小松島市議会 2008-12-03
平成20年12月定例会（第３日目） 本文
2008年12月12日：平成20年12月定例会（第３日目） 本文 ◎ 議長（
佐野善作議員）ただいまより，本日の会議を開きます。
本日の議事日程については，お手元に配付いたしましたので御了承願います。
これより，本日の日程に入ります。
日程第１ 議案第６９号から議案第８４号までについて，一括議題といたします。
これより議案に対する質疑及び市政に対する一般質問に入ります。
通告の順序に従い，順次発言を許可いたします。
６番 宝議員。
［６番 宝 覚議員 登壇］
◎ ６番（宝 覚議員）皆さん，おはようございます。
１２月議会に際しまして，通告に従いまして，２件について順次質問をいたします。
まず，１件目は，初めに食の安全・安心についてでございます。
ことしは年明けから
輸入食品をめぐって食の安全を脅かす事件が頻発した１年だったと思います。１月末に起きた
中国製冷凍ギョーザ中毒事件，高
濃度有機リン系の殺虫剤，メタミドホスというのですか，とかジクロルボスが検出されまして，重症者も多数出ました。この事件では，日中双方の捜査当局その他の
調査関係者を相互派遣しまして，捜査・鑑定そして首脳級の会談が開かれるなど，国際問題にまで発展した大事件となりました。当時の共同通信社の
全国世論調査では，今後
中国製食品は利用しない，こういう人が７６％と最も多く，従来からの残留農薬問題を踏まえての世論だったと思います。この調査では，事件に対する日本の行政の対応について，責任を果たしていない，こう感じる人は５１％，また，行政に望むことという項目で最も多かったのは，国内の農業を見直して，
食料自給率を高めることを望む，こういう声でありました。これは，約５６％も占めております。あと，輸入時の監視・
検査体制の強化を望むという声が続いております。また，食の安全に最も気をつけている点はという質問には，原材料の産地や製造国であると答えたのが３７％で最多でありまして，
遺伝子組み換え作物でないことという声もありました。この世論調査は，徳島新聞や全国紙に大きく報道されたわけでございます。
また，その後も県内ではデンマーク産サバを使った
中国製シメサバ殺虫剤事件，最近では
産地偽装絡みの
中国製ウナギ事件など後を絶っておりません。中でも，９月に発覚したミニマム・
アクセス米の事故米が食用として不正流出していた事件は日本人を震撼させました。
三笠フーズを初め，幾つかの会社がカビ毒や農薬で汚染された，食べたらあかん汚染米を安く政府から買い取りまして，それを食用米として偽って
お菓子会社や
食品加工会社，し
ょうちゅうメーカーなどに流されていた問題でありますが，その加工品の一部がその後，全国的に一部
学校給食や病院，福祉施設などにも持ち込まれていたことなどが報道されました。
この問題の検証をした政府・内閣府の
有識者会議の報告では，農水省が安全より汚染米の
安値早期処分を優先させ，誤りと不作為を繰り返したことなどを厳しく批判しております。汚染米を廃棄せず非食用で売却したのは，
ＷＴＯ交渉で政府が100％枠の輸入が必要だとしてきた，例のミニマム・
アクセス米，これの輸入実績にカウントするねらいがあったことを，この
有識者会議の報告でも指摘しておりまして，ミニマム・
アクセス米の存在が
事故米流出を引き起こした関係がうかがえます。また，
残留農薬検査証つきの内部告発ですね，これがあったわけでありますが，これをうやむやにした事実も批判されております。また，農水省は食糧法５２条による検査をせず，また厚労省も非食用米になったということを理由に，
食品衛生法による検査をしなかった責任なども指摘されておりますが，事故米を極力主食用に売却せよという考え方が導入された経緯などについては，肝心な問題は解明されておりません。しかし，この報告書では，世論を意識してかなり妥当な内容だと私自身は思っております。
ところで，輸入米に限らず，
食品衛生法違反の非食用の輸入小麦，また
輸入トウモロコシなどでも，食用に転用される防止策がとられずに国内市場に出回っているということが国会の追及などでわかってきております。ともあれ，汚染米はその大半が輸入米でございます。カビ毒や残留農薬の汚染米まで，なぜ大量に輸入を許可したのか。それは，政府が
ＷＴＯ協定を受け入れて，ミニマム・
アクセス米の輸入が義務であるからと勝手にねじ曲げて解釈しまして，輸入を強行してきたことが原因だということは，多くの識者が指摘しているとおりであります。以前から本会議でも申し上げておりますように，ミニマム・
アクセス米の100％全量輸入が義務ではないことは，最近の政府答弁でも明らかになっております。世界的に食糧需給が逼迫している時代に，輸入をふやして米価を市場に投げ出して暴落させ，減反を農家に押しつけ，
穀物自給率２７％，
食料自給率３９％にまで低下させ，食の安全も脅かされるというこんな国は，ＥＵを初めほかの国にはありません。そんなやり方ではなくて，食糧の安全は国民多数の世論が求めるとおり，自給率を高めることしかないと思います。そのためには，生産費に見合う価格，所得補償をきちんとして，資源や食糧への投機を規制するなどの，自国の農業を守る農政が求められていると思っております。
さて，そこで一方，
輸入食品の安全検査の問題を見てみますと，
輸入食品は０６年に輸入量で年間3,409万トンで，８９年の1.55倍，件数は2.72倍になっておりまして，この１７年間に急増しております。
輸入食品の安全性は
食品衛生法で担保されておりますが，水際の検疫所で
輸入食品の検査業務に従事する
食品衛生監視員は全国で334人しかおりません。これは，
輸入届け出件数に対する検査率は，８９年の18.1％からわずか10.7へと低下しておりまして，約９割の
輸入食品が無検査で輸入されているのが現状でございます。
薬物中毒被害を出した
中国製ギョーザが簡単に市場に出回ったのも，このような脆弱な
検査体制が背景にあったと指摘されております。
検査体制の強化には，人員をふやす以外にありませんが，資格を持つ正職員でないと検査の前処理が難しくて，ＧＬＰという国際基準で有資格者と定められておりますために，結局，
食品衛生監視員の抜本的な増員しか検査率を上げる方法はありません。検査率を最低５０％ぐらいまで上げないと安全面で問題だと言われておりますが，それを実現するには現在の334人から５倍増の1,670人以上，本来なら2,000人の増員が必要であろうというのが大方の識者の見方でございます。
輸入食品が検疫をくぐり抜けて国内に入ってきた食品は，国産のものと一緒にまじって市内に出回っておるわけですが，そこでまず１点目にお聞きします。
市内の
流通市販食品への監視・
検査体制の現状についてお尋ねをいたします。
お答えください。
［
産業建設部長 藤井 誠君 登壇］
◎
産業建設部長（藤井 誠君）宝議員さんの，徳島県の食の安全に対する監視・
検査体制等の御質問にお答えをいたします。
徳島県は，平成１６年度より毎年度ごとに，飲食に起因する衛生上の被害の発生を防止し，県民の食の安全を確保するために，
食品衛生法第２４条の規定によりまして，徳島県
食品衛生監視指導計画を策定しております。県はこの計画に基づき，各保健所と
食肉衛生検査所及び
保健環境センターで食品を検査し，監視・指導等を実施いたしております。
以上でございます。
［６番 宝 覚議員 登壇］
◎ ６番（宝 覚議員）お答えをいただきました。
平成１６年度から，県の方では法の２４条に基づいたそういう検査をやられておるということであります。安全の検査は，主には県が
食品衛生監視指導計画に基づいて，各保健所と
食肉衛生検査所の職員が，お店の方から検体（サンプル）をもらってきまして検査をしているとお聞きしております。冷凍食品については検査実績がゼロとのことでありまして，
加工食品の検査は細菌と
食品添加物だけのようであります。今後，検査内容や体制なども，県に改善を求める必要があると思っております。そういう現状であるということはわかりました。
次に，
学校給食での問題発生時の対応についてということであります。
そこで，２点目といたしまして，
学校給食で事故米を使用したおそれのある食品を出したことがあるとお聞きしましたが，その対応と今後の対応についてお尋ねをいたします。
お答えください。
［教育次長 内輪正一君 登壇］
◎ 教育次長（内輪正一君）宝議員さんから，食の安全・安心において
学校給食で事故米穀を原料としたおそれのある
加工食品の使用状況の結果と，再発を防ぐ対策をどのように考えているかについての御質問にお答えをいたします。
事故米穀を使用したおそれのある
加工食品の使用状況については，さきの９月
議会定例会の中でも御報告させていただきましたが，
学校給食用食品販売会社から購入した
五目厚焼玉子が事故米穀の原料にした可能性のあるでん粉を使って製品化され，本市も過去において購入した経緯がございます。その製品の使用につきましては，平成１６年３月から平成１７年６月の間に，中学校で８回，小学校で１回使用したことは御報告させていただいたとおりでございます。この使用状況が判明した時点での対処として，判明後速やかに各学校を通じて保護者に対し通知をいたしております。通知後，健康被害についての報告は受けておりません。
また，当該食品については，安全を確認するまでの間は当分使用を見合わせ，その後も同様製品の購入においては，原料を
地元県産品を使った加工製品をつくる別の販売会社から購入するよう措置を講じております。その後，
当該販売会社から担当者が本市に出向き，当該製品における事故米穀の使用状況について詳細な報告をもらい，
原料購入ルートの変更など，今後の安全対策に十分注意を払い，再発しないよう防止策の徹底を図る旨の説明を受けております。今後の対応といたしましては，この
加工食品を扱う販売会社もそうですが，
学校給食に使用する食品業者につきましては，国や
都道府県レベルで組織しております
学校給食会での指定や推薦を受けており，今後もこうした機関と連携をとり，再発防止を図っていきたいと考えております。また，本市においても，作業工程や
供給ルートが複雑になる
加工食品につきましては，安全性の問題からできるだけ使わないようにしておりますが，今後も徹底して
学校調理室現場でつくれるものをできるだけ提供してまいりたいと考えておりますので，御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
［６番 宝 覚議員 登壇］
◎ ６番（宝 覚議員）お答えいただきました。
子どもの口に入るものでございます。この問題も，事故米の
流通ルートが
マスコミ等に公表されたからわかってきたわけでありまして，
加工食品の原料・原産地の表示はＪＡＳ法でありますが，偽装かどうかは食品を見ただけではわかりません。
独立行政法人農林水産消費安全技術センターでの科学検査が必要とのことであります。この部署も，行政改革によって予算や人員等の削減が行われて，この検査も十分ではないと言われております。結局，
教育委員会としては，先ほど申されておりましたように，今回の対応はおおむね適切なものであったのではないかと思っております。
教育委員会としては，できる範囲で国産や地元産の比率を高めるしか現在のところ方法がないのかなとも思っております。このような現状から，国，県においては検査速度（検査の速さ）それと検査率，これを抜本的に高める必要があるわけですが，徳島県の検査員はわずか１０人程度しかおらないと伺っておりまして，検査結果が出るまでに１週間から１０日もかかると聞いております。危険だとわかった食べ物は，既に胃の中に入っているということが考えられます。国も，今年度の
輸入食品監視対策の費用を一部ふやしております。前年度比111.7％ですかね。
そこで，３点目にお尋ねをいたします。
この検査速度・検査率を高めるために，県に対して検査がたった１日で終わると言われております新しい
残留農薬分析法，これは機械なのですが，その新しい機械の導入と増員を求める必要があると思いますが，いかがでしょうか，
お答えください。
［
産業建設部長 藤井 誠君 登壇］
◎
産業建設部長（藤井 誠君）県に対しまして，食品の
検査体制の充実を要望すればとのことでありますが，県担当課としても人的要望及び新しい機械の設置検討を行っていると聞いております。本市といたしましても，今後の動向を注視しつつ要望を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［６番 宝 覚議員 登壇］
◎ ６番（宝 覚議員）県も検討しておるということでありますので，県が検討しなければならない状況であるのであれば，市もぜひ要望をしていく必要があるのではないかと思います。県民・市民の食の安全を守るために，私は県が，これは県からいただいた資料ですが，こういう超
臨界流体抽出装置というのですか，これ，今全国的にあちこちで導入されております。こういう機械の導入と
専門検査員の増員，これはぜひ要望していっていただきたいと思いますし，そういうことをお願いしていきたいと思います。
次に，話は先ほどのミニマム・
アクセス米の問題に移りますが，この１３日から
ＷＴＯ閣僚会議が開かれます。６日に示されました議長案では，例えば米では現行７７万トンの輸入枠をさらに広げまして，130万トンまで輸入枠の拡大を迫ってくるという内容になっております。
そこで，４点目のお尋ねをいたします。
日本の
食料自給率をさらに低下させ，
汚染米事件の根源となったミニマム・
アクセス米の輸入中止は大多数の農家の望むことでありまして，この機会に国に中止を求めるべきだと思いますが，いかがですか，
お答えください。
［市長 稲田米昭君 登壇］
◎ 市長（稲田米昭君）宝議員の質問にお答えをさせていただきたいと思いますが，今回の一連の食の安全・安心の観点の中から，事故米穀による流出ということで，いろいろ多方面にわたってその
流出経路等においてのコンプライアンス，あるいはまたモラルの低下等によっていろいろ国民の皆さん方に不安なことを与えたということは，私も承知をしております。そういう観点から，ミニマム・
アクセス米の輸入を即中止するように国に要望すべしとのことでありますけれども，議員御指摘のとおり，平成５年から６年にかけて
自民党政権が崩壊する中で細川内閣が誕生いたしました。その時点でありますけれども，私は当時議員として籍を置いておったわけでありますけれども，そのときに，今，議員が言われますＷＴＯ（
世界貿易機関）の中で米の輸入という枠の
取り決めあたりが世界の中で，関税の引き下げも含めてあったわけであります。
その中で，最終的にはそれを受け入れざるを得ないというような形の中で，
農業者団体を含めて農業者は大いに怒り狂ったわけでありますけれども，世界的なそういう絡みの中でということで万やむなしというふうな形で，今後の農業施策をいかにすべきかということで，私の記憶違いであればお許しいただきたいと思うのですが，たしか総額６兆円にも及ぶ
農業施策等を進めていくという形でこれが取り入れられたということでございまして，当初，平成７年には
国内消費量の４％で約４３万トンから，平成１０年までに0.8％ずつ増加，平成11年４月からは関税措置に切りかえられたわけでありますけれども，毎年0.4％ずつ増加となっております。平成１９年度は７７万トン輸入する予定であったわけでありますけれども，米の国際価格が急騰する中で，現実的には７０万トンだったと聞いておりますし，平成２０年度の予定といたしましては，前年度同水準の７７万トンとされております。
そのような国際的な貿易機関の中で，日本としての世界における役割の中でこのようなことを取り入れたわけでございますので，それを即中止というふうな形の要望をすべきかというふうになりますと，農業者の一個人としてはそのようにしてほしいという気持ちはありますけれども，私市長の立場，また行政を預かる者といたしましては，今までの経緯等々もございますので，それを即輸入中止というあたりの申し入れをするつもりはございません。先ほど，議員もおっしゃられましたけれども，今，
世界貿易機関の中で，ドーハ・ラウンドということでいろいろ検討なされております。その事務局長の提案等々も，日本におきましては農業分野で
関税引き下げの例外になる
重要品目数を全品目の８％とするようにということで申し入れをしておりますけれども，それが事務局案では６％というような話であります。そのことは，これは大変重要なことでございまして，将来の農業施策に大きな不安材料を与えることも，私自身も知っておりますし，全国の
農業者団体におきましてもこの１０月９日に東京に集まりまして，この反対の集会が開かれたというのも聞いております。
そのことを含めて，輸入中止というよりも，今開かれておりますその貿易機関における内容等については，農業団体が言われております重要品目の数の８％はどうしても絶対に譲れないということにつきましては，今後とも地元選出の
国会議員等を通じて大いにこれに対して強く要望していきたいと考えているところでございます。
［６番 宝 覚議員 登壇］
◎ ６番（宝 覚議員）市長にお答えいただきました。
市長のお立場から考えますと，そういう答えになるのかもわかりません。しかし交渉の８％枠，この要望はぜひ譲れないところである，国に求めていきたいという点では，これは賛同できると思います。減反と米価暴落で，営農維持ができずにやむを得ず耕作放棄する，そういう農家が今本当にふえております。その環境が，今問題になっているミニマム・
アクセス米を輸入枠いっぱいに拡大する，とるということでございます。市長のお答えはそうでありましたが，私としては廃止を求めるように求めておきたいと思います。
次に，地産地消についてに移ります。
地産地消の拡大が，食の安全・安心と
自給率向上につながることは，今ではコンセンサスというか，世論にまでなっておるわけでございます。
まず，１点目について，今市議会に予算提案されております米粉の
処理加工施設をどのように活用する予定なのか。これが設置されれば，地元の農家・業者・消費者等のメリットというのはどこにあるのかについて，小松島市産米の需要拡大の視点からお尋ねをいたします。
お答えください。
［
産業建設部長 藤井 誠君 登壇］
◎
産業建設部長（藤井 誠君）小松島市産の米の需要拡大につきましては，この１２月定例議会に提案をさせていただいておりますＪＡ東とくしまに配備予定の
米粉加工施設を積極的に活用したいと考えております。予算の要望額は3,401万円。この２倍の約7,000万円が総事業費と聞いております。現在，
米粉加工施設は本県にないため，
本市あいさい広場等で販売されております米粉につきましても，大阪へ運び加工せざるを得ない状況でございます。この加工施設が稼動いたしますと，水稲栽培から加工・商品化まで地元で一体的に行えるようになります。今後，この施設を利活用し，
市内生産者の米を手軽に米粉とすることができ，
米粉パン等として販売されるようになります。
農協直売所等はもちろん，
学校給食・生活協同組合・
菓子業者等の販売拡大を図り，消費拡大を図りたいと考えております。
以上でございます。
［６番 宝 覚議員 登壇］
◎ ６番（宝 覚議員）お答えいただきました。
聞くところによりますと，ＪＡ東とくしまでは，この加工施設は今ある製造工場のあいている部分を使って機械本体ですか，
処理加工機本体のみの設置をするということをお聞きしております。今の時代はＪＡとしてもこの7,000万円をかけると，国の補助も半分ありますが，かなり思い切った先行投資だと思いますが，国費も半分の3,300万円余りをつぎ込むという事業でありますので，本市としても，先ほど部長さんもおっしゃいましたが，地産地消への活用など，地元農家の活性化に生かしていくしっかりとした市からの側面支援が必要だと思います。原料に国の制度を利用した米粉・飼料用米の作付実験，こういうこともＪＡの方でされているようであります。
マスコミ報道などを見ておりましても，以前は倍以上の，４０ミクロン，５０ミクロンぐらいの粒子であったものが，最近の機械では２０ミクロン以下の非常に滑らかな粒子にひけるため，米粉パン以外にも例えば
てんぷら粉，流動物，それからさっきお話があったお菓子，ケーキですね，めん類，そうめんとかああいうものにも，うどんなんかにも活用できると，多用途な面での消費拡大が期待されていると言われております。
そこでお尋ねしますが，地産地消をもとにした小松島市産米の消費拡大につながる方策を，市としてどうお考えなのか伺います。
［
産業建設部長 藤井 誠君 登壇］
◎
産業建設部長（藤井 誠君）米粉等の消費拡大につきましては，ＪＡ東とくしまは今後，
県内業者等とも協力をいたしまして，新たな食品の研究開発の検討並びに
ＪＡオリジナル商品の開発を検討中であると聞いております。本市といたしましても，
小松島ブランド戦略推進協議会等を通じまして，地元の生産物に対する消費拡大に対して協力を図り，小松島市の新たな特産品ができるきっかけになればと考えておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
