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  1. 小松島市議会 2005-03-03
    平成17年3月定例会(第3日目) 本文


    取得元: 小松島市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-08
    2005年03月16日:平成17年3月定例会(第3日目) 本文 ◎ 議長(出口憲二郎議員)ただいまより本日の会議を開きます。  本日の議事日程については,お手元に配付いたしましたので御了承願います。  これより,本日の日程に入ります。  日程第1 議案第2号から議案第29号まで,議案第31号について,一括議題といたします。  これより,議案に対する質疑及び市政に対する一般質問を続行いたします。  通告の順序に従い,順次発言を許可いたします。  7番 天羽 議員。             [7番 天羽 篤議員 登壇] ◎ 7番(天羽 篤議員)おはようございます。  3月定例会に当たり,4項目の質問をさせていただきます。  さきの市長選挙では,2人の候補者がそれぞれ政策を掲げ,論戦を繰り広げられました。稲田市長は「市民が主役のまちづくり」の看板や旗を立てておられましたが,これは,私どもの「住民こそ主人公」によく似ているテーマだと思ったものです。選挙戦で掲げられたテーマを見たときに,これは失礼ですけど,選挙のときに書いてあるんだなと思ったのですけども,驚いたのは所信表明を見まして,それがまた先ほど市民が主役ということが書かれておりましたので,私もあえてここで具体的に何か市長の頭の中に,やっぱり具体的なイメージが何かあってそういうことを言われておると思うのです。そういうことで,何かひとつ具体的なことがございましたら,お示しを願いたいと思います。  それと,赤石港のことでございますが,これも所信表明の中に,赤石港を国際交流拠点港湾ですか,そういうものにするんだ,目指すんだというようなことが書かれておるわけなのですけども,市長も所信表明でお述べになっておると思いますが,この問題につきましても,私は西川前市長とも議論をしたことがあるのです。国際交流拠点港湾徳島小松島港が,徳島小松島港というような言い方がもう難しいので,小松島港というふうに省きますが,略して言いますが,小松島港が現在国際交流拠点港湾であるというふうに言う人はあまりいないと思いますね。現在の小松島港国際交流拠点港湾であるというふうなことは思っていないと思うのですね。私は思っていないのですけども,市長も思っていないと思うのですけども,それならば,現在の赤石港,特に赤石港が今工事が進んでおりますが,一部完成しております。供用もされておりますが,そういうことで,どれぐらい今の利用状況があって,どれぐらいの将来これぐらいの貨物とか船が入ってきて,これぐらい貿易量がふえるから国際交流拠点港湾になれるんだと,そういうふうな見通しがあると思うのですね。どういうふうな将来,小松島港,特に赤石港ですね,将来見通しがあって,そして,国際交流拠点港湾になるんだと,するんだと,そういうようなことをぜひわかるように説明していただきたいと思うのですね。  私は,また,後で述べますが,なかなかそれは難しいような気がしますので,国際交流拠点港湾に果たしてなれるのかどうか。そういうふうなことで,どういうことでそういうことを目指しておるのか。また,そういう国際交流拠点港湾になれるのかどうか,そういうところがもし,いや,そういうことが確実になれるんだということがあればお示しを願いたいと思います。  所信表明の項目につきまして,3点目が,これも市長がおっしゃっておりますように,市役所内部からの活性化を目指すというようなことを言っておいでになりますね。市役所内部からの活性化を目指すと。これも具体的に何かイメージだけでなしに,具体的にこうするんだと,市役所内部からの活性化というものには具体的にはこういう部分に取り組むんだと,そういうことがおありでしたら,ひとつお示しを願いたいと思います。  特に,500人を超える市役所の職員がおいでになるわけですから,市長が1人幾ら優秀でも,やっぱり500人力というわけにはいかないわけなのです。やっぱり500人の職員の皆さん方が本当に力を発揮するということはもう当然重要なことでありますし,必要なことでないかと思います。そういうことでなければ活性化はできないと思いますので,そういう職員の皆さん方のことをおっしゃっておるのかなというようには思うのですけれども,具体的な例がございましたら,ひとつお示し願いたいと思います。  2項目めの学校の安全対策についてでありますが,最近も寝屋川市の小学校で事件が,侵入者が殺人事件を起こしておりますが,今学校の安全をどういうふうにして確保していくかということが,この間ずっと論議をされてきておるわけでありますが,なかなか事件が続発するといいますか,どんどん起こってくると。そういうことになってきておるわけなのです。  それで,私は学校の安全対策につきまして,2つに分けまして,学校の内部,中のそういう対策と,学校の外の地域ぐるみのやっぱり安全対策というものが必要でないかと思います。学校内部の独自の安全対策としまして,ハード面ソフト面と分けまして,前からハード面では学校のいわゆる門扉,出入り口の戸締まりといいますか,そういうもの。また,校舎もそういう施錠といいますか,校舎の出入り口の施錠,また,監視カメラの設置,こういうものを提案をしてきたわけなのですけれども,そういう点につきまして,どういうふうなこれまでお取り組みがなされてきておるのかということと,ソフト面では,県の方も,徳島県またさいたま市もそうでありますが,最近,スクールガードといいまして,ボランティア学校警備員を導入すると,そういうことが出てきております。これは,第一義的には教職員の皆さん方がやっぱり学校の中の見回りといいますか,そういう警備の一端を私は担わなければならないというように思いますが,なかなか教職員の皆さん方も数も少ないし,もちろん時間もないでしょうから,大変忙しいということがあると思いますので,ボランティアスクールガード学校警備員を導入するということになってきておると思いますが,これは朝の登校のときに交通安全の指導員さんがおいでになりますわね。これもこの方々が大変ボランティア的に取り組んでいただいておりますが,そういう形の方を警備員としていただくと,そういうことを小松島市で導入するお考えがないのかどうかをお聞きをしたいと思います。  あと,地域での取り組みとしまして,最近,藍住東小学校の校区にちょっとうちの娘が住んでおるのですけども,最近,放課後,学校の下校時にたすきをつけた方がいっぱいおるでよやいうことをちょっと言うてくれたので,ちょっと私も最近藍住東小学校に見に行ったのですけども,辻辻にちょっと高齢者の方が多かったのですけども,2人,3人と道端とか公園に立って,子どもさんの帰ってくるのを迎えるといいますか,見守っているといいますか,そういう状況がございました。中にはたすきをつけて自転車でずっと走っておいでの方もおりますし,また,たすきをつけて犬を散歩させている方もおいでになりました。  それで,お聞きしますと,藍住東小学校管内で約30人以上の方が,毎日3時から4時まで街頭に,下校時に学校の周辺を見回りに出ると,そういうことをやっておるそうでございまして,私も4時前に行ったのですけども,4時前に行きましたら,何時までおるのですかと言うたら,4時ぐらいまでおりますよやいうことで,まだおいでたのですけども,そういうふうな取り組みをなさっておるようでございますが,これは,教育委員会とか学校から強制してやっておるものではないのです。全く地域の自主的な,100%ボランティアでやっておるそうでございまして,地区協というのがあるそうなのですけども,私も詳しいことはわかりませんが,そういうところが主催でやっておるのであって,教育委員会とか市がお願いしてやっておるというものではないのでありますので,この質問をして,教育委員会からそういうことを指導するとか,そういうことにはならんと思うのですけども,そういうことをやっておるところもありますよということもやっぱりPTAの方とか学校なんかにお知らせしていただくと,そういうことだけでもしていただけたらどうかなと,そういうことで取り上げさせていただいておりますので,どういうふうに評価なさるのかをお聞きしたいと思います。  3項目めの介護保険事業でありますが,いよいよ介護保険の見直しの時期が,保険事業の3年,3年で見直すそうでございまして,再来年度が見直しのスタートの年になると,そういうことになるようでございまして,新聞報道なんかを見ましても,介護保険事業の見直しというのが盛んに報道されておるわけなのですが,私がちょっと手に入れた資料によりますと,要するに,介護保険の見直しで,私はすべて賛成するわけではありませんが,賛同できるものと賛同できないものがありますが,厚生労働省としては,おっしゃっておるのは,2014年度を目標にしてとにかく要介護者を40万人抑制したいということであるようでございます。それで,要介護者が2014年までには640万人になるということでございますが,これを600万人に抑えると,そういうふうな目標を立ててどうもおいでになるようです。
     そういうことでいろいろ取り組みといいますか,改革といいますか,そういうことで一番先に出されたのが,介護保険料を20歳以上の方は払ってもらいますよと。今は40歳以上ですか。それは中止になりましたね。それは中止になりましたが,そのほかに,適正化事業ということで,やられようとしている点が何点かございますので,それに対してどういうふうに取り組まれるのかをお聞きしたいと思うのですけども,特に適正化事業といいまして,要するに事業所,そういう介護を業としてなさっておられる方に対して,今まで小松島市は事業所への立ち入り調査権はなかったのですね。県が立ち入り調査をできたのですけども,市はなかったのです。それで,今度の改革から事業所に立ち入り調査ができるようになります。  また,要介護認定調査というものも今は事業所でできるのですけども,これを市だけしかできないようにすると,もしくは市が委託した法人,そういう者しかできなくなるようにすると,そういうふうなことをするようでありますが,これに対して市はどういうふうにして,もしそうなったらどういうふうにして対応なさるのかということをお聞きしたいと思います。  また,今までやってきておる中で,適正化事業としまして市が取り組んできておりますことについてもちょっとお尋ねをしておきたいと思いますが,医療費の通知をやっておりますように,介護保険の利用通知というのですか,あなたはこれぐらい介護保険を使いましたよということで通知をなさっておると思うのですけども,そういう介護保険利用状況通知ですか,そういうことをやられておりますし,また,ケアプランの点検というのも市はやってきたと思いますが,そういう介護保険利用状況通知とか,ケアプランの点検,こういうものをやっておいでになると思いますが,その効果といいますか,その状況といいますか,そういう効果が上がっているのかどうかをお聞きしたいと思います。  