹鳴装置により，市民の皆様に呼びかけをさせていただく体制でありましたが，今後の防災行政無線の整備事業の実施に伴い，市役所を含め，これまで２倍以上となる６４カ所の呼びかけが可能となるわけでございます。
設置箇所を９４カ所とした場合には，より以上に充実することとなりますが，この事業の目的は，市民皆様に必要かつ十分な情報を提供することでありますので，まずは計画に基づく６４カ所を完成した後，十分な検証を実施したいと考えております。
そして，その結果，必要な情報が届かない地域が確認された場合におきましては，増設についても適切に対応してまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますようお願い申し上げます。
［１番 前川英貴議員 登壇］
◎ １番（前川英貴議員）ただいま市長から御答弁をいただきました。市長からは，検証の結果，必要であれば増設も含めて適切に対応するという御答弁であったかと思います。一応安心をいたしました。防災行政無線の整備については，先ほど市長も言われたように，市民の安全に資する中核となる事業であると私も考えておりますので，これはぜひ優先的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
そして，市民の皆様から，安心して暮らせる取り組みである防災行政のより一層の充実をお願いをいたしまして，私の６月定例会における一般質問を終了したいと思います。
どうも皆さん，御清聴ありがとうございました。（拍手）
◎ 副議長（井村保裕議員）１０番 武田議員。
［１０番 武田 清議員 登壇］
◎ １０番（武田 清議員）６月議会において，質問をする機会を得ましたので，通告に従い４点を質問させていただきます。
１点目は，四国横断自動車道，世間で言う高速道路について。２点目は，芝生川の護岸の改修について。３点目は，県道・小松島―佐那河内線の安全対策，歩道の整備について。４点目は，防災対策についてであります。
それでは，質問をさせていただきます。
まず，１点目の四国横断自動車道，高速道路について，先々月の４月２６日に，小松島市議会の総務産建常任委員会の委員長として，前原町の現場で多くの議員とともに，現場を視察しました。現場では，勝浦川の堤防から前原町まで工事用の広い道路があり，市道をまたぐ橋や大雨時に水を流すためのボックスが数カ所完成間近でありました。議員の皆さんから，「前原町へは最近来なかったけれど，こんなに高速道路の工事が進んでいるのやな。びっくりしたわ」との声が聞こえました。
そこで，まず最初に高速道路についての進捗状況をお伺いいたします。
［産業建設部長 河田 清君 登壇］
◎ 産業建設部長（河田 清君）武田議員さんからは，四国横断自動車道の進捗状況について御質問をいただきましたので，お答えさせていただきます。
最初に，小松島―阿南間についてでありますが，用地取得については，地権者の方々や関係者の御協力のもと，市内すべての区間で用地買収が進められており，平成２５年３月末現在，小松島市区間の用地取得率は約９割の進捗であると
国土交通省から聞いております。
埋蔵文化財発掘調査につきましては，現在県の
教育委員会により，田浦地区及び新居見地区で調査が行われております。また，本市の
教育委員会におきましても，田浦地区及び新居見地区で，埋蔵文化財発掘調査を実施する予定であります。
工事につきましては，田野地区の天王谷では，田野町字鳥居本から谷奥へ抜ける延長約642メートルの田野トンネル工事や，前原地区ではボックス工事などの改良工事が順調に進んでおります。
今後の予定についてでございますが，立江櫛渕地区の高速工区では地盤改良工事，新居見地区では神田瀬川をまたぐ神田瀬川橋の工事，田浦地区では県道・小松島―佐那河内線をまたぐ田浦橋の工事，前原地区ではＪＲ牟岐線をまたぎ小松島インターチェンジへアクセス部分となる橋の工事などに着手する予定であると，国の方から聞いております。
次に，小松島―徳島東間についてでありますが，江田地区におきましては，用地補償協議の前段階となる用地測量調査が実施されており，中田地区におきましても，今年度用地測量調査に着手する予定でございます。
本市といたしましては，今後も引き続き国や県と連携し，各地区対策協議会，関係者の皆様の御協力をいただきながら，事業推進を進めてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
［１０番 武田 清議員 登壇］
◎ １０番（武田 清議員）先ほども話がありましたが，ルピアの交差点から西方面の野上橋へ向かい，児安小学校を右に見て，約１キロメートルぐらいを行ったあたりで，左に新居見町の進入路があるあたりに，田浦橋の工事に係る話がありましたが，あの場所は交通量が大変多く，安全面が危惧されております。
国土交通省と地元高速道路対策協議会の話し合いの場でも，通行量調査を大がかりに行っているので，その結果を教えてほしいと通行量の調査結果を求めたのですが，返事がないのです。その通行量の調査結果を見た上で，安全対策をとるべきだと再三申し入れましたが，一向に返事がないのです。聞いてくれないのです。５月２８日にも，
国土交通省と地元高速道路対策協議会の話し合いの場でも，通行量の調査結果を求めましたが，回答がないままです。ただ，会えば言う言葉は，「安全面に注意する」だけです。それでは，市民の安全を守るための話になりません。通行量を考慮して，安全対策をとるのが基本であると思うのは，私一人ではありません。工事の対応についての誠意になさに強く反発すると，
国土交通省の担当課長は，一時放心状態になったように見受けられる場面がありました。
そこで，調査した通行量の調査結果がわかれば教えてほしいと思いますが，いかがですか。お伺いをいたします。
［
都市整備課長 小林 潤君 登壇］
◎
都市整備課長（小林 潤君）武田議員さんの御質問につきまして，お答えさせていただきます。
国では，昨年１１月７日の７時から１９時の１２時間にかけまして，四国横断自動車道が整備される県道・小松島―佐那河内線と市道との交差部におきまして，交通量調査を実施いたしました。
その調査結果によりますと，県道・小松島―佐那河内線を通行する交通量でございますが，自動車については約6,000台の交通量，歩行者については約150人の通行量，また自転車については約100台の通行量であったと聞いております。
次に，新居見町方面につながる市道・田浦２９号線と県道との通行量についてでありますが，自動車については約400台の通行量，歩行者については約120人の通行量，自転車については約200台の通行量であったと聞いております。
以上でございます。
［１０番 武田 清議員 登壇］
◎ １０番（武田 清議員）田浦橋に係る安全対策についてお伺いをいたします。
先ほどの説明で，県道を通行する自動車が約6,000台，歩行者が約150人，自転車が約100台であったとのこと。また，県道から新居見町方面へ入る道路で，市道・田浦２９号線では，自動車が約400台，歩行者が120人，自転車が約200台とのことです。幅員が３メートルですが，実際に通行できる舗装部分は２メートル余りの狭い道路であるのに，こんなに多くの人や自転車，車の通行があるのは大変危険であります。
昨年９月議会で，高速道路の側道を先につくって安全を確保してから本体工事をするように質問を行いました。そのようにするとの答弁であったと思いますが，今回は本体の田浦橋の橋脚工事と高速道路の側道，それに今の市道部分に橋脚ができるため，迂回する道路をつくる，この３つの工事を同時にするとの話であります。なぜ，このようになったのか。安全面は大丈夫なのか。側道を先につくってから，安全を確保してから工事をするように再三お願いをしてきましたが，現在も聞いてくれておりません。４月には，高速道路に関連した埋蔵文化財の４トン貨物車が，私の娘の家の囲いの塀に当てて壊しました。幸い，通行人などの人身事故でなく，物損事故で済みましたが，安全面が大変心配であります。