［６番 宝 覚議員 登壇］
◎ ６番（宝 覚議員）わかりました。ぜひそのように支援をしていっていただきたいと思います。
次に，主食以外の副食材料，おかずの材料ですね，これも安全面から市産品の比率を高める必要があると思いますが，現状は市内の市場からの買い付けになっております。市場に入っている業者に対して買い付けをしているということをお聞きしておりますが，こういう方式だと市外の県産品とか県外産，それから輸入品等さまざまな商品が市場では扱われておるわけであります。
そこで，お尋ねをいたします。
野菜など，ほとんどが小松島市産であります
あいさい広場などの産直市へ
買い付け先を変更する，また，それか市内で協力農家を募ってつくる
生産者組合から買い付けをする，こういうような方法に変更されてはどうですか。
お答えください。もちろん，
学校給食での副食材の問題についてお聞きしておるのです。
［教育次長 内輪正一君 登壇］
◎ 教育次長（内輪正一君）御質問にお答えをいたします。
学校給食における副食についても，地元産直市場等から食材を購入し，地元産の食材比率を高められないかとの御質問でございますが，現在，野菜等の副食材料につきましては，青果市場や食料品卸会社から仕様書に基づき入札により購入しているのが現状でございます。これ以外に，地元ＪＡの産直市場から，毎月１９日でございますが，食育の日に使うメニューの中の１品目及び２品目を購入し，すべての学校で使えるよう３ないし４の学校で交代しながら使用している状況でございます。この産直市場からの購入につきましては，地元の産品の取り扱いが多いことから，本市においてもなるべく購入したいと考えておりますが，食材の販売量の問題，購入した食品の各学校への配達の問題から，現状では日数を限定した購入となっております。今後は，地元ＪＡ等生産者団体と
流通ルート確保の協議をする中で，こうした問題を解消できるように努め，地場産品の品目や使用回数を拡大したいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いします。
［６番 宝 覚議員 登壇］
◎ ６番（宝 覚議員）ぜひ，そのような方向で進めていっていただきたいと思っております。
勝浦町などは，野菜はすべて町の産品ですね，町産を扱っている「よってネ市」から，これも産直市なのですが，ここから買い付けをしております。農家ごとの値段のばらつきの問題なども当初は懸念されたそうですが，ここはコーディネーターというのを，価格の調整役なんかにしているというようなお話をお聞きしております。そういうことで，値段のばらつきなどもクリアしていると，そういうような形で７年ぐらい前からそういう方式に切りかえられておるのですね。今までは，一般の商店から買い付けておったというような状況のようでございます。また，今までは野菜とか農業の農産物の方の問題でしたが，海産物の方では，小松島市特産のハモというのが最近，京阪神の方でも非常に有名になっておりまして，従来はほとんどが京阪神へ出荷されておりましたが，地産地消ということで
学校給食に協力してもよいですよと，地元の漁協幹部の方からのお申し出があったとも聞いております。市及び市の産業振興課等も，農業・漁業とも地産地消で活性化するように，さらに本腰を入れて支援に取り組んでいただいて，地元の営業をしっかりと守っていっていただくようにお願いをいたしまして，大きい１番目の質問をおいておきます。
次に，２番目の，国保の資格証の問題に移ります。
まず，１点目は，今その救済が課題となっております無保険の子の問題でございます。資格証発行世帯で義務教育以下の子どもを持つ世帯が全国に約３万3,000人もいると最近発表されておりますが，本市は４４件もありまして，県下で最多であります。子どもには，保険税滞納の責任はありません。義務教育以下は自分で所得を得る立場にはなくて，保護されるべき立場でありますが，医療窓口で一たん全額１０割負担となるために，実質病院にはかかれません。また，７歳以下の乳幼児医療費助成も，資格証があれば受けられなくなるわけです。そういうことで，資格証を発行されている家の子どもたちは，病院にもいけない状況が続いております。子どもたちを無保険状態にすることは，保護者と同等に国や自治体も子どもの育成に責任を負うとしております児童福祉法に反することでございます。
この問題で，去る１１月１１日，徳島県生活と健康を守る会連合会（県生連），新日本婦人の会など社会保障推進協議会加盟の市内４団体が，無保険の子どもをなくすよう小松島市への緊急要請をいたしております。その折，稲田市長さんは，市長の意向として前向きに検討したいと答弁をしております。
そこでお尋ねをいたします。
無保険の子をなくす要請への市長答弁のその後，どう対応されたかについてお尋ねをいたします。
お答えください。
［保健福祉部長 住村祥充君 登壇］
◎ 保健福祉部長（住村祥充君）宝議員さんの御質問にお答えいたします。
子どもへの資格証明書の交付についての御質問でございますけれども，先般，厚生労働省より子どもが医療費を受ける必要が生じ，医療費の一時払いが困難であると申し出た場合，緊急的な対応として速やかな短期保険証の交付に努めることとの通知がありました。このことをかんがみ，従来３歳未満の乳児については，特例として届け出により被保険者証を交付いたしてまいりました。この特例の年齢を拡大いたしまして，中学生以下の子どものいる資格証明書交付世帯へ案内通知を１１月末付で送付し，届け出をもって被保険者証を交付することといたしました。また，先ほど議員さんが言われました，児童福祉法に違反するのではないかとの御指摘でございますけれども，閣議において政府答弁として世帯に子どもがいることをもって，一律に被保険者資格証明書の交付対象外とすることは適当でなく，また現行の取り扱いは児童福祉法に違反するものでないと考えているとの考えが示されており，児童福祉法に違反していないと考えております。
以上でございます。
［６番 宝 覚議員 登壇］
◎ ６番（宝 覚議員）今伺ったところによりますと，１２月１日に資格証世帯の１５歳未満の子どもには正規の保険証を交付する通知を出すということを決めて，１２月１０日までに窓口に来たらそれを交付する，そういう旨の通知書でありまして，その１２月１０日という期限を過ぎましても，これは同じように対応すると，オーケーであるとしております。しかし，窓口に来ない世帯へ出向くことはしないという対応をとっておると，こういうことだと思います。厚労省が１０月末に，無保険の中学生以下の子どもに保険証交付をするよう自治体に通知を出したわけでありますが，さすが稲田市長以下担当部局の皆さんであります。ともかくも，保険証を出すと決められたことは一歩前進だと評価をさせていただいております。しかし，一定のこういう評価はしつつも，まだ改善の余地が十分あると思っております。資格証を発行された親が市の窓口へ行けば，お金がないのに支払いを迫られるのではないかといったようなことも含めまして，さまざまな理由で親が来られない，そういう世帯の子は依然として無保険のままであります。つい最近も，その後市に伺いますと，まだ全員は来ていない，一部は来た人もおるというような状況と伺っております。子どもは病気にかかりやすく，これからインフルエンザの季節でもありまして緊急性が要るわけです。病院に行けず，命の危険に脅かされるということは避けなければなりません。
せっかく保険証を出すと，市が一部改善をすると言っているわけですから，そこでお尋ねをします。
市の方で，無保険の子の世帯はつかんでおる，わかるわけでありますから，市の方から子どもに送りつけるなどして，無条件で早急に保険証を発行する方式に改善するお考えはございませんか，
お答えください。
［保健福祉部長 住村祥充君 登壇］
◎ 保健福祉部長（住村祥充君）宝議員さんの再問にお答えいたします。
子どもを一律に資格証明書の発行対象外とすることは，国の見解といたしましても滞納者との接触を図る機会が減少する，また国保税をきちんと納付している被保険者との公平性が損なわれる，滞納を助長するおそれがある等の考えが示されており，無条件に一律発行はできないと考えております。しかしながら，資格証明書の交付につきましては，被保険者の実態把握を十分に踏まえながら実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［６番 宝 覚議員 登壇］
◎ ６番（宝 覚議員）子どもの健康や命は非常に大切なものでございます。阿南市や鳴門市は，今，該当する各家庭を訪問しておりまして，そして訪問して保険証を発行しております。また，阿南市はですね，高校生のいる世帯も保険証発行の対象にするとしております。徳島市は，御存じのように以前から１８歳までの子ども世帯には保険証を出しております。これは世帯で出しております。
そこで，お尋ねをいたします。
１８歳の子どもまで対象とする改善をするお考えはございませんか，
お答えください。
［保健福祉部長 住村祥充君 登壇］
◎ 保健福祉部長（住村祥充君）宝議員さんの再々問にお答えいたします。
国の見解では，１８歳以下の被保険者への保険証の無条件発行につきましては，国民健康保険法の改正が必要という見解が示されております。また，高校生の年齢の方につきましては，学生の方もいれば就労されている方もおりますので，特例の年齢につきましては義務教育である中学生以下が妥当と考えております。
以上でございます。
［６番 宝 覚議員 登壇］
◎ ６番（宝 覚議員）市が曲がりなりにも保険証を出すようにしたということは評価いたしておりますが，今申しましたように，緊急性・必要性が非常に高いものです。それで，高校生に限ってもよろしいですから，１８歳以下の子どもまでやっぱり対象にしてですね，無条件で送りつけるなどの改善をぜひしていただきまして，児童福祉法の，これは政府の論議の中でそういう，これに違反していないんだという論議も一部にあるようですが，世間の大方の見方としては，マスコミも含めて児童福祉法に違反しているのではないかという，そういう世論になっております。児童福祉法のいうとおり，未来を担う子どもたちをそんなひどいような状況に置いてはならないと。そして，子どもたちにはみんな健康に育ってもらおうではないかということでこの質問をさせてもらいました。そういう措置を市として前向きに検討して，ぜひそういうことをしていただきたいということを申し上げておきます。
さて，２点目は，一般の方の資格証，普通の資格証です。大人の資格証の扱いについてでございます。この問題については，ある民放テレビで，みのもんたさんという有名な方が，「朝ズバッ！」という全国番組で藍住町の事例を放送しておりました。この事例をかいつまんで言いますと，お母さんですね，７５歳の母の医療費や娘の学費を稼ぐために頑張ってきたのですね。だけども，資格証はその５０歳の男性の方には発行されておりました。所得が少なかったということが理由のようです。それで，胃の不調を覚えまして，町役場に保険証を求めたのですが，残っている分のうち９万円を払わないと保険証をやらないと言われて我慢したと。
痛みが増してきたが我慢して働いておったが，半年後，首のしこりができて，転移があちこちに行っていたということで末期がんと診断されまして，余命１年と医師から宣告を受けて，今，徳島大学病院の一室から，命よりお金を優先する町のやり方はおかしい，夢にまで見た娘の卒業式を見れずに自分が死んでいくのは悲しいという無念の訴えをしておりました。本当に心が痛む，そういう放送でした。番組側のコメントで，低所得者に払い切れないほど国保税は非常に高いものだと，こういうことを紹介しておりまして，命に格差があってはならない，ほっておけぬとみのもんたさんが訴えられる，そういうテレビでございました。ごらんになった方も多いと思います。
小松島市の資格証世帯は毎年300世帯前後ありまして，年６０万円以下の方が６３％もあります。100万円以下が８割近くを占めています。厚労省の2000年通達もことし１０月の通達も，いずれも資格証の発行については滞納者との直接接触を持ちまして，特別の事情の有無を把握した上で行う必要があるとされております。それで，機械的な発行をしてはならないとも戒めております。
そこでお尋ねいたします。
本市は，この通達の趣旨のとおり本人と接触を持って，相当な所得があるのに払わない，いわゆる悪質滞納者か，お金がない特別な事情の人か，この見分けをきっちりした上で資格証を発行しているのでしょうか，
お答えください。
［保健福祉部長 住村祥充君 登壇］
◎ 保健福祉部長（住村祥充君）宝議員の御質問にお答えします。
国保税の滞納者と折衝する機会を設けるために，税務課において督促・催告を繰り返し行うとともに，健康増進課では被保険者証返還命令予告通知書及び弁明の機会付与通知書を送付しており，毎年２月には税務課と健康増進課との合同で，「国保税の滞納に伴う納税相談のお知らせ」という文書を送付し，納税相談の機会を多く設けるようにしております。納税相談に来庁された被保険者とは個別相談で現状の把握を踏まえた上で分納誓約の締結，特別の事情の届けなどにより，なるべく資格証明書を交付しなくて済むように努めております。また，身体的な理由により納税相談に来たくても来られないという事情のある被保険者に対しては，電話などの連絡により臨機応変に対応しておりますので御理解をお願い申し上げます。
以上でございます。
［６番 宝 覚議員 登壇］
◎ ６番（宝 覚議員）市の，机の上で書いた督促状を郵送してですね，市へ出向かない，返事がないから資格証というのでは，法律を指示している厚労省通達，このやり方とは違うわけですね。広島市も従来，これに似たような，小松島市に似たようなやり方をやっていたようでありますが，通達と違うことを，ことしの春だったと思いますけど認めて，今までの方法を一たんやめまして，そして国の通達どおり家を訪ねていく，訪問していく，そういうことをするなど本人接触を図りまして，悪質滞納者だけに限定すると表明をいたしまして，資格証が現在ゼロとなっております。
そこでお尋ねをいたします。
厚労省通達では，病気の人には保険証を出すことになっております。そのとおりにすべきではございませんか，
お答えください。
［保健福祉部長 住村祥充君 登壇］
◎ 保健福祉部長（住村祥充君）宝議員さんの御再問にお答えいたします。
病気等により納付相談に来庁された被保険者等は，個別相談で現状の把握を踏まえた上で分納誓約の締結，特別の事情の届けなどにより短期被保険者証を交付し，資格証明書を交付しなくて済むよう努めております。
以上でございます。
［６番 宝 覚議員 登壇］
◎ ６番（宝 覚議員）市長にお尋ねしたいと思います。
今申しましたように，机の上で機械的に資格証発行という従来のやり方を一たんやめまして，これを見直すといいますか，一たん見直してもらって，広島市がやったようにですね，厚生労働省通達のとおりのやり方に一度改めてみるというお考えはございませんか，
お答えください。
［市長 稲田米昭君 登壇］
◎ 市長（稲田米昭君）現在のところでは，そのような考え方は持っておりません。
［６番 宝 覚議員 登壇］
◎ ６番（宝 覚議員）非常に残念なお答えでございます。最近，機械的な発行の弊害を是正するために，通達に沿った運用に切りかえていく自治体が県下でもふえてきているのですね。これは全国的にふえてきよるわけです。それで，本市も早急な改善が必要だと考えます。国保を市民の健康と命を守る，本来のですね，正しい形のセーフティーネットに戻していただく，こういう切りかえていただくように求めまして，私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍 手）
◎ 議長（
佐野善作議員）小休いたします。
午前１１時００分 休 憩
─────────────────────────────────────
午前１１時１０分 再 開
◎ 議長（
佐野善作議員）小休前に引き続き会議を開きます。
１番 安平議員。
［１番 安平剛之議員 登壇］
◎ １番（安平剛之議員）１２月定例会において発言の機会を得ましたので，発言通告に従って質問させていただきます。
まずは，第３次行政改革大綱の平成２１年度の取り扱いについてであります。
本市は，平成１７年６月５日に非常事態宣言を出しました。これは皆様もよく御存じのとおりであります。平成１７年２月３日に就任されました稲田市長さんが，情報公開の一環として，市民の皆さんが不安に思う，また言いたくない情報をあえて公開されたことは，市の財政健全化に向けての強い決意を表明されたものだと思います。そして，平成１８年１月１３日に集中改革プランを策定し，そして平成２１年度末までの５年間の財政改革の計画を発表されました。その集中改革プランのおかげで，平成１９年度の効果額は９億6,287万4,000円と，徳島県が認めるほどのすばらしい成果をおさめられています。これもひとえに市長さんを初めとする職員の皆さんの努力のおかげと感謝申し上げたいと思います。
さて，集中改革プランや第５次基本構想が注目される中，そんな中で平成１６年度より始まった５カ年計画の第３次行政改革大綱が本年度末をもって終了となります。この大綱は，「基本方針～変革への道標～」と実施計画からなり，かなり細やかなところまでの改革の計画となっています。本年度末に終了する，この第３次行政改革大綱を今後どのように取り扱うのかお尋ねいたします。
［総務部長 新田誠造君 登壇］
◎ 総務部長（新田誠造君）安平議員さんからの御質問にお答えをさせていただきます。
第３次小松島市行政改革基本方針，それと実施計画につきましては，平成１６年度からおおむね５年間の推進期間として定めたものでございます。行政改革の基本的方向といたしまして，これまでの行政改革の成果を踏まえながら，地方分権時代にふさわしい自主・自立の行政運営の確立を目指しまして，１つは職員の意識改革，２つは民間経営感覚による簡素・効率化，３つは市民と行政の協働の３項目を基本としまして，新たな改革にチャレンジすべく策定したものでございまして，市行財政全般にわたる行政改革への取り組みについて規定をいたしてございます。議員さんが申されましたように，推進期間は本年度末でございますが，集中改革プランに記述されておりますように，この集中改革プランで触れていない項目については，第３次行政改革基本方針並びに実施計画の前倒しにより取り組むものとするとありますように，目標が達成できていない項目につきましては今後も引き続き推進してまいりたい，このように考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。
［１番 安平剛之議員 登壇］
◎ １番（安平剛之議員）集中改革プランの中の１，集中改革プランの推進という項目に，この集中改革プランで触れていない項目，今，総務部長さんがおっしゃられましたけど，これで「触れていない項目について，第３次小松島市行政改革基本方針及び実施計画の前倒しにより取り組むものとする」とうたわれておりますし，そしてまた３番，具体的な取り組みの（８），歳入の確保の項目の中でも，「第３次行政改革実施計画の数値目標達成に全力を挙げる」とあります。これらを考えると，集中改革プランの中においてもこの大綱は重要で必要なものであると確信しております。できればもう１年間，推進期間を延長したらどうかと思うのですけれど，お考えをお聞かせください。
［総務部長 新田誠造君 登壇］
◎ 総務部長（新田誠造君）推進期間の延長につきまして，御答弁をさせていただきます。
議員さんが申されますように，私どもも同様に第３次小松島市行政改革基本方針・実施計画は大変重要なものであると，このような認識をいたしてございます。なお，平成１８年１月に策定いたしております集中改革プランにつきましては，推進期間は平成２１年度までとして定めておりまして，平成２１年度中に新たな改革プランを策定する必要がございますので，第３次小松島市行政改革基本方針及び基本計画，実施計画ですね，それを含めたもので考えてまいりたいと，このように思っておりますのでよろしくお願い申し上げます。
［１番 安平剛之議員 登壇］
◎ １番（安平剛之議員）ということは，２１年度まで引き延ばしていただけるということで，御賛同いただきましてありがとうございました。
それでは，次の質問に移ります。
第３次行政改革の成果についてであります。
基本方針２の，行政改革の基本的方向（１），職員の意識改革の中に，「行政改革を行うには，職員一人一人が今日の厳しい財政状況等を認識し，慣例にこだわらず改革・改善に向けた行動を起こすことが大切であり，それには職員の意識改革が極めて重要である」「意識改革なくして改革の目標達成は困難である」とはっきりうたわれています。そして，実施計画書の中に，職員の意識改革等で平成１８年度より企業への派遣研修の実施とありますが，何名の職員がどのような職種の企業にどのぐらいの期間研修に行っていたのか，またその成果はどうなのかお伺いいたします。
［総務部長 新田誠造君 登壇］
◎ 総務部長（新田誠造君）議員さんから，企業への職員研修につきまして御質問いただきました。
