年齢別の
発生比率もお聞きしたかったのですが，日曜日のニュースだったでしょうか，ちょうど通告を出した後だったのですけど，１０歳未満の方が２０何％だったのかな，あと１０代，２０代，３０代，４０代，５０代，６０代，７０代，８０代と１０何％ずつだったというような内容のニュースがＮＨＫで流れておりました。
集団発生でなかったら把握できないということでございますが，小学校３年生までということで了解いたしました。
ワクチン接種と助成に関しましては，あす，石原議員さんの方から詳しくお聞きすることになっておりますので，
ワクチンにつきましてはこれで置きます。
次は，
教育委員会に対しましてお聞きいたしますが，毎日のように
学級閉鎖の記事を見ていますと，たくさんの学校がことしの冬休みや春休みがなくなるのではないかと心配するぐらい猛威を振るっているようでございます。現場の先生たちも保護者の皆さんも大変御苦労されているとお聞きしております。
さて，先日の新聞にも掲載されておりましたが，
児童生徒が
インフルエンザに感染したときの
学級閉鎖に関する設定基準が，各自治体であいまいであるというふうな内容が載っておりました。本市を含む２市５町が
設置基準を設けていないという内容でありました。私は各自治体できちんと対応しているのであれば，別に県教委に準じなくてもいいのではないかと思いますが，現在，市内の学校におきまして，どのように対応されておいでるのか，また今後，従来型の
季節型インフルエンザも同時に流行することが懸念されますが，そうなれば，今以上に学校運営や保護者の方に混乱は生じないのでしょうか，お聞きいたします。
［教育長 日切 寛君 登壇］
◎ 教育長（日切 寛君）ただいまの
井村議員さんの，
新型インフルエンザによる
学級閉鎖の設定の状況，基準等についての御質問にお答えをさせていただきます。
平成２１年５月９日には，カナダから帰国した日本人について，
新型インフルエンザの発生が確認されてから，これまでにも数々の報道もされてきましたことは周知のことでございます。また，発生当初から
新型インフルエンザ拡大が懸念されておりました。その後，
文部科学省，
厚生労働省，あるいは県から幼児・
児童生徒の
感染防止や
安全対策等につきましての通知文が毎週のように送付されてまいりました。それらを受け，その都度研修会や連絡会を実施してきたところでございますが，状況により，直接県の
教育委員会体育健康課から指導主事を招聘し，幼稚園長，
小・中学校長に共通理解を図ってまいりました。そうした中，８月２６日には
県教育長名で「
新型インフルエンザに係る
臨時休業の目安についての通知」が届きました。その要旨につきましては，１つには，学級の
臨時休業につきましては，
新型インフルエンザに罹患したと診断された幼児・
児童生徒が学級の１０％から３０％に達した場合，当該学級については７日間程度の休業を行う。２つ目に，学年の
臨時休業につきましては，１学年に複数かつ半数以上の学級の
臨時休業が発生した場合，当該学年について７日間程度の休業を行う。３点目，学校の
臨時休業につきましては，学校内に半数以上の学年の
臨時休業が発生した場合，当該校について７日間程度の休業を行うというものでございました。
このことを踏まえまして，
本市教育委員会といたしましても８月２８日に臨時の幼・
小・中学校長会を開き，
臨時休業につきましては県教委の目安をもとに実施することとし，実施に当たっては学級や学年の規模や幼児・
児童生徒数や地域の実情をもとにし，校医や保健所や市教委など関係各機関と協議を行い，
感染防止拡大の観点から
臨時休業の措置を判断し，保護者への周知にも努めるよう周知徹底を図ってまいりました。また，
臨時休業による授業時数の確保につきましては，
教育課程の進捗状況を確認し，各学校において補講の授業も必要があるかどうかを含め，検討しているところでございます。
今後とも，幼児・
児童生徒の健康保全，
感染拡大防止に努めてまいりたいと思いますので，よろしくお願いを申し上げます。
［４番
井村保裕議員 登壇］
◎ ４番（
井村保裕議員）ありがとうございます。
１０％から３０％ということで，雰囲気を見ていますと，なかなかおさまるような傾向がないので，またこのまま季節型も入ってきたら，春までこの騒動は続くのかなと想像するところではございますが，
学級閉鎖についてお聞きしたのですが，同じ
子どもたちが通っております
学童保育クラブにつきましても，閉鎖されているところがございます。そこで，
学童保育クラブの閉鎖措置についてもお聞きしたいと思います。
低
学年児童が放課後通う
学童保育は公設民営ではありますが，共働きや１人親家庭の保護者が夕方，仕事帰りに迎えに来るまで
子どもたちが宿題をしたり，遊んだりして過ごすという点では，託児所という言い方は適当ではありませんが，そういう意味合いが強い場所でもあります。しかしながら，小学校と同じように学童内で数人出れば，１週間にわたり閉鎖になってしまいます。それが何回も繰り返される場合もございます。閉鎖期間が長くなれば，それだけ保護者の苦労もふえますし，何より，放課後や土曜日なども１日中自宅で，１人で子どもを留守番させるのが心配だから預けているのでありまして，
学校教育と同じような考えではなく，未就学児でいう
保育所的扱いで対応した方がいいのではないでしょうか。感染した児童は当然自宅で療養していただき，そのほかの児童に対しましては，自粛できる児童は自粛をしていただき，そのほかの健康な児童につきましては，
通常どおり学童保育を開設して児童を預かるのがいいと思いますが，ここらにつきまして，どう対応されていくのかお聞きいたします。
［
保健福祉部長 湯淺孝夫君 登壇］
◎
保健福祉部長（
湯淺孝夫君）
井村議員さんから，
学童保育クラブに対する
新型インフルエンザ発生時における
利用自粛要請基準の根拠並びに今後の現行の基準を見直すつもりはないかといった御趣旨の御質問がございましたので，お答え申し上げます。
新型インフルエンザ発生時の対応といたしましては，
児童福祉課が所管する保育所，児童館，
学童保育クラブに対する登園及び
利用自粛要請の基準でございます，「小松島市
新型インフルエンザ対応基準」を策定いたしまして，９月１日から適用いたしております。この
対応基準については，事前に県が示したおおよその
ガイドラインを目安，参考にしつつ，施設によっては市独自の
適用基準を設定し，適切に各施設への
対応要請を実施しているところでございます。
現行の
学童保育クラブに対する
対応基準は，市内７つの
学童保育クラブを所管する組織であります「小松島
市学童保育連絡協議会」との
適用基準の協議，検討を踏まえた結果，
施設利用児童で罹患者が２名以上発生した場合に，施設全員に対する１週間の
利用自粛要請の基準を適用することとなっております。現行の
適用基準が，２名以上で
利用自粛要請としている点につきましては，前段申し上げましたとおり，
県学童保育連絡協議会から
市学童保育連絡協議会への要請事項であった点に加えまして，
学童保育クラブが
施設構造面で保育所と違って，縦割りの年齢構成による一室での運営を余儀なくされているため，
年齢児ごとの
クラス別保育の実施ができないことや，体調の悪い子どもに対する
専用スペースの施設機能を備える面積を確保していないことなどから，一たび複数名以上の罹患者が発生してしまうと，極めて他の児童へも感染のリスクが高くなることと懸念されます。また，
学童保育クラブの保護者は，特に共働きの就労形態の保護者が多い現況にあることから，他の児童への罹患により，その保護者の就労環境の維持，確保ができなくなる事態も想定されたことから，
市学童保育連絡協議会とも申し合わせの上，現行の基準では保育所の施設と違って，より厳しい基準で対応せざるを得なかったのが現状でございます。しかしながら，今般の市内各施設での
罹患発生報告状況を踏まえますと，基準を適用した当初とは
発生状況が異なりまして，感染経路を特定できず，
学童保育クラブだけの対応では
感染拡大を完全に遮断することが困難な状況にあることから，現状の
発生状況に即した適切な基準への見直し，検討を実施していく必要があると考えております。今後，現行の基準を見直していくつもりはないのかといった御質問につきましては，１１月下旬より１歳児から小学校３年生までを対象とした，
新型インフルエンザワクチンの
接種申し込みの受付が各
医療機関で始まっております。現状の見込みでは，年内に１回目の接種が完了する見通しとなっていることから，今後はこの
ワクチン接種により，ある程度
感染拡大の抑止が図られることも想定されるわけでございます。こうしたことから，今後の
感染発生状況の動向，あるいは推移を見きわめつつ，
学童保育クラブに対する現行の
適用基準の見直しにつきましては，現在，
市学童保育連絡協議会とも調整を図っているところでございます。
保護者の
就労環境確保の観点も念頭に据え，今後適切な基準への見直しを実施してまいりたいと存じますので，よろしくお願いいたします。
［４番
井村保裕議員 登壇］
◎ ４番（
井村保裕議員）ありがとうございました。
感染者２名で１週間の閉鎖ということでございますが，
学童保育には１０数名のところもあれば，４０名を超えるところもあるということで，やはり２名というよりは比率，割合で
設置基準を見直した方がいいのかなと。また，大変広がりやすい環境であるということも理解したのでございますが，国や県の指導でなかなか変更できないのかなというところもあったのでございますが，県が示した
ガイドラインを参考ということで，見直す余地は十分にできると思いますので，見直していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に，
小・中学校，幼保の連携についてお聞きしたいと思います。
今回の流行の初期段階のころのお話になりますけれども，現場の先生や園長さんや各施設の指導員も含めて，これだけ神経質になっているにもかかわらず，小・中学生が
インフルエンザに感染してしまっても，近くの保育所や保育園，
学童保育クラブには情報は全く入らなかったと。また，感染した兄弟がいる場合にもかかわらず，状況が把握できずに何の対処もできなかったというふうなことをお聞きいたしました。今となって，これだけ蔓延してしまいますと，状況を把握するのは大変困難であり，とても無理だとは思いますが，まだ初期の段階ではいろいろうわさばかりが先行いたしまして，個々に対応しても後手後手になってしまうとおっしゃる園長さんもおいでました。
文科省の
市教委所管，小学校や中学校，幼稚園があり，
厚生省所管の保育所，保育園，
学童保育がありますが，お互いに連絡を取り合える手段があれば，防止することは無理でも，流行をおくらせることはできたのではないでしょうか。後に，そのことについて打ち合わせもされたそうでございますが，状況を把握し，適時の対応ができる体制の整備につきましては，
個人情報の保護とかいろいろ問題もあるのかもしれませんが，
インフルエンザ対策だけでなく危機管理の１つとして，所管を越えた
連絡体制をつくってはどうかと思いますがいかがでしょうか，お聞きいたします。
［教育長 日切 寛君 登壇］
◎ 教育長（日切 寛君）ただいま
井村議員さんの方から，
新型インフルエンザ対策を含めて，各保・幼・小・中等の所管を越えた連携，
連絡体制をつくってはどうかという御質問をいただきましたので，お答えをさせていただきます。
それぞれ所管課は違っておるにいたしましても，
子どもたちの安全確保のために連携をしっかりやっていくということは大変重要なことであろうと，
教育委員会としても，確かに認識をさせていただいておるところでございます。ただ，
教育委員会といたしましては，
教育委員会所管の園児，あるいは
児童生徒への
感染状況等の個別の状況を第三者の方にお知らせをするということにつきましては，プライバシーや
個人情報の保護の視点を踏まえ，基本的には保護者の皆様から学校や関係の機関に連絡すべき内容であるというふうに考えておるところでございます。
教育委員会といたしましても，今後とも関係各課，各機関とでき得る限りの連携をしっかり図っていきたい，そんなふうに考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
［４番
井村保裕議員 登壇］
◎ ４番（
井村保裕議員）具体的なあれとか，なかなか難しいのかな，所管を越えた作業となりますので，大変難しいのかなと思いますが，県で言います
危機管理局のような，そういった総括的に把握して連絡できる命令系統があればいいのかなと思いますが，今後，
教育委員会さんだけでなく，市の方にも総合的に御検討いただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
次に，児童の
携帯電話利用にめぐる問題への取り組みについてお聞きいたしますが，要旨の方が２つ，２項目に分かれておりましたけれども，内容が重なる部分が多いところがございますので，２つを１つにお聞きしたいと思います。すごく長くなりますが，御了承いただきたいと思います。
さて，日常生活に
携帯電話が普及しまして，世の中が大変便利な時代になりました。私自身も
携帯依存症ではないかと感じるときがございますが，
子どもたちの方がより強いのではないでしょうか。最近では
携帯電話を子どもに持たせるべきかどうかということになりますと，親の意識調査では低学年の児童になるほど否定的な意見が多いようにお聞きしております。当然，生徒が携帯を学校内で使用することは，ほとんどの学校で禁止されているそうでありますが，しかしながら，何か困ったときにはいつでもどこでも連絡が取り合えるようにしておきたいというふうな親の強い希望もあります。大変難しいところではございますが，冷静に時代の流れを考えますと，恐らく遠くない将来，ほとんどの子どもが
携帯電話を持っていると思います。その上で，たくさんの問題点も考えられるところでございますが，当然，家族で
ルールづくりをするべきだと思います。しかしながら，そこまで深く考えている保護者も少ないのが現実ではないでしょうか。また，最近ではこの９月にも，小学６年生の
女子児童が携帯を介して性犯罪に巻き込まれるという痛ましい事件がありました。大変衝撃を受けたのを思い出します。
先日，ある
携帯会社の
フィルタリングサービスについての講習会に参加する機会がありまして，いろいろお話を聞かせていただきました。その内容は子どもを持つ親にとりまして，大変参考になりました。現在，
携帯電話の所有率は高校生で９５％，中学生で６０％，小学生で２５％だそうです。先ほども言いましたけれども，最近では，特に
携帯電話や
インターネットを通じた犯罪や性犯罪に巻き込まれる事件がたくさん発生しております。最近では，
携帯会社の
サービスとして
有害サイトへの接続を制限することや講師を養成して全国で危険性や
ルールづくりの講習会をしているそうであります。私も最近まで知らなかったのですが，こういった
サービスがあるのであれば，十分活用すべきだと思いますが，まだまだ周知はされてはおりません。保護者の理解と意識改革，
児童生徒たちの教育に御利用したらどうでしょうか。
９月に県教委から県Ｐ連を通じまして，市Ｐ連などへ即効性のある取り組みをしていただきたいという内容の依頼の通知もありました。しかしながら，恐らく毎年交代されている会長さんや１年で交代していく役員さんでは，その年の行事をこなしていくのが精いっぱいでありまして，新しく取り組もうとしても，なかなかできないのが現状ではないでしょうか。そこで，学校主導で保護者と児童すべてを対象に取り組んでいただきたいと思いますので，どのように今後取り組まれるのか，お聞きしたいと思います。