今も言いましたが，なぜ３つの工事を同時にするようになったのか，また安全が確保できるのか，安全対策についてお伺いをいたします。
［
都市整備課長 小林 潤君 登壇］
◎
都市整備課長（小林 潤君）武田議員さんの御質問につきましてお答えさせていただきます。
議員さん御指摘の田浦橋の橋脚工事は，県道・小松島―佐那河内線の両側に橋脚を設置する工事でありまして，その交差部には田浦町と新居見町を南北に結ぶ地域の重要な生活道路でございます市道・田浦２９号線がつながっております。
今回，国によりこの交差部において，田浦橋の工事，側道工事，市道の迂回路工事が予定されておりまして，そのほかに埋蔵文化財の発掘調査も同時期に実施される予定であると聞いておりますので，施工中には多くの交通車両及び歩行者等の通行が予想されますので，十分な安全対策が必要となります。
国では，当初田浦橋の工事により，通行ができなくなる市道の区間については，田浦橋の工事に先行して市道の機能を維持する工事が行われる計画でありましたが，埋蔵文化財の発掘調査との調整や公安委員会との交差点協議に不測の日数を要したことなどの理由から，やむを得ず工事等が重なるようになったと聞いております。
このため，施工中の交通安全対策につきましては，議員さんからも御指摘がありましたが，より効果的な工夫や周辺住民等に対する配慮が必要となることから，国では，先ほど申し上げましたが，交通量調査の結果や当初計画の変更を踏まえまして，各工事ができるだけ重ならないよう工程の調整を図るとともに，市道と県道との交差部分における交通誘導員の適切な配置や左右を確認するためのカーブミラーの設置などの交通安全対策を現在策定中でありまして，それらがまとまり次第，地元関係者に対しての説明会を開催すると聞いております。
また，文化財の発掘調査において，調査に関係する車両や従事する調査員等が市道・田浦２９号線を利用する際に，一部進入ルートの変更を行うことや，時差出勤を行うなどの方法で，市道における混雑を少なくする方向でも調整していると聞いております。
本市といたしましては，今後とも地域住民の安全の確保を最優先に，国とともに交通安全対策に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
［１０番 武田 清議員 登壇］
◎ １０番（武田 清議員）ありがとうございます。絶対に交通事故が起きないように安全面に十分注意していただきたいと思います。
次に，神田瀬川にかかる仮設道路についてお伺いをいたします。
市民の多くは，神田瀬川といえば八千代橋や千歳橋，神代橋，蓬莱橋などのあるところと思いますが，今，私が質問しているところは，国道５５号線よりもっと西の田浦町と新居見町を流れる神田瀬川の上流のところです。その神田瀬川に橋をかけるのに，神田瀬川橋と呼ぶそうですが，田浦町から神田瀬川を渡って新居見町への側道を高速道路の西側につくる計画であったのですが，一部用地の買収ができない状態となっております。用地確保の見通しが立たないので，高速道路の東側の土地を借地して，仮設の工事用道路と橋をつくる話がありました。それなれば，せっかくつくった橋や道路を工事完了後も市道として残してほしいと考えるのは，投入した経費をむだにしてほしくないと願う市民の考えであります。
といいますのも，市道・田浦２９号線の市道が近くにあり，高速道路の東側には側道がつくってもらえないのです。市道・田浦２９号線は，幅員が３メートル程度と狭い道路にもかかわらず，先ほども話がありましたが，通行量が非常に多いのです。せっかくつくった橋や道路を市道として残してほしいと，地元では強く要望があるのですが，いかがですか。お伺いをいたします。
［
都市整備課長 小林 潤君 登壇］
◎
都市整備課長（小林 潤君）武田議員さんより御質問いただきましたので，お答えをさせていただきます。
今年度，国では新居見地区で神田瀬川橋をまたぐ四国横断自動車道の本線部分となります神田瀬川橋の工事に着手することとなっておりまして，この工事にかかるための工事用の仮設道路が計画されております。
議員さんからは，この仮設の工事用道路を工事完了後も市道として残した場合，経費の削減や地域住民の利便性の向上にもつながると御提案をいただきましたが，現時点におきましては，国により仮設道路の位置や道路構造等の詳細について検討がなされているところであります。
いずれにいたしましても，現時点ではあくまでも仮設道路として計画が進められておりますので，高速道路完成後に恒久的な道路，市道として残すのであれば，用地買収が必要となります。このことから，地権者，地域住民等関係者の皆様方の御理解と御協力が前提となりますので，その点につきまして御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
［１０番 武田 清議員 登壇］
◎ １０番（武田 清議員）お答えをいただきました。市道として残すのであれば，用地買収が必要ということでありますので，地元議員として汗を流してお世話をさせていただきたいと考えていますので，どうかよろしくお願いをいたします。
次に，消火栓の移転補償についてであります。
この点については，以前にも質問しましたが，高速道路に新居見町の住宅の移転がかかり，集落が移転しました。移転して新しくできた同じ町内の新居見町の集落周辺は，市の水道の本管が通っていないのです。住民は，高速道路の完成とまちの発展に協力を惜しまずに，住みなれた土地を手放して新しい所に移ったのに，火災が起きたときに素早く対応のできる市の水道の本管にとりつける消火栓がなく，不安な思いを抱いて生活しています。
協力をしていただいた人たちへの移転補償として，この場所に水道の本管を引き，消火栓を設置すべきと考えますが，いかがですか。この周辺に本管を通せば，消火活動がより迅速になると，地元消防団第１１分団分団長も強く望んでおります。難しいのであれば，市の水道部と
国土交通省で協議をして，前向きに検討してほしいと思いますが，いかがですか。お伺いをいたします。
［
都市整備課長 小林 潤君 登壇］
◎
都市整備課長（小林 潤君）武田議員さんから御質問いただきましたので，お答えさせていただきます。
新居見地区におきましては，四国横断自動車道が南北に走る形で整備されることから，地域が東西に分断されることとなります。また，その整備に伴い，多くの家屋や議員さん御指摘のとおり消火栓等の公共施設も移転対象となりました。
このうち，消火栓につきましては，四国横断自動車道が建設されることに伴う機能低下がされないように，国により適切な機能回復が行われることになっております。
今回，議員さんから水道管をこの周辺に通すことについて御提案をいただきましたので，今後，国，市の水道部等，関係機関とともに検討に入ってまいりたいと考えております。
今後につきましても，地域の現状を踏まえた上で，地域の防災力がより向上されるよう国とともに鋭意努めてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
［１０番 武田 清議員 登壇］
◎ １０番（武田 清議員）ぜひ検討して，本管が引けるようにどうぞよろしくお願いをしたいと思います。
次に，市道の補修についてお伺いをいたします。
高速道路に関連して，埋蔵文化財の発掘調査や住宅の移転に伴い，宅地造成やいろんな業者の通行車両が多く，市道・田浦２９号線のこの道路は，田浦橋ができるところから芝生―井口線に交わる道路です。また，市道・芝生―井口線は，この道路は国道５５号の芝生町にあるいはら釣具店から芝生町西浦と新居見町の山際を通って勝浦川の井口までの道路であります。この道路は，大変傷んできました。高速道路が完成したら，それですべて終わりとして引き上げるのではなく，