企業への職員の派遣研修につきましては，第３次行政改革の実施計画，これにおきまして平成１８年度より実施をすると予定をいたしてございました。この企業研修につきましては，ＴＰＩ（とくしま地域政策研究所）への派遣と新人研修の際の民間介護施設での研修，これを主に想定いたしてございました。民間介護施設での研修につきましては，現在も引き続いて実施しておるところでございます。派遣した職員数は，平成１８年はございませんでしたが，平成１９年が１４名，平成２０年が１８名でございます。とくしま地域政策研究所につきましては，御承知のことかと思いますけれども，その組織が解散いたしましたので，残念ながら職員の派遣研修は実現いたしておりません。職員の派遣研修等につきましては，企業への派遣研修以外に実施計画で掲げておりますように，平成１８年，１９年度の両年度に，徳島県の方にそれぞれ職員を１名派遣いたしました。それから，平成１８年８月より，徳島県後期高齢者医療広域連合に１名，平成２０年度より徳島滞納整理機構に１名の職員を派遣いたしてございます。また，平成１６年度と１７年度の２年間にわたりまして，徳島文理大学大学院にも学生として職員１名を派遣いたしてございます。このように，県を初め他市町村の職員とともに業務に取り組むことや，学生として研さんを積むことで職員の意識改革を促し，政策形成能力とか施策実行能力の習得を図ってまいりました。集中改革プランの推進で職員の定員適正化を図る中で，今後も可能な限り職員の能力向上のために派遣研修を継続してまいりたいと，このように考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。
［１番 安平剛之議員 登壇］
◎ １番（安平剛之議員）お話をお伺いいたしますと，派遣研修を行ってその成果が上がっていると判断・理解いたします。
次に，簡素で効率的・効果的な行政組織の構築の項目の中で，「ＩＳＯ（国際標準化機構）認証取得に向けて，費用対効果，推進体制の整備等について，引き続き調査・研究を進める」とあります。実施計画の中では，平成１９年度に取りまとめられることになっておりますが，もし報告書ができているのなら，公開しないのかお伺いいたします。
［政策監 黒田祐次君 登壇］
◎ 政策監（黒田祐次君）安平議員さんから，ＩＳＯ認証取得に向けての調査研究の状況について御質問をいただきましたのでお答えいたします。
環境ＩＳＯ等につきましては，簡素で効率的・効果的な組織の構築を目指し，平成１６年より認証取得に向けての調査研究を行ってまいりました。この国際規格の認証を取得するには，我が国の認定機関であります日本適合性認定協会により認定されました審査登録機関の審査を受け，その審査に合格した後に認証取得ということになります。認証を認められた後も，システムの推進組織を維持し，さらに継続的な改善行動が必要とされております。また，認証の有効期間は３年となっております。このように，認証取得時や認証更新のための維持管理については，毎年数百万円と多額の経費や専任職員の配置・組織が必要となります。認証取得に向けて，費用対効果や推進体制の整備について調査研究を進める中で，本市の財政状況や定員管理の適正化の状況等から見まして，現時点では認証取得の取り組みを進める環境にはないのが現実のところでございます。しかしながら，本市といたしましても環境（エコ）に配慮した取り組みとして，全庁的に節水や昼の休憩中の消灯，冷暖房時の温度設定など，庁舎内の省エネルギーやごみの分別排出，再生品の使用等，省資源やリサイクルの推進などに積極的に取り組んでおります。今後とも引き続き，庁舎内外における環境改善や環境保全に対する職員意識を高めて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
なお，全国の自治体や行政機関の環境ＩＳＯの認証取得状況につきましては，平成１０年ごろから先駆的な取り組みが始まって後急速に広がりまして，平成１６年９月末には514機関が認証したのがピークとなっております。その後，認証維持のための財政負担等から，国際規格の認証返上や自己宣言方式への動きが最近相次いでおりまして，本年１２月時点では300機関少々と，約４割が減少いたしております。
以上，申し上げました状況から，調査結果の取りまとめといった状態には至っておりませんが，ＩＳＯ認証取得に向けての調査研究の現状につきまして御理解をいただきたいと存じます。
［１番 安平剛之議員 登壇］
◎ １番（安平剛之議員）今のお答えは，ＩＳＯ取得に向かってはいっていないけれども，ＩＳＯの考えである消灯とかエコとかいうことを現在庁舎内ではやっているということで理解したいと思います。
次に移ります。
歳入の確保の項目の中で，住宅家賃の収納率向上として，現年度徴収分の８２％を目標に徴収率の向上を図ると。また，住宅新築資金の収納率向上として同８５％を目標としておりますが，平成１９年度の小松島市行政改革集中改革プラン実績報告書の中では75.9％と66.7％と，目標に達しておりません。最終年度の本年度は達成できるのかお伺いいたします。
［
産業建設部長 藤井 誠君 登壇］
◎
産業建設部長（藤井 誠君）市営住宅の家賃の徴収率の状況でございますが，平成１６年度につきましては73.0％，平成１７年度におきましては73.7％，平成１８年度は74.5％，平成１９年度は75.9％となっております。また，滞納者及び収入超過者に対しまして明け渡し請求を行いまして，平成１９年１２月から平成２０年５月までに９件の明け渡しを受けております。たび重なる納付指導にもかかわらず，滞納等悪質な入居者に対しましては訴訟を行い，その判決を受けまして明け渡しの執行をいたしてまいりました。そういった取り組みの中，徴収率が平成１６年度比で約2.9ポイントの増となっており上昇しておりますが，さらなる徴収率の向上に向けて納付指導を強化してまいりたいと考えております。
住宅家賃につきましては，毎年９月，年度の家賃を決めるための所得の申告をいたしておりますが，未申告者につきましては近傍同種の高い家賃となり支払いが滞ってしまうケースが多いことから，収入申告の徹底と滞納者の臨戸徴収を強化するとともに，悪質な入居者に対しましては今後も訴訟を視野に入れながら，徴収率の目標達成に向けて努めてまいりたいと考えておりますので御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
［市民環境部長 木村太一君 登壇］
◎ 市民環境部長（木村太一君）安平議員さんから，住宅新築資金収納率８５％が，実績報告書で66.7％と目標に達していないことについて，最終年度の本年度に達成できるのかという質問に御答弁いたします。
住宅新築資金償還事業の平成１９年度決算現年度分（新築資金・改修資金・宅地取得資金をあわせまして）について，件数は133件で，償還率が66.73％となっております。貸し付けしている人の償還状況を分析した結果，本人の死亡・病気・行方不明等の者が41.3％，自営業の不振，転退職による収入減の者が25.2％，生活保護受給者になった者が1.3％，返済意思の欠如が8.2％でありまして，支払いの意思がある者，毎月及び定期的に返済されている方が24.0％となっております。この結果，支払い困難者が全体の７６％となっておりまして，この人たちに毎年督促状を発送し，納入を促している現状でございます。また，その結果，滞納されている方が支払い方法について相談に来られまして，その人の生活状況を聞く中で支払うことのできる金額を示していただき，少しでも滞納額を減らすよう指導し，支払い誓約書を提出してもらっております。ほかにも，本年１１月には２名の方が，申し出によりまして貸付金を一括償還された例があります。約461万1,000円でございます。それ以外に支払いされている方の中に，本年度中に完全償還された方が１３名おられました。今後，こつこつと粘り強く滞納者に納入督促を行いまして，少しでも目標に近づけられるよう努力をしてまいりたいと，こういうことで考えておりますので御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
［１番 安平剛之議員 登壇］
◎ １番（安平剛之議員）大変なお仕事ですけれども，頑張っていただきたいと思います。
私は，この第３次行政改革大綱は，集中改革プランを実行するためにも，また本市の置かれている危機的な状況の打破のためにも，非常に重要な大綱だと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
次に，小松島市営バスの委託料・補助金についてでありますが，まずは過日に基本構想審議会の席上において，委員の方からもっとこの基本構想の中に小松島市営バスのことを書き入れたらどうかという要望がありました。それに対し，市側よりバスに対し本市は人事権・任命権も，また会計・決算権も持っていないと答弁されました。これは，小松島市営バスと本市とは関係ないから基本構想には入れないと，その場にいた私は解釈したのですが，これに間違いないかお伺いいたします。
［総務部長 新田誠造君 登壇］
◎ 総務部長（新田誠造君）議員さんから，総合計画の際の市バスのことにつきまして御質問をいただきました。その際の議事録がございますので，そのまま引用させていただきたいと思います。
公共物の乗り物に関しての補足説明といたしまして，市営バスにつきましては公共交通機関の中で２行ほど扱わせていただいておりますが，確かに市営バスということで市が行っているような形でとらえられがちですが，基本的には公営企業法という別の法律がございまして，それに基づく団体ということで，小松島市とは別の組織というような形になっております。ですからここに書いておりますように，こことは総合計画ですけども，事業者，例えば徳島バスさんですとか，もしくは徳島市営バスさんと同じように，市営バスという形ではありますけれども別の組織でございますと説明し，その後に例示として議員さん御指摘の一例を出しますと，人事権であるとか，そのあとお金につきましても「すべて別というような形になっておりますので，こういうような書き方をさせていただいております」とお答えをさせていただいております。これは議員さん御指摘のように，小松島市と関係がないから基本構想に入れないというのではなく，総合計画の中の公共交通政策の中では，市長をトップとするという意味では市と同じなのですが，法律上では別組織ということから，市営バスと同様にバスを運行している他の事業者との整合性などを踏まえた書き方を行う必要があるということの趣旨を御説明させていただきました。そして，他の委員さんにつきましてもそのように御理解をしていただいたものと考えておりまして，市運輸部につきましては広い意味で小松島市の一組織でございます。
［１番 安平剛之議員 登壇］
◎ １番（安平剛之議員）小松島市の一部というお答えでした。それでは，小松島市の行政機構図の中にあります運輸課がそれに当たると理解しても構わぬの。
（「はい」と，新田総務部長の声あり）
◎ １番（安平剛之議員）競輪局も小松島市の行政機構図の中にありますが，同じ機構図の中にある局と課が行政内部の間で，発注者である稲田市長と受託者である稲田市長との間で委託契約を結ぶことができるものなのか，
お答えください。
［総務部長 新田誠造君 登壇］
◎ 総務部長（新田誠造君）御質問にお答えさせていただきます。
運輸部につきましては，公営企業という意味では市民環境部とか産業建設部などの，市長の事務部局とは別の組織でございます。このことから，老人無料バス事業の委託契約，あるいは競輪ファンの送迎バスの委託契約を市と運輸部で結ぶことは可能でございますし，現に委託契約を行っているところでございます。ただし，市の代表者の市長と公営企業管理者の市長との契約を結ぶことにつきましては，民法第108条の双方代理の禁止にも触れますので，市と企業管理者の契約に際しましては，公営企業管理者の権限を運輸課長，あるいは水道課長に委任した上で，市長が運輸課長あるいは水道課長と委託契約を結ぶ形として実施をいたしておるのが現状でございます。
［１番 安平剛之議員 登壇］
◎ １番（安平剛之議員）それでは，本市から小松島市運輸部へ年間どれぐらいの委託料・補助金が支出されているのかお聞かせください。
［総務部長 新田誠造君 登壇］
◎ 総務部長（新田誠造君）御質問にお答えをいたします。
まず，一般会計からですけれども，自動車運送事業繰出金といたしまして，これは平成１９年度でございますけれども，3,914万8,368円，地方路線バス維持費市町村補助金が1,007万9,000円，老人等バス無料優待業務委託料が3,900万円，身体障害者無料バス優待事業委託料が350万円。合わせますと，一般会計からは9,172万7,368円でございます。この上に，競輪事業特別会計から9,704万2,050円，合わせますと１億8,876万9,418円となります。
以上でございます。
［１番 安平剛之議員 登壇］
◎ １番（安平剛之議員）お聞きしますと，たくさんのお金が運輸部へ繰り出されていることがわかりました。そのお金は，あくまでも委託料であり，補助金であります。これは間違いないですか。委託料を支払うということは，委託契約を結ばないといけない。委託契約を結ぶためには入札を行わなければならないと思うのですけども，どのような入札を行っているのか，またその根拠をお示しください。
［総務部長 新田誠造君 登壇］
◎ 総務部長（新田誠造君）御質問にお答えをさせていただきます。
運輸課に対します委託契約については，入札を行っておりません。これは，本市が運輸事業を行っている以上，バス関係の委託を本市以外の事業者に行う必要がないという，こういう判断でございますし，その根拠といたしましては，地方自治法施行令第167条の２第１項第２号により，入札になじまない委託契約であると解するからでございます。
以上でございます。
［１番 安平剛之議員 登壇］
◎ １番（安平剛之議員）そういう法律があるということで理解いたします。
競輪ファン送迎バス事業についてでありますが，９月定例会において木村議員さんより質問がございました。そして，
産業建設部長より来年度から毎年500万円，５年間で2,500万円の削減を行うとの答弁を引き出されました。木村議員のすばらしい質問に，私は感銘いたしました。私は，競輪事業には黒字を出し，一般会計に繰り入れてもらわなければならないという議員の御意見に賛同するものであります。というのも，私の調査によりますと，競輪局は１０年前の平成１０年の人員は職員１２名，兼務職員９名，従事員301名の合計323名でしたが，現在では職員９名，従事員146名の155名と，半分以下まで人員を削減し黒字化するために努力を積み上げています。努力するものは評価すべきです。そのためにも，黒字化すべきだと思います。
そこで，私はいま一歩踏み込んだ質問をさせていただきたいと思います。競輪局が発注する高い収益率の競輪ファン送迎バス事業の見直しについてであります。近隣の鳴門競艇では，通常の開催日はファン送迎バスは運行していないそうであります。特別競走のみ運行していると。本市も同様に，通常の開催日にはファン送迎バスを中止するというお考えはありませんか，お伺いいたします。
［
産業建設部長 藤井 誠君 登壇］
◎
産業建設部長（藤井 誠君）安平議員さんからの御質問にお答えしたいと思います。
本年度，場外開催時におけるファン送迎バスの運行につきましては，１日に橘西から競輪場間の往復１便，徳島駅から競輪場行きは，９時２０分から３０分置きに５便，競輪場から徳島駅の帰り便といたしまして，４便を運行しております。特別競輪，記念競輪等の，開催のグレードによって増減いたしますが，本年４月から１１月までの乗車人数につきましては，橘便が１便平均18.5人，徳島便は１便約19.5人が乗車いたしております。利用されるファンの方々は，大半が高齢者の方々でございまして，自家用で来場できないファンも多数乗車されております。それと，廃止による経費の節減も大変大切でありますが，新規ファンの獲得と送迎バスの運行による広告宣伝効果，またファンサービスを考えますと，現状ではファン送迎バスの廃止は難しいと考えております。なお，今後とも利用状況等の動向を観察いたしまして，乗車人数の少ない便については減便等も含めて検討してまいりたいと考えております。
［１番 安平剛之議員 登壇］
◎ １番（安平剛之議員）今おっしゃられたバスなのですけども，バスの委託料の算定に関することなのですけども，徳島から競輪場までは１日１台，４万9,000円。橘から競輪場までは，１日１台当たり６万5,000円という単価が出ていますが，これで間違いないですか。
（「はい」と，
産業建設部長の声あり）
◎ １番（安平剛之議員）まず，競輪局を黒字化し，その黒字を一般会計に繰り入れし，もし小松島市運輸部が赤字ならば，補助金として一般会計から繰り出してはどうかと思うのですけども，それが市民の皆さんに一番わかりやすいやり方と考えますけども，お考えをお示しください。
［副市長 武中勢一君 登壇］
◎ 副市長（武中勢一君）議員の御意見は十分に理解をいたしております。公営企業は地方自治法で唯一認められた収益事業でありますので，その収益金は一般会計に繰り入れ，福祉向上のために使うのが原則であるというふうに考えております。したがって，事業運営に当たっては，競輪局の方においては事務の効率化を図り，一円でも多く黒字を出す努力が必要であるというふうに考えております。ただ，バスが赤字だからそれをそちらの方にというふうなお考えもあったかなというふうに思います。しかしながら，市の予算というふうなのは一般会計，それから特別会計，それから企業会計というふうなので，トータルを合わせた非常に大きな予算になるわけでございます。そういうことで，もし競輪の方で黒字が出て，バスが市民の足を守るという形で，競輪の収益金をバスの方に振りかえる事務措置をとる場合でございますけど，その場合であったとしても，総予算が余分に拡大をするというふうな意味から，例えば特別会計から企業会計の繰り入れが直接できないか，そういうふうなものをうまく考慮・検討する必要があるというふうにも考えております。基本的には，バスの収益が上がれば一般会計にいただく，これは市民生活向上のための貴重な資源でありますので，そのとおりが正しいというふうに考えております。
［１番 安平剛之議員 登壇］
◎ １番（安平剛之議員）ちょっとお教えいただきたいのですけども，今の答弁の中で，バスの利益が上がったら一般会計に繰り入れをするということでいいのですか。ちょっとそのあたり，もう一度お願いします。
［副市長 武中勢一君 登壇］
◎ 副市長（武中勢一君）申しわけございません。競輪のバスの，例えば委託料あたりの中で事業を精査する中で，競輪事業の方で黒字が上がったらそれを一般会計へ入れて，それから補助金としてバスに対して出して明快にしてはどうかというふうなお話であったかと思います。そういうふうな観点の中で，先ほど答弁をちょっと間違えて，てれこにしたような感がございます。それについては，あくまでも競輪事業というふうなのは，地方自治体に認められた唯一の収益事業でありますので，これは一生懸命やって収益を出すというのが原則でありますので，それは出るを制してというふうな形の中で，極力収益を求めて出す，そして一般会計に繰り出す，それが原則であるというふうなことであります。そして，その上で，例えば市民の足を守るために一般会計から，目的をしっかりした中でバスに補助金を出す，これもまた非常に当たり前で，そのような形で私も考えるわけでございます。しかしながら，市の中には一般会計，特別会計，企業会計，多くの会計がありまして，今，連結決算等をやる中でそれを何回も繰り返しますと，予算総額だけが拡大してしまうと。ただ数字が動くだけで，そういうふうな結果になりますので，そこらはもしそういうふうな結果になった場合は，例えば競輪特別会計から企業会計にそのまま入れる方法を考えれば，総予算の拡大を防ぎよりわかりやすくなるのではないかと。もしそういうふうな結果，そうなる結果を私も望んでおるのですけど，そういうふうになった場合であれば，余分な予算の拡大を招かないよう，そういう手法については安平議員さんが御指摘した方法だけでなく，もっと予算拡大がわかりやすい方法を考慮・研究した結果としてやるのがいいのではないか，それについては今後の課題というふうな形で御理解をいただきたいと思います。
［１番 安平剛之議員 登壇］
◎ １番（安平剛之議員）御答弁いただきました。
できるだけ競輪が黒字を出して，一般会計へ繰り込んで，いろんなところに使える，そういう予算，一般会計の方へ繰り込めていけるように，これから頑張っていってほしいと思います。
それでは，次の老人等バス無料優待券についてでありますが，６月の決算委員会において業務評価を行い，議会としての評価を行政側に説明しているところであります。私は，この事業は市民の皆様への福祉サービスを代表する事業であり，今後も改善しながらでも存続していただきたい事業の１つと考えております。その委員会で行政側よりいただいた資料「小松島市事務事業評価シート」の中で事業費という項目があり，平成１８年度決算3,900万円，１９年度決算3,900万円とあります。いつから一定の金額3,900万円を支払ってきたのか，また優待券保有者件数もあわせて