［教育長 日切 寛君 登壇］
◎ 教育長（日切 寛君）ただいま
井村議員さんの方から，
携帯電話にかかわる御質問をいただきまして，１つには
携帯電話の
ルールづくりについて，もう一点は
フィルタリングサービスについての
利用促進についての御質問をいただきました。
まず，第１点目の
携帯電話の
ルールづくりについてでございますが，
井村議員さんから御指摘のとおり，
携帯電話をめぐる諸問題につきましては，
関係機関にさまざまな報告が寄せられております。子どもの生命や安全を確保していくために，平成２１年１月３０日付で，
文部科学省から学校における
携帯電話の取り扱いについての通知が届き，
関係機関への周知を図ってまいりました。その指針の中では，
携帯電話は学校における
教育活動に直接必要のないものであることから，
小・中学校においては，学校への
児童生徒の持ち込みについては原則禁止とすべきであること等が示されました。これを受け，各学校におきましても学校や家庭生活における
携帯電話の取り扱いや
情報モラル教育，
インターネット指導の充実に取り組んできたところでございます。今後とも
携帯電話の
ルールづくりにつきましては，ＰＴＡの方々や関係諸機関，あるいは
電話会社の協力や御支援をいただく中で，緊密な連携のもと，各地域の実情等を考慮しつつ，市民の皆様，
学校関係者による
情報モラルについての
意見交換会の場を設けるなど，さらなる
子どもたちへの教育や保護者や地域社会への啓発活動の充実に努めてまいりたいと思います。
２点目の
フィルタリングサービスの
利用促進についてでございますが，平成２０，２１年度の市内の幼稚園，
小・中学校の
情報モラル関係の研修会や
関連行事等につきましては，職員による
情報モラルにかかわる指導方法などの研修につきましては，すべての学校において実施いたしておりまして，また，
児童生徒や保護者の方々を対象としたものにつきましては，
携帯電話会社の講師を招聘するなども含め，教育または啓発を行った学校は６校という状況でございます。今後とも
小松島市内の
小・中学校へ
教育委員会主催の行事や研修会の機会をとらえて，情報の安全な活用，現状の認識等の研修や啓発ができるように，積極的に取り組んでまいりたいと思います。さらに，教職員や保護者や
地域啓発活動につきまして，今後は各
単位ＰＴＡや
市ＰＴＡ連合会や関係諸機関，あるいは
電話会社と緊密な連携を取り合い，協力や御支援をいただく中で幼児・
児童生徒の安全・安心に向けた取り組みをさらに推進してまいりたいと思いますので，御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
［４番
井村保裕議員 登壇］
◎ ４番（
井村保裕議員）ありがとうございました。
講習会が開催されたのが６校あるということで，ますます全部の学校で定期的にしていただきたいなと。また，保護者もすべて含めて総合的に，パンフレット見たのですけど，低年齢向け，高学年向け，保護者向けといろいろよくできていました。やっぱりそういう資料も参考にしていただいて取り組んでいただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
それでは次に，自主防災組織についてお聞きしたいと思います。
災害はいつ何どき発生するかわかりません。阪神大震災の教訓もあり，自分の身は自分で守る，また自分の町は自分たちで守るという考えのもと，日本全国で自主防災組織が結成されております。小松島市におきましても，市の指導のもと，ほとんどの地域で自主防災組織が結成されており，大変頼もしいところではありますが，いろんなところでお話を聞いておりますと，大変熱心に活動されているところもあれば，結成されたにもかかわらず開店休業状態のところもあるようでございます。いつだったか忘れましたけれども，講習の案内が来ましたので県の防災センターに行きましたら，市内のある自主防災会が県知事さんより表彰されておりました。御活躍されているところもあるなと思いながら聞いておりましたけれども，ここでまず，現在本市においての，自主防災会の組織状況を含めた活動状況をお聞きしたいと思います。
［政策監 新田誠造君 登壇］
◎ 政策監（新田誠造君）議員さんの方から自主防災組織についての御質問がございましたので，お答えをさせていただきます。
自主防災組織の現状でございますけれども，現在市内におきまして２５の自主防災会が結成をされておりまして，組織されております地域の世帯数は約１万1,000世帯，人口にしますと約２万9,000人でございまして，市内の総世帯数に対する組織率は約６５％となっております。昨年８月には，自主防災会の充実強化や情報交換等を図るために，「小松島市自主防災連合会」が発足をいたしまして，毎年総会を開催することといたしております。
その活動状況でございますが，議員さんの方も御紹介をされてございましたけれども，各自主防災会ごとに防災訓練を企画，実施をしております。例えば，去る１１月２２日には，小松島ニュータウン自治会自主防災会と春日自主防災会が合同で炊き出し訓練を行っております。また，横須町自主防災会や田浦町自主防災会など多くの自主防災会では定期的に防災講習，消火訓練や救急救命訓練などを実施されているようでございます。このように，自主防災会組織の意義に沿ってそれぞれの自主防災会が活動をされております。
昨年１０月に実施をいたしました市の総合防災訓練には横須町自主防災会に御参加をいただき，本年９月に実施をいたしました坂野中学校，坂野小学校，和田島小学校合同の防災訓練には，小松島ニュータウン自治会自主防災会，和田島みさき自主防災会，春日自主防災会，坂野町田北地区自主防災会，坂野自主防災会，そして目佐・大場地区自主防災会にそれぞれ御参加をいただくなど，市の総合防災訓練への御協力もいただいているところでございます。
以上が現状でございます。
［４番
井村保裕議員 登壇］
◎ ４番（
井村保裕議員）ありがとうございます。
組織率，６５％ということで，私はもうちょっと高いのかなと思っておりました。以前，御質問させていただいたときにも，２５市内のほとんどにというふうなことをお聞きしておりましたので，６５％ということでちょっと思ったより数字が少ないので，100％目指して，
小松島市内ですべての人が意識というか，勉強できるような組織をつくっていただきたいなと思います。
次に，問題点といいますか，課題につきましてお聞きしたいと思うのですが，何回か行いました議会報告会でも御質問があったことではございますが，実際，自主防災組織が結成されたにもかかわらず，何からしていいのかわからないとか，どこに行けばいいのかわからないとかいうことをお聞きいたしました。ここらは防災安全課を中心に，組織の横の連絡協議会などがきちんと機能すればいいのではないのかなと思うところではございますが，会長さんだけでなく，お世話されている方々が，皆さんがきちんと理解していただき，組織運営できるような，いわゆるリーダー養成を含めた育成強化策はないのでしょうか，お聞きいたします。
［政策監 新田誠造君 登壇］
◎ 政策監（新田誠造君）議員さんからは，育成強化策について御質問をいただきました。
自主防災組織の育成とか，活動の活性化につきましては，本市の防災計画の中にもうたわれておりますことは，議員さん御承知のとおりでございます。
自主防災会はそれぞれの結成時期に違いがございまして，活動内容に差があるのは事実でございます。この差を埋める一助として，本年５月の連合会総会におきまして，自主防災組織の基本方針として，災害時に備えた日常活動について詳しく御説明を申し上げるとともに，その内容等を各会長に資料としてまとめて配付をさせていただいております。また，申し込みのあった自主防災会に対しましては，防災講座をそれぞれ開催しておりまして，本年度はこれまでに１２回開催をいたしてございます。さらに，徳島県立防災センターなどで開催されております防災講座とか，リーダー研修会などへ御参加いただけるように御紹介もさせていただいております。今後につきましては，さらに各自主防災会と連携をした防災訓練とか講習会などを開催したいと，このように考えてございます。その中で御提言のありました講習会につきましては，学校の授業のようなプログラムを組んで行うためには講師の確保とか，どのぐらいの方が受講していただけるのか，そこらを見きわめる必要がございますので，直ちに行うのは難しいところでございますが，年に数回の講習会であれば，徳島県の御協力も得られれば実現することが可能であると，このように考えてございますので，早期に実施ができるよう努力してまいりたいと，このように思っております。
また，本市の第５次総合計画の審議委員にもなっていただいた方で，防災のエキスパートでもございます徳島大学の大学院の中野晋教授にも御指導いただきまして，中身の濃い講習会が開催できるようにしてまいりたいと，このようにも考えてございます。御質問の中に，リーダーの養成もございましたが，徳島大学でも防災リーダー養成講座が開催されてございまして，本年度は徳島県から推薦をされました自治体職員とか，自主防災会のリーダー４２名も大学生とともに受講されているとのことでございます。この講座は無償でございますので，御都合がつく方にはこうした講座にも御参加をいただき，地域防災力の向上に努めていただければと，このように思うところでございます。
以上でございます。
［４番
井村保裕議員 登壇］
◎ ４番（
井村保裕議員）ありがとうございます。
いろいろリーダー養成についても取り組まれているようでございますが，もっとたくさんのリーダーを養成していただきたいなと思います。
次に，活動していく上での問題点といいますか，課題についてお聞きいたします。
自主防災会が活動していく上で，いつ来るかわからない災害に対しまして，ふだんの活動と災害が来たときの活動と大きく２つに分かれると思いますが，まずふだんの活動につきましては，研修会への参加とか消火訓練，避難訓練，危険箇所の把握などいろいろ思いつくところでございますが，その中で防災講座についてですが，何回か参加していただき，感じたことでございますが，この授業みたいにプログラムとか時間割みたいなのをつくってはどうかと思います。防災センターや福祉会館，学校などいろいろな所に開催しますと，内容が重なったりしますので，中には熱心な方もおいでますので，定期的にしていただきたいなと思います。
活動していく上での問題点としまして，講習会や避難訓練にしましても，危機意識の弱さとか参加者がなかなか集まらない，若い人が来ないということをよくお聞きいたします。よく聞くと，人任せというふうな傾向があるとお聞きいたしますが，お世話されている方からお聞きしますと，地道に活動しながら，少しずつ理解をしてもらうしかないよなというふうなこともお聞きしました。一番大事な問題は活動費がないということをおっしゃっておられました。地域や協議会などが活動費を負担してくれればいいのですが，そんな理解があるところばかりではないようでございます。実際の話，活動状況を報告する「かわら版」さえつくりたくてもつくれないというところがほとんどだとお聞きいたしました。自主防災組織に対しまして活動費を予算化してはどうでしょうか，お聞きいたします。
［政策監 新田誠造君 登壇］
◎ 政策監（新田誠造君）議員さんから，活動費について御質問をいただきました。
各自主防災会が隊員向けに「かわら版」とかチラシなどの資料を作成するための活動費の助成，補助金として来年度予算の計上に努力してまいりたいと，このように考えてございますが，一方では，議員さんが御承知のように，行財政改革で各種補助金の見直しを行っているさなかでもございますので，このことも考え合わせながら，来年度の予算化に向けて検討させていただきたいと，このように考えておりますので，よろしくお願いを申し上げます。
［４番
井村保裕議員 登壇］
◎ ４番（
井村保裕議員）ありがとうございました。
活動費につきましては，いろいろ考え方があると思うのですが，自主防災組織の中には，けなげに地道に活動費を捻出されている組織もございます。そういったところもありまして，いつ来るかわからない災害に対しまして緊急性がある課題かどうかといえば，難しい問題ではありますが，こういった地域を巻き込んだ活動が活発になれば，隣近所とのコミュニケーションも生まれますし，地域の活性にもつながっていくのかなと思いますので，活動費の件につきましても，ぜひとも御考慮いただきますように要望いたします。
以上をもちまして，私の一般質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍 手）
◎ 議長（
出口憲二郎議員）小休いたします。
午前１０時５０分 休 憩
─────────────────────────────────────
午前１１時００分 再 開
◎ 議長（
出口憲二郎議員）小休前に引き続き会議を開きます。
池渕議員。
［５番 池渕 彰議員 登壇］
◎ ５番（池渕 彰議員）今１２
月定例会に発言の機会を得ましたので，通告の順に従いまして発言をさせていただきます。
さて，まず議会においては議会改革を進める中で，去る９月議会の報告を，先月１１月に議会報告会として６会場に分けて行わせていただきました。さまざまな貴重な御意見をいただきまして本当に感謝いたしております。中には，議会報告会終了の後に，この議会報告に関しての御意見を丁寧に文書としておまとめになられて，それを市民の方からいただきまして，この市政，また，あるいは議会に対する熱い思いを受けて，私は本当に感動いたしております。本当にありがとうございました。
報告会には延べ103名の方々が参加され，前回の報告会と合わせますと211名の住民の方々との意見交換をさせていただきまして，今回の質問の中にも，御意見にあった事項についても含みさせていただきながら御質問をさせていただきたいと，このように思っております。
質問事項に関しましては，まずは徳島県の東部都市計画についてと，
小・中学校の再編に関する事項と，地域主権型の市政運営についてと大きく３つの柱で質問をさせていただきたいと思います。
それではまず，徳島県東部都市計画区域についてでございますが，この広域での東部地域一体としての整備，開発，保全を目的として指定されているということは言うまでもありませんが，その計画の中の本市，小松島市における状況についてお聞きしたいと思いますが，市街化区域・調整区域については，あす，宝議員の方より御質問があるようでございますので，私はその中の都市計画道路に関しての質問をさせていただきたいと思います。
この都市計画道路は，事前にお聞きしますと，徳島県知事決定の路線が本市内で１０路線，また，小松島市長決定の道路が３路線あると伺っておりますが，まずもって，昭和４８年に計画されて以来，３７年目を迎えようとする中で，現在までの進捗状況をお聞きしたいと思います。状況の中身については幹線路線，一部進捗されている部分がどのようにあるのかというのと，未整備がある部分についてと分けてお聞きしたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
［産業建設部長 川口忠雄君 登壇］
◎ 産業建設部長（川口忠雄君）池渕議員さんの都市計画道路の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