国土交通省が傷めた道路の舗装を全面にわたりやり直す約束をしていただきたいと思います。市道ですから，高速道路が完成するまでは，悪い箇所の部分的なところは市で補修をしていただきたいと思いますが，いかがですか。お伺いをいたします。
［
都市整備課長 小林 潤君 登壇］
◎
都市整備課長（小林 潤君）武田議員さんから御質問いただきましたので，お答えをさせていただきます。
新居見地区において，整備が予定されております四国横断自動車道の付近には，市道・田浦２９号線や市道・芝生―井口線などが通っており，これらの市道は地域住民の重要な生活道路となっております。
現在，県による埋蔵文化財の発掘調査が，新居見地区及び田浦地区で行われておりますが，その調査に関係する車両や調査に従事する従業員などにより，これらの市道の通行量が多くなっております。また，先ほども申し上げましたが，今後，国による田浦橋の工事等が予定されておりますので，さらに通行量がふえることが予想されます。
今後，国の工事により市道が傷んだ場合には，国による機能復旧が行われることになりますが，本市といたしましては，このような現状を踏まえた上で，国とも連携して通行の安全の確保を図るとともに，市道管理者として適切な市道の維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
［１０番 武田 清議員 登壇］
◎ １０番（武田 清議員）それでは，２点目の芝生川の護岸の改修について質問をさせていただきます。
この件も，以前に質問を行い，要望をしてきました。芝生川で護岸が全く整備されていないのが，芝生町の西にある，地元で言う川の水の上に大きなビニール袋を置き空気を入れたような風船の堰の上流，新居見町と芝生町の間で，新居見町側約200メートルです。もう一つは，川をずっと下流に下り，ＪＲ・牟岐線の線路と旧国道５５号，今の県道・徳島―小松島線の間にある金磯町の弁天橋上流約500メートルぐらいの南岸であります。
芝生川は，
コンクリートの護岸か木でつくった護岸がきれいにできているところもありますが，先ほどの新居見町と横須町のこの２カ所は全く手つかずの状態です。以前から要望しておりますが，何とかならないでしょうか。改修してもらえるのであれば，いつごろからやってもらえるのか，お伺いをいたします。
［
都市整備課長 小林 潤君 登壇］
◎
都市整備課長（小林 潤君）武田議員さんからは，芝生川の改修工事等につきまして御質問いただきましたので，お答えをさせていただきます。
武田議員さんから御説明がありました芝生川の未整備区間についてでありますが，新居見町字狭間から芝生町字西浦の右岸側と横須町から金磯町に右岸側までの区間については，平成２３年の９月議会におきましても同様の御質問をいただいております。
この区間につきましては，平成２３年９月議会後に，河川管理者である徳島県とともに現地確認を実施し，県において昨年度から護岸改修に向けた測量及び設計に着手いたしております。
このように，現在は両箇所とも護岸改修の設計が進んでいると聞いておりまして，現時点におきましては今年度から両箇所とも下流側より順次護岸改修工事が行われる予定であると聞いております。
本市といたしましては，引き続き早期工事が行われますよう，県を初め関係機関とともに治水安全度の向上に取り組んでまいりますので，御理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。
［１０番 武田 清議員 登壇］
◎ １０番（武田 清議員）ありがとうございます。本年度から両箇所とも下流側より順次護岸の改修工事を行ってくれるとの回答をいただきました。一度に全部できなくても結構ですが，できるだけ早く工事が終わるようにお願いをしておきたいと思います。
芝生町と新居見町の間の大きな石碑の新居見城跡のあるあたりで，全く手つかずの護岸に大きな柳の木と名前がわかりませんが雑木が自然に生えております。柳の木の太さは，大人が一抱えするほどの大きさで，枝も太く，芝生川にかぶさっていて，台風などで枝が折れれば芝生川に落ち込み，川をせきとめてしまう危険性があります。雑木も，大人一人で抱えきれないほどの太さであります。これも以前から再三にわたり要望していますが，いまだ解決できておりません。
この護岸の改修をする機会に，ぜひ伐採・撤去をして，市民の安全な生活を確保できるようにしていただきたいと思いますが，いかがですか。お伺いをいたします。
［
都市整備課長 小林 潤君 登壇］
◎
都市整備課長（小林 潤君）武田議員さんからの御質問にお答えさせていただきます。
議員さん御指摘の芝生川右岸，新居見町字狭間には，堤防沿いに柳の木などが２本あることは確認しておりまして，これまでも河川管理者である徳島県に伐採・移植などの対応について要望してまいりましたが，再度要望してまいりますので，御理解と御協力くださいますようよろしくお願い申し上げます。
◎ 副議長（井村保裕議員）小休します。
午後 ３時０７分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ３時１７分 再 開
◎ 議長（
出口憲二郎議員）休憩前に引き続き会議を開きます。
武田議員。
［１０番 武田 清議員 登壇］
◎ １０番（武田 清議員）徳島県に再度要望をしていただけるとのことでありますので，どうかよろしくお願いをいたします。
次に，３点目に入ります。県道・小松島―佐那河内線の安全対策，歩道の整備について質問をさせていただきます。
この県道は，今まで何回も質問をしているとおり，道路幅が狭いにもかかわらず大型車両などの通行車両が多く，歩道もありません。先ほども，高速道路に関連して昨年１１月７日午前７時から午後７時までの通行量調査で，自動車が約6,000台，歩行者150人，自転車が約100台通っていると聞きました。この道路は児安小学校の児童や中学生，高校生の通学路となっており，大変危険であります。私も，市議会議員になった約１０年前から，児童の安全のため毎朝児安小学校近くの県道で立哨をしています。安全対策として，歩道をつくるように働きかけをしてきました。
昨年の平成２４年９月の市議会で，やっと徳島県から区間限定ながら歩道の整備をしていただけるとの話を聞き，大変喜んでいます。昨年の９月議会で市の
都市整備課長さんが９月末に測量設計作業に着手する予定と答弁され，地権者への説明や測量，また関連する用水についても関係者への説明がなされておるようですが，平成２５年６月現在の進捗状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。
［産業建設部長 河田 清君 登壇］
◎ 産業建設部長（河田 清君）武田議員さんからの御質問にお答えいたします。
県道・小松島―佐那河内線につきましては，乗用車を初め，ダンプ，トラックなどの多くの通行量があるにもかかわらず，歩道が未整備であり，歩行者の安全確保が不十分であること，また当該路線沿いにある児安小学校が，災害時における避難所となっていることなどから，道路管理者である県では，緊急性の高い児安小学校周辺の約600メートルの区間について，昨年度から緊急地方道路整備事業により歩道の整備に着手されたところでございます。
議員さんお尋ねの現在の進捗状況につきましては，昨年１０月に土地地権者の方々を対象に測量立ち入りの説明会を開催し，現地測量及び歩道設計に着手，本年２月には事業説明会が，去る６月６日には関連する用排水についての説明会が開催され，現在は道路の建設に必要な用地測量が進められているところでございます。