あと,介護保険の見直しといいますか,そういう要介護者をふやさないということで,試験的に筋力トレーニングを取り入れたモデル事業に小松島市も取り組んできておりますが,これも将来は本格的に介護保険の中へ取り入れられるということでありますが,小松島市でモデル事業として全国何カ所からのうちでやっておいでになりますが,その成果につきまして,どういうふうな見通しといいますか,筋力トレーニングの成果といいますか,評価はどういうふうになっておるのか,また,できましたら,来年度も引き続き私は筋力トレーニングの事業をやっていただきたいと思いますが,来年度の取り組みはどうなさるのかをお聞きしたいと思います。  あと,介護保険料の引き上げも,利用料の引き上げもこの見直しの中には含まれておりまして,従来施設においでになる方は,食費はとられると。それとあと,10%ですかの自己負担があったわけでありますが,そのほかに,今回の,私は改悪だと思いますが,いわゆるホテルコストと言っておるのですけども,光熱水費とか,建物の,施設の減価償却費,そういうものも含んでホテルコストとして利用料に負担をかけると,そういうことで,月に3万とか4万,それぐらいの施設利用の方は自己負担がふえると,こういうふうに言われております。これに対してはやっぱり,これでは施設から出ていかなくてはならない,退去しなければならないようなことになりますので,これはやっぱりぜひそういうことにならないように市として取り組んでいただきたいと,こういうふうに思いますが,国に向かってそういうことはやめてほしいという声を上げてほしいということでありますが,どうでしょうか。  また,あと,介護保険料の引き上げにつながるようなことも出てきております。これは,税制の改正です。税金を引き上げるということで,今まで高齢者の方々は所得が125万円以下の方は住民税は非課税でした。均等割,所得割とも,所得が125万円以下の方は,いわゆる住民税は一切かからなかったのです。これは特別に定めがありまして,そういうようにしていました。これが今度は廃止されるのですね。それで,今までは年金は,65歳以上の方は年金収入が年間265万円以下の方は住民税は非課税だったのです。それで,いわゆる介護保険料住民税非課税かどうかということで額が変わってくるのです。ランクが変わってきます。住民税非課税でなくなったら,1ランク上のランクに行くのですね。125%増しになります。そういうことになりますので,ぜひ介護保険料の計算をする際には,そういう国の税制は変わるのですけども,特例でこの介護保険料の計算をする場合には今までどおり125万円,年金にすると265万ですか,それ以下はやっぱり非課税にするというようなことで取り組んでいただけないかどうか,そういうことでございます。  以上が,介護保険について。  あと,最後に,郵政事業の民営化についてでありますが,私も最近特定郵便局を回らせていただきまして,いろいろお話を伺いました。また,先日も東京の方から郵便局の労働組合の委員長さんがお見えになって,市の方にもお願いに上がったのでありますが,そういう中で,郵政事業の民営化ということが行われるとどうなるかということでありますが,現在,小松島市内にも特定郵便局が7カ所あります。7つあるのですが,多分民営化されますと,これが,7つが2つになるだろうと,2つぐらいになるだろうというふうにおっしゃっております。なぜかといいますと,大体中学校区ぐらいに1つというのがどうも,民営化されると配置がそれぐらいになるだろうというふうに予想されておりました。  それで,小松島中学校校区には本局がありますから,小松島郵便局がありますから,結局,立江中学校坂野中学校に1つずつということになると,やっぱり2つしか特定郵便局は要らないということになりまして,民営化したいという方々は,結局いろいろ理由がありまして,今政府が言うておるのは,民営化しないと将来赤字になると。国鉄みたいに将来なるから。ということは,今は黒字なのですね。税金は一切郵政事業には投入されておりません。今黒字なのです。しかし,将来赤字になるから民営化しなければならない,こういうことを言い出しておるのですけども,民営化されると,やっぱりそういうふうなことでして特定局がなくなって,そして,今特定郵便局がやっておるサービスで,小口の預金者を対象に,1,000万円以下ですか,そういう方々を対象にした貯蓄を対象にしておるし,また,全国各地にあると,そういうサービスが今やられておるわけなのですけども,やっぱり民営化されると大口の対象者になると。  また,中心のそういうサービス,地方は切り捨てられると,そういうことになりますので,ぜひ郵政民営化には市として,市長としてやっぱり反対していただいて,具体的な行動をやっぱりとっていただけないかということでございます。もし反対であるならば,具体的に行動をひとつ起こしていただけるようなことがありましたら,これもお示し願いたいと思います。小松島市議会におきましても,9月定例会で意見書を採択し,意見書を国の方に送っております。郵政事業民営化反対の意見書,これも郵便局の方から要望があったのですかね,そういうことで,郵政事業民営化反対の意見書を9月定例会でも採択をしておりますので,市としても反対の運動をぜひ起こしていただきたいということでございますが,どうでしょうか。お尋ねしたいと思います。             [市長 稲田米昭君 登壇] ◎ 市長(稲田米昭君)おはようございます。ただいま天羽議員から私に対して幾つかの質問がございましたので,御答弁をさせていただきますが,まず,第1点目の私への第1回臨時議会において発言をいたしました,また,今回も発言をいたしましたけれども,市民が主役のまちづくりについて具体的な内容はとの御質問でありますが,21世紀に入り,自治体がその本来の機能を発揮し得る地方分権の時代を迎えまして,これまで以上に市民と市が相互の信頼関係を醸成し,それぞれの果たすべき責任と役割を自覚し,相互に補完し,協力し合いながらまちづくりを進めていくことが,議員御承知のとおり重要となっております。  本市におきましては,昨年の3月に策定をいたしました第3次小松島市行政改革基本方針に示しております市民と行政の協働ということで,行財政運営において政策を着実に推進するには,議会や市民の皆さんとの合意形成が必要であります。それには,議会や市民と行政がお互いに役割を認識し,理解を深めながら協働してまちづくりに取り組む「行政への市民参画」を促進する必要があることから,行政情報を積極的に公開をし,情報を市民と共有することで行政の公正の確保と透明性の向上を図るとともに,政策形成過程に市民が参画できる環境づくりを推進したいと考えております。  また,実施計画におきまして,市民参加による市政の推進ということで,今日まで審議会委員等の選任について公募制を導入したりということもありましたけれども,今回,私も公募制を導入するとともに,女性委員の登用も推進をいたしていきたいと思っております。  さらに,市民からの市政に対する「私の一言」箱の設置やパブリックコメントによる市民参加の推進を図り,ホームページを充実するなど,情報公開を推進してまいりたいと思っております。  私といたしましては,各地域,各階層で行われています会合等にでき得る限り出席をいたしまして,積極的に市民の皆様方の御意見,御提言を拝聴する中,市民みずから主体的に発言をし,提案をし,行動していただける協力関係を築き,個性豊かで活力に満ちた地域社会を形成し,それぞれが誇りを持って生活をし,互いに喜びを分かち合えるような,新しい小松島市のまちを創造していきたいと考えております。  NPO法人,各地域の協議会や自治会,婦人会,老人会,ボランティア団体などの御協力のもと,環境対策,少子化対策高齢化対策,交通対策など,今まで行政でしていた一部の業務をこういった市民団体の方々にやっていただくような民間経営のノウハウを生かす手法を取り入れたいと思っております。そういうことで,市民が主役のまちづくりを進めていきたいと思っておるわけであります。  2点目の,赤石港の現状認識と活用策,あるいは,国際交流拠点港湾としてどうかというような御質問でございました。  徳島小松島港赤石地区につきましては,今日まで外材やチップ等を輸入するために必要な大型岸壁が絶対的に不足していることから,船舶の沖待ちや積み荷調整等,非効率な輸送体制を余儀なくされ,船舶の大型化に対応した岸壁の整備を早急に進めることが喫緊の課題として,外材輸入関係者及び製紙業界等から強く求められてきたところであります。  このため,国及び県事業により,赤石地区に大水深岸壁を備えた新たな外国貿易拠点港湾を整備することとし,4万トン級岸壁やコンテナ対応の1万トン級岸壁を初め,5,000トン級の耐震岸壁,2,000トン級岸壁や港湾機能を効率的に発揮させるため必要な埠頭用地等の整備を実施いたしております。  また,一般廃棄物最終処分場,港湾で働く人々や周辺地域住民の憩いの場や大規模災害発生時における防災拠点としての機能を保持する港湾緑地を整備しております。  現在の状況につきましては,平成10年に廃棄物処分場が完成し,市内より発生する一般廃棄物最終処分場として,市民の生活環境の改善や公衆衛生の向上に寄与もいたしております。平成14年11月には埠頭用地約3.5ヘクタールの舗装工事や王子製紙株式会社のチップの保管施設約5ヘクタールが完成し,4万トン級岸壁1バースが外貿埠頭として本格稼働し,チップや原木の荷役に利用されています。  また,平成16年4月には,「防災機能を付与する緑地」が完成し,野球場や多目的広場として市民のレクリエーションに活用もされています。  今後の需要見通しにつきましては,経済・需要状況にも影響されますが,赤石港が整備されることにより,大水深岸壁や広い埠頭用地などを必要とする原木,チップ,コンテナ等の輸入品や紙,パルプ等の紙製品類,ケイ石等の取り扱いが見込まれると考えております。  しかしながら,国,県の整備対応を待ち,状況を眺めるという受動的な姿勢に終始をせず,赤石地区の整備が本市活性化の起爆剤となるよう県とも連携をし,協働して積極的にポートセールス等を推進し,産業の振興を図ってまいりたいと考えております。  なお,国際交流拠点港湾としてでありますけども,本市が策定をしております第4次総合計画の中に,赤石地区につきましては,外国貿易国際交流拠点港湾としての機能整備を促進し,港湾都市として港を生かした人,物が行き交う交流拠点の整備を進めるとうたわれております。が,半面,現況と課題の中で国際交流拠点港としての「多目的国際ターミナル」の整備ともうたわれております。  そういうことでございましたので,私,国際交流拠点港湾として発言をさせていただきましたけれども,その定義につきましては,岸壁水深がマイナス10メートル以上で,多様な外資貨物を取り扱う埠頭であり,「多目的国際ターミナル」とも言われておりますので,御理解を願いたいと思いますし,今後は,「多目的国際ターミナル」としての機能を発揮できるよう整備を進め,憩いの場として緑地を整備するなど,地域環境を大切にしながら,市民に親しまれる「多目的国際ターミナル」を目指していきたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。  3点目に,市役所内部からの活性化について御質問がございました。  