都市計画道路につきましては，都市の骨格を形成する基盤施設であり，将来の交通需要に対応し，都市の将来図を実現のためとして計画がなされております。都市計画道路の多くは社会の経済構造が都市化する中で，これまで都市の拡大等を前提に計画決定がされ，整備が進められております。議員御質問の本市の状況といたしましては，先ほど議員からもありましたが，県決定の路線が１０路線，市決定の路線が３路線，合計１３路線であります。そのうち，整備済みは３路線で，内容はかちどき橋橘線，南小松島駅前通路線，中田新港線であります。また，未整備は５路線で阿南鳴門線，新浜本町横須線，月ノ輪金磯線，中田日開野線，元根井中筋線であります。残りの路線につきましては，小松島金磯線，南小松島勝久線，中筋新港線，江田小松島港線，芝生日ノ峰線の５路線につきましては一部が整備済みでありますので，よろしくお願いいたします。
［５番 池渕 彰議員 登壇］
◎ ５番（池渕 彰議員）ありがとうございました。
１３本ある中で，まだ１つも手をつけていないという路線が５路線あるというようなお話でございましたが，その中で徳島県の方で徳島県都市計画道路見直し基本方針の
ガイドラインというのが資料として平成１８年１２月に出ているわけでございますが，この出された部分については，先ほど部長の説明がありましたように，都市計画の骨格を形成する基盤施設であり，今後徳島県と関係市町で共同して見直し検討作業を進めるというふうにあります。現在において，具体的に本市において，どの都市計画道路の見直しが行われたのか，あるいは行われていないのか，そのあたりについてお聞きしたいと思います。少し，こちらの徳島県都市計画道路の見直しの基本方針の中を見ますと，全県下におきまして，なかなか進捗が進んでいないという状況もあるのですけれども，それを踏まえて，県の方もそういった見直し案を考えられておると思います。それを受けて，平成１８年１２月ですから，本市はそれ以降，そういう作業をどのように行っているのかというところについてお聞かせいただきたいと思います。
［産業建設部長 川口忠雄君 登壇］
◎ 産業建設部長（川口忠雄君）議員御質問の都市計画道路の見直しの質問ですが，県が，先ほど議員からもありましたように，平成１８年度に都市計画道路見直しの方向性を定めるための基本的な考え方として手順を定めた，徳島県都市計画道路見直し基本計画を策定しております。
本市の取り組みといたしましては，それに基づきまして，事業の未着手の都市計画道路を対象に，県と共同して見直し作業を進めているところでございます。平成１９年度から，計画の妥当性，必要性や事業実現性等の評価シートを策定しておりまして，平成２１年度にはネットワークへの影響，また，その他事業との連携等を考慮し，計画の継続，変更等の見直しの方向性の総合評価を策定しているところでありますので，よろしくお願いいたします。
以上でございます。
［５番 池渕 彰議員 登壇］
◎ ５番（池渕 彰議員）御答弁の中に，平成１９年に評価シート等の作成を行って，２１年度その他の事業，ことしですか，事業との関連総合性を図りながら策定中というお答えでしたけども，現在，その未整備５路線について，判断基準が継続して存続するものなのか，あるいは廃止していくものなのか，この判断というのが今出ていないのであれば，いつの時点で，年度末で出すのか，どういった形で提出をされるのか，あるいはその判断が現在で決まっているのか。そのあたりについてちょっと御説明をいただきたいのですけど。
［産業建設部長 川口忠雄君 登壇］
◎ 産業建設部長（川口忠雄君）議員の質問ですが，路線の廃止とかそういうようなことにつきまして，今後の道路計画の見直しにつきましては，先ほども申しましたが，路線の必要性の事業の実現性を踏まえながら継続するべきもの，または変更するべきものをよく精査いたしまして，今後，計画に反映していきたいと思っております。現在は決まっておりません。
［５番 池渕 彰議員 登壇］
◎ ５番（池渕 彰議員）現在は決まっていないということでございますので，先ほどありました基本方針の部分と県で全県下の都市計画道路についての進捗状況についても説明しております。その中でも非常に進捗率が全体でも５０％前後ぐらいで，悪いのですね。悪い理由としては，どういうものがあるかと申しますと，資料から見ると，計画決定されたものがおおむね３０年以上前のものについては非常に改良率も低いし，未着手の路線も全県下でも多いのです。本市もそれも含みおきされる部分でもあります。逆に，昭和５０年以降に計画決定された道路については，未着手の路線が県下でまだ１路線しかないのです。こういうことを踏まえますと，時代に即した形で計画決定をしていかなかればならないことは間違いないと思います。来年度はまた審議会の方で，県の方で，いろいろ改定等もあるかとは思いますけども，それに向けて，今まだ決まっていないということでございますので，今後，そういう計画を進める中での判断というのを急ぎまとめて，来年度，県の方に市としての道路のあり方というのをまとめていただきたいと思います。
なぜこういうことを申しますかと申しますと，議会報告会のときにも少しあったのです。住民の方から「３０年以上前に都市計画決定されて，私のところは道路に含まれている家になっておるのや」と。しかしながら，計画決定をされていますと一部建築制限を受けるわけです。ですから，「その制限があるから，どうも自分のところの将来設計の家のあり方も身動きが取りにくい」と。やるのであれば早くやってほしいし，やれる道路については非常に計画された道路は機能的な道路だという認識もございますので，ですから判断をですね，来年度，県の審議会等もございますので，それに向けて市当局の方も精査をしていただきたと思います。
次の質問に移らせていただきますけども，それに伴い，非常に重要になってくる事柄が市の持つ都市計画マスタープランというふうなものであると思います。これは平成４年の都市計画法の改正に伴い，市町村の都市計画に関する基本方針，都市計画法の第１８条の２として創設をされました。この方針は市町村が地域固有の自然，歴史，生活文化，産業などの特性を踏まえながら，地域社会共有の身近な都市計画を重視したまちづくり，都市づくりの将来ビジョンを描き，まちづくりを先導するための都市計画を有する市町村に策定義務があるというふうに法的に位置づけられていると，私はこのように解釈をしております。これは義務づけされているものにもかかわらず，現在，本市においては策定をされておりません。ですから，早期に都市計画道路，あるいはそういった市街化区域・調整区域，まだ踏み込んだ地区計画等もございますので，そこらあたり，まず各住民の意見も吸い上げた中で都市計画マスタープランというのを策定すべきと考えますが，ここらについてはどうお考えでしょうか。
［産業建設部長 川口忠雄君 登壇］
◎ 産業建設部長（川口忠雄君）池渕議員さんの，本市においてのマスタープランの計画につきましての御質問にお答えをいたします。
都市計画マスタープランは，平成４年の都市計画法の改正によって制定されるものとされたもので，本市におきましても当該計画の策定が必要であるということの認識はしております。しかしながら，本市においては昭和４６年から市街化区域と市街化調整区域という線引きがなされていたことから，無秩序に乱開発されることなく，また大規模な開発もなかったことからスプロール化の影響も小さいものとなっております。
今後，本格的な少子・高齢化社会を迎えることから，集約的，機能的なまちづくりを進めるべく，本市におきましても平成２２年度から都市計画マスタープランの策定作業に着手できるよう準備を進めているところでありますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
［５番 池渕 彰議員 登壇］
◎ ５番（池渕 彰議員）必要性の認識というのはあるというお答えで，ちょっとひっかかる部分は，大規模な開発がなかったからというような理由は，現実的にそういうことはあったとしても，正当的な理由にはなかなかならない部分があるのではないかなと思います。
そういったところを受けて，今後，２２年ですから，来年度策定に向けてのことを始めていかれるということでございますので，非常にそれは重要視される部分でありますので，ぜひとも市民との協働のまちづくりということも市長は掲げておられますので，そこらを含めて進めていただきたいというふうに思っております。
それと１点だけ，ちょっと過去を蒸し返して聞くようなことになるかもしれませんけども，法策定以来，平成４年ですから今まで１７年ぐらい経過をしておりますけども，それまでの間で，なぜゆえ策定に踏み切るのが来年度で，今までその部分についてなかったのかという点についてお聞かせいただきたいと思います。
［市長 稲田米昭君 登壇］
◎ 市長（稲田米昭君）私から答弁をさせていただきますが，私も昭和６２年に市議会議員に当選をさせていただいて，今日まで市長を今現実に務めておりますけれども，先ほど言いましたように，平成４年に小松島市におけるマスタープランを策定する中で，今後の本市における将来像のまちづくりはどうあるべきかというあたりの策定をすべきであったわけでありますけれども，現実的に私も議員時代のときにも，そういうことが懸念されて行政に問いただしたこともございますが，先ほど産業建設部長がお話ししましたように，昭和４６年に徳島東部都市計画が決定をされまして，市街化区域あるいは市街化調整区域の新地域等々の線引きがなされた関係で，大規模的なそういう開発とか，要望が現実的には少ないということがまず１点ございます。
議員も御存じだと思いますけれども，大規模開発の需要の事案が出ますと県の許可も必要，国の許可も必要な事案もあろうかと思いますけれども，その中には必ず小松島市のマスタープランに基づいた中での開発が，是が非かというような形の検討がなされるわけでございまして，そういう事案が現実的には少なかったという点と，また，県御当局の御指導とか御支援によってマスタープランができずして，今日まででも東洋紡績跡地も旧の日赤跡地の移転等含めての市街地の再開発事業であるとか，また，今大いに盛況していますＪＡ東とくしまが開設をしておりますあいさい広場のあたりも大規模開発に当たるわけでありますけれども，マスタープランなくして，広範囲ないろいろな行政的な判断でもって許可がなされて開発がなされたという点もございまして，今日まで推移をしてきたというのが事実でございますが，今後の将来の小松島市の１０年先，２０年先のまちづくりはどうあるべきかということを考えますと，やはり私も市長に就任してから小松島市としてのマスタープランを策定すべきであるというふうな思いもございまして，今日までかかりましたけれども，来年あたりから本市のマスタープランの策定を早急に進めるべきであるというような形で，担当に指示をし，今準備作業を進めている状況でございますので，今日までの過程につきましてはいろいろな諸問題等々もあろうかと思いますけれども，私の今までの歩んできた経験とか，そこらあたりから申しますと，そのような形の中で策定をせずして今日まで来ておったというのは事実でございますし，現実的にはそれがベターではなかったということも認識をいたしております。
［５番 池渕 彰議員 登壇］
◎ ５番（池渕 彰議員）よくわかりました。ありがとうございました。
今後，来年度以降，事務レベルで考えていかれる部分があると思うのですけども，先ほど時代背景で，市長がおっしゃられた大規模的な開発によって，町の形成が大きく変わるというのも十分理解できる部分ではありますけども，将来に向けて，今まではよく港の航路があって，今，中心市街地で，旧の商店街の開発，活性化についてもやっていますけども，なかなかある程度のゾーニングと申しますか，人の流れもそうですけども，人の住む位置というのも３０年もたてば大分変わってきておりますので，改めてそこらも含めながら，新しい計画策定を進めていっていただきたいというふうに思っておりますので，よろしくお願いいたします。
それでは，次の質問の
小・中学校の再編に関する事項についてに移らせていただきます。質問の要旨で通知しております順番で，先に耐震計画の方を御質問をさせていただきたいというふうに思いますので，よろしくお願いをいたします。
先般，行われました議案説明会の場においても
教育委員会より，現在の耐震診断の結果，状況など説明を受けました。以前より，議会報告会でも住民の皆様より多くいただいている意見といたしまして，「避難施設になっている学校や公民館が地震が起こったときに避難していこうにも，その建物自体が耐震補強できていないのでは，倒壊のおそれが非常に高いのではないか」また，「それでは避難できないのではないか」というような不安の声をお聞きいたしております。
再度，本会議においてお聞きいたしますが，現在の学校施設の耐震化についてどれだけ進んでいるのかというのを，まずお聞かせいただきたいと思います。
［教育長 日切 寛君 登壇］
◎ 教育長（日切 寛君）ただいま池渕議員さんから，昨年９月から現在に至るまでの学校耐震化の進捗状況につきましての御質問がございましたので，お答えをさせていただきます。
現在，学校施設の耐震化への取り組みといたしましては，小松島中学校第２号棟改築工事を行っており，そのほかにつきましては，先日，議員の皆様へ御報告をいたしましたが，市内の学校施設のうち，旧耐震基準で建設された学校施設につきましては，３０棟建設されておりますが，そのうち平成２１年度内に９棟の耐震診断が完了いたします。優先度ランク１位，２位にランクづけされ，耐震化が急がれるとされた１２棟の施設から耐震診断に取りかかっておりまして，優先度ランク１位，２位とされた９棟につきましては平成２１年度内に耐震診断が完了し，残り３棟につきましては，平成２２年度内に耐震診断を完了いたしたいと考えております。さらに，耐震診断の結果が出された３棟と，来年３月末に診断結果の出される６棟につきましては，耐震補強の急がれる施設より順次，耐震補強に取り組んでまいります。また今後，未診断の１８棟につきましても優先度調査をもとにいたしまして，できるだけ早く耐震診断が完了いたしますよう取り組んでまいります。
また，学校施設関係で体育館があるわけでございますが，小松島市におきまして，防災上の公共避難施設といたしまして指定されている学校施設は
小・中学校の体育館が１４棟ございます。そのうち新耐震基準で建設された体育館は２棟あり，残る１２棟の体育館につきましては，耐震診断，耐震補強等を行う必要があると思われます。その１２棟のうち，優先度調査において耐震化が急がれるとされた学校施設で，優先度ランク１位，２位とランクづけされた南小松島小学校の体育館につきましては，来年３月末には耐震診断が完了する予定でございます。
小・中学校の体育館は市民の皆様にとって，災害時における避難場所として身近で重要な施設でありますが，学校施設の耐震化につきましても，
教育委員会の方針といたしましては，多くの
児童生徒の生命を守り，安心・安全に学べる環境づくりという観点から，まず，
小・中学校の施設の校舎の耐震化を優先的に進めていくことを考えておるところでございます。
今後の予定といたしましては，旧耐震基準で建設された施設のうち，来年３月末までに耐震診断を完了する施設９棟の耐震補強，そして耐震診断が終わっていない施設２１棟につきましても耐震診断，耐震補強が早期に着手できるよう努めてまいりますので，御理解くださいますようお願いいたします。
［５番 池渕 彰議員 登壇］
◎ ５番（池渕 彰議員）ありがとうございました。