今後につきましては，用地測量に基づき，境界確認や買収面積の確定作業，建物などの補償調査を進め，地権者の方々や関係機関と協議を行いながら，順次用地取得に取り組んでいくと聞いております。
本市といたしましても，一日も早い供用が図れるよう歩道の早期着工について，県を初め関係機関，地域の皆様と連携を深めながら，積極的に協力してまいりたいと考えておりますので，御理解，御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
［１０番 武田 清議員 登壇］
◎ １０番（武田 清議員）ありがとうございます。
順調に進んでいるようですが，歩道を整備する中で，児安小学校用地内に建てられている学童保育クラブの浄化槽が歩道の設計にかかるので困ると関係者から聞いておりますが，どのようになるのでしょうか。お伺いをいたします。
［産業建設部長 河田 清君 登壇］
◎ 産業建設部長（河田 清君）議員さんの質問にお答えいたします。
県道・小松島―佐那河内線につきましては，歩行者と自動車とが混合交通による事故の危険性があることから，歩行者と自動車を交通から分離し，その安全性の確保を図ることを目的とし，歩道の幅員について3.5メートルで整備する計画となっております。
議員さんお尋ねの児安学童保育クラブの施設への影響につきましては，現時点において浄化槽などの工作物が移転対象となる予定でございます。
今後につきましては，現在進められております用地境界立会及び用地測量調査に基づき，浄化槽などの補償について，関係機関などと協議が進められることとなりますので，御理解賜りますようお願いいたします。
［１０番 武田 清議員 登壇］
◎ １０番（武田 清議員）この件で，歩道整備がつまずかないというか，とまらないように，よろしくお願いをいたしておきたいと思います。
次に，４点目に入ります。防災対策についてお伺いをいたします。
高速道路が高台のない前原町から田浦町，新居見町へかけて，盛り土によりできますが，高速道路の車が走る舗装した道路の横ののり面を一時避難場所として使用できないでしょうか。
勝浦川が決壊すれば，西側の方から高速道路ののり面へ逃げる。また，地震による津波が発生すれば，横須町や国道５５号などの東の方から高速道路ののり面に逃げられるようにすべきと思いますが，いかがですか。可能でありましたら，何カ所ぐらい可能なのか，お伺いをいたします。
［産業建設部長 河田 清君 登壇］
◎ 産業建設部長（河田 清君）武田議員さんの御質問にお答えいたします。
高速道路を初めとする道路の持つ多種多様な機能と役割につきましては，平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災の津波では，盛り土のり面への避難，救援救助や緊急物資の輸送など，減災・復旧面で機能し，その重要性が再認識されたところでございます。
徳島県東部沿岸に位置します本市におきましては，南海トラフ巨大地震による大規模な津波により，市街地のほぼ全域で浸水が想定されておりますが，緊急時に避難できる高台などが少ないことから，津波発生時の減災のためには，緊急避難場所の早期整備の必要性が強まっております。
議員さんお尋ねの，緊急時の高速道路の盛り土のり面の有効活用による一時避難場所につきまして，地域住民からの要望も受けております。現在は，東日本大震災を契機とし，高速道路に附属する階段が緊急時の避難用階段として利用可能となり，また平成２５年４月１日，道路法施行令の一部が改正され，道路の占用許可対象物件として，高速道路の盛り土のり面を利用した一時避難場所についても設置可能となりましたので，現在本市で策定を進めております津波避難計画の中で，地域の実情に合った箇所を定めていただき，その上で高速道路管理者である国と協議してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
［１０番 武田 清議員 登壇］
◎ １０番（武田 清議員）高速道路に附属する階段が緊急時の避難用階段として利用が可能になって，平成２５年４月１日，道路法施行令の一部が改正されて，高速道路の盛り土ののり面を一時避難場所に設置が可能になったので，小松島市が策定を進めている津波避難計画の中で，地域の実情に合った箇所に設置していただけるとのことでありますので，どうかよろしくお願いをいたします。
次に，新居見町新居見トンネル入り口奥に山の神さんがあります。周辺を広げて大きな避難場所がつくれないですか。トンネルの外側の左を進んでいくと，高速道路のために移転して完成した山の神さんがあります。ここへ行く道は，高速道路の計画では幅員が２メートルぐらいだと思うのですが，道の右の高速道路側が斜めに斜面をとめていますが，それを垂直にして山の神様に行く道幅の２メートルを４ないし５メートルに広げるようにできないでしょうか。
道を広くすれば，大地震が起き，大津波が発生したときに，市民が避難するのに非常によいと思うのですが，市道の延長で可能と思いますが，いかがですか。お伺いをいたします。
［産業建設部長 河田 清君 登壇］
◎ 産業建設部長（河田 清君）武田議員さんの御質問にお答えいたします。
先ほども申し上げさせていただきましたが，本年４月１日より，道路法施行令の一部が改正され，高速道路の盛り土のり面を利用した一時避難場所の設置が可能となりましたので，新居見トンネル坑口の上部部分を利用した一部避難場所の設置や避難路を，現在策定中の津波避難計画の中で定めていただき，今後国とともに検討してまいりたいと考えております。
地域経済の活性化や農林水産業の振興はもとより，平時の救急救命や発災時における減災・復旧面など，市民の安全と安心の確保を図るため，重要な機能を果たす四国横断自動車道の一日も早い完成に向け，国，県初め関係機関，地域の皆様と連携を深めながら鋭意推進してまいりたいと考えておりますので，御理解，御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
［１０番 武田 清議員 登壇］
◎ １０番（武田 清議員）どうかひとつよろしくお願いをいたします。
次に，赤石山の避難所についてお伺いをいたします。
金磯町では，金磯南自主防災会などが避難マップを作成し，金磯全戸に配付し，十分認識されているようですが，坂野町や赤石町の一部の方から，赤石山の避難所の登り口がわからないと。近辺にわかりやすい表示と，「広報こまつしま」で大きな活字であらわした地図を示してほしいと要望がありますが，いかがですか。お伺いをいたします。
［市民安全課長 堀淵修治君 登壇］
◎ 市民安全課長（堀淵修治君）武田議員さんからは，赤石山が避難所になっているので，広報誌などを活用して，もっと地域の住民に周知してはどうかと，このような御提案をいただきました。
津波一時避難所につきましては，南海トラフ巨大地震等の大規模災害が発生した場合に，地域住民の皆様方が一時的に避難する場所として想定しているところでございます。また，その目的・性格から，特に優先して周知すべき事項であるということは認識してございます。
こういったことから，市民の皆様方に対する自助・共助意識を醸成することを目的といたしまして，広報誌などを積極的に活用し，議員御指摘の赤石山も含めた津波一時避難場所に関する情報を効果的に発信してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願いいたします。
［１０番 武田 清議員 登壇］
◎ １０番（武田 清議員）広報してくれるとのことですが，私も実際に赤石山の上まで登ってみました。登り口付近に小さな標識が１カ所ありましたが，目線より高く，見落としました。その気で標識を探して，やっと見つけたぐらいです。階段は，整備をされていますが，非常に勾配が急な階段であります。市民の方に，事前に一度確認をしていただくように案内をした方がよいように思いました。いざ震災が発生して，ここへ逃げてきて，登れないようでは困ると思います。