お答えください。
［市民環境部長 木村太一君 登壇］
◎ 市民環境部長（木村太一君）安平議員さんの御質問にお答えします。
老人等バス無料優待券事業は，小松島市社会福祉憲章条例によりまして，本市に住所を有する７０歳以上の方，また，身体障害者福祉法施行規則で１級から４級の方で身体障害者手帳の交付を受けている方，知的障害児であって療育手帳を受けている方，戦傷病者特別援護法に基づく戦傷病者手帳の交付を受けている方，精神障害者でありまして，精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方で，本市市営バスの普通運行車両の定期路線の範囲内とし，申請する際，本人確認ができるものと１年以内に撮影した写真が必要となってきます。有効期限は５年となっております。平成１９年４月１日現在で，７０歳以上の高齢者の方は7,548人，そのうち老人等バス無料優待券の申請者数は５年間で3,639人となっており，全体の48.2％を占めております。
年度別の老人無料券申請件数についてでございますが，平成１５年度376人，平成１６年度914人，平成１７年度1,062人，平成１８年度686人，平成１９年度601人となっております。
次に，運輸課への委託金でございますが，平成１４年度より3,900万円の支払いをいたしております。バス路線は高齢者にとりまして必要な移動手段でありまして，日常生活における利便性の向上，また社会参加の促進を図り，近年増加し続けている高齢者による交通事故防止につながることを目的としておりまして，今後もこの事業は継続してまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと思います。
◎ 議長（
佐野善作議員）午後１時まで休憩いたします。
午後 ０時００分 休 憩
─────────────────────────────────────
午後 １時００分 再 開
◎ 議長（
佐野善作議員）休憩前に引き続き会議を開きます。
１番 安平議員。
［１番 安平剛之議員 登壇］
◎ １番（安平剛之議員）午前中に引き続きまして，質問に入りたいと思います。
いつから3,900万円を支払われてきているのかという質問に対して，平成１４年からずっと3,900万円を支払ってきているというお答えをいただきました。私は，これからの時代が高齢化社会に向かっていくことは間違いなく，この事業費は増加していくだろうと考えております。しかし，先ほども申し上げましたが，市民の福祉サービスを考えますと，3,900万円だろうが4,000万円だろうが5,000万円だろうが，かかったお金は，費やしたものは当然支払うべきものだと考えております。3,900万円という額については，後で改めて質問させていただきますが，平成１４年から長年続いているずっと一定の金額の委託業務，これは第３次小松島市行政改革基本方針の中の財政構造の見直しの中に書かれている，「あらゆる歳出を聖域なく見直しを図る」や「前例踏襲主義や積み上げ方式による増分主義を廃止する」と言われた市長のお言葉に反していませんか。お伺いいたします。
［総務部長 新田誠造君 登壇］
◎ 総務部長（新田誠造君）議員さんからの御質問にお答えをいたします。
老人等バス無料優待券事業につきましては，平成１７年に小松島市社会福祉憲章条例の委員会で継続していくとの御意見をいただいてございます。見直しすることなくそのまま来ているというわけではございませんで，事業自体についても検討・議論の場を設けての結果でございますので，御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
［１番 安平剛之議員 登壇］
◎ １番（安平剛之議員）今のお答えで，委員会ですか，委員会で討議されているということでしたけども，それは事業を審議されているということで，先ほど私も述べましたけども，これは必要な事業だと。今後ますます必要になるだろうと考えているので，事業の質問ではなくて一定金額，3,900万円を１４年から，１４，１５，１６，１７，１８，１９年と続けてきているということについての御答弁をお願いしたいのですけど。
［副市長 武中勢一君 登壇］
◎ 副市長（武中勢一君）今，安平議員さんから言われたように，老人のバス優待事業，これは小松島市にとって非常に有益な事業で，高齢者，また障害者の足を守っておるというふうな形で，さきの社会福祉憲章委員会の中でも，これは小松島市として守るべきというふうな結果・結論の中で，この事業については継続をさせていただいております。それと，高齢者がふえる中で当然乗降客もふえてきて，それであればお金が一定額はおかしいというふうな御意見であったかなというふうに思います。確かに，今，バスの方，これからまた御質問があってお答えするというふうな面もあろうかと思いますけど，その算定に当たっては毎年一定額，乗降の数もふえておるというふうな形で，私も今まで認識をいたしております。しかしながら，バスの方の乗降客の出来高が伸びておるというふうなのも，この無料バス優待制度があって，ただであるから乗っておるというふうな意味合いも非常に強くあるのではないかなというふうに思います。
一方で，この制度がなかったら果たしてバスとしてはそれだけの出来高の賃金を得られたかどうかというふうなところになりますと，それも１つの疑問点があるというふうな形で，常に予算要求に当たってはバスの要求と市民課・財政課が査定する金額というふうなのが常に一定の大きな議論の対象となっておるわけでございます。特に市民課，それから財政当局にあっては，優待券を出している件数に対して何割かとかいうふうなのを，一定の乗降を参考にしながら数字を置いた上で，このぐらいでどうかなというふうな形でバスと委託料を交渉して決定しておると，そういうふうな過程の中でずっと金額が最近では一定額で推移をしてきておるというふうなのが実情であります。私も，例えば飛行機等，バスは当然高齢者・障害者が乗るわけでございますので，路線は人が乗っても乗らなくても当然走っていくというふうな要素があります。そういうふうなことで，市の方としてもバスに特別な経費がかかるわけではないだろうという意味合いもあって，そこらを含めて一定額で交渉をして，バスにも当然市民福祉の向上のために寄与してくださいよという意味合いの中で，まあまあのところの金額で，一定額でお願いをして，それで今日まで来ておるというふうなのが実情でございます。
［１番 安平剛之議員 登壇］
◎ １番（安平剛之議員）副市長さんが今言われたことは，ある程度納得はできるのですけども，一定額そのままでいって，バスは空でも走るし，１０人乗っておっても走るしという意味合いのことだろうとは思うのですけれども。
それでは，毎年一定額を支払われた委託料の質問に移りたいと思います。この事業は，市民生活課より小松島市運輸部に発注された委託業務と考えますが，発注業務ですので当然市民生活課の方で積算を行い予定価格を決定していると思います。その予定価格の積算根拠をお示しください。
［運輸課長 大粟浩司君 登壇］
◎ 運輸課長（大粟浩司君）安平議員さんへの御答弁の前に，昨日，木村議員さんの質問で，１日の利用者が638人ではとの御質問があり，638人と答弁させていただきましたが，正しくは片道の利用者が638人でございまして，その後の御質問への答弁の中で７名と答弁させていただきましたが１４名でございますので，私の聞き取り不足による間違った答弁でございましたので修正させていただきたいと存じます。
安平議員さんの，積算根拠についてでございますが，運輸課の方では平成１６年１２月にＯＤ調査を行っており，期日については１２月１７日から２２日までの６日間行い，調査方法といたしましては，乗務員が各始発より徳島駅までの往路について敬老優待券を提示した乗客数をカウントし，平均をとった利用者が片道638人との記録が残っております。また，積算根拠の基礎になる計算式でございますが，平均運賃をとりまして229.955円，それの往復ということで掛ける２。そして，定期割引率の３５％を差し引いて0.65を掛け，１年365日ということで365日を掛け，片道利用者の638人の合計額が6,961万4,507円になるという記録がございますので，御理解賜りますようにお願いいたします。
［１番 安平剛之議員 登壇］
◎ １番（安平剛之議員）そしたら，済みませんけども，もう一つ教えていただきたいのですけど，１便というのはどういうことですか。往復のことですか，片道のことですか，
お答えください。
［運輸課長 大粟浩司君 登壇］
◎ 運輸課長（大粟浩司君）安平議員さん御質問の１便ということでございますが，便数という業界用語でございますが，便数というのは例えば小松島市から徳島駅までを１便と。次に，運行回数という言葉がございまして，運行回数というのは小松島市から徳島駅へ行き，徳島駅から小松島市へ帰ってくる，これを運行回数１回という，「回」という言葉であらわすことと，「１便」とあらわす言葉がございますので御理解いただきますようお願いいたします。
［１番 安平剛之議員 登壇］
◎ １番（安平剛之議員）昨日，平日９１便，休日８２便ですか，そういう御答弁をされたと思うのですけども，そのとき言われた便というのは，今言われたうちのどちらなのですか，
お答えください。
［運輸課長 大粟浩司君 登壇］
◎ 運輸課長（大粟浩司君）安平議員さんの再問でございますが，昨日の９１便，また８２便というのは，小松島市から徳島駅までを１便，帰ってくる分に対しては２便というスタンスの便数でお答えさせていただきました。
以上でございます。
［１番 安平剛之議員 登壇］
◎ １番（安平剛之議員）わかりました。ありがとうございました。
実はこれ，ボードをつくってきたのですけども，これがですね，９月の決算委員会のときに提出していただいた資料なのですけど，御存じですか。こういう予算予算要求資料という形のもので，こういうのが出てきております。これを，見にくいのでちょっと大きくしました。それで，これが出てきた資料なのですけども，ここの計算式の前にですね，１日乗車人数638人と書かれています。そして，平均乗車運賃（片道229.955円）というふうに書かれて，計算式が229.955円掛ける２掛ける0.65掛ける638人掛ける365日，こういう計算式を書かれています。これ，普通考えたらですね，今御答弁いただきましたけど，１日乗車人数が片道というふうになかなか理解しにくいのです。それと，この単価に対して掛ける２と書かれていますね。それだったら，この２は638人掛ける２でないのですか。その辺どうですか。
［運輸課長 大粟浩司君 登壇］
◎ 運輸課長（大粟浩司君）安平議員さん御質問の，予算要求資料の中の計算式でございますが，安平議員さんがおっしゃるとおり，638人の後ろに掛ける２を入れるのが，一番誤解を招かない方法でなかったかと反省しておりますので，御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
［１番 安平剛之議員 登壇］
◎ １番（安平剛之議員）ここの掛ける２をこっちへもっていくということでよろしいのですか。
実はですね，例えばこの人数だけを考えますとですね，こういうボードもつくってきました。実はこれ，けさつくったものですので。ここに７人と書いてあります。小松島市から徳島へ行く，これは１便ですね。それで，ここは７人乗っている。それで，これが今１４人になったわけです。それで，徳島から小松島市へ帰ってくるとき，これは１４人になったわけです。そういうことですね。違うのですか。
済みません。これで合うとるのですか。どういうことなのですか。例えば，これで合うとるのですか。ちょっと，この辺大切なところですので
お答えください。
［運輸課長 大粟浩司君 登壇］
◎ 運輸課長（大粟浩司君）安平議員さんの御質問の，提出されておる資料でございますが，片道が１４人ということで，今おっしゃられたように，小松島市から徳島も１４名，帰りも１４名という形になります。
［１番 安平剛之議員 登壇］
◎ １番（安平剛之議員）これが１４になるわけですね。今，７と書いてありますけど，片道１４人，徳島へ行くまでに１４人乗られますよ，徳島からそのバスが帰ってくるときにまた１４人乗られますよというお答えですね。そういうことでよろしいですか。
◎ 議長（
佐野善作議員）小休いたします。
午後 １時１８分 休 憩
─────────────────────────────────────
午後 １時２２分 再 開
◎ 議長（
佐野善作議員）小休前に引き続き会議を開きます。
安平議員。
［１番 安平剛之議員 登壇］
◎ １番（安平剛之議員）今，片道７人か１４人かということで，時間が大分来ていますので。
ほな，済みませんけど，本当は１４人でいいのですか。もう１回，確認のためにお答え願えますか。
［運輸課長 大粟浩司君 登壇］
◎ 運輸課長（大粟浩司君）安平議員さんの再問でございますが，初めに１７年度の予算要求資料の中で１日の乗車人数という形で運輸部の方から資料を提出しておりますが，ここの中の正しい言葉というのが……。私どもも片道しかＯＤ調査をやっていないので，１日の乗車人数というのであれば一千二百何人という形になるので，ちょっとここの表現が悪く，誤解を招いたことをおわび申し上げます。そういう形で，乗車人数が片道638人であれば，先ほどの便数・運行回数の話になるのですが，片道であれば９１便の半分なので１日45.5回になろうかと思います。それで，638人を45.5回で割れば，１４という片道の人数が出てくると思いますので御理解をお願いいたします。
［１番 安平剛之議員 登壇］
◎ １番（安平剛之議員）ちょっと次の質問に移らせてもらいますけど，掛ける２というのは往復，例えば，朝小松島市から出た人が徳島へ行きました。徳島で買い物，いろいろ用事しました。それで小松島市へ帰ってきましたというところで，小松島市から乗られた人をカウントした数が638ですね。ということは，その人がすべてそのバスに乗って帰ってくるのですか。そういうことになるとですね，あくまでも想像の域しか出ていない。何でそのときに……。行きはちゃんとカウントされたのに，帰りのときもカウントすればいいと思うのですけど，それはされなかったのですか。それはされなかったの。
（「把握しておりません」と運輸課長の声あり）
◎ １番（安平剛之議員）ただ，僕は，行きにそんなに手間はかからぬと思うのです。それは当然，行って帰ってくる。それが倍になるのではなくて，例えば徳島で用事をしてバス停まで行ったけれども，来た車が黄色だったからそれに乗って帰ってきました人だとか，いろいろあると思うのです。朝出るときは，そのバスの時間に合わせて家を出て乗られると思うのですけれども，帰ってくるときは黄色のバスに乗るかもしれんと思うのです。だけど，単純に掛ける２というのはあくまでも根拠のない掛ける２だと思うのですが，その辺どうお考えですか。
［運輸課長 大粟浩司君 登壇］
◎ 運輸課長（大粟浩司君）安平議員の再々問でございますが，ただいまの老人優待券の予算要求の資料の中の掛ける２というのは余りにも単純過ぎて根拠がないのではないかという御質問でございますが，そのとおりだと思っております。それと，今後関係各課と協議しながら，実態に近い調査方法の研究・検討を重ね，また費用のかからない方法を考えてまいりたいと思いますので，御理解賜りますようお願いいたします。
［市長 稲田米昭君 登壇］
◎ 市長（稲田米昭君）誤解がありましたら困りますので，私も登壇させていただきましたけれども，昨日から老人等バス無料優待券ということで，いろいろ議員の事務事業評価の中での，その取り組みの中でのお話がございまして答弁をさせていただきました。
今までは，運輸課長の答えた平成１７年の市民生活課の方に上げた積算根拠とかそこらあたりがちょっと，正確的には皆さん方に御理解をいただけないような点，また計算の不都合等々もあるようでございますけれども，私が昨日から申し上げておりますのは，先ほど議員も言われました聖域なき行財政改革をやるということで私も取り組んでまいりましたけれども，この事業は小松島市社会福祉憲章条例の１８項目の中の１項目でございまして，その事業から見ますと８項目削減をさせていただきました。昨日も言いましたけれども，敬老祝い金の廃止，あるいはまたもろもろの資料が今はございませんので言いませんけれど，また後で調べていただいたらわかると思いますけれども，１８項目のうちの８項目を削減させていただいて，その後の１０項目の中に老人等バス無料優待券あたりは，社会福祉憲章条例の委員会の皆さん方には，これは存続すべきであるというような状況であります。
ただ，その積算根拠に基づいてそれを，委託料を毎年変更とか変えていくのかという問題等もありますけれども，それは本市の置かれた財政状況等も絡み合わせながら，それに基づくような形でやっていくべきが正しいのかどうかという全体的な財政状況から考えますと，やはり政治的な判断，私の判断等によって，積算根拠はこうであるけれどもこの金額あたりで，またこの金額あたりの増額をすべき，また減額すべきというふうな考え方もやっぱり入れさせていただいておるわけでございまして，そのような中で社会福祉憲章条例の委員会の中でも御理解をいただいて，3,900万円というふうな金額の中で，今日まで支払いをさせていただいておるわけでございます。
ただ，議員が言われますように，そのような形の積算根拠でもってこれからそのような形になりますと，ややもすれば高齢化がどんどん上がっていくという状況下の中で，これはどんどん金額的にもふえていく可能性がなきにしもあらずでございまして，そのあたりでここで詰められますと，そのような形で今後予算編成をしていくのかどうかを考えますと，やはりこれからの財政状況等々，また行財政の健全化のためにはいかがなものかなというようなこともございますし，また私の私案で言いますれば，７０歳以上の方の無料優待券ということでありますけれども，私の気持ちとしては，高齢者といいますれば６５歳以上を指しておりますので，まだ５歳下げてですね，６５歳以上の方にもこの事業を適用すればというふうな考え方も，なきにしもあらずでございまして。ただ，それを乗車人員とかそこらあたりの積算根拠で計算されますと，それは不可能になりますし，高齢化率がありますので，７０歳以上の方を逆に７５歳，あるいは８０歳以上にすべきというような御意見もございますので，そこらあたりは十二分に御賢察していただいてということで御理解をいただければと思っておりますので，その点私が答弁させていただいたわけでございます。
［１番 安平剛之議員 登壇］
◎ １番（安平剛之議員）市長さんの御答弁をいただきました。
ちょっと私の意見を言わせていただきますと，数字というものは，この計算式に出てくる数字，掛ける２もそうですけども，これはもっとしっかりした根拠が必要だと思います。なぜなら，この数字から計算された数字は市民の税金といいますか，市民から預かったお金だと考えるからであります。先ほど，大粟課長さんから調査の方法についてという話がございましたけども，私が考えますには利用者さんに回数券・整理券等をお渡しして，それをバスに乗られるたびに入れていただいて，回収することにより人数とか運賃を確認することができるのではないかと考えます。そうすれば，費用も手間もかからずに正確な調べができるように考えます。ちょっと過激な発言になるかもしれませんが，資料を精査，見直して，それも見直さないで前年のとおり通すというやり方だとしたら，私はちょっと危機感を覚えます。
先ほど，第３次行政改革大綱を延長すべきだという意見を述べさせてもらいましたが，できるだけ早く第４次行政改革改革大綱を作成してほしいなと考えております。
それでは，次に質問に移らせていただきます。
平成２１年度の当初予算の編成についてということで，編成要領の本年度の特徴についてという質問でございましたけども，昨日の北野議員さんの質問の中に同様の質問がございましたので，これは省略させていただきます。
次の予算編成過程の公表についてでありますが，大阪府では本年度より当初予算の公開を行っております。どうして公開する必要があったのか私なりに考えてみますと，予算とは住民に対し自治体が租税を義務的に賦課徴収する根拠を示し，かつそのようにして示された仕事の実施に責任を負うことを明らかにしたものと，そういうふうに言われています。わかりやすく言いますと，予算とは税金を集めてその使い道を決めて，決めた事業に対して責任を持って実施をすると，そういうふうに私は理解しております。市民の皆さんから集めた税金の使い道を決める，その当初予算の決定過程を納税者（市民）の皆様にお示しし，こういう理由でこういう事業を行いますと説明し，納税者に理解・納得していただくために公開した方がいいのでないかなと考えておりますけれども，お考えをお示しください。
［総務部長 新田誠造君 登壇］
◎ 総務部長（新田誠造君）議員さんから，予算編成過程の公表についての御質問がございましたのでお答えさせていただきます。