昨年，その前から各議員より，また，委員会でも診断，あるいは補強を急ぐべきではないかという声が非常に高まっております。今，お聞きいたしましたところで，改築で小松島中学校の２号棟をやられるというのは，非常にいいことと思いますが，耐震診断のみで，いまだ実質的な耐震補強工事というのは，現在ではどの建物も至っていないというところが現状としてあるわけでございます。非常に私も言いながら苦しいのですけども，近隣自治体と比べますと，非常にスピードが遅い部分がどうしてもあります。確かに，財政的な部分で見て，考えなければならないという部分もよく理解できているわけなのですけども，こうなりますと，県内全域で見ても，恐らく耐震化率というのが一番下に近い状況になってくるのではないかなというふうなところの心配もしておるわけでございます。
この後，お聞きする内容で，教育振興計画のソフト的な教育環境についても非常に大事であるというふうにはもちろん思っておりますけども，まずは，学ぶべきところのハード的な環境が整っていないと，残念ながら近隣の市町村で，例えば小松島市においても，今後子育てをやっていこうというような環境の中で，市の境目に住んでいる方とかもいらっしゃいますけども，そういう方々がどちらの選択肢にするというのではないかもわかりませんけども，選択するときにはいろいろな要因ももちろんございます。ございますが，やはり子どもを安全で安心なところに教育を受けさせに行きたいというようなのが大前提にあると思うのです。お隣の阿南市さんにしろ，徳島市さんにしろ，あそこは補強が進んでいるよというのであれば，どういう申請になるかちょっと具体的にはわかりませんけども，それこそ家を新しく建てるときに，隣の町に家を建てようかなという考えも１つの要因として出てきますので，そうなりますと市長，ますます人口の減少に歯どめがかからぬ状態になってくると思うのです。行政
サービスの均一化というのもあると思うのですけども，各市町村でどこまで足並みをそろえる部分であるとか，あるいは独自性を出す部分であるとかというのは，政策的な判断にもなってくると思います。これはぜひ市長にちょっとお聞かせいただきたいのですけども，先ほど教育長のお話の中では平成２２年度，来年度で残りの９棟も診断をやっていきたいというようなところもございますけども，現在，診断を済んでいる，ことしで診断も終わるというところもござますので，診断と今度あわせて，診断についての結果を受けて設計になるのかな，設計になって工事になるというような流れになると思うのですけども，そのあたりの診断のできた部分と次診断していく部分と設計補強という部分がかなり財政的には重なった部分で投資をしていかなければならないというふうにも考えるのですけども，来年度，診断が終わったところについて，新しく補強工事をしていくためにどういうようなお考えをお持ちなのか，この点についてお聞かせいただきたいと思います。
［市長 稲田米昭君 登壇］
◎ 市長（稲田米昭君）池渕議員さんの，学校施設の耐震化につきましては，本当に緊急を要する事業と私も認識をしておりまして，先ほど議員も少し触れられましたけれども，やはり本市における財政状況等もかんがみながら，なかなかそれに着手をできなかったという歯がゆさと言いましょうか，そのあたりは十二分に認識をしております。
ただ，優先度調査の中での耐震２次診断が３棟終わりまして，２１年度末には，あと残りの６棟あたりも耐震診断の結果が出るわけでございまして，その診断結果によって，改築あるいは耐震補強というような形が出るわけでございまして，議案説明会，あるいは今までの今日の議員の皆さん方の質問等々でも，私も何回も申し上げておりますけれども，やはり限られた予算の財源の中で，いかにして学校施設の耐震化を図っていくべきかということが最重要課題としてとらえております。そういうことで，３棟，南校，児安，それから千代小学校の一部，耐震診断が結果，出たわけでございまして，私の本音といたしますれば，その３棟を0.5から0.34というような形の結果が出たわけでございまして，耐震補強でもって対応していきたいというような気持ちはありますけれども，やはり全国的に学校施設の耐震化ということで，設計あるいは実施に向けての事務手続が，特に煩雑をしておりまして，担当課に聞きますと，設計をする中でも，やはり今現状は５カ月から６カ月程度はかかるであろうと。仮に想定しますと，新年度予算にそういう形で予算づけをして，まずは改修すべき，耐震補強すべき設計で６カ月かかりますと，夏休みが過ぎた後の耐震補強をどのような形ですべきかというふうなこと等も，学校の授業も行っておる中で，どのような形で耐震補強の事業を進めていくかという点あたりも考慮に入れながらということも考えますと，なかなか来年度３棟が予算づけをしたとしても，２２年度中にその事業が完成するのかどうかというあたりもいろいろとこれから検討もしなければならないと考えておりますけれども，やはりこれは大胆に他の事業を先延ばししてでも，学校施設の耐震化というものを早急に進めなければならないという考え方のもとで，今，平成２２年度の予算編成作業になっておりますけれども，そこらあたり，財政当局とも，またいろいろと
関係機関とも相談をしながら，前向きに前向きに，１棟でも早く耐震補強の対策をすべきであるというような考え方を持っておることだけを，今，答弁として申し上げさせていただいて，あと２２年度の編成作業の中において，また議員の皆様に御報告をする中で，御意見なり御質疑を賜るような場面が今後あろうかと思いますので，その点よろしくお願いを申し上げたいと思います。
［５番 池渕 彰議員 登壇］
◎ ５番（池渕 彰議員）ありがとうございました。
お言葉の中に，他の事業を先延ばししてもやっていくという考え方はお持ちになられておるというようなお言葉がお聞きできましたので，来年度予算が市長の方で予算の編成作業というのが各部局でも始まっていると思うのですけども，そのあたりも含めて進めていただきたいと思います。
もう一点だけ，前回にもお聞きしたときがあったのですけども，国の方で，今特別な財源措置というのも臨時的に打っておりますところもございますし，あるいは財政当局の方への提案なのですけども，本市独自で考えられる市債なり財源を打ち出していけるものというのは，以前は県との公募債で何かないのかなというのを質問させていただいたのですけども，そこらあたり，また新たな政権にもなりましたので，もし変わる部分があったらそれにすぐ乗っていけるような状態をつくっていただいて，ますます耐震補強工事がスピーディーに進められるように要望しておきまして，この質問は終わらせていただきますが，次に，先ほど少し触れさせていただきました教育振興計画の策定についてお聞きしたいと思います。
昨年９月の定例会にも，このことについてはお聞きをさせていただきました。それから１年が経過し，策定もほぼ進んできまして，先月でしたか，ホームページを見ますと，素案ができてパブリックコメントを求めますよというようなところの提示もございましたので，現在までの経過も含めて状況について，まずお聞きしたいと思います。
［教育次長 田中邦雄君 登壇］
◎ 教育次長（田中邦雄君）池渕議員さんより，「小松島市教育振興計画」策定への現在までの取り組み状況についてお尋ねをいただきましたので，お答えいたします。
本市の計画策定に至るまでの経緯を簡単に申し述べますと，国においては平成１８年に教育基本法が約６０年ぶりに改正され，昨年７月に同法第１７条に基づき，教育振興基本計画が策定されました。その後，徳島県でも昨年１０月に「徳島県教育振興計画」の策定がなされ，本年３月までに県下４自治体においても既に作成されております。
本市の場合はさきの国，県の計画を初め，小松島市第５次総合計画にある「自主・自立のまちづくり」の実現のため，このたび，中・長期的な視点に立った本市の教育行政の方向性及び基本的な施策の目標を明らかにした，「小松島市教育振興計画」を現在策定中でございます。また，計画策定の具体的取り組みついてございますが，教育委員長の諮問に応じ，１４名から成る「小松島市教育振興計画策定審議会」を本年７月８日に設置し，その後１１月上旬の市民の皆様へのパブリックコメントを経て，これまで４回にわたる熱心な御審議をなされ，来年１月１３日には御答申をいただく予定となっております。
なお，市議会には正式の「小松島市教育振興計画」を２月下旬以降御提示し，平成２２年４月より，製本された本計画書と概要版を市役所総合案内所や両出張所などに配置したり，市のホームページに掲載したいと考えております。
［５番 池渕 彰議員 登壇］
◎ ５番（池渕 彰議員）ありがとうございました。
総合計画との整合性も含みながら審議会の方で検討もなされておるというようなところで，中身については，素案の段階で私もちょっと見させていただいたのですけども，総合計画と同じような形で点検も評価もされるというようなサイクルにされておるというところは，非常に評価できる部分であるかなというふうに思います。しかしながら，残念なことはパブリックコメントに１つの意見もいただけなかったというのは，もう一つ工夫が要るべきものなのか，ないものなのかというのは，議会でも基本条例を策定したときにそういう心配もしたのですけども，そこらは何らかの工夫が要ったのかなというふうに思います。
教育振興計画ですので，市民全体の方々への説明をすべきかどうかという議論も，恐らく作業の検討の中で話し合いがあったものと思いますが，最終的な案はやはり何らかの形で，住民の皆様にお示しをするということをしていただきたいということを要望といたしまして申し上げておきますので，それで終わらせていただきたいと思いますが，次へ行くわけなのですけども，その中で，振興計画の中にもあります，「学校施設の再編を含めた具体的な検討として小松島市幼・
小・中学校の再編のあり方検討委員会からの提言や耐震化計画などの総合的に勘案し，将来を担う
子どもたちへより望ましい教育環境を整えるため，これから学校施設に望ましい具体的な計画を策定し，実施に努める」というふうな形で振興計画の方には，現在，策定中で素案の段階ではあると思うのですけども，今の現在でそういう形でお示しをいただいておるというふうに思いますが，昨年来，幾度となく繰り返すようにはなるのですけども，このことこそが，再編こそがもっとも早期に検討すべき事項だというふうに私は考えております。
振興計画策定と同時に再編計画等についても，私自身は行っていくべきではなかったかというふうには感じております。まず最初にちょっとお聞きしたいのですけども，事前の３月のときの文教厚生委員会の中での教育長のお言葉の中でしたかね，たしか教育振興計画を策定してその後に再編計画をやりたいのですというようなお言葉があったと思うのですけども，なぜゆえにそうなのかという理由についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
［教育長 日切 寛君 登壇］
◎ 教育長（日切 寛君）ただいま池渕議員さんより，教育振興計画と学校の再編計画があるわけなのですが，教育振興計画をなぜ優先的に動いたのかという御質問をいただきましたので，お答えをさせていただきます。
まず，安倍元首相によります「美しい国日本」という提言によりまして，平成１８年１２月２２日に教育基本法が改正され，その後，国におきましては教育振興基本計画が策定をされましたことは，さきの答弁で述べさせていただいたところでございますが，
教育委員会といたしましては，やはり改正教育基本法にございます個人の尊厳を重んずる，これまでの理念を大切にしながら，新たに公共の精神の尊重，環境保全への寄与，教育の基本は家庭からという家庭教育の重視などの国の教育理念に基づく本市の教育振興計画を策定し，その後，この計画を踏まえて，小松島市学校再編計画の策定を進めるということに至ったわけでございます。なお，このたびの教育振興計画におきましては，当然，学校の耐震化と再編につきましても御審議をいただいているところでございまして，その内容はいまだ御答弁をいただいておりませんので，具体的には申し上げられることはございませんが，さきにパブリックコメント実施における素案では学校の耐震化事業につきましては国，県の補助制度を有効に活用し，早期実現に努める方針や学校の再編につきましては，今後具体的計画を策定し，実施に向けた方針について述べられており，
教育委員会といたしましても，このことを尊重してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
［５番 池渕 彰議員 登壇］
◎ ５番（池渕 彰議員）質問の趣旨は，なぜ振興計画を優先したのかというのではないのです。その中で，再編計画について，もっと深い議論をなされていないように私は感じておるのです。ですから，この振興計画の中の検討委員会で，それではちょっとお聞きしますけども，振興計画の中の検討部会がそれぞれあったと思うのですけども，その検討部会の中でも再編化については議論になったというふうにも，一部私の方で伺っておるわけなのですけども，具体的な明記がなかなかできない部分というのがあったのかもわかりませんが，１つ言えることは，振興計画の審議会がありますよね。次に，再編計画の審議会，策定を教育長の方で諮問をされる機関をつくるのか，あるいはこの振興計画の中の審議会のメンバーさんにお願いをして，再編計画についてもう一度審議をしていただくために諮問をするのか，このあたりの構成についてのお考えが現在であれば，ちょっとお伺いしたいのですけども，いかがでしょうか。
［教育長 日切 寛君 登壇］
◎ 教育長（日切 寛君）ただいま池渕議員さんの方から，新たに振興計画とは別に，再編計画についての審議をするための委員会を設置するのかどうかというお話をいただきましたので，御答弁をさせていただきます。
現在，小松島市の教育振興計画につきましては，先ほど御答弁をさせていただきましたように，そのための審議会を設置して進めていただいておるところなのですけれども，再編につきまして，今後振興計画の策定が終了次第，その後，再編計画に取りかかっていくという御答弁を従前にもさせていただいておるわけなのでございますが，今後新たに，いわゆる小松島市の学校の再編化につきましての，仮に検討の委員会等を立ち上げていく必要があると，そんなふうに考えております。
以上でございます。
［５番 池渕 彰議員 登壇］
◎ ５番（池渕 彰議員）従前より説明を受けたところのお話でとどまってしまっているというふうな認識を受けとうわけなのですけども，振興計画策定の後，そういった再編計画についてもやっぱりやっていきたいというお心づもりは非常にわかるわけなのですけども，１つやっぱりそこは，先ほど申し述べました耐震の計画と密接して関係してくる部分でございます。何回も繰り返しますけども，平成１８年には行政の方の職員さんの方からもワーキンググループを組んで，非常にいい御提案がなされております。それも出したのが平成１８年であって，その後にあり方検討委員会もそういう答申を，いろいろ案を出していただいて，１年間その部分について残念ながら議論がなされず，次，来年度というふうな話になってくると思いますけども，そこらの部分は少しでも早い段階で準備作業を進めていただきたいというふうに思っておりますので，これはお願いでございますので，どうぞよろしくお願いしたいと思います。
それでは，最後の質問になりますけども，地域主権型の市政運営についてという御質問でございます。中身については，事務事業評価に関する部分についての質問でございますが，集中改革プランの前回，今新しいのが今後出てくると思うのですけども，前回までに示された中で事務事業評価をやっていかなきゃならんというような推進のプランと，過去より先輩議員より幾度となく事務事業評価を策定してくださいというような質問も繰り返しをさせていただきながら，実行を昨年度，一部できまして，本年度においては約290近い，280幾つかの全事業について事務事業評価がなされました。これは本当にすばらしいことでありまして，再度各課が持つ事業の目的，成果，あるいはより開かれた市政を目指す目的の１つとして，非常に成果があったものというふうに思っております。