まず,職員との対話を重視いたしまして,でき得る限り職員の現状や考えを把握いたし,一方では市の大変厳しい財政状況を職員の皆さん方に認識をしていただき,職員の意識改革を行ってまいりたいと考えております。  職員の皆さんが持てる能力を十二分に発揮できる環境を整えることが,市行政の活性化を図る上で重要であるとの観点から,特に若手職員との意見交換会の場を設けたいと考えております。この交流の目的は,指示を受けてから行動するという「指示待ち」の姿勢を排除するものであり,みずから課題を探り,積極的に解決の道を切り開こうとする姿勢を職員に期待するものであります。  現在,本市の若手職員によります自主研究グループがありまして,御提言等もいただいておりますが,今後,こういう自主研究グループ活動を推進することにより,市役所内部からの活性化につなげていきたいと考えております。  あと,郵政事業民営化反対について国へ要望してはということでありますが,議員さんが申されましたように,市議会では昨年の9月に郵政事業民営化反対の意見書を国の関係大臣に提出をされております。行政といたしましても,このことにつきましては直接市民生活に影響を及ぼすことが懸念されますので,昨年の11月に全国統一料金制度の堅持,現行のサービス業務の堅持,収益性の低い郵便局の安易な切り捨てを行わないよう十分配慮すること等を盛り込んだ要望書を総理大臣を初め,関係大臣へ提出をしておりますので,御理解をお願いいたしたいと思います。  あと,学校の安全対策につきまして,また,介護保険事業については,各担当課から答弁をいたしますので,よろしくお願いいたしたいと思います。            [教育次長 木村太一君 登壇] ◎ 教育次長(木村太一君)天羽議員さんの御質問にお答えいたします。  学校の安全対策についてでございますが,奈良県における小学生の誘拐殺害や寝屋川市の不審者による教職員の殺傷事件などの痛ましい事件が続発しているのを受けまして,マニュアルの再確認をするとともに,地域,家庭との連携をさらに密にするなど,文書での対応をするとともに,校長会,教頭会などにおいても話を行っております。  議員さんの学校内における対策でありますが,登下校以外は門扉を閉鎖するとともに,校舎の出入り口においては教職員の死角になるような箇所は施錠をし,校舎内の出入りをする箇所を少なくするなど,教職員がチェックできるよう実態に応じ対応できるようにしており,教室にはインターホン,ブザーを設置し,職員室で集中管理できるようにいたしております。  また,児童生徒の安全が大切でありますので,模擬体験などの実施,小学校1年生全員にはセーフティーホイッスルの配付や幼・小・中学校にサスマタを配置し,不審者に対応できるようにしており,発見した場合は2人で対応するなど指示したところでございます。  なお,自分自身を守るという自己防衛も大切であると考えまして,来年度からCAPによる模擬体験の計画や防犯ブザーを寄贈などしていただいております学校もありますが,教育委員会としましても,現在配付について考えているところであります。  さらに,教師による校内巡視の強化や安全確保のための体制づくりに努めるとともに,教職員の共通理解を図り,危機感を持って進めてまいりたいと考えております。  次に,校外での対策でありますが,1人で登下校しないで,複数での登下校の指導や遭遇した場合におきましては,「子ども110番の家」や近くの民家に駆け込むという指導を行うとともに,通学路における危険箇所などの把握を行っております。  補導センターにおいては,補導委員,母の会などにステッカーを配付し,自転車や車等につけての巡回や地区ごとに児童生徒の登下校にできるだけ巡視などを実施していただいておりますが,さらに散歩をしている人たちや常時家庭におります人がいれば,登下校時の時間帯に外に出て見ていただけるように協力をお願いをしているところでございます。  地域ぐるみの防犯活動を行っている県内の先進地である加茂名小学校と藍住東小学校に尋ねてみますと,加茂名小学校ではPTAを中心に,民生委員,婦人会,公民館,少年を守る会,福祉事務所,小・中学校(3校),スクールカウンセラーなどで参加組織をつくり,活動内容は不審者などの情報交換,子どもの命を守る活動の推進,子どもに対する取り組みをいたしております。主な活動としましては,登校時の立哨指導を各校ごとに行っております。  また,本市におきましても,小松島小学校校区においては,地域ネットワークをつくり,ボランティアによる巡回をしていただいており,北小松島校区では会長さんを中心に防犯・交通・治安推進会を立ち上げ,ステッカーを自転車・車などに貼付し,校区内を巡視していただいているとお聞きしております。  教育委員会といたしましては,小松島・北小松島校区,加茂名地区,藍住東小学校地区などを参考に検討いたしまして,地域全体で学校安全対策を進めてまいりたいと思いますので,議員の皆さん方にも一層の御支援,御指導をお願い申し上げます。  以上でございます。           [市民福祉部長 三ツ本伸二君 登壇] ◎ 市民福祉部長(三ツ本伸二君)天羽議員さんの介護保険事業の御質問にお答えをいたします。  御質問が多岐にわたっておりますことから,御質問と答弁の順番が相前後すると思いますが,お許しをお願いします。  最初に,介護給付適正化対策についてであります。議員さん御承知のとおり,介護保険は高齢者がその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう必要な保険医療福祉サービスを提供する制度であり,その給付は要介護状態の軽減や悪化の防止,また,要介護状態となることの予防に資するよう行われなければなりません。同時に,可能な限り居宅における日常生活が営めるよう配慮されなければなりません。  しかしながら,要介護認定者やサービス利用者の増加に見られるように,制度は定着しつつあるものの,一方でその提供されるサービスについては,真に利用者の自立支援に資するものになっているのか,疑問を持たざるを得ないものも多いとの指摘もございます。また,事業者による過度の利用者掘り起こしや不正請求等,制度の趣旨から見て不適切なことや不正な事例も一部で見られることも事実でございます。  このような状況を踏まえて,介護サービスが本来の目的に沿った形で提供され,高齢者の自立支援を行うためには,介護給付適正化事業への取り組みは必要との認識で介護給付費通知を行っております。それから,ケアプランのチェックは以前取り組んでおりましたが,今後,事業を実施してまいりたいと考えております。  それから,事業の成果及び評価とのことでありますが,事業を継続的に実施することで,被保険者,事業所への抑制効果があると,このように考えております。  次に,介護予防の筋力向上トレーニングの取り組みについてであります。国のモデル事業として実施しております。内容を申し上げますと,介護認定を受けた者のうち,要支援,要介護1,要介護2に該当する者9名を選定し,筋力向上トレーニングマシンが設置されております小松島病院に委託し,本年1月4日から3月29日までの週2回,合計24回行う予定であります。トレーニング内容は,太ももを鍛えるレッグプレスや背筋を強くするローイングなど,7種類の機器を使いまして事業を実施しております。  事業成果はとのことでありますが,現在,事業を行っているところでありますので,効果をはかるまでには至っていないのが現状でありますので,御理解をいただきたいと思います。  また,17年度も引き続き介護予防への取り組みはとのことでありますが,介護予防,地域支え合い事業の中に筋力トレーニング事業がございますので,モデル事業と同じような取り組みができるかどうか,考えてまいります。  次に,事業所への立ち入り権限・認定調査の取り組みについてでありますが,介護保険法等の一部を改正する法案が今国会に提出され,審議がなされておりますが,この法案の中に保険者機能強化の観点から,市町村がサービス事業所への立ち入り権限等を付与されることが予想されます。また,同じく認定調査も市町村が行うということも予想されますので,国の動向等を見ながら,可能な限り平成18年4月までに体制を図ってまいりたいと考えております。  次に,介護保険料につきましては,保険料は所得に応じて負担していただく仕組みになっております。ただいま議員さんからございましたように,軽減して一般会計から繰り入れで負担するのは介護保険法の趣旨に沿う方法ではなく,好ましい方法とは考えておりません。御理解をお願いしたいと思います。  次に,介護給付の利用料の軽減につきましては,介護保険法の施行時に既に訪問介護サービスを利用していた高齢者の低所得者に対しまして,軽減緩和の観点から,経過措置として一部を軽減して御利用をいただいております。今般,介護保険制度の見直しがなされ,経過措置としての一部負担金の軽減は終了するとのことであります。  また,在宅と施設の利用者負担の公平性,介護保険と年金給付の調整の観点から,低所得者に配慮しつつ介護保険施設などにおける居住費,食費を保険給付の対象外とするという見直しがなされようとしております。ただ,低所得者については,所得に応じた負担限度額を定め,減額相当分について介護保険から補足的給付を行うと議論がなされているようでございます。  以上です。 ◎ 議長(出口憲二郎議員)小休いたします。             午前10時55分  休 憩 ─────────────────────────────────────             午前11時09分  再 開 ◎ 議長(出口憲二郎議員)小休前に引き続き会議を開きます。  7番,天羽議員。             [7番 天羽 篤議員 登壇] ◎ 7番(天羽 篤議員)一通り御答弁をいただきましたが,必要なところについては再問をしたいと思います。  まず,1点目の市民が主役についてでありますが,私が答弁していただけるかなと思ったのは,具体的な市民参加条例とか,自治基本条例とか,そういうものを市長さんは念頭に置いて市民が主役とおっしゃっておるのかなとは思ったのですけども,今の御答弁ではそういう条例をつくってまでやるような踏み込んだ御答弁はなかったのでありますが,参加条例とか自治条例というのがだんだんとできてきまして,その条例でもってやっぱり市民参加,いわゆる市民が主役というのですから,やっぱり市民が参加をすると,そういうことがやっぱり必要なのですね。それをやっぱり条例で定めるということで,その条例で定める内容についてもいろいろありまして,紹介しますと例えば,川崎市の自治基本条例では,地域の要望というのは地域でまとめて,そして,市の方にそういうふうに要望してくださいと,そういうことで,区民会議でそこの区の要望というのはまとめて市の方に出してください,そういう区民会議を条例で設けると。そういうふうなことを条例で定めております。  また,福岡県の宗像市(むなかたし)では,500人以上の署名を集めたら,市にこういう事業をしてください,こういう政策をしてくださいということで提案ができる,こういう条例,これは市民参画条例ということで定めております。  また,福岡県の前原市では,市の重要課題については,その重要課題が起こるたびごとに住民投票をすると,そういうふうな条例,市民協働まちづくり推進条例というのをつくっております。  