最近のことでございますが，議員さんからもおっしゃっておりました，先進的な自治体におきましては編成過程の要求・査定段階でホームページにより公表するといった取り組みがなされてございます。こうした事例もございますが，実際の予算編成過程では担当課としての予算増額とか事業化への要望と財政課としての判断，すなわち財源措置状況，優先順位，他の事業との整合性などを検討する中で事業内容を精査の上，歳入と歳出の全体を見据えた中での総合的な判断に基づいて査定するわけでございます。また，最終の時点では，先ほども申し上げましたように，市長ヒアリングの後に政策的な判断をする中で事業選択をする必要が生じることもございます。このように，予算査定の各段階を踏まえていく中で，その時点での判断の積み重ねから最終の予算案が決まってくるということになります。こうしたことを考慮しました場合，政策決定がなされていない時点での編成過程の状況を公表することにつきましては，これは難しいものであると，このように考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。
［１番 安平剛之議員 登壇］
◎ １番（安平剛之議員）できましたら，市民の皆さんに公表していただける方向で考えていただきたいと思います。
本１２月定例会におきまして，基金を取り崩さないと平成２０年度の決算が赤字になりそうだから，今回，議案第７７号から議案第８０号までが提出されたものと私は解釈しております。もう後ろがないのかなという思いもいたします。平成２１年度当初予算は大変な作業になっているだろうと予想ができます。稲田市長のリーダーシップのもと，全員が一丸となってこの危機を乗り越えていかなければならないと改めて強く決意し，私の１２月定例会の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍 手）
◎ 議長（
佐野善作議員）２番 濱田議員。
［２番 濱田保徳議員 登壇］
◎ ２番（濱田保徳議員）１２月定例議会において，発言通告に従い３項目のテーマで質問させていただきます。
１点目は，櫛渕幼稚園の休園による校舎の利用方法。２点目は，昨年１２月８日に開通した，ちょっとそこで訂正をお願いします。「小松島阿南櫛渕バイパス」としていますけど，「阿南─小松島線バイパスについて」と。３点目が，プラスチックの処理について。３点のテーマで質問させていただきます。
昭和４３年，櫛渕小学校に鉄筋コンクリート２階建てで校舎が完成され，当時，１階は理科室，２階が音楽室で利用されていました。その後幼稚園に改造され，人数882人の卒業者を送り出し，伝統ある櫛渕幼稚園も平成１９年度，６人の卒業生を送るとともに，２０年度は入園者がなくなり，櫛渕幼稚園も休園になりました。現校舎の入り口はコンパネでふたをされ，子どもたちのにぎやかな声も消えてしまいました。
そこでお尋ねします。
これから，校舎の利用方法をどういうふうに考えていますか。そしてまた，学童保育などの場として利用できるものかお尋ねいたします。
［教育長 日切 寛君 登壇］
◎ 教育長（日切 寛君）濱田議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。
まず，櫛渕幼稚園のこれからの利用方法についての御質問でございますが，櫛渕幼稚園は昭和２７年に年長２学級で開園されまして，平成５年よりは年少・年長の２年保育を実施してまいりました。園児数の減少によりまして，平成２０年度（本年度）より休園となっております。その間，開園以来882名の園児の子どもさんが卒園をしております。申し上げましたとおり，櫛渕幼稚園は現在休園中でございまして，現段階では具体的な利用方法については考えていない状況でございます。
また，もう一点，現在の空き校舎を利用いたしまして，学童保育の場所として利用できるかどうかというお尋ねでございましたのですが，学童保育の施設開設には運営委員会の設置やある程度の利用児童の確保など，幾つかの条件を満たす必要があるようでございます。その条件が十分に満たされた場合につきましては，学童の施設としての利用は可能と考えておりますが，利用につきましては県の
教育委員会とも具体的に協議してまいりたいと，そんなふうに思っております。
以上でございます。
［２番 濱田保徳議員 登壇］
◎ ２番（濱田保徳議員）学童保育ということは，小松島市も今，小学生児童数が４２人ということで少ないので，まあ難しいかなと思います。それで，休園に際しましては園児が２０人以上を超さない場合は開園をしないという市長さんの説明もあったように，なかなか難しいのではないかと思います。そして，これから利用がない場合は，櫛渕小学校の野外活動の一環として少年野球が活発にされています。しかし，今のグラウンドは横に県道が面しているためライト側が物すごく狭く，そしてボールが飛んでいって車に当たるなど，また田んぼに入るなど，住民または子どもたちが道路を渡ってボールを拾いに行くとかいう危険なグラウンド状態でございます。
そこでお尋ねします。
校舎を解体してグラウンドの整備など，できるものかできないものか，よろしくお願いします。
［教育長 日切 寛君 登壇］
◎ 教育長（日切 寛君）ただいま，濱田議員さんの方から校舎の解体などはあり得るのかという御質問であったかと思うのですが，お答えをさせていただきます。
現時点におきましては休園中でございますので，園舎を解体する，あるいはその跡地を小学校のグラウンドにするといったようなことにつきましては考えていない，そういう状況でございます。
［２番 濱田保徳議員 登壇］
◎ ２番（濱田保徳議員）難しいということで。しかし，子どもたちが安全，また安心な生活を送る上では，整備できる範囲はこれからも協力して整備していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
次に，昨年１２月に開通された阿南─小松島バイパスの開通に伴い，春日野団地入り口交差点では１カ月以内で２０件余りの事故が発生し，開通から３カ月後に点滅信号ができ，事故が激減しました。このような事故が起こってから信号が設置されるのではなく，開通前に設置されたらよかったように思われます。現在，バイパスでは朝夕多くの人が散歩をしています。しかし，夏においては歩道の外側のフェンスに草が多く張り，見通しも悪くなっています。そしてまた，歩道にはカズラが半分ぐらいまで生えてきています。特に，櫛渕は湿地帯なのでマムシなどが発生しやすいので，せめて２回ぐらいの除草はできないのかお聞きします。よろしくお願いします。
［
産業建設部長 藤井 誠君 登壇］
◎
産業建設部長（藤井 誠君）濱田議員さんの御質問にお答えをいたします。
昨年１２月８日に開通いたしました県道阿南─小松島線バイパスの水路周りの除草についてでございますが，先に県道部分の除草についてお答えいたします。
県道を管理いたしております徳島県の東部県土整備部では，県道の除草作業につきましては基本的に夏場の７月と秋の１０月に草刈り作業を実施いたしておりますが，ことしにつきましては５月に立江櫛渕土地改良区が草刈り作業を実施いたしまして，草の処分につきましては県が実施をしております。２回目は１１月に県が実施しておりますが，予算上の関係から，路肩から１メートルを除草いたしておりまして，除草剤を使用しての除草につきましては県では実施していないということであります。
以上でございます。
［２番 濱田保徳議員 登壇］
◎ ２番（濱田保徳議員）ことしの１１月に除草作業をして，１メートルぐらいの範囲を除草されたかと思います。しかし，谷まではまだまだ，３メートルないし４メートルぐらいの敷地があります。そこではいまだに，スズキ，小径木などが自生し，枯れると用水の中へ垂れ込み，排水路が排水の役目を果たさなくなり，水害が発生するおそれがありますので，年１回ほどの除草を行えないものかお聞かせください。
［
産業建設部長 藤井 誠君 登壇］
◎
産業建設部長（藤井 誠君）排水路部分の草刈りにつきましては，立江櫛渕土地改良区がほ場整備事業により整備いたしました排水路でありまして，御質問の水路肩部分の草刈りにつきましては，排水路肩６０センチメートルと反対側の耕作道路ののり面部分の草刈りを土地改良区が順次行っていると聞いております。また，当改良区といたしましては，地域ぐるみでの取り組みといたしまして，農業施設の適切な保全管理を行うため，平成１９年度から農地・水・環境保全向上対策事業により，地域での取り組みとして農業施設の維持管理を行い，草刈り等も地域の人で順次行っていると聞いておりますので，御理解のほどよろしくお願いいたします。
［２番 濱田保徳議員 登壇］
◎ ２番（濱田保徳議員）農地・水・環境保全という，補助金で除草作業を年２回程度改良区でされていますけど，まだまだ県道の下あたりはなかなか除草ができていないというのが現状です。そこら辺は市なり，それから改良区なり，私も改良区に声をかけて，除草するように市の方の御協力をよろしくお願いします。
続きまして，平成２１年６月に契約が切れる廃プラスチック処理についてお尋ねいたします。
９月の定例議会において立川議員が質問し，副市長が，廃プラスチック収集運搬処理業務調査委員会を立ち上げ，その後直営また民間も考慮した中間処理の方式，方法並びに最終処分の方法，また収集運搬を含めた処分体制を確立するため，調査研究を進めているとお聞きしました。昨日も，池渕議員の質問に木村市民環境部長が，学識経験者も委員に入れた中で調査委員会を立ち上げたとお答えしましたが，詳しく報告，よろしくお願いします。
［市民環境部長 木村太一君 登壇］
◎ 市民環境部長（木村太一君）濱田議員さん質問の，来年６月以降の廃プラスチックの処理についての御質問にお答えいたします。
議員御承知のように，本市の一般廃棄物処理業務のうち，廃プラスチック類につきましては，その中間処理を平成１１年から民間委託により行っており，減容・固化された後に赤石地区最終処分場に埋め立てしております。この民間委託につきましては，来る平成２１年６月をもって契約期間満了となります。これ以降の廃プラスチック類の処理につきましては，現在，庁内におきまして廃プラスチック収集運搬処理業務調査委員会を設置いたしまして，今後の処理業務の方法などを慎重に検討しているところでございます。近年，環境並びに資源保護等の観点から，廃プラスチック類の取り扱いにつきまして容器包装リサイクル法による再生利用の推進や燃料として熱回収を行うことが重要な要素となってきており，また一方では本市焼却場の焼却能力や最終処分場の埋立余力といったことも，処理方法選定に当たりましては十分考慮に入れる必要があると考えております。先ほど申し上げました庁内の検討委員会は，９月定例会においても既に報告申し上げましたが，本年７月から調査を始め，これまでに３回の協議を行ってまいりました。
概要を申し上げますと，第１回の会合におきましては本市の廃プラスチック類処理の現状を把握するとともに，徳島・鳴門・阿南の県内３市や県外の類似都市の処理業務内容を調査することにより，廃プラスチック類の処理手順の概要を整理いたしました。収集運搬，中間処理，焼却，埋立処分の各段階におきまして，市直営で行うのか民間委託によるのかを考慮しまして，処理業務の一部を委託する案や業務全体を委託する案など，幾つかの処理方式案を設定しまして，その問題点を比較検討していくことといたしました。また，７月２５日には文教厚生委員さんを初めとして多くの議員さんの御参加を得て，県内の廃プラスチック中間処理施設等の視察も行っております。９月以降は，先ほど申し上げましたように，中間処理委託方式，包括委託方式といった幾つかの処理方式案を査定して，収集運搬に要する距離や時間，中間処理経費，焼却場の管理運営や回収経費，最終処分場の埋立量等について，それぞれの問題点を抽出・検討する作業を行ってまいりました。
今後につきましては，これらの調査・検討内容を踏まえまして，最終処分場の延命化，市の焼却場で焼却した場合の問題点等を考慮して，本市における廃プラスチック類の適正な処理方法を決定するため，学識経験者などを含めた選定委員会を設置し，処理方式や委託業者選定方法などについての結論を得たいと考えておりますので，議員におかれましては今後ともよろしく御指導いただきますようお願い申し上げます。
以上でございます。
［２番 濱田保徳議員 登壇］
◎ ２番（濱田保徳議員）詳しく説明していただきましてありがとうございます。
でも，現在，大手企業では廃プラスチックを１次加工すると燃料として利用していると。そしてまた，ある業者では収集業務並びに処理につき２トンから，２万円から３万円で処理すると聞いています。時代とともに処理する方法が変わるので，１０年という随意契約は短いと思います。
そして，６月いっぱいで任期が切れますので，そこで市長にお伺いいたしたいと思います。
議会の方への日時などの報告は，いつごろなされるかお聞きしたいと思います。
［市長 稲田米昭君 登壇］
◎ 市長（稲田米昭君）廃プラスチック処理の今後の方法についてということで，今日までにも多くの議員の皆さん方から，御心配の余りいろいろと質問，御要望，御意見等も聞かせていただきましたし，その都度答えておりますけれども，来年６月末でもって今の中間処理方式が切れるわけでございまして，新たなる処理方法というのを考えていかなければならないということで，今，担当部長からもお話しさせていただきましたように，今後は学識経験者等も含めた選定委員会を設置する中で，今年度末までにはその方法，プロポーザル方式等も含めてどのような形で業者の選定をするかという形のものを，選定委員会をまず立ち上げることから始めなければならないと思っておりますけれども，選定委員会を立ち上げた後，粛々とその手法等によって今年度中にその方法を決め，来年度早々あたりに業者の選定等にかからせていただいて，６月３０日でもって期限切れとなります委託方式の，変更になろうかと思いますけれども，そのような手順で今進めていくという考え方を持っておるところでございます。
［２番 濱田保徳議員 登壇］
◎ ２番（濱田保徳議員）日時は年明けということで期待しています。以前は１０年の随意契約ということで，今の時代は本当に時代の流れが速いもので，単年度，３年ないし５年の随意契約で，市民の負担が軽減できるよう考えていただきたいと思います。
１２月定例議会においての私の質問は，これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍 手）
◎ 議長（
佐野善作議員）小休いたします。
午後 ２時００分 休 憩
─────────────────────────────────────
午後 ２時１０分 再 開
◎ 副議長（石原正裕議員）小休前に引き続き会議を開きます。
７番 天羽議員。
［７番 天羽 篤議員 登壇］
◎ ７番（天羽 篤議員）１２月定例会に当たりまして，大きく４項目の通告をさせていただいております。
順次質問をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。
まず，１点目は，総合計画と基本構想についてでございますが，基本構想の中で，今はまだ基本構想案ですね。まだ案の段階でございますが，基本構想の３１ページに「安心のまちづくり」というテーマがございまして，その中を少し紹介しますと，市民の皆さんの生活の安定と向上を図ることで，その人がその人らしく住める地域社会を目標に生涯福祉を推進します，また，国民健康保険や後期高齢者医療制度を適正に運営することで，いざというときに頼りにできる医療環境の整備を行いますというふうなことがうたわれておりますが，きょうの朝，私の同僚議員でございます宝市議の質問に対しましても，ここに書いてある「安心のまちづくり」をすると言いながら，厚生労働省の通達は国保の問題についてもできるだけ───できるだけといいますか，そういう滞納者の実態を把握して，そして本当にその状況をつかんで対応するというふうに書いてあるのですけども，そういうことをする気はないというような答弁でありまして，資格証明書が県下の中でも一番多いクラスで発行されておるという，こういうことでどうして……。小松島市が安心して住めるまちづくりをするという一方でそういうことをやっておるということは，私には一つも納得ができないし，わからない点でございます。これは答弁は要りませんので。そういうことはありますし，また「安心のまちづくり」ということをうたいながら，御承知のように介護保険料につきましても，県下に８つの市がありますが，介護保険料は小松島市が一番高くなっております。
また，これは答弁をぜひしてほしいと思うのですけども，国保の問題とも絡んでまいりますが，いわゆる税金の徴収のやり方といいますか，そういうものが私は問題があるというふうに考えておりまして，国保税を初め市民税，そういう税金の徴収方法につきましては，これも午前中に論議がありましたが，要するに呼び出しといいますか，催告をしたりですね，そういうことはしますが，電話もするということでありますが，とにかく呼び出しをして，出頭というのですか，市役所の方に来ない，そういう方は即悪質だと，こういうふうにして，こちら側から出かけていくということは一切しない，そういうところに私は，今の小松島市の税金の徴収の方法に問題があると思います。確かにそれは，制度上は，税金を滞納すればですよ，催告をして，そしてそれでも払わない場合には差し押さえをできると，そういうふうにはなっております。しかしですね，そういう制度であっても，「安心のまちづくり」ということをテーマに掲げるのであれば，本当にその方がどういう状況にあるのかということを十分につかむといいますか，お会いしていろいろお話を聞いて，そしてどういう対応をするのかということを決めていくと，こういうのが私は「安心のまちづくり」，こういうことをうたっております市のやることではないかと，こういうことで今回この問題を取り上げさせていただいておるわけでございます。
午前中の答弁では，こういう国保税の問題で資格証の発行に対して，いや，従来どおりやるんだと，そういう相談，相談といいますか対面をして実情をつかんでやるということを中心にはしないと，そういうふうな御答弁があったのですけども，その他の税金も含めまして，市税のそういう税金に対しまして，この「安心のまちづくり」にふさわしいような，そういう対応をしていってほしいと，していただく，そういうふうに方向転換をするという考えがあるのかどうかということをまずお聞きいたしたいと思います。
［市長 稲田米昭君 登壇］
◎ 市長（稲田米昭君）天羽議員さんから，基本構想及び基本計画についての中での御質問でございまして，「安心のまちづくり」の点についてお答えをさせていただきたいと思います。
本市は介護保険料が県下で２番目に高い市であることとか，国民健康保険税あるいはまた市税を滞納すれば，すぐさま差し押さえを実施して，またきめ細かな対応をしていないではないかというようなことから安心度が低く，市民の方が安心して住めるまちとは言えないというようなお話であったと思いますが，本市の高齢化率は，議員も御承知のとおり全国平均を上回りまして，24.79％とほぼ４人に１人が高齢者でございます。それに伴いまして，介護サービスを利用する方も現実的には増加をいたしております。当然，利用者がふえますと，最終的には御負担をお願いする保険料の増加につながるわけでございます。そうならないようにするための予防策が大変重要であると私も思っております。基本構想や基本計画でも触れさせていただいておりますが，保健センターや地域包括センターを核といたしまして，高齢者の健康づくりや介護予防事業の推進，また介護給付適正化事業の実施による検証，さらに本年からは介護相談員事業を開始いたしまして，利用者の疑問点や不安点の改善など，介護サービスの向上を図っているところでございます。このようなことで，市民の皆様方の御負担をでき得る限り抑制するための施策を今後一生懸命取り組んでいかなければならないと，今思っておるところでございます。
次に，国民健康保険税や市税について，滞納すれば即差し押さえを実施している点でございますけれども，納税者の方々が納期限までに市税を納付しないときには地方税法の規定によりまして，議員はこの点を御指摘でありますけれども，督促状を発送いたしまして自主納付のお願いをいただいております。それでも納付をせず，滞納繰り越しになった方につきましては，税務課に来ていただき完納に向けたお話，また電話等でも御相談があるわけでありますけれども，相談をさせていただいております。なお，相談に応じていただけない方とか納税計画を履行されない方につきましては，その順序に従いまして財産調査開始通知書，最終催告通知書，差押予告通知など，順次文書を発送いたしまして，できるだけ自主納付が実現できるような面談の機会をふやすことに最大限努めているところでございます。未納となっている方へのきめ細かな対応をすることによって未納を解消し，受益者負担の観点からも税の公平性を保つことが「安心のまちづくり」につながるものと考えておるところでありますけれども，その取り組みが不十分ではないかというような議員の御指摘も踏まえて，今後十二分に対応する中で取り組んでいきたいと考えております。