次に，防災対策で学校や避難所に防災倉庫を置き，発電機や防災備品などが置かれ，大分充実してきつつありますが，まだまだ十分とはいきません。私は，五，六年前に防災対策で市民の皆さんが持っている井戸水や発電機など，震災が発生したときに使用させてもらえるように市民の方と提携を結んではどうかと提案をし，いろんな方と小松島市は提携を結んでいますが，問題はその後のフォローができているかということです。一回提携を結んでいるので大丈夫とはいかないと思います。発電機などは，ときどき点検が必要であります。そうしないと，いざ震災が発生しても，機能しなくては何にもなりません。
そこで，年一回ぐらいは，「発電機は大丈夫ですか。井戸水も問題ありませんか。」と，防災担当の職員が出向き，それぞれの家庭なり現地の場所を体で覚える必要があると思うのです。机の上だけや文章や電話だけでは，実際に大津波や大地震，大火災が発生したときに対応し切れません。市職員の中には，地図を持たずに市内の保育所，幼稚園，小学校，中学校，高校，公民館，センターなどを全部を知らない，現地に行っていない職員がいると，ある市民から聞いたことがあります。市民の安全を守るため，ぜひ実行していただきたいと思いますが，いかがですか。お伺いをいたします。
［市民安全課長 堀淵修治君 登壇］
◎ 市民安全課長（堀淵修治君）武田議員さんからは，市民の皆様方との提携に関する御質問をいただきましたので，お答えさせていただきます。
市におきましては，災害時に市民の皆様方が所有している発電機や船などの資機材等を活用させていただくことや，井戸水を提供していただくことなど，以前に議員から御提案いただいたことをきっかけといたしまして，市民の皆様方との間でさまざまな協定を締結しているところでございます。これらの協定につきましては，万が一，大規模災害が発生した場合に効力を持つものでありまして，当該協定に基づき，市民の皆様方が所有する施設，資機材等を活用させていただくことになると考えております。
担当課といたしましては，当該協定が締結できたことにより，市民の皆様方に対して一定程度の安心感を提供できるのではないかと考えておりますが，これを当該事業の完了としてとらえてしまうのではなく，議員御指摘も踏まえた上で定期的に必要な確認を行うなど，今後も市民の皆様方に御協力いただきながら適切に対応してまいりたいと考えておりますので，御理解いただきますようお願い申し上げます。
［１０番 武田 清議員 登壇］
◎ １０番（武田 清議員）最後の質問に入ります。
議会報告会で，地域津波避難計画策定事業についての質問がありました。地域でマップをつくるなどの事業と思いますが，平成２４年度は５地域の自主防災会がつくられたと聞いていますが，平成２５年度はどうなるのか，その後はどうするのか，お伺いをいたします。
［市民安全課長 堀淵修治君 登壇］
◎ 市民安全課長（堀淵修治君）武田議員さんからは，小松島市地域津波避難計画策定事業について御質問をいただきましたので，お答えさせていただきます。
議員おっしゃるとおり，当該事業は，昨年度から地域の自主防災会を初め，自主防災会未結成地区につきましては，自治会などにその地域で協議，検討した津波避難計画により成果品といたしまして地域津波避難マップを作成する事業でございます。市からは，上限１５万円の助成を行うものでございます。
昨年度の実績につきましては，先ほど議員からお話もございましたが，５団体に対しまして総額４５万9,000円の助成を行っており，それぞれに地域津波避難マップを作成し，万が一の津波被害の心構えといたしまして，地域住民の皆様に配布されております。
本年度につきましても，当該事業は継続しており，６月１０日に説明会を開催したところ，１４団体の代表者の方が御参加いただき，積極的に地域の皆様方に当該事業を活用していただき，地域津波避難マップを作成し，減災意識の高揚につなげていただけるよう御案内させていただきました。
なお，本年度につきましては，平成２４年度からの繰越予算といたしまして６０万円を計上しております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
［１０番 武田 清議員 登壇］
◎ １０番（武田 清議員）ありがとうございます。２５年度も引き続きやってもらえるとの回答でした。地域に適合した避難マップが，市内の全域において作成，配付されますように願って，私の質問を終わります。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
◎ 議長（
出口憲二郎議員）片田議員。
［３番 片田真弓議員 登壇］
◎ ３番（片田真弓議員）６月定例会におきまして発言の機会を得ましたので，私で最後の質問となりますが，通告順位に従って３項目の質問をしてまいりたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
１項目目の徳島市との合併協議について。地方分権の推進や少子・高齢化の進行，市民活動の広域化，国，地方を通じた財政の著しい悪化など，市町村行政を取り巻く情勢は大きく変化しています。４０万人規模の中核市構想を掲げる徳島市が合併を視野に，周辺１１市町村に参加を呼びかけていた新拠点都市創造検討会議に，周辺自治体の意見が出ました。中核市は人口３０万人以上が要件で，政令指定都市に準じた事務権限を県から移譲されますが，現在四国の県庁所在地では，徳島市のみが指定を受けておりません。徳島市の人口は約２６万人で，中核市の指定には周辺自治体との合併が前提となります。
そこで，ことし３月，2006年に設置された県東部１２市町村による市町村懇話会を土台に，合併を視野にさまざまな課題をシミュレーションする検討会議の設置を提案してきました。しかし，不参加を表明した松茂・北島・藍住・板野・上板・石井・神山・勝浦・上勝の９町は合併に対して抵抗感を持っており，検討会議への参加にはメリットがない，住民アンケートで半数以上の住民が反対をしていたなどの理由を挙げています。佐那河内村は，広域行政のあり方を協議したいと参加の表明をしております。小松島市も合併ありきではないとした上で，合併のメリットなどを話し合い，地方分権時代に向けた施策を展開していくと市長は述べておられましたが，市民や議会への説明もないまま参加表明をされていますが，ある程度方針的に市長がお考えになっているところをお伺いしたいと思います。
［市長 濱田保徳君 登壇］
◎ 市長（濱田保徳君）片田議員さんからは，新拠点都市創造検討会議への参加に当たり，市長としてどう考えるのとの質問でございました。
開会日の議案説明の中でも申し上げましたとおり，もともと平成１８年に２市９町１村で設立されました徳島東部地域市町村長懇話会がございまして，お互いに共通する行政課題や広域行政への取り組みを進めてまいりました。その後，平成２３年３月に徳島東部地域定住自立圏という枠組みが新たにできました。広域連携事業に取り組むようになったことから，従来の懇話会を発展解消し，徳島東部地域の新たな都市のあり方を協議する場として新拠点都市創造検討会議が設立されたものでございます。
御承知のとおり，５月２４日に第１回検討会議が開催され，それぞれの首長が今後の協議の進め方，協議項目等について初めて意見を交わしました。徳島の東部に位置する都市である本市といたしましては，まずはこの協議に参加し，メリット・デメリットも寄せて議論していく必要があると考えております。
今後は，担当者による幹事会で，各自治体が持つ課題等について，さらに踏み込んだ協議がなされることになります。こうした協議の成果は，本年度中に取りまとめますので，その内容について十分検討し，市として判断してまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