こういうふうに,一番わかりやすいのは住民投票で決めようではないかというところまでありますし,もっと緩いところでは,地域の要望は地域でまとめて市に言うてきてくださいよと,そういうふうな,要するに参加型のそういう条例をお進めになっておるわけなのです。  そういうことでございますので,市民参加を大いに,私は主役の方に参加していただかなければならないと思いますが,ここでお聞きしたいのは,市長としましては,そういう市民参加条例とか,自治条例とか,そういうものを,条例を定めて市民参加を促していくと,そういうお考えはないでしょうか。お伺いしたいと思います。             [市長 稲田米昭君 登壇] ◎ 市長(稲田米昭君)ただいま天羽議員から再問をいただきましたことにつきまして,答弁をさせていただきますが,今,天羽議員が言われていますように,市民参画条例あるいは市民参加条例,あるいはまた,自治基本条例,また,住民投票条例等々あたりをつくるべきでないかというような御質問でございまして,御答弁をさせていただきますが,天羽議員も何度か市議会において御質問をしていただいたと思います。  ただ,本市におきましては,自治基本条例にかわるものとして,平成13年4月からの第4次総合計画に掲げております,「共に創るまちづくり」において,市民との協働の拡充,市民参画の推進,情報公開の充実,さらに第3次小松島市行政改革の基本方針に示されていますように,情報公開の推進や市民参加の促進,ボランティア,NPOとの協働に努めているところであります。  また,住民投票条例につきましても,市のまちづくりや将来計画あるいは市民生活に重大な影響を及ぼす事項で,市や市民全体に直接利害関係がある重要な事項について,市民の皆さんに直接その賛否を問うために設けられているものであると思います。  しかし,地方自治体においては,首長,議会という二元代表制が採用されており,特に議会については,市民各層の代表者から構成され,市政に関する市民の多様な意見の的確な反映という役割を担っていて,市民価値観が今まで以上に多様化する中で,議会の役割は今後とも一層重要なものとなっていくと考えられます。  そういうことで,本市におきましては,情報公開の積極的な推進,市民参画の推進,市民の声を積極的に拝聴し,市議会とも御相談しながら「市民と共に創るまちづくり」を目指しておりまして,議員さんから御提案をいただきました条例につきましては,現段階では考えておりませんので,御理解を賜りたいと思います。             [7番 天羽 篤議員 登壇] ◎ 7番(天羽 篤議員)自治条例というのは住民投票だけを定めるものではないということは,先ほどそれはちょっと申し上げなかったのですけども,単なる理念だけをうたっておる,そういう条例もあるのですね。そういうことでありますので,住民投票だけにこだわっておるわけではございませんので,その点は御理解いただきたいと思います。  あと,次に,赤石港の問題ですけれども,御答弁では,国際ターミナルですか,そういうふうな御答弁もいただいたのですけども,この国際交流拠点港湾というのを目指すのはいいのですけども,なかなか私は難しいように思うのです。それで,国際ターミナルというふうにおっしゃるのですけど,私は国際ターミナルというのもちょっとふさわしくないような気はせぬこともないのですけど,全国の平成15年1月から12月までの貿易額の順位というのがありますが,これは空港と港と両方出ておるのですけど,空港を除いて港だけの順位を見てみますと,小松島港が輸入では72位,輸出では78位です。こういうところに位置しています。それで,例えば,10位とか20位であれば国際ターミナルかなとは思うのですけども,そういうふうに10位とか20位に入ればいいのですけども,なかなかそういうところは難しいと思うのです。  四国で一番トップをいっておるのは,今治なのです。今治港は輸入では32位,輸出では34位なのです。それで,額を比べてみますと,今治港はどっちかで言いましたら,輸入は1,791億円です。徳島小松島港の輸入額は360億円です。せやから5分の1なのです。5倍なのです,四国で一番。それが全国ではまだ32位なのです。とても10位とか20位に入れるような,5倍したって10位,20位に入れないということになっておるのです。今治港はどう言うておるかといいますと,今治港は国際ターミナルとか,国際交流拠点港湾とか言うていませんよ。今治港は何と言うておるかというと,四国の流通拠点と言うています,今治港さん自身が。今治港は四国の流通拠点なんだということを言うとるのですよ。だから,やっぱり小松島港も四国の流通拠点ぐらい目指したらどうですか。そういうふうな,それでも5倍にしなきゃならないのですね。そういう点がありますので,答弁は要りませんけれども,言い方も変更してくれるというので。しかし,今の国際ターミナルというのももうひとつかなということであります。  それで,市長もお答えになりましたが,コンテナの導入が必要なということをおっしゃっておりましたが,今治港も3万トンのコンテナ専用埠頭をつくりまして,平成7年ですか,そのときから飛躍的にコンテナの需要がふえておるわけなのです。そういうことでありますので,私もぜひ早くそういうコンテナのそういう,これもポートセールスであてがなかったらいけないのですけども,やっぱりそういうコンテナの需要を掘り起こして,そして,ガントリークレーンをつけてやっぱりやることが小松島港の発展につながると思いますので,その点をぜひ取り組んでいただきたいということは申し上げておきたいと思います。  あと,市役所内部からの活性化についてでお答えをいただきたいのですが,私も対話をする,特に若手の職員の方と対話をするということは大いに進めていただきたいと思います。早稲田大学の大学院の教授になっております,前の三重県知事の北川氏は,知事の在職中に県職員が6,000人おったそうでありますが,全部と話し合ったかどうか知りませんけれども,知事在職の執務時間を計算したら1万6,000時間だったそうです。1万6,000時間のうち,1万2,000時間を職員との対話に使ったと,こういうふうに言われております。これは有名な話なのです。橋が開通しようが,高速道路ができようが,一切そういうところには行きません。竣工式とかいうのに一切行かない。そういうことを貫いたそうでありますが,そこで,お尋ねしたいのは,小松島市は500人近くの職員がおるのでありますが,できましたら,市長も500人全員とやっぱり対話をするというぐらいのおつもりで取り組んでいただきたいと思いますが,全部とできるかどうかは別にして,全員の方からやっぱり意見を聞くと。また,こちらからも物を言うと,そういうふうにお取り組みになるようなお考え方はありませんか。お尋ねしたいと思います。             [市長 稲田米昭君 登壇] ◎ 市長(稲田米昭君)市役所内部の活性化等につきまして,職員との対話ということで御質問をいただきました。私もそのとおりだと考えております。  先ほども答弁いたしましたが,市役所の活性化は,職員の皆さんが持てる能力を十二分に発揮できる環境を整えることが重要であると認識もいたしておりますので,今後,職員との交流の場を設けまして,それぞれの果たすべき役割を自覚し,相互に補完し,協力し合いながらまちづくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。             [7番 天羽 篤議員 登壇] ◎ 7番(天羽 篤議員)市長への質問は終わりまして,次に,学校の安全の問題につきまして,少し私の説明といいますか,悪いところがあったと思うのですけども,いわゆる校内と校外と分けまして,校外のそういう地域ぐるみの学校安全対策については,ほとんど予算は使わないで自主的にやっていただくと,そういうのが私はいいと思いますし,そういうふうなことでありますので,なかなか指導とか,そんなのはできないけれども,周知をしてほしいというふうに申し上げましたが,一方,学校の内部のそういう見回りとか,警備といいますか,そういうものはやっぱりなかなか先生方では十分目が行き届かないということで,私が申し上げましたように,徳島県もスクールガードということで,有償ボランティアだと思うのですけど,有償ボランティアという言葉が適当かどうかは知らぬのですけど,それは多分予算をつけてやっぱり雇うんだと思います。さいたま市もそうでありますが,そういうスクールガードを県の方もそういう制度をどうも設けるようでありますし,全国的にもそういう警備員を配置すると,そういうことがだんだんと進んできておると思うのですけども,本市においては県のそういう制度の取り入れとか,また,独自でそういう警備を,スクールガードを配置するとか,そういうお考えがないのかどうかをお聞きしたいと思います。            [教育次長 木村太一君 登壇] ◎ 教育次長(木村太一君)天羽議員さんの再問に御答弁いたします。  議員御指摘のスクールガードにつきましては,県の方において来年度からモデル校を指定して,スクールガードを県内の小学校で始めるということを聞いておりますので,本市といたしましては,県に強く要望してまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。             [7番 天羽 篤議員 登壇] ◎ 7番(天羽 篤議員)県の制度,県の補助というのですか,強く要望していただくということはそれはそれで結構なのですけども,県のそういう補助事業でなくても市独自ででもやるというような,そういうひとつ意気込みで取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。  次に,介護保険についても1点だけお聞きしたいと思いますが,適正化事業で1点だけ,1つだけお知らせといいますか,こういうことをしておるところもあるということで御紹介したいと思うのですが,これは,ヘルパーさんにタイムカードみたいなのを設置するということなのですけども,これは介護サービスモニタリングシステムというのがありまして,ヘルパーさんが訪問したときに,着いたらすぐにタイムカードみたいなものにカードを差し込んで,帰るときにまた差し込むということで,それのモニター,集計は,これは草津町ですから役場で,群馬県草津町の役場でそれを集計するというので,おたくには何時間ヘルパーさんが伺ったと,そういうことをやっておるところもありますけど,そこまでやるかなという気はするのですけども,これも国の補助事業,適正化事業でやっておるようなので,持ち出しはほとんどないみたいなのですけども,そういうことがあるということを御紹介だけしておきたいと思いますが,お聞きしたいのは,介護保険料の軽減の問題なのですけども,徳島市は一般財源を繰り入れて,介護保険料の引き下げをやっていますわね。阿南市もこの新年度から,05年度には引き下げをすると,そういうことでありまして,その財源はどないするのですかというたら,これは適正化事業でするということで,一般財源のどうも繰り入れではないようではありますが,小松島市は介護保険料は県下の私は一番上のクラスに属しておると思いますが,先ほど言いましたように,税制の改正で265万円までの人は非課税のランクであったのが,今度そういうことで,所得,収入,年金は上がらないのに介護保険料は上がるようになるわけなのですよね。そういうこともあるんでありますから,ぜひ基準の額ですか,そういう介護保険料を一般財源を用いてもいいでしょうし,阿南市のように適正化事業を進めて,捻出して,その財源で引き下げるということも両方考えられるのでありますが,介護保険料のそういう基準の,介護保険料を引き下げるようなお考え方はございませんか。お尋ねをしたいと思います。             [市長 稲田米昭君 登壇] ◎ 市長(稲田米昭君)今の問題につきましては,私から御答弁をさせていただきたいと思います。  介護保険料に一般財源を入れて引き下げてはとのことであろうと思いますが,介護保険制度は国民の老後における介護の不安にこたえる社会システムとして定着してきております。介護保険料は,介護保険事業計画の中で介護給付費,すなわち介護給付サービス料を決定し,その給付費をもとに保険料を決めさせていただいているわけであります。現況の介護給付費は事業計画の介護給付費より増大している中で,介護保険料を引き下げることはできない状況であります。