議会においても多くの市議会関係者が，現在視察にお見えになられよう部分が多いのですけども，その中で，市当局の方が全事業について，こういったところを決算において見直しておるというところは，非常に先進的である部分でもございますので，非常に評価に値する部分であると思います。全事業について私もシートを拝見させていただきました次第ではございますが，少し話は変わりますけども，今，国の方で言うております事業仕分けもありますし，徳島県においては，この前新聞で載りました政策評価の中で，この事業は継続して予算をつけてやっていくやつやと，それとも廃止すべき事業があるというような形で，具体的な予算への判断材料として政策評価とか事業仕分けを国，県においてはやられております。しかしながら，現在の本市における事務事業評価の評価シートは，決算的なツールで使われている性質が非常に強いものだというふうに私は認識しておるわけでございます。
何が言いたいかと申しますと，せっかくこのようないいものを策定しているわけですから，これをもっと生かせる手法はないのかというところをお聞きしたいわけでございますけども，事業評価と政策評価というところの性質の違いはあるかもわかりませんけども，この事務事業評価に至っても，過去の事業の反省に立って新しい事業をどう取り組むべきかというところの１つのものを指し示した指標でもございますので，それの事務事業評価シート，事務事業評価をより踏み込んだ利活用できる方法が何かあるのであれば，今後考えていただきたいと思いますし，現在決算ツール以外でも，こういう形で使って政策として反映をやっておりますという部分があるのであれば，政策監にお聞きしたいと思うのですけども，いかがでしょうか。
［政策監 新田誠造君 登壇］
◎ 政策監（新田誠造君）議員さんの方から，事務事業評価の有効活用につきまして御質問をいただきましたので，これまでの経過の概略も含めましてお答えをさせていただきたいと存じます。
議員さん御案内のとおり，平成１８年１月に策定をされました集中改革プランの中で，その他の事務改善の項目に，事務事業評価システムの導入を掲げさせていただきました。先進地の実施状況等の調査研究を進めておりましたが，若干，評価シート等，目に見える形でのシステム構築までには時間を要した次第でございます。平成２０年度には試行としまして，平成１９年度決算に基づいた全３６事業，うち議会の御指定の２４事業も入ってございますが，それの事務事業評価を策定いたしまして，９月議会の予算決算特別委員会に提出をさせていただきました。また，本年度は平成２０年度決算の事務事業評価を自治法に定める主要施策の成果等の説明に各課が掲げる事業のほとんどについて，軽微な補助金事業については除いてございますが，本格的な実施として282の事業を評価いたしました。そのうち議会が指定する１１事業をすべての評価シートとあわせまして，９月議会の予算決算常任委員会に提出をさせていただいたところでございます。
これらの事務事業評価の活用でございますが，先進地等の事例や分析を見ますとやはり評価結果の活用が不十分であったり，評価シートの作成自体が目的化してしまい，制度自体が形骸化するなど，幾つかの課題が見られるようでございます。
本市の事務事業評価の策定に当たりましては，担当職員には大変な労力を注いでいただきましたが，事務に対する職員意識の改革とか，事業に費やされる人件費等の整理確認，手法の見直し等が行われたこと，また，試行の段階では２次評価を行政評価委員会が評価してございましたが，本年度からは所管業務の管理に責任を持たせるために主管部長が２次評価をすることなど，課内や部内での共通認識がはっきり持てたことが大きな成果ではあろうかと，このように考えてございます。また異動等の事務引き継ぎ等におきましても，事務事業が明文化されているため有効な活用がなされるものと，このようにも思っております。
予算への反映等につきましては，事務事業評価の結果はもとより，議会の評価報告書に対しましては予算反映等改善書を作成いたしまして，可能な限り予算に反映をさせてまいりました。来年度の当初予算につきましても，市長より指示がございまして，議会からの評価結果等も十分踏まえて予算に反映させる考えでございます。
なお，当初予算編成時には各課における新規事業についても，事前事業評価の作成とか提出を求め，事業の目的とか要求額の妥当性等を図ることといたしてございます。今後も常に見直しを図りながら制度を形骸化させることのないように，単なる事務事業の評価から評価結果を計画とか予算に連動させる仕組みづくりの構築を研究するなど，この取り組みの継続とか評価結果を利活用することによって，継続的な改革を進め，安全・安心・信頼のまちづくりの実現に向けた，持続可能で効果的かつ効率的な行財政運営を着実に推進をしまして，市民
サービスのさらなる向上につなげてまいりたいと，このように考えておりますので，よろしくお願い申し上げます。
［５番 池渕 彰議員 登壇］
◎ ５番（池渕 彰議員）ありがとうございました。
予算への反映のシステムづくりとして，議会の方では議会からの事務事業評価というのもさせていただいておる部分については，市長の本会議の冒頭のところで，それを予算に反映するような指示を与えたというところ，先ほど答弁でも政策監の方からもおっしゃっていただいたことは非常にありがたいことではございますが，新政権になって徳島県においても，地域主権型の緊急戦略提案で重要事項を６項目ほど上げて，政府に向けて重要事項を上げていくというようなこともやっておりますので，非常に行政のやり方が，今までメディア等でよく陳情型から政策提案型へというような形で変わっておりますので，ここらあたりが非常に市長，さま変わりをしておる部分であると思いますので，ここらも含めながら新しい新政権を迎えて，きのう，閣議決定された補正部分も7.2兆円ありましたけども，そこらあたりまた来年度予算も本市が行える一番優先するべきものは何かということも，先ほど大きく２つ質問をさせていただきましたけども，どの部分が一番本市にとって大事なところかというところをしっかりとらえていただいて来年度の予算への反映をお願いしたいというふうに思います。
これをもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍 手）
◎ 議長（
出口憲二郎議員）午後１時まで休憩いたします。
午後 ０時０３分 休 憩
─────────────────────────────────────
午後 １時００分 再 開
◎ 議長（
出口憲二郎議員）休憩前に引き続き会議を開きます。
佐野議員。
［１７番 佐野善作議員 登壇］
◎ １７番（佐野善作議員）１２月定例議会におきまして，質問の機会を得ましたので，３点質問をいたします。
第１点は，安心・安全の農産物についてであります。日本の農業の現状は，高齢化や担い手不足により将来が心配され，また食料自給率４０％と，国際安全保障の面からも大きな問題を抱えております。そのために，集約営農として農地の集積を図り，大規模農業組織の育成に努めております。また，新政権では戸別所得補償政策が公約とされておりますが，どのような形で実現するのか，また，そういう戸別所得補償がされても，それだけで本当に日本の農業が救われるのか疑問の多いところであります。日本の農業の多くが兼業農家でありますが，これからはどの職業によらず，兼業では成り立たなくなっております。やはりその道の専門家であり，エキスパートでなければ事業として立ち行かなくなると思います。
私は，集約営農で大規模化を，そして効率化を図るもう一方で，小規模農家が共同で生産組合をつくり，付加価値の高い農産物をつくるという二極化になっていくように思われます。また，事故米の不正流通やメラミン事件，中国製の餃子事件のように，食の安全の問題もクローズアップされてきました。外国の農産物の農薬使用状況がよくわからない，また保存のための薬品の使用が不透明であるなど，食の安全に対する不安から国産の農産物が見直されてきました。先月，農業高校の先輩からＥＭ菌を使った有機農法でつくったお米を試食してくださいとのことで，説明書をつけて送っていただきました。そのお米は透き通るようなきれいなお米でありました。味もよく，冷めてもお米がべとつかず立っておりました。また，時を同じくして親戚から有機農法でつくった青森のリンゴが送られてきました。このリンゴには安全の理由と書かれた説明書がついており，有機農法と生産者の顔が載せられております。これからの農業は量より質の時代になっていくように思われます。値段だけでなく，安全でおいしい，栄養もたっぷりある，そんな農産物が消費者から求められております。
北野議員から昨年１２月議会でも質問がありましたが，我が市の有機農業への取り組みの現状は，その後どのようになっているでしょうかお尋ねいたします。
［産業建設部長 川口忠雄君 登壇］
◎ 産業建設部長（川口忠雄君）佐野議員さんの御質問の，食の安全・安心についてお答えいたします。
御質問の，小松島市における有機農業の現状についてでございますが，環境に配慮した農業者を認定するエコファーマー制度がございます。その制度につきましては，「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」に基づき，農業者が持続性の高い生産方式，堆肥等による土づくりと化学肥料，農薬の低減を一体的に行う生産方式に関する導入計画を策定しまして，これを県知事が認定するもので，認定を受けた農業者がエコファーマーとなります。具体的には有機の土づくりや化学肥料，化学農薬の使用量を通常栽培の２割程度低減する取り組みで，現在，小松島市ではオクラ，春菊，水稲などで２３名が認定されております。
次に，安全・安心な農産物を県知事が認定登録する「とくしま安２（あんあん）農産物認定認証制度」がございます。その制度につきましては，県が農産物の生産，品質管理体制や農薬肥料の適正使用に一定の基準を設け検査し，この検査に合格した体制を認定登録する制度で，徳島県下での認定数は５９組織であります。
小松島市での取り組みといたしましては，「ＪＡ東とくしまやまもも部会」の露地やまもも，「農事組合法人櫛渕椎茸組合」の菌床しいたけ，「有限会社樫山農園」の周年トマト，「上王子特質米生産組合」が早期水稲で認定されており，本年２月に「有限会社島本農園」がキュウリ，ブロッコリーで，本年９月には「小松島ＥＭ研究会」が早期水稲で新たに認定され，６組織が認定されております。そのほか有機ＪＡＳ制度と特別栽培等についてでありますが，「農林物資の規格化及び品質の表示の適正化に関する法律」，ＪＡＳ法に定められた基準による「有機ＪＡＳの認定制度」がございます。この取り組みは堆肥等による土づくりと農薬，化学肥料の不使用による生産方法が基準となっております。有機ＪＡＳにつきましては，小松島市での認定はございませんが，先ほど紹介した「上王子特質米生産組合」や「小松島ＥＭ研究会」では，同様の農薬，化学肥料の不使用による米づくりが行われており，農薬，化学肥料を５０％以上低減する特別栽培米による米づくりも「温湯消毒機」の導入などにより，栽培面積が増加しているところでありますので，御理解のほど賜りますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
［１７番 佐野善作議員 登壇］
◎ １７番（佐野善作議員）ただいまは，我が市の有機農業の現状をお答えいただきました。
堆肥による土づくりと化学肥料と農薬の低減を一体化に行うというエコファーマーに認定された方が２３名，県知事が安全・安心な農産物を認定する「とくしま安２（あんあん）農産物認定制度」に登録された組織が６組織と，昨年より２つの組織がふえたということで，だんだんと有機農法の機運が高まってきているように思われます。有機農法と言いましても，なかなか簡単なものではないとは思います。ほったらかし農法というのが有機農法ではなくて，本当に小まめに観察をし，病気にならないような強い農作物をつくると。そして，いろいろ気候とか虫とか病気とかにならないというような，そういう難しい有機農法というのをだんだんと研究をして生産性を上げていくというふうにしなければならないと思っております。
そこで，このようにせっかく小松島市に有機農法が芽生えてきたのですから，この機運をさらに盛り上げて広く普及を図るために，市としてどのような支援をしていくのかお聞きいたします。
［産業建設部長 川口忠雄君 登壇］
◎ 産業建設部長（川口忠雄君）議員御質問の，小松島市でのこれからの有機農業の支援の取り組みについてでございますが，
小松島市内でもこれまで一部の地域やグループで有機農業への取り組みが行われてまいりましたが，徳島有機農業推進協議会が小松島市を含む徳島県内をエリアとして，平成２０年度から国の「地域有機農業推進事業（モデルタウン事業）」に取り組み，この事業で実施している事業や勉強会へも参加することで，エコファーマーや特別栽培米への取り組みも増加しているところでございます。
また，今年度は国の「地域有機農業施設整備事業」が採択され，「ＮＰＯ法人とくしま有機農業サポーターセンター」により櫛渕町に育苗研修施設が整備される予定となっております。農業を取り巻く環境の変化としては，平成１８年１２月に有機農業の推進に関する法律が制定され，徳島県においても，「徳島県有機農業推進計画」が平成２１年３月に策定されております。また，1992年にリオ・デ・ジャネイロで開催され，国際的な環境問題への取り組みへのスタート地点となった地球環境サミットで，気候変動枠組条約と生物多様性条約が採択されました。生物多様性につきましては，来年１０月に名古屋で「生物多様性条約第１０回締約国会議」が開催されます。生物多様性の保全という観点から見ると，水田が干拓や湿地と同様に重要な役割を持っており，近代農業での不適切な農薬や肥料の使用，経済性や効率性を優先した農地や水路の整備などが生物多様性に大きな影響を与えていることから，今後は有機農業を初めとする環境保全型農業を推進していくことが重要であると考えております。来年１月１１日には，徳島有機農業推進協議会の主催による「生物多様性条約ＣＯＰ１０」に向けてのシンポジウムが小松島市で開催され，また，櫛渕町での育苗研修施設の完成後には，新たな展開も考えられますので，市としても有機農業を初めとする生物多様性を保全する取り組みを重視してまいりたいと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
［１７番 佐野善作議員 登壇］
◎ １７番（佐野善作議員）ただいまの答弁によりますと，小松島市を含む「徳島有機農業推進協議会」という組織が国のモデル事業で採択をされ，櫛渕町に有機による育苗と研修施設が整備される予定と聞き，大いに期待をするものであります。
また，来年１０月に名古屋で「生物多様性条約第１０回締約国会議」が開かれ，生物を大事にする有機農業を初めとする環境保全型農業が推奨されることと思われます。また，その会議を前にして有機農業と生物多様性ということで，シンポジウムが来年１月に小松島市で開催されるということであります。そのシンポジウムの内容をちょっと聞いたところによりますと，生物多様性農業の権威とあります原耕造氏という講師，また有機稲作の権威と言われます稲葉氏，水田の田んぼの土をイトミミズによって耕すということの権威であります岩渕氏という講師，そうそうたるメンバーが講師に来ていただけるということで，また赤石の豊徳という会社にはミミズの養殖というのを以前からしておりますので，ミミズふん土が有機農業にすばらしい効果があるということで注目をされております。ぜひ，より多くの市民の人にシンポジウムに参加していただいて，有機農業のこれからのあり方というのを皆さんに研究していただきたいと，そのように希望するものであります。