［３番 片田真弓議員 登壇］
◎ ３番（片田真弓議員）これからさらなる踏み込んだ検討をされるというお答えでございましたが，今，全国の政策に，2015年から2017年を目途に都道府県を統合した道や州と呼ばれる地域を全国に１３から１３程度置き，市町村もあわせて大きな市にする制度を導入することを目指すとしており，国から多くの権限が道州へ移譲され，現行の中央集権，都道府県制度は廃止されます。地方自治破壊と基礎自治体のさらなる再編を強いる道州制をめぐって，推進の動きが活発化しており，道州制基本法案が策動するとともに，国会に提出されようとしています。
そもそも道州制導入の議論は，政府与党や財界主導，大都市中心により進められたものであり，住民に一番身近な当事者である市町村と真摯な議論も説明もない上に，国の形の根本であるにもかかわらず，国民的な議論もないまま，一方的に中央から押しつけようとすることは，地方分権の精神に反するものであると思われます。
また，基礎自治体と道州の２層制は，小規模市町村の存在を否定し，国策として推進されてきた平成の大合併に続き，事務権限の受け皿という名目のもと，事実上の強制合併を余儀なくされるものであり，住民と行政の距離が遠くなり，地方分権の名を借りた新たな集権体制を生み出すものであります。
また，税源が豊かで社会基盤が整っている大都市圏へのさらなる集中を招き，地域間格差は一層拡大することが考えられます。中心部と周辺部の格差が広がり，住民自治が衰退してしまうことは明らかです。
こうしたことは，今まで市民の生活を支えるため，食料供給，水源涵養，国土保全に努め，伝統・文化を守り，自然を生かした地場産業をつくり出し，個性あるまちづくりを進めてきた市民に対する暴挙と言えるのではないでしょうか。全国各地の町村議会からは，道州制反対の意見書も採択され始めています。
こうした動きや道州制に対して，市長はどのようなお考えを持っておられるのか，お聞きしたいと思います。
［市長 濱田保徳君 登壇］
◎ 市長（濱田保徳君）片田議員の質問に答えさせていただきます。道州制についてでございますが，市長としてどう考えるかとの御質問でございました。
道州制は，昨年１２月，政権交代以降，特に活発に議論が行われるようになっております。先日の報道にもありましたように，政権与党である自民党を含めた与野党で，今会期中に道州制実現に向けて法案を提出する動きもあるようでございます。
今，議論されている道州制の基本的な考えは，都道府県を廃止の上，全国に１０程度の道州を設置し，国の権限及び財源を大幅に道州に移譲することで，地方分権と広域行政の要請にこたえようとするものであります。道州制が進めば，地方分権が進むとされる一方，地方６団体の中では意見が分かれるとのことでございます。これは，中央省庁の出先機関ができるだけではなく，大都市圏へさらなる人口集中を招くなどの反対論があり，反対の決議などの動きにつながっているということもあります。
本県におきましては，地勢的な点からいえば，四国四県での枠組みがある一方，関西広域連合での広域での取り組みも既に始まっているところでございます。また，都道府県だけにとどまらず，国と地方の枠組み，自治体を変えるものでありますことから，本市にも大きな影響があると存じます。国の制度設計がどのようなものとなっていくのか，そして県，市町村が受ける影響はどのようになるのか，こうした点から明らかになってくれれば，市としての対応も見えてくると思われます。
今後とも，中央の動きに留意しつつ，市として申し上げるべき点については，市長会等を通じて申し上げてまいりたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
［３番 片田真弓議員 登壇］
◎ ３番（片田真弓議員）ありがとうございました。お答えいただきましたが，市町村合併は，地域の将来や住民生活に大きな影響を及ぼすものであり，住民が自主的・主体的に判断するのが基本です。小松島市においては，徳島市への編入合併，吸収合併は明らかであり，市役所は出張所または支所になり，取扱業務は少なくなり，出張所では地域の特性が失われ，また地域に応じたきめ細かな住民サービスが難しくなり，公共料金は市によって異なるため高くなることもあります。市民一人一人が安心して暮らすことのできる市の存在こそが地方自治本来の姿であり，市民の理解を得られることが不可欠であると思います。
それらを踏まえて，これからの検討，ぜひ考慮していただきたいと思います。
次，生活保護についてですが，生活保護が1950年の施行以来，初めて本格的な改正が行われようとしています。地方公務員給与の削減とあわせて，生活保護基準の引き下げが８月から３年間かけて生活扶助基準を予算額では最高で１０％，額にして670億円の大幅削減となります。生活保護の申請をはねつけ利用者を追い出す生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法案が，６月４日の衆議院本会議で賛成多数で可決され，参議院に送られました。最後のセーフティーネットとされる生活保護に関する重要な法案を十分な審議も行わないまま採決することになりました。
生活保護を申請する際，これまでは口頭でも申請できていたのが，申請書の提出を義務づけ，窓口での申請をはねつける新たな規定を設けました。現在でも，窓口で申請意思を示しても，申請書を渡さない，あれこれと条件をつけてなかなか受理しないといったことが行われています。ときに，それが悲惨な結果を生み，申請権を侵害する違法な行為として裁判でも弾劾されてきたものです。今回の改正は，このような水際作戦を合法化するものであります。
次に，扶養義務者に対する調査権限を強化し，義務を果たしていないと判断した場合の扶養義務者に対する保護開始の要件ではない扶養義務の履行を事実上強いることで，申請を抑える内容になっています。
申請書提出義務づけと扶養照会の強化は，憲法２５条が保障する生存権を壊すものであり，違法行為で申請のはねつけを合法化するものであります。
ＯＥＣＤという先進国３０カ国が集まる経済協力開発機構の団体がありますが，その中で貧困率が高い順から，メキシコ，トルコ，アメリカ，日本となり，４番目の貧困国なのです。ひとり暮らしの人で年収112万円，月収で９万3,000円未満の人たちの貧困率は１６％であり，2，000万人いるというのは日本の現状です。2009年に国が示した2,000万人が貧困だとした数字ですが，その当時の保護率は1.38％で，176万人しか生活保護を受給しておらず，１割も利用していないということです。
ことしの３月時点での全国で生活保護受給者は216万1,053人，157万8,628世帯，徳島県では１万4,945人，１万927世帯と，６月１３日の新聞記事がありましたが，小松島市での受給者数，また世帯数，保護率はどれぐらいあるのか，お伺いいたします。
［生活福祉課長 山路英伸君 登壇］
◎ 生活福祉課長（山路英伸君）ただいま片田議員さんから御質問ございました生活保護の実態についてお答えいたします。
小松島市における平成２５年４月末現在で，生活保護受給者数840人，世帯数610世帯，保護率2.10％で，対前年の同月に比べます伸び率は，0.1％でございます。
続きまして，４月末現在の構成別の割合につきましては，高齢者世帯255世帯，４２％，母子世帯３５世帯，６％，障がい者世帯３５世帯，６％，傷病者世帯214世帯，３５％，その他世帯７１世帯１１％となっておりまして，本市におきましても，先ほど申し上げられたように，国においてその他世帯が増加傾向にあるように，小松島市におきましても同様な傾向が見られるところでございます。
［３番 片田真弓議員 登壇］