     介護保険制度においては,介護保険給付費が見込みを上回るなどにより,介護保険特別会計上不足が生じる場合においても,定められた負担割合を超えて一般財源から繰り入れされることがないように,会計上の不足額を財政安定化基金の貸付金及び交付金で賄う仕組みとなっております。財政安定化基金貸付金にかえて不足額を一般財源からの繰入金で賄うことは,現在の本市の財政状況が厳しい中では難しいと考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。             [7番 天羽 篤議員 登壇] ◎ 7番(天羽 篤議員)何回も言うようでありますが,所得は上がらないのですよ。ただ税制の改正で,現在,所得125万円以下までの高齢者は住民税非課税という,そういう措置がなくなるわけなのです。だから,収入は,年金の額は同じやのに,そういう制度が変わったために住民税非課税の方が非課税でなくなるわけやから,介護保険料は上がるのですよね。1ランク上がるのです。そういうことはちょっとおかしいのではないですかということを私は言うておるのです。所得,収入が上がって,介護保険料が上がるんだったらええんやけども,そういう税制の制度が変えられて,それはやっぱり特例で救ってあげるぐらいの,そういう介護保険料の計算をする際に,今までどおり265万円以下の人はやっぱり非課税のランクに置きますよということをしても,別に介護保険料が下がるわけではないので,今までと同じような額は入ってくるわけですから,そういうふうには私は思うのですけども,何か救済措置が私は要ると思うのですけども,引き続きそういうことを求めていきたいと思います。  最後に,1点だけ,郵政の問題についてもお尋ねをしたいと思いますが,ニュージーランドでは1987年に郵政が企業化されました。これは国営企業というので,ちょっとわかりにくいのですけども,とにかく企業になったのです。それで,企業ということで進んできてどうなったかというと,郵便局の数が全国1,200だったのが,250まで減らされたそうです。ということで,小泉さんも視察に行ったのですか,郵便の民営化の問題で視察に行ってということで,ニュージーランドが郵政民営化のモデルになったというふうにも言われておりますが,実態はそういうことで,2002年にはまたもとへ返って,国営になっていますね。国営に復帰しておるのです。そういうことで,地域にとっては,またお年寄りの年金の受け取りとか,そういうことにも非常に不便をかこつわけですから,ぜひまた民営化はやめていただいて,そういう国営といいますか,現在の状態で私はいいと思いますが,いろいろ仕事をなさっておりますのですけども,最後にお聞きしたいのは,郵便局の案内を見ておりますと,住民票の交付請求ができるとか,ということも書いてありますが,公的機関として,やっぱり公的サービスをどんどんふやしていけば,そういう存在価値も高まりますので,市の方としましては,現在住民票の交付請求は郵便局で,特定局でできるようになっておるのか,また,できるようになっていないなら,そういうことをするお考えがあるかどうかをお聞きしたいと思います。             [市長 稲田米昭君 登壇] ◎ 市長(稲田米昭君)郵便局の民営化等々について,公的サービスの拡大ということで御質問をいただきました。  郵便局において住民票等の取り扱いをしてはとの御提言だったと思いますが,郵便局事務取扱法において取り扱うことができる事務は,戸籍の謄本,抄本,住民票の写し,印鑑証明,納税証明書,ごみ袋の販売,公営バスの回数券の販売,公営施設の申し込みの取り次ぎなどであります。徳島県内では,現在,那賀町など3町で事務の委託がなされておりますが,小松島市では現在いたしておりません。いずれも支所,出張所の廃止に伴うものでございます。  本市といたしましては,本人確認の問題,経費的な問題などがありますのですが,今後検討してまいりたいと存じますので,御理解賜りたいと思います。             [7番 天羽 篤議員 登壇] ◎ 7番(天羽 篤議員)郵政民営化の問題で,郵便局の方でそういう市役所の業務委託といいますか,仕事をなさっておるという以外に,法務局の方の仕事もできるのですね。それで,小松島市の法務局が撤退しましたので,登記簿謄本とか,そういう登記事項ですか,そういうものをやっぱり郵便局からとれるようになっておるのですね。そういうことを小松島市は法務局もなくなっておりますので,そういうことをまたぜひあわせて郵便局の方でしていただいたら,大変便利かなと思いますので,そういうことにもぜひ取り組んでいただきたいということを,この場でお願いをしておきたいなと,こういうように思っております。  以上で,私の質問を全部終わらせていただきます。御協力ありがとうございました。(拍 手) ◎ 議長(出口憲二郎議員)休憩いたします。             午前11時37分 休 憩 ─────────────────────────────────────             午後 1時00分 再 開 ◎ 副議長(木村文彦議員)休憩前に引き続き会議を開きます。  8番,太田議員。             [8番 太田裕教議員 登壇] ◎ 8番(太田裕教議員)3月定例議会に質問の機会を得ましたので,通告に従いまして3点について質問をいたしたいと思います。  初めに,稲田市長は去る1月23日の市長選挙により,多くの市民の皆さんの御支援をいただき当選されました。この4年間,市のかじ取り役として任されましたが,今後いろいろ難問が山積しております。健康に十分配慮して活躍されますようお願い申し上げます。  この選挙戦の中で,市長は先ほど天羽議員が言いますとおり,市民が主役のまちづくりということを掲げて,信頼される市役所づくり,使いやすい市役所に変える,地域経済を活性化し雇用の場を拡大したい,環境,福祉の充実を推進したい,子育て支援の制度の充実を目指します。安全,安心なまちづくりを市民とともにつくります。これらの諸問題を掲げられました。今後,これらの推進に向けて行動されると思いますが,市民の期待に背かないよう全力を傾けていただきたいと思います。  私は,質問の合併の問題についてでございますが,昨日,先輩の宮崎議員の質問なり,あるいは,2日間の報道でいろいろと報道されました。2年前に一市四町の合併を,各市町の事情により断念しました。この勝浦町との合併も,市長を先頭に幹部職員,公民館の単位で説明に回り,市民の理解を求めたと思いますが,2回の合併ができないということは,市民の不信感が非常に強いと思われますが,市長は昨日の宮崎議員の質問に対して,協議会で結論を出すというような御答弁がありましたが,市長は市民に対してどのような説明をなさるのか,お伺いをいたします。  次に,行政改革についてお尋ねをいたします。  平成16年度より20年度までの第3次行政改革の実施計画は,数値目標をあらわして説明されました。私の率直な意見は,これは行政改革というより,財政削減計画の大綱であるというような感じを受けました。現在実施しているものは,市役所職員の給与とか,手当とか,内輪で改善できるようなことが16年度になされておりました。今後予想される民営委託,あるいはいろいろございますが,先輩の宮崎議員も,改革には市民とのあつれき,また,痛みを大きく伴います。大きなエネルギーが必要と思われます。実施計画では,市民参加,市民の視点に立つ改革であるようにうたわれておりますが,私は,市民は改革すれば今後花も咲き,実もなるようなことが提起されていなければ改革は難しいと考えるものでございます。  そういうことで一例挙げますと,保育所が民営化になったら時間の延長が可能になるとか,いろいろ1つの物事をするのにもある程度の市民が納得するような物事がなければ,私は改革はできにくいのではないかと思いますので,その点,この改革にあたっては,ぜひ市民の納得いくことを考えてやっていただきたいと思います。  次に,提案されています議案第18号の給与条例の一部の改正でございます。市長は20%の削減とのことでありますが,この問題は報酬審議会とかの答申,また,各種の状況などを参考にして決められております。さきの市長は,平成16年10月より10%を減額して実施されました。このことは財政事情等を考えた上での実施だったと思います。この問題は,一部には選挙の公約だったかのように言われますが,こういう問題を選挙の具にしたことは,私はいかがなものかと思います。市長より説明をしていただき,説明が不十分であれば,この場合は私は反対の立場をとらせていただきたいと思っております。  次に,指定ごみ袋の現状についてお尋ねをいたします。  このごみ袋につきましては,平成6年に,私は当時その任を受けた一員でございますが,ごみ対策協議会とか,あるいは,この前に座っています米崎議員も先進地を一緒に視察されたことがございますが,導入の理由につきましては,焼却炉に対する影響とか,分別収集の徹底によるごみの減量化,作業員に対する安全面等を考え,いろいろほかにもありましたが,大きな問題としてはそういうことで導入がされました。10年間を経過いたしましたが,これらに対する問題点があったのか,なかったのか。お聞きをいたします。  また,袋の売益による差益分についてはごみ減量化対策費などに充てるということで答弁したような関係もございますので,どういうような還元をしたのか,具体的な策があれば,どういうものに対策を講じたのか,お答えをいただきたいと思います。  次に,幼稚園における時間延長が必要と思われますので,お尋ねをいたします。  近年,女性の社会進出により,子どもの保育が必要であります。国におきましても,平成18年度までに幼保一元化に向けて検討されております。各市町村も聞いてみますと,対策はいろいろと講じられております。阿南市,鳴門市においては,完全給食が実施されております。阿南市では家庭の事情により最大5時までの延長をされております。そうすることによって,対象者の70%以上が幼稚園に行っております。鳴門市では,これも家庭の事情によりますが,6時まで延長されております。年長者は90%であります。年少者は80%の入園希望者があると聞いております。  