我が市は「とくしま安２（あんあん）農産物」に指定された菌床しいたけの生産が大きく発展をし，その使用済みの残りといいますか，床を利用したミミズふん土の生産が行われております。
阿波牛の産地でもあり，その牛ふん堆肥は近ごろでは家庭菜園として引っ張りだこであり，肉牛経営の利益にも大いに役立っていると言われております。また，あいさい広場のような地産地消で生産者の名前がついた産直市も小松島市にもたくさんありますけれども，成功をおさめております。産直市に出荷する生産者も，有機農法に最も取り組みやすい立場にあると考えております。水に関しては勝浦川，那賀川のきれいな水に恵まれております。いろんな面で我が市が有機農法を推進する上で非常に適していると思われます。農業と環境問題として，また食の安全・安心はもちろんでありますが，国土の保全や食料による安全保障，農村社会の維持などに農業には多くの問題を抱えております。そのための有効な手段のためにも有機農業の確立に向けて，市としての強いバックアップを望んでおきます。
次に，第２点目の質問に移ります。第２点目の「義経・与一合同サミット」についてお尋ねいたします。
毎年恒例となっております，「義経夢想祭」が来年平成２２年２月２１日に開催される計画であると聞いております。今回で２３回ということで２３年を数え，長い間地元の婦人会が中心となり，御苦労をされ，盛り上げて続けてまいりました。ことしは既にオリエンテーリングのコースの周辺には菜の花が，その時期に合わせて咲くように植えられて手入れがされております。今回は「義経・与一合同サミット」が我が小松島市で開催されると聞いておりますが，その企画の全容をお聞かせいただきたいと思います。
［政策監 新田誠造君 登壇］
◎ 政策監（新田誠造君）議員さんから御質問いただきました，「義経・与一合同サミット」につきまして，その概要につきまして簡単に御説明をさせていただきながら，お答えをさせていただきます。
このサミットにつきましては，その名から連想されますように，源義経と那須与一にちなんだものでございまして，平成８年度より香川県高松市，栃木県大田原市，岡山県井原市など７自治体の加盟によりまして「与一サミット」が開催をされてきました。また，平成１６年度より本市を初めとしまして高松市，岩手県平泉町など１５自治体の加盟によります，「義経サミット」が開催されてきております。その後，平成１８年度において唯一双方に加盟しておりました高松市で開催されたことから，以降は，この２つのサミットを合同で開催することになりまして，平成１９年度が大田原市，平成２０年度が井原市において合同サミットが開催されてきております。この合同サミットにつきましては，年１回おのおのの自治体における源義経，那須与一に関する行事の紹介とか意見交換を通じまして，地域振興を図ることを目的として開催をされておりまして，過去の開催におきましては，サミットの一環として義経または与一にちなんだ催しや，開催地におけます地域の郷土芸能の披露などがなされてきております。こういったことから，「第４回義経・与一合同サミットｉｎ小松島」におきましては，義経ゆかりの行事として来年２月２１日に芝田地区で開催を予定いたしております「義経夢想祭」，この夢想祭を市内外に大きくアピールすることも考え合わせまして，前日であります２月２０日には会議を開催することを計画いたしております。また，会議後のレセプションにおきましては，小松島創作太鼓振興会によります義経太鼓を披露していただくことに加えまして，出席された自治体の方々には，翌日の「義経夢想祭」にも引き続き御参加いただき，本市の魅力を広く県外にもアピールしてまいりたいと，このように考えております。
以上でございます。
［１７番 佐野善作議員 登壇］
◎ １７番（佐野善作議員）この「義経・与一合同サミット」は地域振興，地域活性化のための町おこし事業とお聞きしました。
義経に関係した市が１５市，与一に関係した市が７つで，そのうち高松市は２つが重なっているとお聞きしました。小松島市と友好都市を結んでおります北海道の本別町の名前が入ってはいないのですけれども，そういうところは呼びかけてはないのでしょうかということと，また一昨日，偶然新聞の記事を見つけたのですけれども，徳島県の石井町に与一のお墓があるということが載っておりました。それが本当であるとすれば，石井町も与一に関係するということであると思います。今の１５市と７つの２２市のほかにも，私たちの知らない義経や与一にまつわる伝説の市や町もたくさんあると思われます。できるだけ史実，歴史に基づいた市の間での交流というのが発端であろうかと思いますけれども，目的が町おこしのための事業であるなら，もっと窮屈でなく，輪を広げて楽しく盛んに大勢の市や町に参加していただいて，盛り上げていくべきだと思います。また，全国からできるだけ大勢の人が来ていただくというのが一番ありがたいことでありますけれども，地元小松島市民とか徳島県民の近隣からの参加も呼びかけていただいて，この「義経・与一合同サミット」の本来の目的である町おこしに大いに役立てるべきだと考えます。日本一の騎馬像のある旗山の前の広場には，小松島南ロータリークラブの御支援で小松島高校生のつくった義経，弁慶，静御前という顔出しパネルをつくっていただいたのですけれども，大分傷がついておりまして，今回も新しくつくり直していただけるということで喜んでおります。
「義経夢想祭」は歴史探訪とともに健康ウオークでもあります。また，地元の皆さんの協力によるもちつきやぜんざいの接待もあります。産直市や阿波踊りや義経を説明していただけるボランティアガイドなど，たくさんの御支援もいただけると思っております。できるだけ多くの人に御支援，御協力をいただくことも，また，まちづくりの一貫と考えておりますので，市の人も，そういう民間の人とタイアップというのか，御指導していただきまして，盛大に盛り上がるようにしていただきたいと思います。私も毎年思いよんですけれども，やはり
小松島市内の小学生にもできるだけ呼びかけていただいて，歴史の勉強とかいろんな町おこしのことですので，できるだけ参加をしていただけるように呼びかけていただきたいと思います。小学生が来てくれるということは，親御さんも一緒に来てくれるという可能性が高いので，余計ににぎやかになると思います。
そういうことで，やっぱり一番大事なのは，いかに広く宣伝というのですか，広報していくことだと思います。今からでも間に合うと思いますので，広報活動を盛んにしていただきたいと思います。これは昨年の「義経夢想祭」のポスターでありますけれども，こういうのがまだつくられていないように思われますし，もう日にちが余りないので，市の方の「義経・与一合同サミット」と含めたポスターづくりというのも早急に考えていただきたいと思っております。「義経夢想祭」を含む「義経・与一合同サミット」への広報の活動についてどのように考えているのか，お尋ねいたします。
［政策監 新田誠造君 登壇］
◎ 政策監（新田誠造君）議員さんから御質問がございました。最初に本別町が参加していないということをおっしゃってございました。
サミットにつきましては，この団体に加盟していることが前提でございますので，最初に本別町のお考え方が十分にわかりませんので，これはここで確たるお答えはできませんけれども，サミットで連盟に加盟していただく，そういうお誘いはできるのではないかと，このように考えてございます。
それから，御質問ございました広報についてでございますけれども，先ほども触れましたように市といたしましても，このサミットの本市開催を決定したときより，「義経夢想祭」を市内外にアピールすることを前提に日程調整を行ってきておりまして，既にこの方針に沿って地元婦人会にも御協力を依頼し，御快諾をいただいているところでございます。本市では昨年度に策定をいたしました小松島市第５次総合計画「安全・安心・信頼のこまつしま」の基本目標の１つであります「日（いとなみ）が輝く」におきましても，再び訪れたくなるような小松島の魅力を発信することといたしてございます。
こういったことから，議員さんからはサミット開催に係る大きなヒントをいただきましたので，地元婦人会の方々と御相談をいただきながら，今回のサミット開催を効果的に活用し，サミット並びに「義経夢想祭」の成功，ひいては地域振興に尽力してまいりたいと考えてございます。
それから御質問のございました広報活動についてでございますけれども，市の広報誌はもとより，徳島新聞とかＮＨＫ，ラジオ放送等の広報媒体を積極的に活用いたしまして情報発信をしていく，このような予定でございます。また，これに加えまして地元のタウン誌，観光情報誌等へも情報提供を行うことによりまして，効果的かつ戦略的な広報活動にも取り組んでまいりたいと，このように考えております。議員さんにおかれましても，お力添えを賜りますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
［１７番 佐野善作議員 登壇］
◎ １７番（佐野善作議員）せっかくの「義経・与一合同サミット」で，次に回ってくるというのはまた１０年も先になると思うので，せっかくの機会ですので，できるだけ広報していただいて，地元に阿波踊りもありますし，また田野町にも稚児三番叟とかいろんな郷土芸能もございますので，できるだけ地元の皆さんとか市民の皆さん，大勢の御協力をいただいて一緒に「義経・与一合同サミット」を盛り上げていただきたいと思っております。広報活動にいたしましては，いろんなマスコミとか市の広報などを通じて，できるだけ広く宣伝をしていただきたいと思っております。
３点目の国際交流事業についてお尋ねいたします。
昨年，アメリカから端を発した経済危機は全世界に広がり，日本経済も大打撃を受けました。その経済復興ももちろん世界規模の中でなければ実現することは不可能であると思います。また，地球温暖化対策としての二酸化炭素削減の環境問題も，世界全体で取り組まなければならないことは皆さんも御存じのことと思います。また，今，大変問題となっております
新型インフルエンザも瞬く間に世界じゅうに広がり，この片田舎の小松島市に広がるにはさほどの時間はかかりませんでした。小松島市も大変財政に厳しい中でありますが，国際交流にまで手が回らないと考える前に，私たちの日常の生活は既に国際化の真っただ中にさらされていると思います。このような中で，いかに国際理解を深めていくか大切な問題であります。
そこで，本市として国際交流の現状をお尋ねいたします。
［政策監 新田誠造君 登壇］
◎ 政策監（新田誠造君）国際交流につきまして，議員さんから御質問をいただきましたので，お答えをさせていただきます。
議員さん御案内のとおり，今日の国際社会の状況は情報通信技術，交通手段の飛躍的な発展，人的，経済的な交流，情報の流れが地球的規模で拡大をいたしまして，一国の政治経済，社会，文化等の動向は他の国々との関係を抜きにしては考えられない，このような状況になってきております。国際化が進む中，本市におきましても，１１月末現在で222人の方が外国人登録をされております。修学旅行や就労や研修，文化等，さまざまな交流が行われております。本市の現状を申し上げますと，国際交流について多方面にわたり大きな担い役を務めていただいておりますのが，「小松島市国際交流協会」でございます。この国際交流協会は市民が一丸となって小松島市を国際的な視野に立った，心温かい人たちの住む国際貿易港を持つ都市として発展させることを目的といたしまして平成２年１０月に設立され，本年で２０周年を迎えられます。設立以来，外国語の講座，日本語教室や料理教室，国際理解サロン，国際研究調査交流パーティー，それから日本語指導ボランティア養成講座，講演会，毎年たくさんの御参加がございますミカン狩り等，さまざまな取り組みをされまして，多くの外国人の方と市民の皆さんとの交流の場を設けていただいております。中でも，港まつりにつきましては本年で１７回を数え，恒例となりました「外国人阿波踊りコンテスト」は国際交流はもとより，大きな町のにぎわいづくりにも貢献をいただいております。これらのこれまでの取り組みに対しまして，敬意を表しますとともに，さらなる発展のため，行政も連携をとらさせていただき，本市におきます国際交流事業への支援，充実を図ってまいりたいと，このように考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。
［１７番 佐野善作議員 登壇］
◎ １７番（佐野善作議員）我が市にとりまして，「小松島市国際交流協会」を通じて熱心な国際交流が行われてきたことは大変幸せであると思います。創立２０周年ということで，来年２月には記念行事が開催されると聞いております。これを機会として，さらに国際交流の輪を広げていただき，我が市の発展に役立ててほしいと願うものであります。
本市において，222人の方が外国人登録をされているということでありますが，研修生というのも含むと思うのですけれども，徳島市など近隣市町村にも居住されている外国人は多数おいでになると思われます。そして，その方々との交流も大変多いと思われます。縁あって小松島市に居住されております外国人の方々も同じ国際人であり，地球人であります。日常生活の備えとして南海・東南海地震の際の避難講習もするべきだと思いますが，外国人に対する地震避難講習はどうなっているのか，お尋ねいたします。
［政策監 新田誠造君 登壇］
◎ 政策監（新田誠造君）議員さんからは外国人に対する地震避難講習はどのようになっているのかと御質問をいただきました。
こちらの事業につきましては，文化庁委託事業といたしまして，「小松島市国際交流協会」が受託をされております。「わかる！できる！！日本語教室」の授業メニューとして，地震，津波，台風等の災害時の対応と避難訓練を目的に９月１３日，日曜日でございますが，小松島警察署において３５名の参加者が集いまして，小松島警察署によります地震対策，本市の防災安全課によります台風対策，それから本市の消防署によります火事対策について，「日本語教室」防災講習会として開催をされております。外国人の皆様からは防災に対する認識や避難手段等を研修いただくよい機会を設定していただいたと，このような感謝のお声もお聞きをいたしてございます。
今後につきましても，適宜いろいろな面で御協力をさせていただきたいと，このように考えてございます。
［１７番 佐野善作議員 登壇］
◎ １７番（佐野善作議員）既に国際交流協会が地震の避難講習をされたということで，一安心であります。ただ，３５人の参加ということで，我が市の登録人数が222人ということで参加されていない方，また企業の研修生の方々に，地震の際の避難のごく基本のことを要約した説明書というのを配付していただけたら，より念が入ると思います。
次に，友好都市締結についてお尋ねいたします。
１１月６日の徳島新聞に，美馬市が中国の大理市と友好都市を，来年５月に締結するとされております。また，１１月１２日の徳島新聞には，三好市が姉妹都市を結んでおりますアメリカのタクイラ市と交流親善を行ったと報じております。ホームステイや歓迎式典で地元住民と交流し，現地の中学校も訪問し，生徒とスポーツや食事を楽しんだほか，消防署や野球場も見学した。中学生の１人は現地の中学校で一緒に授業を受けた，いい経験になったと振り返ったとあります。