◎ ３番（片田真弓議員）本市において，４万人の人口のうちの840人の受給者数，保護率わずか２％という低さには驚きました。高齢者世帯，傷病者世帯，障がい者世帯がそのうちの約８割を占めていますが，母子世帯とともに生活保護費引き下げは，まさに死活問題と思われます。しかし，保護費引き下げは，受給者のみならず，日本の社会保障水準の物差しとなっており，最低賃金に連動して最低賃金も引き下げられてしまします。
生活保護基準引き下げが及ぼす影響として，生活保護打ち切り，国民健康保険料の減免，一部負担の減免，介護保険利用料，就学援助等，現在国が発表しているものだけでも３８制度に関連しており，県民や各階層の福祉・医療・教育に大きく影響されます。
そこで，お伺いいたしますが，本市における他制度の影響としてどのような制度があるか，お聞かせください。
［生活福祉課長 山路英伸君 登壇］
◎ 生活福祉課長（山路英伸君）ただいま片田議員さんから御質問にございました，生活保護制度の見直しに伴い生じる影響につきましてお答えいたします。
生活保護基準の見直しに伴い，影響が生じるものとしては，国等の資料によりますと，個人住民税の非課税限度額がまず挙げられていますが，平成２５年度では影響なく，平成２６年度以降は税制改正により対応するとされております。また，その他影響が生じるものとして挙げられているものは，医療保険等の自己負担限度額の軽減など，非課税限度額を参照しているもの，あるいは就学援助，保育料の免除など，多方面にわたっておりますが，国においては，それぞれの制度の趣旨や目的，実態を十分に考慮しながら，でき得る限りその影響が及ばぬよう制度改正を含め対応することを基本的に考えをするとされておりますので，今後の国の対応を注視していきたいと考えております。
［３番 片田真弓議員 登壇］
◎ ３番（片田真弓議員）ありがとうございました。国の対応を待って考えるということなのですが，それはそれでいいとして，次に不正受給の件数，内容についてお聞かせください。お願いします。
［生活福祉課長 山路英伸君 登壇］
◎ 生活福祉課長（山路英伸君）ただいま片田議員さんから御質問のございました不正受給の件数，内容等についてお答えいたします。
御質問の状況につきましては，平成２３年度の生活保護の不正受給が全国で約３万5,000件，金額にして約173億円，保護費総額の0.5％であり，内容としては稼働収入や各種年金収入の無申告などであります。
本市における状況としては，生活保護制度や収入申告の大切さを説明しておりますが，平成２４年度では２７件，人員に対して３％，金額にして約880万円，保護費総額の0.7％が判明いたしました。内容としては，主に年金収入や稼働収入の無申告でありました。
今後は，さらなる不正受給防止を目指して，より一層制度説明や啓発活動に努めてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
［３番 片田真弓議員 登壇］
◎ ３番（片田真弓議員）よく不正受給者が問題にされますが，不正受給者は件数にして本市ではわずか２７件，金額は880万円と少し多いですが，不正受給問題を利用した生活保護バッシングで事実に基づいていない攻撃をされて，生活保護に対する非常にゆがんだ見方が広がっています。これは，みんな生活が苦しいから，生活保護を受けている人は楽をしているから，などと国民の間の分断状況をつくり出し，生活保護の改悪を通しやすくしているということです。
国連社会権規約委員会は，５月１７日，生活保護申請手続を簡素化し，生活保護への偏見解消を目的に申請書を尊重するようにといった勧告が日本に出されています。また，保護を必要としている人で，利用しているのを補足率と言い，フランスでは91.6％，スウェーデンで８２％，イギリス90％，ドイツ64.6％，日本15.3％から１８％となっており，利用率は２％にも満たないということで，いかに日本が低いかがわかります。
生活保護法は，すべての国民に申請する権利，受ける権利を無差別平等に保障しています。これらの権利を侵害することは許されないということを御理解いただきまして，次の質問にまいりたいと思います。
最後の質問をさせていただきます。
乳幼児医療費助成制度として，平成２３年４月１日から，小学校３年生修了までと拡大されましたが，２３年１２月議会で，私が「中学校修了まで拡大を」と一般質問をしましたが，そのとき県下では，６つの町村が中学校修了までとなっておりました。また，昨年の６月定例会でも質問をさせていただきましたが，２４年１０月より，徳島県において子どもはぐくみ医療費助成制度と改め，１０月１日より小学校修了まで実施されることになりました。
しかし，６月時点での中学校修了まで無料化は，全国的に51.6％，過半数以上にもなっておりました。ことし３月定例会でも質問をしましたが，ことし４月１日現在で，県下で小学校修了までは，小学校修了までですよ，小松島市，徳島市，鳴門市，阿波市，三好市，那賀町，松茂町，北島町とわずか５市３町となり，中学校修了までは３市１２町１村，合計１６の自治体が７割もの市町村が中学校修了までとなっております。
実際に，自治体に対して本市はおくれているとは思わないのでしょうか。お聞きいたします。
［健康増進課長 内藤雅人君 登壇］
◎ 健康増進課長（内藤雅人君）片田議員さんの医療費助成制度についての御質問についてお答えいたします。
子どもの保険控除や，安心して子どもを産み育てることのできる環境を整備していく上で，受給年齢の拡大ということは日本全体において重要な課題の一つであると考えております。
しかしながら，現在の子どもはぐくみ医療費助成事業は，市町村が主体となっており，対象年齢や受給者の負担金，所得制限等の制度内容も市町村によりましてさまざまな状況でございます。
本市におきます子どもはぐくみ医療費助成制度は，県の制度改正を活用いたしまして，議員さんおっしゃいましたように，平成２４年１０月から受給対象が小学校３年修了から小学校修了までというふうに拡大されております。しかしながら，県内の自治体の中には，市町村独自の事業といたしまして，中学校修了までの拡大を実施，あるいはそれ以上の拡大を決定しているというような自治体もございます。
本市といたしましても，国，県へ向けまして，自治体ごとの助成内容の異なります現在の制度を整備いたしまして，統一した医療費助成制度が創設され，子どもの福祉の増進及び保護者の負担軽減が一層なされますように，これからも市長会等を通じまして要望活動に取り組んでまいりたいと，かように考えております。
子育て世代が安心しまして医療を受けることができる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので，今後とも御理解，御協力のほどをよろしくお願いいたします。
［３番 片田真弓議員 登壇］
◎ ３番（片田真弓議員）小児科は，早期発見，早期治療が原則で，重症化させないためにも無料化は大切であると思います。ぜひ早い時期での中学校修了までを強く要求いたします。
次に，保育料についてでは，同一世帯から２人以上の児童が保育所及び幼稚園，認定こども園のいずれかに入所，入園している場合，１人目は全額，２人目は半額，３人以降の児童は無料となっています。また，１８歳未満の児童が３人以上いる世帯で第３子以降の児童（３歳未満に限る）が入所した場合，保育料は半額と，小松島市立保育所条例施行規則がありますが，これは保育所の規則であり，幼稚園への補助対象とはされておりません。
幼稚園に同時に３人以上が就園している場合，３人目以降が所得に関係なく無償とされているが，３人が一度に幼稚園に通う例は非常に少ないと思われます。
今後の幼児教育無償化に対して，市はどのように考えておられるのか，お伺いいたします。
［
教育政策課長 豊栖弘明君 登壇］
◎
教育政策課長（