本市の状況を調べさせていただきましたが,対象者は737人,4歳,5歳児でありますが,本年度幼稚園に入園希望される方は277人と聞いております。そのため,残りの子どもさんは保育所への希望をされ,本年度幼稚園を上回る370人が保育所に残るような現状でございます。  このような現状では,ますます幼稚園の入園希望者が少なくなると私は思っております。また,保育所では,小さい子どもさんを申し込んでも措置ができないような定員がございますので,そういうことも聞いております。  幼稚園の時間を延長できないのか。鳴門市,阿南市あたりはできておるのに,小松島市ができないのはどういう理由でできないのか,お聞きをいたします。  以上で,質問を終わりたいと思います。             [市長 稲田米昭君 登壇] ◎ 市長(稲田米昭君)太田議員より3点について御質問をいただきました。私に対しましては,1項目めの新市長の今後の行政運営の取り組みについてということで,合併あるいは行革また選挙公約について御質問がございましたので,御答弁をさせていただきます。  まず,議員からは,小松島市・勝浦町の両市町においての合併についていろいろ御質問がございまして,2回目ということで,不調に終わった場合どうするのかというお話がございましたけれども,昨日と重複いたしますけれども,まずお答えをさせていただきたいと思います。  議員御承知のように,小松島市・勝浦町の両市町においては,昨年10月に任意協議会を立ち上げまして,12月にはそれぞれの議会の議決をいただき,法定協議会を立ち上げました。本年3月の法期限内の合併申請を目指し,積極的に合併協議を行ってまいったところであります。  住民アンケート調査の結果につきましては,昨日,宮崎議員にも御答弁いたしましたが,勝浦町から本市に対して合併の申し出があったことや,賛成,反対が拮抗していると伺っておりましたので,厳しい結果となって非常に驚いているのが現状であります。結果は結果として厳粛に受けとめさせていただきますが,昨日も申し上げましたが,勝浦町長あるいは町議あるいは本市議会の御意向もあると思いますので,今後開催されます合併協議会で協議し,対応してまいりたいと存じます。  しかし,本市の将来のまちづくりを考えますと,大きな行政改革の1つであります市町村合併の必要性は申し上げるまでもないことでございます。重ねて申し上げますが,法定協議会の議事進行役を担う私といたしましても,市民感情あるいは財政状況等を十分勘案しながら委員さんと十分協議し,対応してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと思いますし,議員からは1市1町の合併協議が仮に不調に終わった場合,どのような対応をするのかとの御質問もございました。前段でも申し上げましたとおり,現在,勝浦町との合併協議につきましては,合併協議会での協議項目も最終の段階を迎えており,現時点において仮に不調に終わった場合の対応であるとか,今後の取り組みについてであるとかを私から今申し上げるのはどうかと考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。  しかし,本市の将来のまちづくりを考えますと,先ほども述べさせていただきましたが,大きな行政改革の1つであります合併の必要性は申し上げるまでもないことでございます。今後,本市の未来を考え,将来につなげていく責任が私たちにはあります。今後におきましても,議員各位の御協力をいただき,住民の幸せのためによりよい我が町となるよう,引き続き合併には取り組んでまいりたいと考えております。  また,今後の法定協議会での協議結果によりましては,議員各位の御意見も十分お伺いさせていただきながら判断をしてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。  次に,行政改革についての質問でありますが,冒頭にも申し上げましたが,我が国の経済の長引く不況,地方分権一括法の施行,さらには三位一体改革による国庫補助負担金の廃止,縮減や地方交付税の見直しなどによりまして,本市は近年経験したことがない厳しい財政状況にあります。  このことから,第3次小松島市行政改革基本方針に基づき,昨年策定されました今後5年間を計画とする行政改革実施計画を早期に具体化する中で,徹底した経費の節減,歳出構造の変革等を進め,持続可能な財政構造構築のため,多方面からの取り組みを進めるものでございます。  私といたしましては,行政の責任者として,みずから先頭に立ち,市民の声を拝聴し,議会の皆様にも御相談申し上げながら実施計画にさらなる検討を加え,徹底した行財政改革の推進と進行管理に取り組む所存であります。  一部民間委託等についても触れられました。私といたしましては,民間委託をすることにより,利用される皆様方が今までと同じ,あるいは,今まで以上のサービスを受けられるものにつきましては,随時民間委託をしてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。  また,私の選挙公約であります給与カットについて,議員さんから厳しい御意見をいただきました。議員さんが言われましたように,現在の私及び特別職の給料等の改定につきましては,平成13年3月に特別職報酬等審議会の答申を受けて,市議会で御承認をいただいて決定をしております。特別職報酬等審議会では,人事院勧告や他市町村の給与額などを参考に答申をいただいておりますが,財政状況を勘案する中で,減額支給等については市町村の判断でやっているのが現状であります。  私といたしましては,この答申を尊重すべきではあると考えておりましたが,前市長さん当時からの給与カット,特別職や職員の給与カットを考えますと,本市の財政状況は非常に厳しいものであると認識をしておりました。こういう状況下で市政に取り組む私の姿勢として,私みずから給与カットを行うことで,私の行革に取り組む決意を市民の皆様方,市議会議員の皆様,そして,職員の方々にお示しをさせていただいたわけであります。  今後,情報公開の推進を図りながら,市民の皆さん,市議会の方々,そして,職員の御理解,御協力をいただき,持続可能な財政構造の構築のため,精いっぱい取り組みたいと思っておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。  あと,指定ごみ袋の現状について,また,幼稚園における時間延長問題については,各担当課の方から御答弁を申し上げますので,よろしくお願いしたいと思います。           [環境衛生部長 井内章介君 登壇] ◎ 環境衛生部長(井内章介君)指定ごみ袋の現状につきまして,太田議員さんから数点にわたりまして御質問をいただきましたので,お答えをいたしたいと思います。  議員さんから説明がございましたように,この指定ごみ袋の制度につきましては,御承知のとおりごみの分別あるいは減量化,公害等の防止という観点から,平成6年度より実施しておりまして,市民を初め,関係各位の御協力によりまして定着化いたしております。この制度の実施について,あるいは,スタートに当たっては,議員が当時中心となって大変御苦労されたということも存じております。  御質問の1点目でございますが,焼却炉の延命にどの程度寄与しているかということでございますが,燃焼時にダイオキシン類などの有害ガスが発生しないため,焼却炉やその周辺機器の腐食防止等が図られまして,環境に対しましてもより安全であるというふうに考えております。  また,焼却施設で発生をするダイオキシン類の削減を目的といたしまして,平成12年度に排ガス高度処理施設整備事業で,最新の技術を導入した新しい焼却施設に改修されまして,これによりダイオキシン類の排出規制や,将来さらに予測される厳しい規制にも対応できる施設になっております。今後も施設の適正な運転,維持管理に努めていきたいと考えております。  次に,収集業務等,作業面での安全面はどうかということでございますが,ごみ袋は透明あるいは半透明の袋でございまして,分別の徹底,外部から内容物が確認できること及び引き裂きや引っ張りの強さ等,機械的な強度もございます。収集作業時におけるごみ袋の破裂などによるごみの散乱等が非常に少なくなりまして,ごみ収集作業の迅速化,効率化,また,安全面の向上に寄与もいたしております。  それから,ごみの減量化につきましては,従来から衛生組合連合会と連携しまして,生ごみ処理容器──コンポスターでございますが──の購入補助や資源ごみの回収報奨金の交付をいたしまして,資源ごみの回収運動も推進してまいりました。また,平成12年度からは電気式生ごみ処理機の購入補助,平成15年1月から新聞,段ボール,雑誌等の資源ごみの回収を実施,昨年の12月からは市内の各郵便局での乾電池の回収も行っておりまして,ごみの減量化,再資源化に取り組んでおります。  それから,また,減量化を推進するに当たっては,発生の抑制(リデュース),ちょっと発音が悪いかもわかりませんが,再使用(リユース),それから,再生利用(リサイクル),いわゆるこの3Rを基本といたしまして,ごみの分け方・出し方や市の広報を通じまして市民に対する啓発を行いまして,やっぱり市民一人一人がごみに対する認識を高めていただきまして,市民と一体となってごみ問題に取り組み,ごみの排出を抑制するとともに,現在ごみとして処理または処分されているものからリサイクルされる量をふやしまして,焼却あるいは埋め立て処分される量を減らすための施策を引き続き推進していきたいと考えております。  それから,袋の差益金の使途につきましても御質問がございましたが,前段申し上げましたように,衛生組合連合会に対する補助金,それから,資源ごみ回収報奨金,生ごみ処理容器の購入補助金,電気式生ごみ処理機に対する購入補助金,それから,市民等あるいは団体等からボランティアの申し込みがあれば,ボランティア用のごみ袋の無償配布,それから,啓発用の小冊子あるいはごみ収集カレンダーの作成等々市民に還元するなど,減量化対策として有効に活用させていただいております。  以上,いろいろ申し上げましたが,今後も引き続きごみの減量化を図るために,いろいろ御指導また御支援を賜りまして,減量化のために努力してまいりたいというふうに考えております。             [教育長 花枝吉浩君 登壇] ◎ 教育長(花枝吉浩君)太田議員さんの幼稚園における時間延長問題につきまして御答弁をいたしたいと思います。  近年,幼保一元化の問題とか,あるいはまた,幼保一体化というようなことがよく言われるようになってきたわけでございます。また,保育終了後,子どもたちをできるだけ長い時間預かってほしいという保護者のニーズも高まってきておるのが現実でございます。幼稚園の職員もそのニーズにこたえられるように延長保育とか預かり保育につきまして,県内外の施設を視察したり,資料等を取り寄せまして研修を行ってまいりました。  他市の状況を御説明申し上げますと,鳴門市では,降園後,家庭での保育が困難な園児を対象にしまして,希望者が多いところに預かり保育を17園中11園が実施しております。吉野川市におきましては,校区関係なしに15園のうち1園が預かり保育を実施いたしております。