なお，基本構想の重点目標として掲げております「安心のまちづくり」は，若い世代が安心して出産・子育てができ，子どもたちが健やかに生まれ，育ち，高齢者や障害者の皆様方が生きがいを持って暮らすことができるよう，その人がその人らしく住める地域社会を目標に生涯福祉を推進するとともに，救急体制や救急医療体制の充実を図りながら，国民健康保険や後期高齢者医療制度を適正に運営することで，いざというときに頼りにできる医療環境の整備を行うなど，こういった施策を展開することにより「安心のまちづくり」につなげていきたいと考えているところでございますので，御理解をいただきたいと思います。
［７番 天羽 篤議員 登壇］
◎ ７番（天羽 篤議員）介護保険料のことにつきまして，市長から，皆さんが介護保険をよく使うから高いのだというふうなことを言うのですけども，それは高齢化率が小松島市で特別高いわけでなしに。県下８市の中で，小松島市が一番高いのですか。そうではないでしょう。ほかに，もっと高い市もありますよ。しかし，確かに介護保険をたくさんお使いになっているということは，それはそうでしょうけれども，そこをですね，先ほども言いましたように安心できるまちづくりですか，そういうことをするのであれば，政策的に介護保険料も県下の市の中で一番高いという不名誉というのですか，そういうことでなしに市長の判断で何とかこれを政策的に低くするということは，やろうと思えばできるわけですから，そういうことを私は求めておるのであって，ただ，何といいますか，介護保険料の算定の方式に従って計算したらこうなりますからこうなりましたということでは，それでは小松島市独自のまちづくりにはなっていないではないですか。そういうことを私は申し上げておるのであります。
また，税金の問題につきましても，これはどこでしたか，善通寺市ですか，善通寺市さんは税金を滞納した方の所へお訪ねになりまして，訪ねていきまして，そしていろいろ事情をお聞きすると。そして，その中で，その方が多重債務者というのですか，そういうことでたくさん借金をしておって，そして支払いに追われて税金が払えないと。そういうことでよくよく調べてみたら，その人は法定金利以上の支払いをしまして，150万円の過払いというのですか，実際には支払わなくてもいいのに150万円多く支払っておったと，そういうことをお話の中で突きとめまして，そしてその150万円を滞納した税金ですか，それに充てるようにして市役所が回収しております。そういうことをしまして，やっぱり電話とか手紙とかそういうことではなしに，じかにお会いをして，そしてどういう事情があるのかということをお聞きして，そしてその解決方法を探っていくと，そういうことが安心なまちではないのですか。そういうことで私はそういう機械的，機械的という言葉が正しいかどうかは知りませんけども，そういう機械的な対応，そして決まったそういう方式で進めると，そういうことではなしに，基本構想に書いてあるような小松島市独自の，小松島市という所はこういう安心したまちなのですよ，こういうことをやっておりますよと，そういうことをやっぱり基本構想に書いてあるとおり，とおりといいますか，そういうことを私は進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
次に，基本構想の案の中に，３３ページに「日（いとなみ）が輝く」という項目がございまして，この中を少し紹介しますと，勤労者が安心していきいきと働ける環境づくりを行いますと，こういうふうなことを書かれておりますが，今は働く皆さん方，本当に大変な状況になっております。非正規の皆さん方は派遣切りという言葉もあるぐらいで，本当に厳しい立場といいますか，こういうことで今大きな社会問題にもなっております。ここに地方の新聞ですか，地域新聞がありますが，この中でも阿南市の日亜化学工業が派遣の方々を200数十人ですか，これの派遣切りをするということが書かれておりますが，こういうふうにしまして本当に今大変な雇用状況になっておりますが，私は小松島市がこの基本構想の中で働ける環境づくりをするというふうに書いてあるのですけども，小松島市役所の中にも非正規の方がたくさんおいでになりますね。100人以上の臨時職員の方がおいでになります。
そして，きのうのお話にもございましたが，保育所の保育士の中には２１名の臨時の保育士さんがおいでになるというふうにもきのう答弁をなさっておりましたが，本来この臨時職員というのは，急に忙しくなってある期間だけ仕事がふえておるから，人手が足りないから臨時的に来てもらって仕事をしていただくというのが臨時の仕事でございます。例えば，正規の職員の方が出産をしたり病気で休んでそのかわりに来ると。これが皆さん，私は臨時の採用の仕方であると思うのですけれども，保育所では２１名もの方がそういうことで雇われておるのですか。そうではないと思いますよ。正規の保育士さんと同じような内容の仕事をする，そういう方を臨時職員でもって賄っておるという。これは，臨時職員の採用の，何といいますか，そういう採用の仕方が私は誤っておると思います。正規と同じ仕事をするのであれば，そういう方は正規の職員をもって私は充てるべきだと思います。この点につきましては，９月議会でも取り上げましたが，こういう非正規の臨時の皆さん方のそういう採用というのは改めるべきでございまして，当然正規の職員と同じ仕事が必要，そういう場所には正規の職員をつけるように改めるべきでありまして，臨時の職員というのはあくまで臨時という，そういうところに配置をきちんとすべきであると私は思いますが，この点について改めていただけるのかどうかお伺いしたいと思います。
［市長 稲田米昭君 登壇］
◎ 市長（稲田米昭君）議員が言われますように，臨時職員の定義といいましょうか，その点についても幾たびかそのような答弁をさせていただいておりますけれども，議員の考えることも一部理解できることはありますけれども，ただ言えることは，議員が言われるような形の中に，今現実に置かれた本市の財政状況の中で，正規の職員でもって今の保育所あるいは幼稚園，その他子育て支援あたりについて，それが十二分に果たし得れば，それは最上の状況でございますけれども，現実的にはそのような状況下ではないということを踏まえて，今日までも臨時の保育士さん，また臨時の幼稚園教員さんあたりにお願いをして運営をしておるというのが現実の実態でございまして。ただ，その思いというのは私も十二分に理解できると思いますけれども，それを言われたから臨時の職員を即廃止し正規の職員でもって今の園，それとも保育所あたりを維持していくとなりますれば，不可能な状況になることは必然的でございますので，私のこの答弁に際しましては，そういう気持ちはわかりますけれども，ただそういう方向に進めていくというような考え方は持っていないという答弁しかないことを御理解いただきたいと思います。
［７番 天羽 篤議員 登壇］
◎ ７番（天羽 篤議員）そういう市の財政の問題と，市の財政がどうだからこういう雇用の仕方をしてもいいんだと，そういうことにはなりませんよ，これは。そういう，何といいますか，地方自治法というのですか，地方公務員法ですか，そういうことでも臨時の職員というのはやっぱり臨時的なところで雇いなさい，原則は６カ月間ですよと。最長，延長してもあと６カ月ですよと，そういうふうに定められておりますから，これは半年ぐらい忙しいときがあるだろうと，そういうときに雇ってもいいですよと，そういうのが本来の定めですよ。それを，市の財政が苦しいとか赤字だとか，そういうことでその方々を痛めるというのですか，そういうことは私は市として，市役所としてやるべきことではないと思います。今，社会的に，厳しく派遣切りをする所に麻生首相みずからが，そういうことは好ましくないというふうに言っておりますよ。ほな，小松島市の臨時職員の方も，一年一年来て，１０年近く来ておいでになる方もおいでになりますよ。しかし，いつ雇いどめというのですか，そういうことになるかわからないではないですか。低い賃金で，そしていつ職がなくなるかわからないという，そういうことを私は市役所がやるべきでないし，先ほど紹介しましたような，安心していきいき働ける環境づくり，これをまず市役所からやっていただきたい，こういうふうに申し上げておきたいと思います。
基本構想の３項目めは，自治基本条例を制定したらどうかということでございますが，自治基本条例につきましては名前がいろいろございまして，わかりやすく，自治基本条例はかたいのでまちづくり条例という名前をつけておる所もございます。ということは，基本構想とか総合計画みたいなものなのですよね。そういうものを，基本構想や総合計画を進めていくに当たって，基本構想や総合計画というのはまちづくりのことを，それだけではないでしょうけども，そういうことを書いてあるのですね。それを進めていくために，総合計画とか基本構想よりも一段高いかどうかは別にしまして，条例でそういうシステムをつくってまちづくりを本当に進めていくという決意といいますか，そういうものを示すためにも，私は自治基本条例を定めまして，つくって，そしてこの基本構想，総合計画を進めるシステムにしていくと，そういうことが必要でございます。これは鳥取市の自治基本条例をちょっと見させていただきましたが，なぜ自治基本条例が必要なのかといいますと，これまでの画一的な行政運営では，これからは独自の特色あるまちづくりができない，こういうことが１点でございます。次に，地方分権によりまして自己責任・自己決定によるまちづくりが求められているということ。また，３点目は，市民の皆さん，事業者の皆さん，議会・行政などが，協同組合の「協」に「働く」という字ですけれども，協働してまちづくりを行うと，こういう観点から自治基本条例が必要だと，こういうふうなことでおつくりになっておるようでございますが，本市も今回のこの基本構想を打ち立てるに当たって，自治基本条例もこの基本構想の中で一緒になって制定に取り組んでいくと，そういうふうなお考えがないのかどうかお聞かせ願いたいと思います。
［市長 稲田米昭君 登壇］
◎ 市長（稲田米昭君）天羽議員からは，数回にわたって自治基本条例の制定についての御質問をいただいておりまして，条例の意義とか取り組みの方向性についてお答えをさせていただいてまいりました。その条例の基本原則となるものには，情報公開や情報提供などの情報の共有や，まちづくりにおいて住民参加の保障であるというふうに言われていることは，議員も御承知のことと存じます。本市では，小松島市社会福祉憲章条例などの諸条例を定め，またあるいは議会で御議決をいただいた健康づくりなどの都市宣言や総合計画に基づいて事務事業の円滑な推進を図っているところでございまして，特に市民との協働の拡充，参画の促進，情報公開の充実，ひいては住民自治の実現に向けて取り組んでいるところでもございます。この第５次の基本構想・基本計画を自治基本条例にかわる最も重要なよりどころといたしまして，安全・安心・信頼の小松島市の実現に向けて市民の皆様方の声を積極的に拝聴し，施策に反映をしながら行財政運営を推進してまいりたいと考えておりますので，今のところ自治基本条例の制定についての考え方はないことを答弁させていただきたいと思います。
［７番 天羽 篤議員 登壇］
◎ ７番（天羽 篤議員）市長の御答弁のとおり，総合計画・基本構想はそういう条例的な意味も持っております。それはわかっておるのですけども，そうですから，先ほども言いましたように，そういう構想とか計画ではなしに自治基本条例を制定しまして，その中で小松島市は安心と安全ですか，信頼のまちづくりを目指すというふうに条例にお書きになったらいいのですよ。小松島市はそういうまちづくりをしますということを条例の中でうたって，小松島市独自のそういうまちづくりを進めていくと，そういうことを保障するといいますか，そういうシステムを，構想とか計画より一段と高めまして条例にしていただいて，そしてそういうものを力強く推進していくと，こういうことを私は申し上げておるのでございまして，今のままでもそれは構いませんが，構わぬというか，市役所が，何といいますか，市の行政が進まんわけではないのです。確かに進んでおりますが，先ほど言いましたようにそういう変革といいますか，これまでどおりのそういうことではなしに，新たな一歩を踏み出していく，新たなまちづくりに取り組んでいくと，そういう決意といいますか，そういう意気込みを示すためにも，私は基本条例をつくってですね。それも，基本条例というのをつくる際に，先ほど言いましたように，市役所，市とか議会だけがつくるのでなしに，まちづくりを協働してするのですから，市民とともにそういう条例づくりもしていくと，そういうことを私はぜひ目指していただきたいということを申し上げて，この項目につきまして，総合計画と基本構想につきましては終えたいと思います。
２点目の，競輪のサテライト計画についてに移らせていただきます。
１２月３日に，徳島市の沖洲の住民の皆さん方が小松島市役所に見えられました。徳島市の沖洲に小松島競輪のサテライトが計画されておることにつきまして，稲田市長に要請といいますか，そういうことでお見えになったわけでございまして，市長と１時間ぐらいお話をしたわけでございますが，そのときの要請の中心は，地元同意をどうするのかということが焦点であったわけでございまして，徳島市の市長さんも地元の同意といいますか，そういう了承，理解を十分とってくださいよと，こういうふうなことを申しておるそうでございますのでありますが，地元の町内会は賛成でもないし反対でもないということでございますから，私は同意はとれていない，同意をとるのはなかなか難しい状態ではないかというふうに，同席をしておりましてそういうふうに感じたわけでございますが，地元同意，地元了承がとれないと，サテライトを建設するのは非常に難しいというふうに思うわけでございますが，こういう状況の中で小松島市長は地元同意をどういうふうにしておとりになるのか，どういうふうになさるのかをお聞きしたいと思います。
［市長 稲田米昭君 登壇］
◎ 市長（稲田米昭君）競輪の場外車券売場サテライト建設に伴います地元同意についての質問でありますけれども，今，議員も言われましたように，１２月３日に沖洲マリンピアの公営ギャンブル場サテライト建設計画の中止を求める要望並びに質問書ということで，徳島市議の方も含めて，議員も御同席でありましたけれども，３名の方においでていただいたように思います。そこで１時間あたり，私もお話をさせていただきました中で，その要望の中にも，子どもたちへの影響が心配であるというようなこと等もございましたし，また徳島市議会では市長が地元住民の理解が大前提でという話とか，徳島市の教育長は青少年への影響が懸念される，有益な施設とは言えないというような形のお話の中で，ぜひとも建設計画を中止していただきたいとの旨のお話も聞かせていただきました。
議員御承知のように，本年６月の定例議会におきまして建設予定をしております地元徳島県マリンピア沖洲産業団地協議会と民間会社との間では，昨年１１月に同意に達していることを報告させていただきました。また，マリンピアと隣接する沖洲地区の住民に対しましても，管理施行者として小松島市がかかわる上で地元説明会が必要と考え，実施する方向であるとお答えをする中で，１１月１日に地元沖洲地区住民，建設予定地より１キロメートル以内の780世帯を対象に実施をさせていただきました。その中で，出席者は少数でございましたけれども，いろいろな意見があったと私も聞き及んでおりますが，ただ沖洲地区におきましての町内会，いわゆるコミュニティー協議会という組織がございまして，その組織のもとにその説明会，十二分な理解を得るためというような開催を目指しておったわけでありますけれども，代表者の方が決まらずというような状況の中で，建設を予定されている民間会社あるいは小松島市の方において，地元住民に対して通知をし，説明会をしてほしいとの旨でございましたので，先ほど答弁させていただきましたように，１１月１日にさせていただいたわけであります。
ただ，そういうふうな状況の中で，ある程度の組織等がございますと何回かそこにお邪魔させていただいて，住民の方にも寄っていただいて，話し合いを進めていく中で理解を得るというような形の同意に対して一生懸命取り組んでいきたいと思いますけれども，そういう組織等がまだ確立しておらない状況の中で，一戸一戸，これは賛成ですか，反対ですかというような形をとる中での同意という判断をいたすのか，そこらあたりは私もその当時に来ていただいた皆さん方にも同意の理念といいましょうか，その方法等につきましてはいろいろな地元の皆さん方のそういう同意，あるいはまた私どもといたしましては地元住民の皆さん方の十二分な理解のもとで同意をいただいたという判断をするかしないかというふうな，そういう２つの選択もございますので，まずはまだ１回目の説明会でございますので，また再度開催をさせていただいて，地元の皆さん方に十二分に理解をいただけるように，また特に子どもさんに対しての御不安等を払拭するために，サテライト建設を実施しておりますそこらあたりの各事例等の説明もさせていただいて，御理解いただけるように今後取り組んでまいりたいと今考えておるところでございます。
［７番 天羽 篤議員 登壇］
◎ ７番（天羽 篤議員）地元の町内会が，賛成もしない，反対もしないということの中で，市長は一個一個とっていくのか，また説明会の中で同意を取りつけていくのかということの選択肢があるというふうな御答弁なのですけども，私が地元の方々にお聞きしますと，沖洲の方々は今でも暴走族というのですか，そういう根拠地というのですか，そういうのが多いとか，またその他の迷惑施設もたくさん抱えておると。そういう中で，これ以上そういう施設には来てほしくないというのが，私は地元住民の方々の多数意見だと思いますので，一戸一戸回られても，また説明会をされてもなかなか同意はとれないというふうに考えるわけでございますから，この際，撤退をして，ほかの所で探したらしいというふうに私は思うのですけども，市長はそういうお考えはございませんか。
［市長 稲田米昭君 登壇］
◎ 市長（稲田米昭君）１２月３日に来ていただいた地元の方からも，事業そのものについては原則的には反対しないけれども，その地区が問題であるというようなお話も聞かせていただきました。ただ，こういう事業，これに限らずいろいろな施策を展開する中でそういう考え方等がありまして，基本的には賛成でありますけれども，各論に入りますと反対であるというふうな状況の皆さん方の御意見もあります。そういうことでございますので，現時点で考えますのは，それを撤退するのではなしに，十二分に地域の皆さん方に御説明申し上げて，十二分に理解をしていただく努力をまずはいたしていきたいと考えておるところでございます。
［７番 天羽 篤議員 登壇］
◎ ７番（天羽 篤議員）そういう御答弁だと思いますので，予想はされましたけども，私はそういうことを長々としても困難ではないかと，こういうふうに思いますのでそういうふうに提案させていただきました。
競輪の問題はおきまして，３項目めの高速道路について，２点お聞きをしたいと思いますが，浸水対策につきましては，主には立江・櫛渕地区の高速道路の建設に伴いまして，あれは平成１６年の台風２３号でしたかね。台風２３号で全市が浸水被害に遭ったわけでございまして，この市役所周辺も浸水被害がありましたけれども，そのとき櫛渕・立江地区も大変な浸水が出たわけでございますが，今回の高速道路は盛り土工法によりまして，その地域を横断というのですか，横断するということでせきとめられるのではないかと。２３号で被害が出たよりも，そのときに浸水被害が出たのにこれ以上そういう横断，高速道路でせきとめられたら上流の部分で被害が一層ひどくなるのではないかという心配がございまして，私も質問をしておるわけでありますが，聞くところによりますと，当初の計画よりも開口幅，いわゆる排水になる所を広げて，従来より被害が大きくなることはないと。同じような被害は出るだろうけども，前より被害がひどくならないと。要するに，現状どおりにするというようなこともちょっと聞くのですけども，今回のこの開口部の拡大によりまして，浸水被害がひどくなるようなことはないということでよろしいのでしょうか。その点について，市の方でわかっておる範囲で御説明をお願いしたいと思います。
［
産業建設部長 藤井 誠君 登壇］
◎
産業建設部長（藤井 誠君）立江・櫛渕地区の内水対策に関しましては，今年１０月７日に地区協議会より要望書が提出されております。その中で，「高速道路の東西に，降雨による水位差が生じない道路建設をすること。」と，また，「国の回答において，せき上げが５mm上昇とあるが，具体的かつわかりやすく説明すること。」との項目がありました。これに関しまして，先月（１１月）８日，国から対策協議会に対しまして，要望に対する回答と説明がありましたが，市といたしましてはこの際の回答では国において十分な対策が計画され，地域の皆様にわかりやすく説明されたものと認識をいたしております。
今後におきましても，地区対策協議会を窓口といたしまして，地域の皆様方と設計協議を重ね，御理解いただきますよう引き続き国，県とともに努力してまいりたいと考えております。