豊栖弘明君）幼稚園保育料についての御質問にお答えさせていただきます。
幼児教育の無償化につきましては，まだ新聞報道等で知る限りでございますけれども，国において現在検討がされておりまして，現時点での内容は，幼稚園から小学３年生までの子どものいる家庭を対象といたしまして，第２子を半額，第３子を無償化とするというものでございます。補助対象としましては，全園児の５人に１人程度になると試算されているようでございます。これは，当面の課題，補助拡大として検討がされているということから，さらに拡大を検討していくという含みがあるものと受けとめているところでございます。
国による制度設計のもと，これが実施されるとなりますと，当然本市においても実施することとなりますが，この国の制度が固まります前に市単独で実施を検討するということになりますと，本市が行っております幼児教育の内容とさまざまな状況をあわせて検討していく必要があろうかと思います。
本市の幼稚園教育は，休園中の櫛渕幼稚園を除きましても１０園と全国的に見ましても量的に非常に多いサービスを提供しております。また，一昨年から各幼稚園に冷房機を設置していくなど，さらに南小松島幼稚園では耐震補強工事にあわせて大規模改修の実施を計画しておりまして，教育環境の質的な改善にも非常に配慮してきている状況でございます。
こうした全体的な動きを考え合わせますと，国の制度設計が固まる前に市単独で無償化を実施していくというのは，かなり困難な面が多いと考えておりますので，御理解をいただきたく存じます。
［３番 片田真弓議員 登壇］
◎ ３番（片田真弓議員）それでは，国の方が決定になったら，市の方もすぐ即座に対応してくださることをお願いいたします。
ことし４月に，国から子ども・子育て会議が発足し，自治体でも設置が努力義務とされましたが，小松島市での子ども会議はどのような事業なのか，概要をお聞かせください。
［
児童福祉課長 佐藤文幸君 登壇］
◎
児童福祉課長（
佐藤文幸君）片田議員さんより御質問のありました子ども・子育て会議についてお答えさせていただきます。
国におきましては，昨年８月に公布されました子ども・子育て支援関連三法によりまして，本年４月より，子ども・子育て会議が設置され，先月３１日には第２回目の会議が開催され，今後市町村に示される平成２７年度以降の子育て支援施策に関する基本法，基本指針等について議論がなされたところでございます。
この会議は，子育て当事者，子育て支援事業の従事者，子育て支援に関しての学識経験者等で組織されており，平成２７年度から本格施行が予定されております新たな子ども・子育て支援制度への政策プロセス等に参画・関与していく機関と位置づけられております。また，この法律におきまして，市町村においての子ども・子育て会議の設置は，努力義務とされているところではございますが，今後市町村におきまして策定を求められております子ども・子育て支援事業計画への子育て当事者等の意見の反映を初め，子ども・子育て支援施策を地域の子ども及び子育て家庭の実情を踏まえて実施していく必要がありますことから，本市におきましても会議の設置に向け，本議会に小松島市子ども・子育て会議条例の議案を提出させていただいております。
この会議で御審議いただく事項といたしましては，平成２７年度から５年間を計画期間といたします子ども・子育て支援事業計画策定に当たっての御意見をいただくことはもとより，保育所等の定員の設定や子育て支援施策について調査，審議いただく機関と位置づけられることになります。また，計画を策定するに当たりまして，子育て支援施策の利用規模等を把握し，基礎情報として反映させるため，本年度に実施させていただく子育てに関するニーズ調査の項目等につきましても，この会議において議論をいただきたいと考えております。
なお，会議の委員構成といたしましては，国の会議の委員構成などを参考にいたしまして，計画内容が地域の子育てに関するニーズに反映できますよう，バランスよく，幅広い関係者により構成したいと考えているところでございます。
以上でございます。
［３番 片田真弓議員 登壇］
◎ ３番（片田真弓議員）ニーズ調査とは，一体どういった計画でなされるのか，ちょっと詳しくお話しください。お願いします。
［
児童福祉課長 佐藤文幸君 登壇］
◎
児童福祉課長（
佐藤文幸君）片田議員さんより御質問のございました子育てに関するニーズ調査の項目とか，調査対象等についてお答えさせていただきたいと思います。
まずは，子育て支援に関するニーズ調査の目的といたしましては，先ほど申し上げましたとおり，市におきまして平成２７年度から５年間を計画期間といたします子ども・子育て支援事業計画策定に当たり，地域での保育サービス等の量の見込みを適切に設定する必要があることからニーズ調査を実施するものでございます。
調査項目及び調査対象の詳細については，現在国の子ども・子育て会議で議論されているところでございますが，ゼロ歳から５歳までの就学前の子どもの保護者を中心に，幼児期の学校教育，保育，地域の子育て支援を３本の柱といたしまして，子ども・子育て支援法に規定される１３の事業を基本とした利用規模を把握することになっております。
本市におきましても，この国の子ども・子育て会議の審議を経て，今後示されますニーズ調査の項目等に沿って実施するとともに，地域の実情を踏まえた項目を加えるなど，計画に子育て家庭の意見がより反映できるよう，本市の子供・子育て会議において議論をいただきたいと考えております。
以上でございます。
［３番 片田真弓議員 登壇］
◎ ３番（片田真弓議員）１３の事業内容とおっしゃっていましたが，どういったものがあるのですか。もう少し詳しくお願いします。
［
児童福祉課長 佐藤文幸君 登壇］
◎
児童福祉課長（
佐藤文幸君）片田議員さんの御質問は，いわゆる子ども・子育て支援法に規定される１３事業についての御質問であったかと存じます。
こちらにつきましては，子どもや子育て家庭等を対象とする事業として，市町村が地域の実情に応じて実施する事業を国が対象範囲を定めるものでございまして，その事業を具体的に申しますと，利用者支援事業，地域子育て支援拠点事業，一時預かり事業，乳児家庭全戸訪問事業，こちらは，こんにちは赤ちゃん事業と呼ばれるものでございまして，次に療育支援訪問事業，その他要支援児童，要保護児童等の支援に資する事業，ファミリーサポートセンター事業，子育て短期支援事業，延長保育事業，病児病後児保育事業，放課後児童クラブ事業，妊婦健診事業，実費徴収に係る補足補給を行う事業，多様な主体が本制度に参入することを補足するための事業が対象事業となっております。
本市におきましても，この国の子ども・子育て会議の審議を踏まえ示される１３事業の詳細等についても協議，分析してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［３番 片田真弓議員 登壇］
◎ ３番（片田真弓議員）新制度の準備が進められる中，父母，保育関係者，住民の保育要求を正しく反映させて，認可保育所の増設，保育環境の改善を初めとする保育要求の実現や，公的保育の水準を後退させないように要望して，私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
───────────────────────────────────────────
◎ 議長（
出口憲二郎議員）以上で，本日の日程は終了いたしました。
次会の日程を報告いたします。
次会は，１８日午前１０時再開，議案に対する質疑及び市政に対する一般質問であります。
本日は，これをもって散会いたします。
午後 ４時２８分 散 会
Copyright (C) 2005 Komatsushima City Assembly, All Rights Reserved....