阿南市では,保育所がない地域と保育所が3歳までしかとらない地域のみ預かり保育を12園中6園が実施しております。徳島市につきましては,現在,預かり保育は実施いたしておりません。  本市におきましては,保護者の要望もあり,平成13年度の11月から弁当日を週3回にしてまいりました。従来は2回であったわけでございます。しかし,弁当づくりが大変なので給食にしてほしい,そういった声があり,給食等について検討しておりますが,現在のところ施設,設備等の問題もありまして,困難な状況があります。  このような状況ではありますけれども,保護者のニーズにこたえるべく,まずは,平成17年度から芝田幼稚園におきまして,研究モデル園といたしまして,預かり保育を実施する予定にいたしております。指導体制の整備や指導計画の作成,配慮事項,設備等の整備,安全上の配慮など,保護者や家庭等と連携し,幼児や保護者にとってもよりよい方法で実施されるよう研究をしてまいりたいと考えております。  また,他の園におきましても,住民のニーズや保護者と園相互の話し合いなどを持ちながら,預かり保育を含め,各園における特色ある幼稚園づくりを目指してまいりたいと考えております。  今後,保護者のニーズや職員体制などから,その形態はさまざまでありますが,幼児の心身の負担などに配慮しながら,それぞれの実態に応じて適切に実施されるよう,芝田幼稚園の研究モデル園を軸にしながら,全教職員が一丸となって,多様な育児支援を実現していくよう,魅力ある幼稚園づくりを進めてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。             [8番 太田裕教議員 登壇] ◎ 8番(太田裕教議員)それぞれ市長なり,担当の部長,教育長からの答弁をいただきました。  市長については,いろいろ合併問題につきましては,協議会等で十分議論して一応の方向を目指すというような考えであると思います。ただ私が先ほど言いましたのは,もちろんそれからでも結構なのですけども,市民の方は非常に市役所の不信をこうております。といいますのは,先ほど質問の中でも言いましたが,2回の挫折,市は非常に信頼がないという,財政的なことも含めまして,そういうことを市民の多くの方から私は聞いております。そういうことを払拭するためにも,協議会が終わり次第に広報なり,あるいは,いろいろな報道機関なりを通じて市民に知らすということは必要だと思いますが,ぜひひとつそのような方法にお願いをいたしたいと思います。  続いて,先ほどの行政改革につきましては,実施段階での分につきましては,いろいろ予定どおりのことはできているような感じはいたしますが,私はそういう大きな改革になるときは,ぜひ市民の方に利点と問題点を提起してやっていただきたいと思っております。  それから,最後の市長の20%の削減の給与体系でございますが,いろいろ言いましたが,例えば,これを私が一番問題にしたいのは,こういうことを稲田市長は議員当時からいろいろ事情もわかっておるのでやったということでございますが,平成16年10月,半年にしかならん問題,前市長の削減を倍にするというのは,私はいかがなものかと思っております。これは,選挙目当てと思われても言いわけが立たぬようなことでありますので,今後はこういうことが起きた場合,やはり当選してきて,財政のいろいろな御意見を聞いた上で削減するならしていただきたい,それが私の希望でございます。答弁は要りませんが,要望だけしておきます。  それから,指定ごみ袋の問題につきましては,いろいろ井内部長から答弁をいただきました。最近についてもいろいろの策をしておるということでございます。ちょうど私が担当しておったというのではないのですけど,現在,小松島市では焼却の委託を初め,中間処理の委託,最終処分の委託などで,15年度の決算を見せていただきましたが,2億8,142万8,176円なのですよ。そうすると,もちろんセンターどうこうというんでないのですが,何か委託してもうたので問題ない。これは問題があるより,問題がないのが一番いいのですけども,何かちょっと,私だけでの解釈をさせていただきますと,各市町村ともごみ戦争と言われた時期があります。小松島市もしかりでございました。そういうことで,委託したので委託の人が責任があるという関係でなしに,やはりごみは生活上どうしても排出するので,ごみを減らすというようなことをぜひ段階的とか,頭の中へ入れて仕事をしていただきたいと。  例えば,私が提案したいのは,大型店の協力をいただきまして,レジ袋,毎回言うておる,レジ袋をなくす運動とか,例えば,レジのかわりに入れるものを持っていく運動とか,ごみの減量化には考えればいろいろございます。そういうこともぜひ市民の皆さんに,ごみというものは大変だという認識がこの最近,いいことであるのですけど,何か認識が少ないような感じがいたしますので,今後,ひとつそういうことを含めて,ぜひ強力に市民にPRするなり,あるいは,市民に協力をしていただきたいと思っております。  次,幼稚園の延長保育につきましては,芝田校でモデルで検討したいという花枝教育長の御答弁でございました。給食の問題,あるいは,御父兄の負担の問題等もいろいろこれから協議することがあると思います。しかし,各市でそういうことができているようなので,ぜひひとつ先進地を視察し,そして,できるところからやっていただきたいと思います。  実は,幼稚園に,私の近くに住んでおる御父兄の方によく話しますが,お弁当は今,教育長が言われたとおり,今年から3回持っていかせておりますと。それは2時に帰ってくるのですね。せめて兄ちゃんや姉ちゃんが帰る3時から3時半ぐらいまで見てもらえんのかいなという切実な願いなのですよ。それは,子どもが4歳児,5歳児であれば,やっぱり親が保育するような関係になるので,安全面とかいろいろ考えますと,私はそういうような切実な願い,277人が希望しておりますが,そういうようなことをできないかというのが私の願いであります。そういうことは父兄に私も言われますので,何かどういうような方法になるのか,また,芝田校のモデル校を指定してやるのもよろしいのですけども,できさえすりゃ,3時ぐらいまで置いていただいたらなというのが父兄の願いであります。  それと,この関係で,先ほど私が言いましたとおり,730人の対象のうち,保育所に370人残ると。それで私が調べましたら,近接の羽ノ浦幼稚園へ小松島市の対象者が30人以上行っております。この保育料にいたしましても,保育料2万4,000円,施設費6,000円,教材費2万5,000円。これは8時30分から3時,最後4時までぐらいの間の保育料であります。それを延長する場合には,この上へ1万円の負担であります。合計4万2,500円が必要なのです。これを私も行っておるお母さんに聞きますと,負担は非常に痛いのですけれども,とにかく延長をしていただかならんだら,おばあさんもなし,見る,保育する者がないと,切実な願いなのですね。そういうことを考えると,この延長について,ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。  それと,先ほど質問の中にも言いましたが,保育所に370人残るというので,保育所側に聞きますと,私も近くに子安保育所がございます。大方100人の申し込みがあったと。今年69名を措置しております。60人であっても1.5の余裕というか,入所できる規定がございますので,満タンに入っております。例えば,保育ができないのでぜひ頼みたいと言うても,もう満タンであかんというのが,結局保育所でありながら,保育所は保育をできない子どもを入れるという目的が達せられないというのが実態なわけなのです。  ぜひひとつ魅力ある幼稚園にしていただきまして,鳴門市のように年長90%,年少80%以上で幼稚園に通うというようなシステムをぜひとっていただきたいと思っております。いろいろ言いたいこともあるのですけども,再度,花枝教育長に,モデル校もいいのですけども,できたら,あと1時間の延長保育を幼稚園でできないか,質問したいと思っております。             [教育長 花枝吉浩君 登壇] ◎ 教育長(花枝吉浩君)ただいま太田議員さんの延長についての御再問でございますが,今すぐやりますとお答えはしたいのでございますが,さまざまな条件もございますので,ただいま3時までどうにかできないかという御質問につきまして,十分にまた幼稚園とも話し合いもしまして,保護者のニーズ等を十分に考えまして検討させていただきますので,御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。             [8番 太田裕教議員 登壇] ◎ 8番(太田裕教議員)最後になりましたが,これ,要望を含めて言いますが,国の総理大臣,子どもは国の宝と言いました。そういう名言も吐かれております。最後に,幼稚園,保育所の一体化対策として,老人ホームの跡地に,松寿園の跡地に小松島市の保育所を含めて,民営による施設を要望して終わりたいと思います。いろいろな問題があると思いますが,武中総務部長はいろいろこの問題には詳しゅうございますので,ぜひひとついろいろの御検討を願うことを提案して,私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍 手) ◎ 副議長(木村文彦議員)暫時休憩いたします。             午後 1時46分  休 憩 ─────────────────────────────────────             午後 1時59分  再 開 ◎ 議長(出口憲二郎議員)小休前に引き続き会議を開きます。  4番,高木議員。             [4番 高木幸次議員 登壇] ◎ 4番(高木幸次議員)3月議会に登壇できる機会になりましたので,4点にわたって質問をさせていただきたい思います。私,無所属クラブの高木です。  今回,小松島市長戦に当選されました稲田米昭市長には,まことにおめでとうございます。財政困難のこの時期に市長になられまして,今後の小松島市政に強く頑張っていただきたいと思っております。  まず1番に,市長にちょっとお伺いいたしたいと思いますが,合併問題に対しましてお伺いしたいと思っております。前回1市4町の合併断念以来,今回また1市1町の合併問題について,今後どのように考えておられるのか,市長のお考えをお願いしたいと思っております。先般,全員協議会の中で説明のあった現在の小松島市の赤字ということが,今後の合併についてどのように影響を与えると市長は考えているのか,お答えを願いたいと思います。  また,前回並びに今回も合併が失敗をするようなことがあれば,今後,小松島市政を前進させていくに当たって,稲田市長のお考えをお願いいたしたいと思っております。  2点目につきまして御質問させていただきたいと思います。  このことは,もう3カ年にわたりましてお願いをしておるわけでありますが,坂野,大場,目佐地区へのバスの乗り入れ問題につきましてお伺いしたいと思います。本市市営バスは,昭和26年の開設以来,約46年になります。例えば,和田島―立江―櫛渕線は,開設当時から乗り入れをしておりますが,なぜ本市市営バスが坂野,大場,目佐地区への乗り入れができないのか,不思議でなりません。  現在は,以前と違って道路状態も大変改善されており,大場,目佐地区への乗り入れに何の支障もありません。運輸業も以前と違って自由化が進み,新設の路線認可事業も簡単にとれると聞いておりますが,どういうふうなことがあるので乗り入れができないのか,また,市当局が2年間にわたって,これで,きょうで3年目と言ったらおかしいのですけども,3回目の質問なのですけど,なぜできないのか,また,やる気がないのだろうかということを企業管理者にお答え願いたいと思っております。  3点目にまいります。これも小松島市営バスのことなのですが,現在,小松島市営バスには臨時の運転手が大体のところ,私が聞いたところでは6名ないし7名,この方が約10年から11年にわたって乗務しているということでありますが,運輸当局は臨時職の運転手のことをどのようにこの11年の間考えて,今現状も臨時職ということで置いておるのか。一日も早く本職員に入れるべきではなかろうかと私は思うわけであります。この点につきましても,企業管理者にお尋ねしたいと思っております。