［７番 天羽 篤議員 登壇］
◎ ７番（天羽 篤議員）要するに，国の方の対策はですね，現状より被害が大きくならないようにすると，そういうことでございますが，立江川は結局その下流部ですか，下流部の排水状況が十分でないといいますか，そういうことだと思うのです。だから，将来的には河川計画というのですか，河川改修計画というものがあって，川幅というのですか，河川の断面ですか，断面を大きくしたら下流の方に水が，今よりも排水ができるようになるわけなのですけども，そういう計画があると思うのですけども，そういう計画にあわせて事を考えますと，現状より悪くならない，現状を維持するということではなしに，将来的にはですよ，下流で広がるわけですから，それに対応するような，私は開口部をもっと広げる方がいいのではないかと。下流の対策ができて，下流の水がどんどん引いていくのに，今のままで現状では引かないけども，将来には引くということもあるわけですから，そのときになって慌てて，ほな開口部をもっと広げましょうということはなかなかできにくいと思うのですけども，そういう点でお聞きしたいのは，そういう立江川の河川計画といいますか，河川改修計画というものはどういうふうに進められる予定になっておるのかお聞きしたいと思います。
［
産業建設部長 藤井 誠君 登壇］
◎
産業建設部長（藤井 誠君）現在，立江・櫛渕地区の対策協議会と言われております設計協議におきまして，国から示されております高速道路の開口部は，道路ができることによって起こる降雨時のせき上げを可能な範囲において増大させない適切な計画になっているものと認識をいたしております。天羽議員さんからは，立江・櫛渕地区での河川改修に関する御質問をいただいておりますが，このことについてもことしの１０月７日に地区対策協議会より立江川改修計画の早期整備に関する要望が提出されております。立江川につきましては，徳島県が管理する河川でありますが，立江・櫛渕地区対策協議会との設計協議におきまして，県より下流側から順次改修事業が進められる予定であると回答されております。
以上でございます。
［７番 天羽 篤議員 登壇］
◎ ７番（天羽 篤議員）将来，下流の方でそういう排水能力がアップした際にですよ，またほんなら一回つくっておる高速道路を，下流ができたからもうちょっと広げたらもっと水が流れるのではないかなというふうな，そういう素人なりの考えですけども，そういうこともありますので，できたら現在の状況よりは悪くならないという程度の，開口部ですけども，将来を見越して開口部をもう少し広くしておくということも，私は将来を見据えた方法でないかなということをちょっと考えておりますので，そういうことは申し上げておきたいと思います。
高速道路の問題について，側道の建設についてでありますが，高速道路の両側といいますか，片側というのですか，両側にある所もあるし，片側にある所もあるのですけども，そういう側道が新設される所があるというふうに聞いておりますが，その際には市道になりますというふうに聞いております。市の道路としてやってくださいと，そういうことでありますけれども，国の補助事業だと。しかし，補助事業ですから市の負担がもちろん要ります。そういうことになりますと，側道の規模にもよるのですけども，本当に小松島市の財政状況でそういう側道が建設できるのかどうか，そういう心配もあるわけでありますが，現在，側道の工事の計画の総額とか総延長距離とかそういうもの，また市の負担がどれぐらいになるのかとか，そういうことがもしわかっておればお教え願いたいと思います。
［
産業建設部長 藤井 誠君 登壇］
◎
産業建設部長（藤井 誠君）四国横断自動車道の建設の建設に伴う，市が実施をいたします周辺対策事業に対する御質問でございます。
高速道路の建設におきましては，道路の建設に起因する機能の回復，例えば高速道路でつぶれる道・水路等の復旧につきましては国が対応し，それ以外の要望，例えば周辺地区における道路の新設，改良，高速道路周辺の河川・水路等の整備につきましては，県または市がその管理すべき施設に応じ，可能な範囲で整備を担当することとなっております。市といたしましては，高速道路完成後における地域の環境を悪化させないよう，可能な範囲において周辺対策事業を行う必要があると認識をいたしておりますが，市の財政状況等について地域の方々にも御理解をいただきながら，具体の対策について御協議を行っているところでございます。側道等，市が行う周辺対策事業に要する費用等につきましては，現在，市内の各地区で用地調査を実施中，あるいは設計協議中でありますので，現時点では具体の事業費を御説明できる状況ではございません。御理解いただきますようよろしくお願いしたいと思います。
なお，事業実施に当たりましては事業費における市の負担を軽減すべく，国，県の補助制度を可能な限り取り入れまして，工事の設計・施工方法につきましてもできる限り経費の縮減に努めてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたしたいと思います。
［７番 天羽 篤議員 登壇］
◎ ７番（天羽 篤議員）側道の建設につきまして，委員会での市長の答弁でしたか，高速道路が完了する，暫定２車線ですか，本体ができるときには側道も完成させるのを目標にしてやっていくというふうにおっしゃっておりましたが，私は，今の財政状況でそういうことが本当にできるのかどうかと，事業費にもよるのですけども，そういう心配をしておりますからこういう質問をさせていただいておるわけでございますので，できるように努力をしていただきたいと思います。
対策協議会の進め方につきまして，私の所に意見が寄せられておりまして，対策協議会の進め方について，ぜひ全員の意見を聞いたりそういうことでして，強引に進めていくようなやり方があるというふうに一部で聞きますので，ぜひ市の方からもそういうふうなことではなしに，協議会ですからやっぱり協議を進めていくということをひとつお願いをしておきたいと思います。
最後の委託業務についてお伺いしたいと思いますが，これは中学校給食の委託についても市バスの委託についても同じ内容でございまして，先ほど派遣切りのことを言いましたが，要するに実際の実態は派遣労働者であるのに請負委託だとかいうことでですね，名目でもって労働者を派遣しておると，そういうのを偽装請負というふうにいうそうでございます。実態は派遣なのに，請け負いしておるんだ，委託しておるんだということを，そういうことを偽装しておるのが偽装請負なのですよね。そういう疑いが，中
学校給食の委託についても市バスの運行管理の委託についてもあるのではないかというふうに私は思いまして，この質問をさせていただいておるわけでございますが，もう少しわかりやすく言いますと，請負というのは要するに仕事を請け負って，その請け負った方が責任者を置いて，そして自分で計画を立てて仕事をして完了させると，こういうことをするのが委託であり請負なのですよね。そういうことを満たしていなかったら請負ではないのですよ。
そういう点で，中
学校給食からお聞きをしていきますが，今の実態は，材料は給食会，わかりやすく言って市。設備・調理器具，これは市。メニュー，どういうものをつくるのか，これは市。どういうつくり方をするのか，調理方法も市が指示をいたします。ということになりますと，やっておいでになる方は単なる作業をしておる，単なるという言い方はおかしい，そういう調理の作業をしているだけなのです。自分で企画をして，自分でそういう作業をどうするかということを決めて，そして完成させるということが欠落しております。いずれが欠けておっても請負ではございません。派遣です。ほとんどの項目におきまして，中
学校給食は，私は請負ではない，委託ではないというふうに考えております。
１つだけ御紹介いたしますが，滋賀県に湖南市という市がございますが，この市におきましては，これは去年の滋賀中日という新聞に載っておりましたが，湖南市では断念をしまして民間委託の予算を減額する予算を可決して，要するに委託をやめたのです。何でやめたかということが新聞にも書かれておりますが，こういうことが書かれております。
派遣業者に全面委託するのではなく，調理業務だけを任し，献立や食材は栄養士が指示する方法を採用した。ただ，労働者派遣法や職業安定法では，派遣を受け入れる際は，業者の労働環境を守る観点から，現場で独立性を保つことが原則となっている。このため，市が他県の事例を調べた結果，県や市職員の栄養士が日々指示するのは独立性を脅かし，「偽装請負」に当たることが判明。照会した滋賀労働局からも指摘され，導入を見送った。
ということで，湖南市では2007年の９月議会で給食の民間委託を見送っております。それは偽装請負に当たるということで断念したと，こういうふうに滋賀中日新聞にも載っておりますが，本市の中
学校給食も，私は偽装請負に当たるのではないかと，こういうふうに思いますが，当局の方はどういうふうにお考えになっておるのかお聞きしたいと思います。
◎ 副議長（石原正裕議員）小休いたします。
午後 ３時１０分 休 憩
─────────────────────────────────────
午後 ３時２０分 再 開
◎ 議長（
佐野善作議員）小休前に引き続き会議を開きます。
日切教育長。
［教育長 日切 寛君 登壇］
◎ 教育長（日切 寛君）ただいま，天羽議員さんの方から，市内３中学校の学校給食調理業務を民間委託しているが，その契約についての御質問をいただきましたのでお答えいたします。
中学校の給食調理業務の民間委託につきましては，既に御承知のことでありますが，平成１８年１月に策定されました小松島市行政改革集中改革プランの具体的な取り組みに基づきまして，平成１８年４月から業務委託先事業者の雇用する調理員が調理を開始し，以来，毎年業務委託契約を締結し今日に至っている次第でございます。御質問は，この
学校給食の調理業務を民間事業者に対し委託することが適切な行為なのか，また適切であるとするならどういった形式での委託契約なのか。近年，全国的な問題になっている偽装請負などによる違法な契約になっていないかということであったかと思われます。
まず，
学校給食を民間委託することにつきましては，
学校給食法では，学校の設置者の責任において実施されるべきであることを明記してありますが，その具体的な運営方法につきましては，特に規定はございません。しかしながら，国において
学校給食業務の合理化を図る必要性から，昭和６０年１月に文部省体育局長から各都道府県
教育委員会教育長あてに「学校給食業務の運営の合理化について」の通知が出され，この中に，民間委託方法による運営をすることも可能であると明記がされております。また，民間委託を実施する際には，単に合理化だけを追求し，
学校給食の質や衛生面での安全の低下を招かないよう配慮する必要があることから，献立の作成を委託対象にしないことや，物資の購入についても設置者側の意向が十分反映されるような体制をとることも条件的に記述されております。こうしたことから，本市におきましては献立は市が行い，物資の購入につきましては
学校給食委員会が行っているため，給食の調理業務のみを業務委託の対象にしており，さきに申しました通知の趣旨からも適切な委託であると考えております。
次に，委託の形式でございますが，大きく分けますと民法上で規定される請負と，労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律に規定する派遣方式があると思われます。派遣事業か請負事業であるかを区別する基準として，昭和６１年労働省告示３７号，労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準を定める告示がございます。この告示では，労働者の業務の遂行に関する指示や管理，労働時間や服務，人員配置等の決定などの労務管理の部分と業務の遂行のための資金の調達，支弁，事業主として業務処理の責任を負うことのすべてについて事業主側が行っている場合と，機械や設備を調達して業務を行うか，もしくは専門的な技術や経験に基づいて業務を行うかのいずれかの条件を満たして事業主が業務を行っている場合に該当するものは請負事業であり，そうでない場合に労働者派遣事業に該当するとしております。
本市におきましては，仕様書に基づいてプロポーザル方式による公募を行い，委託先事業者を決定し，業務請負として契約を締結しており，委託先事業者もさきに述べた労働省告示３７号に基づく条件をすべて満たしております。なお，労働省告示３７号の中でいずれかに該当する場合として，機械や設備の調達とありますが，
学校給食においては施設・設備に要する経費は設置者である市が負うものとされていることから，委託先事業者が特に用意する必要がある場合を除き，現存する学校施設や設備を使用して調理業務を行うことは，有償貸与または無償貸与のいずれの場合であっても何ら問題はないものと考えております。
以上でございます。
［７番 天羽 篤議員 登壇］
◎ ７番（天羽 篤議員）偽装請負には当たらないという答弁でありますが，私は，そういう専門性ということが問われるわけでありますが，そういう専門性も調理業務をするに当たって，先ほどから何回も言いますが，メニューとか調理作業の方法とかそういうものも市の方から指示するわけですから，そういうものが欠けておるわけなので専門性があるとは言えないわけなのです。機械設備とかそういうものは，有償無償とかそういう問題はあるでしょうけども，一番問題になっておるのは，そういう専門的な仕事であるかどうかということが一番問われておるわけでありますが，そういう点では全く当てはまらないわけでございまして，いかに文科省がそういうことで，前段ですか，文科省のことを申し上げておりましたが，私は職業安定法や労働者派遣法に触れると，そういうふうに考えておりますし，現に先ほど申し上げましたように，労働局の指導に基づいてそういう委託の断念をした所もだんだんとあるわけですから，それはそれとして事実ですから，そういう法律に触れないのであれば堂々と進めたわけでありますが，やめた所もあるわけですから，私は偽装請負に当たるという，こういうふうに考えております。
中
学校給食につきましては，私も引き続きこれからも研究していくということでおきまして，市バスの方の問題につきましても御答弁をお願いしたいと思うのですけども。
特に早朝と夕方，深夜ですか，そういう部分の運行管理を民間会社に委託しておって，日中ですか，８時半から５時ですか，そういう時間は市の職員がやっておるように聞いておりますが，そういうふうにして運行管理を時間を切って委託するということ自体が，私は単なる派遣ではないかと思うのです。全体的なそういう責任者がおって，そしてこの時間だけと。この時間は職員が点検をする，この時間は民間の会社の方が点検するということで，それは全体的には市バスの配下に入っておるのではないですか。そういう民間会社の方が来てやる時間を統括しておるのは，市バスの方がやっておることになりませんか。先ほど言いましたように，自分で企画をして最終責任までとるような，そういう運行管理にはなっていないと思います。民間の方がやっておいでになる，早朝と夕方，深夜ですか，そういうところの運行管理をやっておいでになるというのですけども，これも明らかに私は派遣ではないか，いわゆる偽装請負に当たるのではないかというふうに思いますが，市バスの方ではどうお考えになっておるのかお願いしたいと思います。
［運輸課長 大粟浩司君 登壇］
◎ 運輸課長（大粟浩司君）天羽議員さん御質問の，運行管理業務の委託内容についてでございますが，業務の委託内容につきましては，通常は朝５時半から８時半までと１７時半から２２時３０分までの運行管理業務を委託しております。具体的に申しますと，各設備の開錠，点検，始業，清掃の各業務，乗務員の始業点呼業務，時間内の電話対応，バスの出庫及び通過，乗務員交代の確認，終業点呼，各設備の施錠に関する業務と，日々完結をするような業務委託をお願いいたしております。そこで，天羽議員さん御指摘の，偽装請負ではないかということでございますが，受託会社と私ども運輸部の契約書の中にも，再委託及び指揮命令の図式等がございまして，私どもより受けた受託会社と，受託会社がまた再受託業者等を置きまして事業現場管理責任者を置いておりますので，指揮命令におきましては運輸部の方から指示するのではなく，現場に責任者がいるということで偽装請負には当たらないように運輸部の方では考えておりますので，御理解いただきますようお願いいたします。
［７番 天羽 篤議員 登壇］
◎ ７番（天羽 篤議員）現場の管理者・責任者がおりましても，その大もとは市バスの運行管理者がおって，そしてこういうふうにしなさいと，点呼をこういうふうにするということを定めて，そしてそういうふうなことを進めておるわけですから，大きくはそれに従っておるわけなのですよね。その一つ一つの作業についての監督はするでしょうけども，全体の運行管理について計画を立てたり，それをどういうふうに進めていくかということを企画しておるわけではないのですよね。要するに，点呼の作業，そういうものに従事をする，その作業の監督をするということだけでございますので，そういう点でも私は請負には当たらないというふうに考えておりますが，この件につきましてもまだまだこれからお互いに，偽装でないというのですけども，私はそう思いますから，これからも引き続き研究をしてまいりたいと思います。
最後に，先ほどのおわびを申し上げたいのですけども，浸水問題のときに対策協議会の進め方について，民主的に進めるべきだと申し上げましたが，それは立江・櫛渕の対策協議会のことではございませんので，そうでないということを申し上げておきたいと思います。
これで私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍 手）
◎ 議長（
佐野善作議員）１４番 高木議員。
［１４番 高木幸次議員 登壇］
◎ １４番（高木幸次議員）１２月定例会におきまして最後の質問になりますので，どうか最後までよろしくお願いいたします。順番が変わったとか，いろいろ指摘されるかもわかりませんけどよろしくお願いいたします。
１２月定例議会におきまして，私，大互会の高木が自動車運輸事業について一般質問をさせていただきます。
自動車運輸事業については，自動車路線事業はマイカーの普及による旅客の大幅な減少によりまして，また貸し切り観光事業についても景気の低迷により頭打ちの傾向で，毎年厳しい経営になっているかと思います。平成１９年度決算では，微増ながら800万円の純利益となっておりますが，今後とも市民の足を守るため，また弱者の交通手段を守るためという立場で頑張っていただきたいと思いますが，先般，全員協議会で運輸部から提出されました民間下請計画によりますと，行政当局は２１年度より生活路線を含む観光事業の大半を民間企業に委託，運輸部の事業を大幅に縮小する計画を着々と進めているようであります。委託する企業会社の職員がその準備のため，現在，数名派遣されているようでありますが，いつ委託する企業会社が決定されたのか，私は全然知りません。こうしたことは事実なのでしょうか，まずお伺いいたしたいと思います。
また，運輸部には現在，委託職員及び臨時職員が多く勤務していると思います。古い人では約１０年以上になる方もおると聞いております。もし民間企業に市が事業を委託した場合，こうした職員の処遇は今後どうなるのでしょうか。また，賃金や身分保障制度，現在は悪くても，いつか時が来れば正規職員に採用されるのではないかとかすかな希望を抱いて一生懸命働いてきた，こうした人たちはどうなるのでしょうか。直ちに首になるのでしょうか。また，有無を言わさず参入する会社に引き継がれるのでしょうか。また，民間の会社は利益を上げるためにはありとあらゆる手段を使います。現在の人員水準では到底保てないでしょうと思います。とすれば，半分ぐらいになってしまうかもわかりません。こんなことをしてよいとは，私は思いません。現在，全国の公営企業も苦しい経営を強いられております。私もよく承知しておりますが，何とか知恵を絞り，創意工夫して現行の体制でやっていけないものか。また，市民の足を守り，弱者の交通手段を守っていくことは行政の責任だと私は思います。この件に関しまして，どのような方針でどのように進めていくか，明確な答弁をいただきたいと思っております。よろしく頼みます。
［運輸課長 大粟浩司君 登壇］
◎ 運輸課長（大粟浩司君）高木議員さん御質問の，運輸部では平成２１年度に路線を民間委託すると聞いているがという御質問であろうかと思いますが，民間委託の導入につきましては市長部局でも取り組んでおり，民間委託の推進において運輸部でもできないか研究した結果，道路運送法にも規定されており，多くの公営交通で採用されております管理の受委託の導入をいたしております。管理の受委託とは，車両や車庫，停留所等施設は運輸部が提供し，民間事業者は運転業務や運行管理を提供し，小松島市の運輸事業として運営することでございます。