私ごとでありますけれども，私の娘も中学校のときに，全国の日本ＰＴＡ協議会ということで日中友好「少年少女の翼」というので北京中学と上海へ行って交流をしてきました。後でその意味は言うのですけれども，徳島県はブラジルのサンパウロ市と姉妹都市を提携しております。また，徳島市はアメリカのサギノー市，ポルトガルのレイリア市，中国の丹東市と姉妹都市を結んでおります。鳴門市はドイツのリューネブルク市と姉妹都市を結んでおります。我が小松島市として，国際友好都市締結を考えたことがあるのか，お尋ねいたします。
［政策監 新田誠造君 登壇］
◎ 政策監（新田誠造君）国際友好都市の締結についてということで，議員さんから御質問をいただきました。
市内におきましてもロータリークラブとかライオンズクラブ，企業等でさまざまな交流が行われておりまして，本市といたしましては，それらの民間交流を尊重させていただく立場でございまして，本市とどこかの国の都市と友好都市の提携につきましては，国際交流に要する経費，特に海外でございますので，旅費だけでも多くの費用がかかります。そのほかその継続性も非常に難しいものもあるかと，このように思いますし，また相手方との御縁とのこともございます。このようなことを考え合わせますと，現時点ではなかなか難しいのではないかと，このように思っておりますので，よろしくお願いを申し上げます。
［１７番 佐野善作議員 登壇］
◎ １７番（佐野善作議員）国際交流都市締結に向けての考えは今のところないということでありますが，ただロータリークラブやライオンズクラブ，ＪＣや企業などの民間としての交流を尊重したいということでありますが，私は国際化の波の中で消極的な考えでなく，行政みずから進んで大きく目を見開いて政界的視野を広げるためにも，友好都市締結の交流の道を探るべきだと考えます。
赤石大型埠頭に，我が市が長年待望しておりました国際ターミナルとしてのコンテナ基地が平成２３年春にも竣工されるという朗報もあります。韓国との航路は月２便で既にあります。また，中国上海との航路も開拓中であると聞いております。それのためにも，ポートセールスが必要であり，港周辺空地にも改めて企業誘致も考えていかなければならないと思います。
また，そういう経済的な面だけでなく，先ほども言いましたけども，本当に子どもの教育の一環として中学生，高校生や若い人に早くから世界を知っていただくということは，その人の人生にとって本当にかけがえのない力になると思います。テレビドラマの「坂の上の雲」のように，明治時代の日本の飛躍的発展は外国留学から始まったと，私は思っております。将来のある子どもや若者らのために国際交流を広げるために，ぜひ友好都市提携というのを考えていただきたい。そして友好都市の交流を契機として，国際人としての市民の意識改革に役立つと私は考えております。
いろいろ言いましたけれども，本当につき合いというのは経費もかかるし大変なことでありますけれども，やはり自分が前に出ていくという考えでは本当に大切なことであると思いますので，国際化の時代で，赤石の貿易埠頭もありますので，ぜひ国際交流の輪を広げて，我が市の発展に役立ててほしいと願っております。
以上をもちまして１２月議会の質問を終了いたします。
御清聴ありがとうございました。（拍 手）
◎ 議長（
出口憲二郎議員）小休いたします。
午後 １時５４分 休 憩
─────────────────────────────────────
午後 ２時０５分 再 開
◎ 議長（
出口憲二郎議員）小休前に引き続き会議を開きます。
北野議員。
［３番 北野恒男議員 登壇］
◎ ３番（北野恒男議員）きょうの質問，私が最後でございます。お疲れのところ，いましばらく時間を下さいますようお願いいたします。
１２
月定例会に発言許可をいただきましたので，発言通告書に基づき，平成２２年度予算編成について，市の健康増進事業についての２点につきまして質問してまいります。よろしくお願いいたします。
まず，１点目の平成２２年度の予算編成についてお伺いいたします。
我が国の経済は戦後最悪と言える経済危機に直面している状況の中，国は平成２２年度予算の編成に向け，「経済財政改革の基本方針2009」を閣議決定し，平成２２年度予算は，持続的な経済成長と財政健全化の両立を図る上で重要な予算と位置づけ，引き続き無駄の排除など，歳出改革を継続しつつ，安心・安全を確保するために社会保障の必要な修復をするなど，安心と活力の両立を目指して，現下の経済社会状況への必要な対応等を行うこととしております。
一方では，平成２１年度補正予算の一部執行停止や平成２２年度予算概算要求の全面的な見直しなどが進められております。また，長引く不況の影響で，税収の落ち込みにより財源不足を穴埋めするため，赤字国債の発行額は５３兆5,000億円に膨れ上がる見込みで，６３年ぶりに税収を上回る異常事態となっております。
地方においても，税収の落ち込み等により大幅な財源不足が生じ，極めて厳しい状況になっております。景気後退に伴う地方交付税についても，国の動向も見逃せない状況にあり，制度改変による見通しがあっても大幅な増は見込めず，厳しい予算編成に大変御苦労されていることと思います。
市長は，１２
月定例会開会日において，議案説明に先立ち，平成２２年度当初予算の編成方針について，昨年同様，普通会計ベースでの実質収支赤字比率に係る起債許可団体移行基準突破の回避と収支均衡型財政への転換をテーマとする編成方針を策定。不透明な状況の中にあっても，市民生活の向上と持続可能な財政運営という自治体の責任を見失うことなく，市民の皆さんの安全・安心・信頼を追求するという基本姿勢に立って，具体の事務事業推進及び行財政システムのさらなる改善に取り組んでいくと述べられました。また，議会からの事務事業評価を踏まえ，十分検証し，予算に反映するよう指示したとのことでありました。財政の厳しい中においても市民から負託された予算，小松島市の活性化のために限られた財源をどのように有効に使うか，市民生活に直結する重要施策は市民の負託にこたえなければならないと思います。また，法改正等により早急に追われている事業についても対応しなければならない，予算化しなければならない施策はたくさんあると思いますが，最初に新年度の重点施策についてお答えください。
［市長 稲田米昭君 登壇］
◎ 市長（稲田米昭君）北野議員さんから，平成２２年度の予算編成についての，特に重点施策について市長としての考え方を問いたいとのお話でございましたので，答弁をさせていただきますが，先ほど北野議員も言われましたように，平成２２年度の予算編成方針について，あらかじめ各課に私の方針をお伝えする中で，今各課からの要求を受け付けている段階でございまして，財政課におかれましても，来週あたりからその要求の事項等々についての当初のヒアリングを行いながら査定作業に入っていく状況でございまして，つぶさに，どういうふうな形の施策でもって実施をしていくかというような具体的なことについては，今答弁できないことをお許しいただきたいと思いますが，重点施策ということでありますけれども，昨年度策定いたしました小松島市第５次総合計画基本構想におきまして，議員御承知のとおり，「安全・安心・信頼のこまつしま」を目標とする都市像として定めまして，この実現に向け，安全のまちづくり，安心のまちづくり，また信頼のまちづくりの３つのまちづくりを重点目標といたしているところでございます。
議員御指摘にもございましたように，本市の財政は非常に厳しい財政状況ではございますが，持続可能な財政運営を基本としつつ，削るものは削る，やるべきことはやるとの基本姿勢を堅持しながら，総合計画の重点目標にのっとりまして，また市民の皆様方の考える小松島市の将来の姿，いわゆる「保健，医療，福祉，教育の充実した町」，また「若者が住み，交流をし，活躍できる町」，また「安全で災害に強いまちづくり」に向けて，高齢者や障害者等への施策とか子育て支援，また雨水排水事業，小松島中学校の改築並びに先ほども議員から質問がありましたけれども，
小・中学校の耐震診断並びに耐震化事業など，市民の安全・安心の確保に向けた取り組み等を重点的に推進してまいりたいと考えておるところでございます。
国の平成２２年度当初予算につきましては，衆議院選挙後の政権交代と，それに続く前政権での２２年度概算要求の白紙化，事業仕分けによる絞り込みなど，極めて不透明な状況下でございますが，本市の当初予算におきましてもこれら地方財政を取り巻く状況の変化を十二分に注視しつつ，厳しい中にありましても市民生活の向上と持続可能な財政運営という自治体の責任を見失うことなく，市民の皆様方の安全・安心・信頼を追求するという基本姿勢に立って，真に必要なものについては財政措置を講じてまいりたい。このような形の中で，平成２２年度の予算編成作業を進めていきたいと考えておるところでございます。
［３番 北野恒男議員 登壇］
◎ ３番（北野恒男議員）新年度の重点施策についてお答えをいただきました。
第５次総合計画の基本構想の実現に向けて，厳しい財政状況の中にあっても，真に必要なものについては財政措置を講じるとのことでありました。
本市においては，平成１６年度から平成１９年度まで赤字決算が続き，平成２０年度の一般会計決算は実質収支で３億5,318万5,000円赤字決算となっております。前年度は行政改革「集中改革プラン」等を策定し，行財政の健全化に向けて全力で取り組んだ結果，実質収支を差し引いた単年度収支は512万8,000円の黒字決算となっておりますが，本年の財政も依然と厳しい状況と思われます。今後の経済情勢は予測しがたい部分もあり，政権交代により税制改正を初め，その他の制度改正や事業仕分けの影響等，国，県の動向を十分注視する必要があると思います。
施策については，前年度から引き続き予算化しなければならない事業，新年度に取り組む事業，今後，年次的に取り組んでいかなければならない事業，緊急を要する事業等があると思います。また，国の補助等の廃止により，予算化できない事業も考えられます。現在各課から，その立場において取り組み，要望，発想を受け，予算要求のヒアリングを行っていると思いますが，新年度にどうしてもしなければならない事業があると思います。主な予算要求について，お伺いをいたします。
［政策監 新田誠造君 登壇］
◎ 政策監（新田誠造君）議員さんから，平成２２年度当初予算の各課からの要求段階での主なもの，これを御質問ございましたので，お答えをさせていただきます。
歳出予算科目ごとにお答えをさせていただきます。
まず，総務費でございますが，市制施行６０周年に合わせました市勢要覧の更新事業，固定資産の評価替えに伴います不動産鑑定委託料，国税との連携のためのｅＬＴＡＸ導入経費，５年ごとにございます国勢調査事業などに要する経費等でございます。
次に民生費では，消費者センター設置及び運営事業や平成２３年度からの医療レセプト電子化の義務づけに伴います業務効率化事業，子安保育所改築工事に対する民間保育所施設整備補助金，そして新政権の目玉政策でございます子ども手当などでございます。
次に衛生費では，塵芥収集車更新事業やごみ焼却施設の整備事業，これは改修でございます。そのほか，地球温暖化防止に向けました太陽光発電装置等設置事業などでございます。
農林水産事業費では農村ルネッサンス事業として，細霧発生機の導入に対する補助金や中核的担い手事業として，ハウス内の温度格差解消のための循環扇，換気扇の取りつけに対する補助金，ブランド産地競争力整備事業といたしまして，製函機の導入に対する補助金，漁業経営基盤整備事業といたしまして，漁船ドックの設備整備に対する補助金などでございます。
土木費では，市道整備事業，継続事業であります防衛施設周辺民生安定施設整備事業や高速道路関係事業，急傾斜地崩壊対策事業，市営住宅小集落団地外壁改修事業，市営住宅火災報知器の設置事業，それから都市計画マスタープラン策定委託料でございます。
消防費では，防災備蓄資材導入事業，自主防災会結成時譲与備品購入事業などでございます。
最後に，教育費では継続になります小松島中学校２号棟改築事業や耐震診断の委託料，耐震補強設計委託料などの学校耐震化事業，それに図書館検索システム導入事業，市立体育館屋根補修事業などでございます。
以上が各課からの要求の主なものでございまして，市長が申し上げましたように，来週から財政課において当初ヒアリングを行い，査定作業に入る予定でございます。各事業の緊急性や事業性などを精査いたしまして，優先順位を立てながら，限られた財源の中で予算化をしてまいりたいと，このように考えてございます。
以上でございます。
［３番 北野恒男議員 登壇］
◎ ３番（北野恒男議員）平成２２年度の主な予算要求について，お答えをいただきました。
本市の財政状況は，行財政の健全化に向けて懸命に取り組んでも，しばらくは厳しい状態が続きますが，市民生活に支障のないように引き続き行政，議会ともども，この危機状況を乗り切るよう努めなければならないと思います。今，お答えいただきましたように，限られた予算で経常経費を節減しながら，事業の推進は大変と思いますが，当初予算につきましては，その年度の市政における根幹をなすものであります。来週からヒアリングを行うとのこと，十分検討し，予算化に努めていただくようお願いをいたします。
次に，事業仕分けの影響についてお伺いをいたします。
政府の行政刷新会議が2010年度予算概算要求の無駄を洗い直す，事業仕分け447事業を延べ９日間にわたった作業を１１月２７日に終えました。結果は一般会計への計上を認めない，廃止，凍結，特別会計に移管などゼロ査定が100事業を超えたと報道されております。選定で廃止や予算縮減など厳しく判定された中には，医療，農業，教育，運輸関係等市民生活に直結するものや市の財政に大きく影響するものが多く含まれていると思われます。地方交付税の抜本見直し，公共事業費の大幅な減額，福祉や医療費の義務的経費の影響等，先の見えない新年度予算編成，大変苦慮されていることと思います。市の新年度予算にどのような影響を予測しているのか，お伺いをいたします。
［政策監 新田誠造君 登壇］
◎ 政策監（新田誠造君）議員さんから，事業仕分けの影響について御質問がございましたのでお答えをさせていただきます。
議員さんも申されておりましたが，国の予算編成の一部を公開する行政刷新会議の事業仕分けが，先月の１１月１１日から２７日までの間，９日間ですけども行われまして，平成２２年度予算の概算要求に盛り込まれました約3,000事業のうち，約450事業の要・不要の判定が行われました。仕分け人の厳しい追及の様子は，
インターネットでも中継がされ，大きな反響を呼んだことは記憶に新しいところでございます。これにより，事業の廃止や縮減，公益法人などにある基金の国庫返納などで生み出される合計約１兆8,000億円の財源につきましては，基本的には来年度予算案に反映する方針を固められております。この事業仕分けに上がっていない事業につきましても，同様の観点から財務省において予算査定を実施する方針であることがマスコミ等で報道もなされております。
仕分け結果をつぶさに見ていきますと，地方交付税交付金の抜本的見直しや，まちづくり交付金事業，公共下水道事業の地方への移管など地方行政に多大な影響を与える判定が多かったものの，財源の問題も含め，具体的な内容が不透明であるゆえ，地方６団体を初め，各方面からの反発などから，政府が来年度予算に何をどの程度反映をさせるか未知数であるため，現時点で本市の行財政にどういった影響が出てくるのか，十分な情報がないために見きわめることはできておりません。今後の政府の予算編成作業等に対しましては，財政担当者だけでなく，国の諸施策に関連する担当課においても迅速かつ積極的に情報収集を行い，来年度の予算編成に取り組んでまいりたいと，このように考えておりますので，よろしくお願いを申し上げます。
［３番 北野恒男議員 登壇］