次に，民間委託をするために，現在，数名の方が派遣されているようだという御質問がございましたが，民間企業に委託する予定で準備に入っているのではございません。長年，運行管理業務については退職前の運転士から希望を募り下車勤務をさせておりましたが，年々職員が減少し希望者が少なくなり，人員確保が難しくなってきておりました。そこで，総務省の年１回の公営企業の総点検の中で，運行管理についても民間委託の有無についての調査項目があり，国土交通省に問い合わせたところ，運行管理業務についても民間でできることがわかり，部内で検討し，また協議をした結果，徳島県内でも実績のある会社に平成２０年度より運行管理業務の一部を委託することになりましたわけでございます。以前より準備に入っているわけではございません。
続きまして，民間委託した場合，臨時職員及び委託職員の身分はどうなるのかという御質問でございましたが，現在，運輸部には１８名の非常勤職員や委託職員が在籍しております。委託実施後は直営部分の業務量が大幅に減少いたしますので，委託する民間会社に非常勤職員を全員雇用していただけるように働きかけをしていきたいと存じます。また，雇用条件についても現在は日給月給の給与体系で，高木議員さんにも雇用条件の面で御心配をおかけいたしておりますが，委託会社の選定作業においては月給制度の導入を選定条件に入れるなど，移籍する非常勤職員の雇用条件について不利益とならないよう，選定条件においても重視していきたいと考えておりますので，御理解いただきますようお願いいたします。
［１４番 高木幸次議員 登壇］
◎ １４番（高木幸次議員）大変長い答弁，ありがとうございました。
１つずつやっていきたいと思っております。
１９年度に800万円という純利益が出ましたというような，私の質問等を書いたのですけど，これ，今のバスの状態はですね，私が考えるのは，これはもうけというよりほとんどが補助というような感じに聞こえます。というのは，例えば小松島市の新聞の中で見ましても，バスは現状800万円の純利益だというようなことを書いてある記事がありました。ですが，これ，純利益ですけど，バスと市の会計は別会計でしょう。そういう点，別会計なのにいろいろ補助金が行くというのは，私，余り信じられぬのだけどね。それで，これは昔はそうでなかったと思うのです。ですから，補助金がいろいろ出てきたというのは，昭和何年ぐらいからこれが出てきたのか。例えば，補助金を出さないとバスが運営できないというのは昭和何年ぐらいからですか。昔は本当にたくさんの人に乗っていただいて，収益も結構上がっておったように思います。ですから，何というのですか，純利益はさておいて，それはいいのですけれども，こういうふうな補助金がこういうふうに出るとは……。普通の会社ではそんなの出ませんよ。ですが，うちの会社，うちの会社と言ったらおかしいのですけど，これが出ているのですから，こういうところの説明をちょっとお願いしたいのですけどね。昭和何年ぐらいからこれがずっと来ているのか。お願いします。
［運輸課長 大粟浩司君 登壇］
◎ 運輸課長（大粟浩司君）高木議員さんの，いつごろから補助金をいただくようになったのかという御質問でございますが，確かな答えではございませんが，私の記憶によりますと，昭和４０年代後半ごろから第２種生活路線補助という形で現在に至っていると記憶しておりますので，御理解いただきますようお願いいたします。
［１４番 高木幸次議員 登壇］
◎ １４番（高木幸次議員）何というのですか，今のバスの営業内容というのはどう考えても，この補助金におんぶにだっこでやらないと運営がやっていけないというような状態が続いていると思います。そうであれば，実際，今の正職員さん並びにいろいろな臨時職さん，皆さん大変たくさんおると思うのです。現状，それでなかったらやっていけぬのであれば，この黒字とかいうのを書くのは，私はいかがなものかなと思いますので，今後は本当に，やはり独立採算制で１つの運送会社と考えても，ほんまに少しずつもうけていただいて，実際に800万円残れば万々歳だと思っております。ですが，基本の中には２億という基本が残っておりますので，こういうものをもらわなくても今の時代，マイカーの普及とさっき言いましたけど，実際乗ってくれる人も少ないし，なかなか運営が前に進まないと思いますけど，どうか前向きにこの点を今後とも考えてやっていただきたいと思います。
２点目に参ります。
運輸部の業務の大半を２１年度より民間委託するということを，具体的に説明をお願いしたいのですが。私，この前，たしかこれは全員協議会か何かで聞いたのですけど，武中副市長にこんなのあるのですかと言うたら，武中副市長は，私はそれは知りませんというて言いよったけど，これ，どんなのですか。お願いいたします。
［運輸課長 大粟浩司君 登壇］
◎ 運輸課長（大粟浩司君）高木議員さんの，平成２１年度より民間委託するのではないかという御質問でございますが，先ほどもお答えいたしましたとおりでございまして，民間委託導入につきましては市長部局も取り組んでおりますので，民間委託を研究・検討いたしました結果，できれば民間委託をやっていきたいと考えておりますので，御理解いただきますようお願いいたします。
［１４番 高木幸次議員 登壇］
◎ １４番（高木幸次議員）一遍，全部読んでいただいて大変申しわけない。でも，これ，やっぱり順番どおりにいかないといかんと思いまして。また重複しておりますので，どうかお許しください。
今，民間委託を今後やっていきそうだというような声を聞きましたけど，これを読んでみますと，何ですかね，これは。車両並びに停留所から何もかも全部民間委託の会社に提供して，それで車とかバスとか，また車庫とかそういうのをずっと全部委託というか，皆どうぞと渡すのですか。それとか，例えば，お金のことは後で言いますけど，そういうふうな施設等についてはどんなのですか。それだけお願いします。
［運輸課長 大粟浩司君 登壇］
◎ 運輸課長（大粟浩司君）高木議員さん御質問の，民間委託する中で小松島市運輸部の営業所，また車両などを提供するのかという御質問であるわけでございますが，道路運送法第３５条でうたわれておる中で，受託する会社においては運輸部の車両を使用して運行するという。受託会社の車両で運行するということはできないようになっております。また，停留所など，運賃設定もそうでございますが，運輸部が設定したもの，また運輸部が設置したバス停を使うというような形になっておりますので，御理解いただきますようお願いいたします。
［１４番 高木幸次議員 登壇］
◎ １４番（高木幸次議員）また無理やり読むのですけど，もし民間委託した場合で，生活路線まで委託して，市民サービスが現在よりも悪くならないか。また，民間企業への委託は，当局にとってどんなメリットがあるのかというのをちょっとお伺いいたしたい。
［運輸課長 大粟浩司君 登壇］
◎ 運輸課長（大粟浩司君）高木議員さん御質問の，民間委託すると市民サービスが低下するのではないか，また民間委託することにどういうようなメリットがあるのかという御質問でございますが，先にメリットの方でございますが，民間企業に委託しますと，すべて直営でするよりは経費の方が安くなると考えております。最大のメリットは，経費の削減というところに置いております。また，市民サービスの低下につながるのではないかということでございますが，仮に民間委託をいたしましても，各省庁への申請や路線の計画，ダイヤの編成など事業に関する企画・運営についてはすべて運輸部の方で行いますので，委託する民間会社が運輸部や小松島市に無断で路線の廃止，また便数を減便したりすることは道路運送法上できませんので，市民サービスの低下を招くことはないと考えております。
以上でございます。
［１４番 高木幸次議員 登壇］
◎ １４番（高木幸次議員）大粟さん，ありがとうございました。
次へ行きます。
先ほど言うたやつをまた読むのですけど，済みません。
民間企業に委託するよりも，現在，小松島市には臨時職並びにパート職，そういう方がいるので，今後そのような方が，例えばどこの会社やら知りませんけど，にお願いするよりも，みすみすするのであれば，この臨時職の皆さんとかそういう方にやってもらったらどうかと思いますけどね。本当にこれは経費もかからぬし，経験も豊かですしね。事務所その他等皆ありますし，右から左に変わってしもうたら，何や民間委託のよその会社やらを呼んでくる必要はないと思うのですけど，その点についてはどうでしょうか。これは私が最初から全部読みましたから。済みません，一つ一ついけばよかったのだけど，これは重複してやっていますので，間違わぬように，済みませんけどひとつよろしく。今の点，どうでしょうか。
［運輸課長 大粟浩司君 登壇］
◎ 運輸課長（大粟浩司君）高木議員さんの御質問の，わざわざ民間企業に任せなくても，うちの運輸部で働いている臨時職員に受け皿会社をこしらえさせてはどうかという御質問ではないかと思いますが，運輸部では現在の路線を維持していくための各省庁への申請や路線計画，ダイヤ編成など，事業に関する運営については運輸部がイニシアチブを持って運営を行っている管理の受委託を検討いたしております。道路運送法第３５条に定めております管理の受委託については，受託者の要件として道路運送法第４条の許可を受けた一般乗合旅客自動車運送事業者であることと定められており，現在の非常勤職員において受託会社を立ち上げても残念ながら法律上受託できませんので，御理解いただきますようお願いいたします。
［１４番 高木幸次議員 登壇］
◎ １４番（高木幸次議員）今，残念ながら法律上委託はできませんとか言うておるのですけど，私，考えるのですけど，私らも昔は自動車事業を自分で下手くそながらやっていましたけど，やはりできれば，本当にこの小松島市の利益等をいろいろ考えますと，今働いている人たちにそういうふうな移管ができないものかという意味では，これはあきまへんと今言われたのですけども，あかんものはあかんでしようがないのですけど，それだったらこの質問は終わります。
それで，済みません，またもとへ戻りますけど，一発で読んでしもうたものでえらい済みません。
ですから，市長，どうしてもだめ，どうしても民間企業に委託するというなら，現在の臨時職員の今後の身分，例えば健康保険とか労災，給料，退職金の点とか，こういった正規職員と委託職員との給料の差のあり方とかそういうのは今後どんなになるのでしょうか。そういう点，ちょっと。例えば，民間会社へ行きますと行政ほどはくれないと思うのです。ですから，そういう点について，委託会社はそのような給与体系を維持してくれるようなものかどうかと。ここにも書いてありますけど，こんなのはどんなのでしょうか。
◎ 議長（
佐野善作議員）高木議員，さっき質問して答弁もろうたんやね。
◎ １４番（高木幸次議員）もろうたんやけど，あれは私が全部読んでしまいましたもので，こっちで一つ一つ，こっちが操作しよるわけではありませんけど，済みませんけどお願いいたします。
［市長 稲田米昭君 登壇］
◎ 市長（稲田米昭君）先ほど担当課長が答弁したのと重複すると思いますけれども，私から再度答弁をさせていただきます。
現在，運輸部には１８名，非常勤１１名，ＯＢ７名の非常勤職員や委託職員が在籍をしております。もし委託実施後は直営部分の業務量が大幅に減少いたしますので，非常勤職員を受託する民間会社に全員雇用をしていただけるように働きかけをしていきたいと考えております。また，雇用条件につきましても，現在は日給月給の給与体系で，議員にも雇用条件の面で御心配をおかけしておりますが，受託会社の選定作業におきまして月給制の導入を選定条件に入れるなど，移籍する非常勤職員の，それは移籍するかどうかはわかりませんけれども，もし移籍をしていただけるならばの話で答弁させていただきますが，職員の雇用条件につきましては非常勤職員の不利益とならないように，選定条件において重視をしていきたいと考えておるところでございます。
［１４番 高木幸次議員 登壇］
◎ １４番（高木幸次議員）もしそういうふうな委託会社が小松島市営バスを走らせて，それで例えば臨時職並びに委託職の皆さんが走った場合，今，市長が言うたように，完全看護ではないですけど最後まで。先ほど私が読みましたように，１０年も来ておる人がおりますわね，臨時職とかそういう方で。そういう方は普通，会社でも例えば「きょうから結構ですよ」と言ったら，ほな１カ月分先に渡しましょうかとか，退職金を多少渡しましょうかとかいうような問題が出てきます。ですから，臨時職だから退職金がないとかいうような規定もあるんだと思うのですけど，ですがそういう点については，先ほど私が読みましたように，遠い将来，一生懸命やりよったら本職員の希望が持てるのではなかろうかと思って一生懸命１０年間働いてきた方もおいでますから，そういう点についてやはり，例えばですよ，現状３０万円の給料をもらっている人が，「ほな，民間委託の会社に行きなさいよ」と言われて，「さようで」と行って，ほな２０万円に足らんような月給で，馬の鼻にニンジンをつって，食いたけりゃ走れ，走れと言わんばかりで東京さ行ってこいと言われたってなかなかそういう，何というのですか，観点をころっと変えれぬので，そういう点である一定，先ほども言われましたように，給料その他については一生懸命努力してくれるというふうに報告してくれましたけど，そういうふうな確定的なものはあるのですか。その点をお願いします。
［市長 稲田米昭君 登壇］
◎ 市長（稲田米昭君）先ほども答弁させていただきましたけれども，その点について選定作業の中で重視をしていくというふうな答弁をさせていただきましたけれども，議員が言われますように，現時点でいただいている日給月給でありますけれども，その給料がすべて100％確保できるかどうかということは言明をしかねます。それは言明をしかねますということでございますので御理解いただきたいと思います。
［１４番 高木幸次議員 登壇］
◎ １４番（高木幸次議員）市長，ありがとうございます。これ，先ほども言いましたけど，大半のものを民間企業に委託する予定で準備を進めているという現状ですね。この点は，私もいろいろ相談を受けて，市長も御存じのとおりだと思うのですけれど，実態としては，こういうふうなことはいつからやっておるのでしょうか。これをちょっとお伺いしたいと思います。たしか，この前何かかんかでいろいろ民間の方から御相談を受けて，いろいろな所へ行って，その方の職域とかをいろいろ相談したことがあります。ですが，残念ながらその方の職域は現在なくなっております。ですが，こういうふうな派遣会社，先ほど天羽さんも言っておりましたように，派遣だろうが委託だろうがというていろいろな方面で会社が入ってくるようになれば，今後，今おる職員の皆さんはどないなるのかなということです。それで，実際言うて，これ，私，派遣会社，派遣されているという企業，知りません。こんなの初めて聞きました。ですが，この派遣会社というのは，何といいますか，先ほど天羽さんも派遣会社はなかなか難しいとかどうやらこうやら言いよったけど，これ，はっきり言いまして，昭和あたりから始まった小松島市公営交通でありますので，いろいろな人に聞いてみますと，派遣会社をパソコンで探していろいろな所で相談して，それで現状こういうような人が点呼しておるというようなことを聞きます。これは実際，私も現場を見ましたし，いろいろありました。嫌みを言うのではないのですよ。もし何かあれば困ると思って言っておるだけですよ。ですから，できれば，これは本当に今後，こういうふうな派遣会社が我が小松島市のスケルトンの車に乗って東京へ行って，当ててどうのこうのということがもし出た場合は，これ，小松島市営の看板が出ますので，この点についてはどうでしょうか。聞くところによると，私，はっきり言いますけど，これ，１つ言えば，何というのですか……。
（「質問を出しとるん」と言う者あり）
◎ １４番（高木幸次議員）質問しています。
ですから，市長，こういう点について最近は，何というのですか，お酒を飲んで車に乗ったらいかんと。我々は，酒を飲んで車に乗ったらやめますと書いてありますけど。ですが，やはりこういうのがまだいまだに断ち切れていないところもあるようであります。それで，こういうので，いろいろなお話もございましたりするのでちょっと聞いてみただけです。ですから，こういうふうな，例えばですよ，会社の名前は知りませんけど，もし会社を今後小松島市営に導入させてもらうんだったら，なかなか難しいのではなかろうかと思いますので，その点についてどうでしょうか。
（「小休」等，言う者あり）
◎ 議長（
佐野善作議員）小休いたします。
午後 ４時１０分 休 憩
─────────────────────────────────────
午後 ４時２０分 再 開
◎ 議長（
佐野善作議員）小休前に引き続き会議を開きます。
高木議員。
［１４番 高木幸次議員 登壇］
◎ １４番（高木幸次議員）委託するのは派遣的なものか，また委託会社は安全運行ができるのかどうかということをお伺いいたしたいと思います。
［運輸課長 大粟浩司君 登壇］
◎ 運輸課長（大粟浩司君）高木議員さん御質問の，委託するのは派遣的なものか，また派遣会社，委託会社が運行面で安全を確保できるのかという御質問でございます。
まず，１点目の派遣的なものかということでございますが，管理の受委託という文言どおり委託事業でございまして，決して派遣ではございません。
続いて，安全面でございますが，現在におきましてはこれから委託業者を募集するための事前事務作業を行っておりまして，事業者に対しては白紙状態でございます。
そして，事務作業の中で安全を重視し委託業者の公募を行い，安全・安心を第一義にした中で業者の選定をしたいと考えておりますので，御理解いただきますようお願いいたします。
［１４番 高木幸次議員 登壇］
◎ １４番（高木幸次議員）明確な答弁，ありがとうございました。
続きまして，前回私が言ったように，視察に行った際，千葉県袖ケ浦市で市内を回る循環バスを市内の業者に委託しというような話もあったのです。これ，はっきり言いまして，ここで質問したところで右から聞いて左というような感じで，５年もたってもそういうふうな現状がいまだに出てこないというのは聞く方にしても大変苦しいです。ですから，もしそのような，今，大粟課長が言ったように，前回も聞いたのですけど，いろいろな点で補助金等の問題もございまして，補助金をもらうのであれば，今いう，停留所というか，路線を変更するというようなことはなかなか難しいと聞いております。皆さんがこのバス問題でいろいろ言うていますけど，優待券の問題で右の人がもらって左の人はもらっていないという，平等さに欠けるところもありますので，今後とももしそういうふうなことが可能であれば，御努力いただきたいと思いますのでどうかよろしくお願い申し上げます。
きょうは，私，一方通行で大変わあわあいうて質問させていただいたのですけど，平成２０年最後の質問をさせていただきましてまことにありがとうございました。
また，稲田市長におきましては本当にこの４年間御苦労さんでございました。また来年度もこの議場に上がって，いろいろな方面で頑張っていただきたいと思っておりますので，よろしく。
本当にありがとうございました。どうも，失礼します。（拍 手）
◎ 議長（
佐野善作議員）以上で，通告による質疑及び市政に対する一般質問は終了いたしました。
これをもって議案第６９号から議案第８４号までに対する質疑及び市政に対する一般質問を終結いたします。
ただいま議案となっております議案第６９号から議案第８４号までについては，会議規則第３７条第１項の規定により，お手元に配付いたしました委員会付託区分表のとおり，それぞれ所管の委員会に付託いたします。
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◎ 議長（
佐野善作議員） 各常任委員会におかれましては１２月１５日，１６日，１７日の３日間に委員会を開会され，付託案件について審査されますようお願いいたします。
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◎ 議長（
佐野善作議員）次に，日程第２ 陳情第５号についてを議題といたします。
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◎ 議長（
佐野善作議員）本定例会に受理いたしました陳情については，お手元に配付いたしました陳情文書表のとおりであります。
陳情第５号については，陳情文書表のとおり，所管の常任委員会に付託いたします。
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◎ 議長（
佐野善作議員）以上で本日の日程は終了いたしました。
次会の日程を報告いたします。
次会は１２月１９日午前１０時再開，委員長報告に引き続き，討論・採決であります。
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◎ 議長（
佐野善作議員）本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時２６分 散 会
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