◎ ３番（北野恒男議員）事業仕分けの影響についてお答えをいただきました。
情報が少ないため，現在のところ，わからないというお答えであったかと思います。
国の予算編成は概算要求の再提出でおくれており，また，仕分けの中には削減幅を明記しない予算縮減や仕分けの結果と異なる措置がとられる可能性も予測されることから，国の動向に注視して予算化に努めることが重要であると思います。本市の財政は，依然として極めて厳しい状態が続いており，財政健全化に向けて一層努めていただくようお願いいたしまして，予算についての質問は終わります。
次に，健康増進事業についてお尋ねをいたします。
市民の皆さんが健康な生活ができるよう，病気予防対策等により疾病の重症化を防ぎ，早期発見，早期治療によって健康が守れるように，このことが市の医療費の軽減につながっていくことを願って質問させていただきます。
先日の小松島市の健康づくりの集いで，健診から健康づくりを始めようというパンフレットをいただきました。健診でチェック，結果をシー，アクションをドゥ，生活改善でプラン，４つのサイクルで健康を守ろうと。年１回，必ず受診して健康づくりの４つのサイクルのスタートにしましょうというパンフレットでございます。メタボの判定基準，健康を維持するための生活改善の方法等，大変参考になります。昨年からメタボリックシンドロームに着目した健診が始まり，４０歳から７４歳の人には受診が義務づけられました。健康診査を受け，検査結果を知り，早期から自身で健康管理をすることが重要であると思います。
まず最初に，小松島市における健康づくり対策として健康診査の取り組み状況についてお伺いをいたします。
［
保健福祉部長 湯淺孝夫君 登壇］
◎
保健福祉部長（
湯淺孝夫君）健康診査の取り組み状況について御質問をいただきました。お答えいたします。
まず，国民健康保険の取り組みでございますが，平成２０年度より開始されました特定健康診査事業として，平成２０年度実績で2,126人の方に受診していただき，率にして31.1％でございました。２１年度につきましては，１０月末現在で2,378人の方に受診していただいております。人間ドック助成事業につきましては，平成２０年度実績で148人の方に助成をいたしており，平成２１年度につきましては，150人の方に助成の予定でございます。脳ドック助成事業につきましては，平成２０年度実績で120人の方に助成をいたしており，平成２１年度につきましては，同様に120人の方に助成予定であります。
続きまして，一般会計で行っております健康診査の取り組みの状況でございますが，Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルス検診につきましては，平成２０度実績で１６人の方に受診していただきました。平成２１年度につきましては，１１月末現在で６８人の方に受診していただいております。
続きまして，胃がんの検診につきましては，平成２０年度実績で726人の方に受診していただきました。平成２１年度につきましては，１１月末現在で687人の方に受診していただいております。肺がん検診につきましては，平成２０年度実績で572人の方に受診していただきました。平成２１年度につきましては，１１月末現在で683人の方に受診していただいております。大腸がん検診につきましては，平成２０年度実績で840人の方に受診していただきました。平成２１年度につきましては，１１月末現在で900人の方に受診していただいております。子宮がん検診につきましては，平成２０年度実績で524人の方に受診していただきました。平成２１度につきましては，１０月末現在で338人の方に受診していただいております。乳がん検診につきましては，平成２０年度実績で499人の方に受診していただきました。平成２１年度につきましては，１１月末現在で224人の方に受診していただいております。
以上のような実施状況となっております。よろしくお願いいたします。
［３番 北野恒男議員 登壇］
◎ ３番（北野恒男議員）健康診査の種類，受診人数と実績についてお答えをいただきました。
ことしの５月１９日に，国民健康保険加入者の健康チェックの人間ドック，脳ドックの受付が保健センターでありました。市の広報では８時３０分から受付となっておりましたが，８時１０分にはたくさんの人が並んでおりまして，順番が来たときには既に希望の受診は定員に達しておりまして，一部受診ができるものにつきましては，来年の１月７日となりました。８時３０分に来た人は定員オーバーで予約もできませんでした。定員は人間ドックは150名，脳ドックは120名，受診に必要な経費の７割の助成があるということであります。財政の厳しい中でありますが，医療費の増大に歯どめをかけるためにも，受診者の増について検討していただけないか，お伺いをいたします。
［
保健福祉部長 湯淺孝夫君 登壇］
◎
保健福祉部長（
湯淺孝夫君）議員さんからは，人間ドックの助成対象人数をふやすよう検討してはとの御質問をいただきました。お答えいたします。
人間ドックの助成対象人員につきましては，病院の受け入れ可能人数等の状況を勘案して決定しておりまして，総枠といたしましては，ここ数年変更はございません。一方，平成２０年度より特定健康診査事業が始まっておりますが，基本的に人間ドックの検査項目の中に，特定健康診査の検査項目はすべて含まれております。このことから，人間ドックにつきましては特定健康診査の受診率向上につながるということも踏まえまして，人間ドックの助成対象人数の見直しにつきましても，各
医療機関に御相談申し上げるとともに，予算案も含めて検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
［３番 北野恒男議員 登壇］
◎ ３番（北野恒男議員）受診人数の増については，病院の受け入れ等を勘案しながら決定するということで，今後検討してまいりたいというお答えをいただきました。
昨年のがん患者は151万8,000人，前年より9,500人ふえているとのこと。また，入院患者は１４万1,000人と言われております。先ほど，がん検診は胃がん，肺がん，大腸がん，子宮がん，乳がんを実施しているとお答えをいただきました。検診は健康づくりの源であり，自分の身体の状況を知り，生活の改善に努めることができます。新年度はぜひ市民の多くの希望者が受診できるよう，努めてくださるようお願いをいたします。
次に，健康有所見率についてお伺いをいたします。
先日の徳島新聞に「健康診断に異常あり」と載っておりました。企業や団体に義務づけられている健康診断で，何らかの異常が認められた人の割合，有所見率ですが，徳島県は１０年連続全国平均を上回っている。県内では有所見率が上昇する傾向にあり，2008年は過去最悪の55.7％。有所見率は前年に比べ3.4ポイント上昇，全国平均より4.4ポイント高く，全国ワースト１２位の数字となっております。血中脂質，肝機能など生活習慣病の原因とされる項目で異常が目立っており，専門家は運動不足が大きな要因となっていることは間違いない，労働環境や生活の改善を指摘しております。
そこで，小松島市における有所見率についてお伺いをいたします。
［
保健福祉部長 湯淺孝夫君 登壇］
◎
保健福祉部長（
湯淺孝夫君）小松島市における有所見率の状況についての御質問にお答えをいたします。
議員から御紹介のありました，先日の有所見率についての新聞報道につきましては，労働安全衛生法により，従業員５０名以上の事業所に義務づけられている職場健診の状況でございまして，市の特定健康診査により把握できる情報と若干相違点がございます。
１点目に，新聞報道における対象は職場の健診でありますので，主に６０歳以下の方のデータであり，一方，特定健康診査は４０歳から７４歳の方が対象となっているということ。
２点目として，有所見の判定基準が違うということがございますが，平成２０年度実績で2,161人のうち，特定健康診査における受診勧奨測定値において，１つの項目でも基準外と判定された人数の割合につきましては60.6％となっております。よろしくお願いします。
［３番 北野恒男議員 登壇］
◎ ３番（北野恒男議員）ありがとうございました。
小松島市の有所見率は60.6％，判定基準が違うとのことであるが，私は少し高いように思いました。「健康こまつしま２１」の資料によると，小松島市では男性では３０歳以降，女性では４０歳以降に急激に肥満者が増加しており，１日３０分以上，週２回以上の割合を行動目標にしております。これからの健康づくりは，単に病気の早期発見や治療にとどまることなく健康を増進し，発病を予防する１次予防を重視することと，生活の質を高めることにより，実り豊かで満足できる生涯づくりを目指すことを基本理念にしております。
徳島県の糖尿病について見てみますと，平成５年から１８年まで糖尿病死亡率全国ワースト１位を記録し，平成１９年は１４年間続いていたワースト１位を脱して７位になったが，わずか１年で逆戻り，残念な結果が続いております。県においては，平成１７年１１月に糖尿病緊急事態宣言を出し，「阿波踊り体操」を普及させたり，毎日の運動プラス1,000歩を呼びかける，「プラス1,000歩県民運動」を展開しております。さらに「ヘルシー阿波レシピ」を参考にするなど，官民一体で運動習慣や食生活改善による予防啓発に取り組んでいるが，成果が上がっていないのが現状と思います。内閣府が１１月２１日に発表した，体力スポーツに関する世論調査によると，運動不足を「大いに感じる」，「ある程度感じる」と答えた人は73.9％と３年前の前回調査より6.3ポイントふえ，1991年以降７回の調査の中で最高となっております。
小松島市における生活習慣病の対策，加齢や運動不足に対する健康増進事業についてお尋ねをいたします。
［
保健福祉部長 湯淺孝夫君 登壇］
◎
保健福祉部長（
湯淺孝夫君）御質問の生活習慣病対策についてでございますが，小松島市国民健康保険事業におきましては，平成１６年度から運動講習会を行っております。内容といたしましては，下肢を中心とした筋力増強のための運動指導を行っております。また，腹囲，身長，体重，各種運動能力を開始時及び終了時に測定いたしまして，運動の効果を検証いたしております。平成２０年度の実績につきましては，前期，後期１５回ずつの計３０回を実施しており，１回当たり４６名の方の御参加をいただいております。平成２０年度後期の受講者の中で，受講開始時と終了時で腹囲の比較ができた３９人の方につきましては，約６カ月の間に平均約0.7センチ減っておりまして，一定の効果を上げていると考えられることから，今後も引き続き事業を実施してまいりたいと考えております。また，介護福祉課では市町村振興資金の助成を活用して，おおむね４０歳以上の中高齢者を対象とした「いきいきパワーアップ事業」を実施しております。理学療法士の指導により，下肢を中心とした筋力増強と有酸素運動による心肺機能の向上を目標としておりまして，参加者からは体感的に体力や健康状態が向上した，あるいは，みんなで運動すること自体が楽しいといったような感想が寄せられるなど，好評を博しております。前期，後期それぞれ１６回の２コースで，延べ約100名の方が健康づくりに取り組んでおられます。
これからも健康づくりの推進のため，積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
［３番 北野恒男議員 登壇］
◎ ３番（北野恒男議員）ありがとうございました。
「小松島市いきいきパワーアップトレーニング」ということで，加齢や運動不足による体力低下を防ぎ，運動習慣を身につけることにより，将来的な介護予防に必要な生活習慣を改善することを目的としておりまして，私も一度参加させてもらいました。参加者の中には楽しくやっている人がほとんどでございます。今，好評をいただいているということでございますので，なお引き続き実施していただきたいと思います。
徳島県の１日当たりの歩数，全国的にも1,000歩少ない数値が出ております。先月，小松島市健康づくりの集いで「知って得するメタボの話～あなたが小松島を元気にする～」と題して，徳島赤十字病院副院長の日浅芳一先生の特別講演会がありました。私も参加させていただきました。先生は小松島市をウオーキングの町にしませんかというお話がありました。私も元気の源は運動と思っております。小松島市の遊歩道ではたくさんの人がウオーキング，またランニングをしております。火曜，木曜日には集団でランニングをしておりまして，私も時々参加させてもらっております。私は小松島市をウオーキングとランニングの町として健康づくりを推進したら，少しは生活習慣病も改善されるのではないかと思います。それと市民の方から，もう少し遊歩道を広げてほしいという希望があることをここで伝えておきたいと思います。
１２月３日の新聞に，とくしまマラソン参加希望２日で6,000人を超すということで，締め切りましたという記事が載っておりました。最近，マラソンが非常に人気がございまして，東京マラソンあたりでは小松島市からもたくさんの人が申し込みましたが，２０人に１人ぐらいの確率でございます。県内ではとくしまマラソンのほかに海部川風流マラソン，阿波吉野川マラソン，阿波市民マラソン，勝浦川マラソン等が開催されております。小松島市からもたくさんの人が参加しております。健康づくりと活性化と両立できるマラソン，ハーフ，また１０キロメートルでもいいから，いつか小松島市においても開催できることを期待いたしております。
もう１つ新聞記事でございますが，スポーツ吹き矢協会吉野川市に支部設立，独特の呼吸法を使うスポーツ吹き矢は健康にもつながるとアドバイス。協会支部は全国で400あり，会員は約１万8,000人と載っておりました。細長い筒に入れたプラスチック製のフィルムの矢を的に向けて吹き放ち，的中の正確性を競うスポーツでございます。ここに持ってきましたが，これが矢でございまして，これは危険はありません。それから，これが筒でございまして，的が５メートルから１０メートルのところを打つわけでございます。高血圧とか，あるいは糖尿病の予防，メタボリックにストレス解消に，楽しくゲーム感覚で心身が鍛えられます。小松島市においても，平成１６年からふれあいセンター立江で，毎月第１，第２，第３火曜日に開催しております。これも健康増進に役立つものと思います。
小松島市の医療に関係する予算，平成２０年度普通会計から国民健康保険に約２億3,400万円，老人保健医療に3,100万円，介護保険に５億7,300万円，後期高齢者医療に１億1,200万円，計９億5,000万円もの高額なお金が繰り入れられております。健康診査の定員の増，健診率の向上，健康づくりと健康増進事業を推進し，医療費の軽減にもつながる健康なまちづくりをなお一層努めてくださることをお願いいたしまして，私の質問を終わります。
ありがとうございました。（拍 手）
─────────────────────────────────────
◎ 議長（
出口憲二郎議員）以上で，本日の日程は終了いたしました。
次会の日程を報告いたします。
次会，１０日の会議は午前１０時の開会を予定しておりましたが，諸般の事情により開会時間の変更等について，本日午前９時３０分から議会運営員会を開き，協議いたしました結果，特に午後１時に繰り下げて開会することに決定いたしました。
次会は１０日午後１時再開，議案に対する質疑及び市政に対する一般質問であります。
◎ 議長（
出口憲二郎議員）本日はこれをもって散会いたします。
午後 ２時２９分 散 会
Copyright (C) 2005 Komatsushima City Assembly, All Rights Reserved....