     4点目の質問なのですが,これは学校問題なのですけど,前回は,坂野小・中学校のプールの問題を言うていたのですけど,それよりも今地震とかそういうのがいろいろありますので,坂野中学校建設についての質問をさせていただきたいと思います。  現在の坂野中学校は昭和41年から42年にわたり,現在に至るまでに約39年余りたった,大変老朽化した校舎であります。また,体育館におきましても,昭和44年に完成いたしておりますが,現在におきましては,校舎並びに体育館においても,非常に全体的に老朽化していると思います。かつて私が昭和39年ぐらいか,忘れましたが,中学1年生に入学したときは,木造の校舎でありまして,ちょうど入学した1年後ぐらいから,この今現在あります鉄筋の校舎の工事が始まりました。残念なことには,そこへ入れずじまいで就職いたしましたが,その後,昭和41年,42年にわたって新校舎が完成いたしましたが,今現在におきましては,約40年の歳月,非常に危険な校舎また体育館であろうかと思いますので,現在の時代に窓枠が,窓ガラスといいますか,が鉄製でできているというような,なかなか,まだ残っておるところもあると思うのですけど,鉄製でつくられてあるのですわ。本当にこういう現状に,この前,卒業式に行きまして,見てまいりましたところが,本当に今の現在のビルとか,そういうのを見たら,ほとんどがアルミニウムとか,サッシでできているにもかかわらず,手でも詰めるとか,腕でも詰めるとかしたら飛んでしまうのかなというような危険な校舎が今現状残っております。  そして,また,東南海地震の耐震性のことも今現在問われておりますので,これ,私がぱっと見て,そのときはいいなと思っても,今現在といったら,本当に真っ黒で,ちょっとこれ,ペンキを塗ったらええんと違うかなと思うぐらい。廊下にしたって,トイレにしたって,本当に古いという分では感心するぐらいと思っておりますので,一日も早く校舎の建設に取りかかっていただけないかと思っております。これは,切に教育長にちょっと御返答をお願いいたしたいと思っております。             [市長 稲田米昭君 登壇] ◎ 市長(稲田米昭君)高木議員さんから,私に対しましては合併問題について御質問がございました。  昨日も宮崎議員さん,また,先ほどは太田議員さんからもお話がございまして,重複するかと思いますけれども,御理解を願いたいと思います。  まず,高木議員さんから1市4町合併断念以来,今回1市1町の合併問題について,今後どのように考えておられるか,また,前回並びに今回も合併が失敗したときには,合併に対してどのように考え,今後,小松島市政をどう前進させていくのかとの質問でございましたので,御答弁をさせていただきたいと思います。  まず,1市1町の合併問題についてでありますが,現在,国,地方とも非常に厳しい財政状況を迎え,特に市町村においては三位一体改革による交付税の削減,団塊の世代の退職による退職金の急増などが大きく財政運営に影響を及ぼしてきており,本市においても例外ではなく,先日も全員協議会で御説明をさせていただきましたとおり,平成16年度決算見込みは赤字になるとの可能性があるというような状況を説明をさせていただきました。  このような中で,今後ますます厳しくなる自治体経営を考えますと,市町村合併への取り組みは時代の必然であり,また,必ず将来につながるものであると確信をいたしております。本市にとりましても,一刻も早く現在の厳しい財政状況を改善し,効率的な行財政基盤の確立を図り,将来を見据えたまちづくりを行うためにも,1市1町の合併に向けた取り組みを今現時点では今後とも進めていかなければならないと考えております。  次に,合併が失敗したときに,市政をどのように進めるかとの御質問でございました。先ほども答弁させていただきましたように,合併についての協議は現在1市1町の合併協議会で協議が進められているところでありまして,合併協議がすべて終了しない現時点で今後の取り組みについて,また,失敗したときにどうするのかということにつきましては,今,現時点では私から申し上げるのはどうかと考えられます。  ただ,将来の本市のまちづくりを考える上で,合併の必要性は申し上げるまでもないことであり,合併する,しないにかかわらず,徹底した経費の削減,歳出構造の変革等,持続可能な財政構造の構築のための行財政改革を積極的に推進をし,一番歳出削減効果のある市町村合併についても,今後も取り組んでまいる所存であります。  また,1市1町の法定協議会での結果によりましては,議員各位の御意見もお伺いさせていただく中で十分検討し,判断させていただきたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。  あと,目佐,大場,市営バスの乗り入れ,あるいは,市バスの臨時採用運転手の正式採用,また,坂野中学校校舎の建設につきましては,各担当課,教育長から答弁をいたしますので,よろしくお願いしたいと思います。            [企業管理者 金西正昭君 登壇] ◎ 企業管理者(金西正昭君)高木議員さん御質問の,大場,目佐地区への路線延長についてお答えいたします。  平成15年9月と平成16年6月議会でもお答えさせていただきましたが,平成13年に国の補助制度の変更により,市営バスはもとより,徳島県内のバス事業者は経営に大きな影響を受けました。そこで,県においては,国の補助制度だけでは最低限の生活路線の維持は困難なので,県単独で3年間補助金を出していただくことになりました。  しかし,補助要綱に経営の健全化計画の策定があり,既存路線のあり方を見直し,効率的な運用や系統の統合などを進めて,経営の合理化を進めていかなければなりません。当市においても経営健全化計画を策定して,路線の見直しや減便を行い,路線の合理化を実施しております。また,同時にダイヤ改正も行い,なるべく市民の皆様には御不便をかけないよう配慮いたしております。  経費についても計画に基づき,退職者の不補充や管理職手当カット,時間外手当の抑制による人件費の削減,車両修繕の外注費の削減など,経費の削減に努め,平成13年と15年を比較すると,3,556万4,000円の経費を削減いたしております。  増収対策といたしまして,貸切事業において旅行会社や市内学校関係,企業を中心に営業活動を展開し,同じく平成13年と平成15年を比較しますと,1,319万3,000円増収いたしております。  しかしながら,平成15年度においては,2,156万9,000円の営業赤字となっており,国,県,市の補助金を仰ぎながら健全経営に向けて努力いたしております。県単独補助もことしで最終年となりますが,県におかれましては補助を延長していただく見込みとなっております。しかし,補助制度の性格上,新規路線や路線延長は認められません。仮に大場,目佐地区に路線延長した場合の運行経費でございますが,初期投資としての社内案内放送や運賃表,車外の方向幕に約250万円,バス停ポールに1本約7万円で,何カ所かに設置し,また,目佐地区の回転場の取得が必要となります。毎年の運行経費としては,朝,昼,夕方の合計3本を運行すると仮定いたしまして,運行経費に年間1,716万8,000円,運送収入が709万円で,差し引き1,007万8,000円程度が毎年恒常的な赤字となってまいります。  昨日,市長が宮崎議員さんに御答弁を申し上げましたように,平成17年度より競輪車券の売り上げ低迷により,競輪客送迎委託料の大幅なカットが確定いたしており,これらを勘案しますと,ますます市バスの経営を圧迫することは必至であります。  このようなことを考えますと,市バスの現在の経営状況では新規路線及び路線延長については大変困難でありますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。  次に,臨時職員運転手の本採用についてでございますが,前段でも申し上げたとおり,市バスは毎年厳しい経営が続いております。経営の健全化に向けて,貸切事業の増収に臨時職員を含め,全職員全力を注いでおりますので,臨時職員の方も貸切事業の一部を担っておりますが,労働条件については職員と同じであり,安全面については十分配慮いたしております。  また,全国的にも公営交通においては,臨時職員や委託職員を増員して人件費を抑制,経営の健全化を進める傾向にあります。今後も経営状態が好転するよう努力いたしますが,採用等につきましては,今後の経営状態を見きわめる必要があり,現時点での採用は難しいと思われます。  以上でございます。             [教育長 花枝吉浩君 登壇] ◎ 教育長(花枝吉浩君)高木議員さんの坂野中学校建設についての御質問にお答えをいたします。  最初に,既存の坂野中学校校舎の建設についての経緯から御説明をいたしたいと思います。昭和41年6月に鉄筋コンクリートづくり3階建て普通教室が建設されたのを初めとしまして,鉄筋化がだんだんと進んできたわけでございます。昭和55年2月に管理棟が完成して,その後,昭和60年2月に普通教室ができて,総床面積が4,207平方メートルの校舎が完成いたしております。  建設後,御指摘のように,古いものでは約40年近く経過しております。特にそういうことではございますので,校舎全体の傷みが激しい状況が見られるのも確かでございます。本年度も研究大会があったわけでございますが,階段や廊下の床あるいはトイレ等は修理をして対応したところでございます。  議員さんの御指摘もございました危険な箇所とか,あるいは,鉄の窓枠,こういったところも危険な場合にはアルミサッシに取りかえたりもしまして,児童生徒に不備がないよう努力をいたしておりますが,なお一層の対応方をしていきたいと考えておるところでございます。  次に,今世紀前半にも発生するおそれがある東南海・南海地震の対策につきましては,市内の教育施設の大半が約30年以上経過した建物でありますので,それらを踏まえ,学校校舎及び体育館の耐震優先度調査を実施しているところでございます。  平成16年度におきましては,夏季休暇に小学校8校,33棟の耐震優先度調査をいたしました。次に,17年度に残りの体育館など,優先度調査を予定しており,すべての調査が終了した時点で順位を決定する予定にいたしております。  今後につきましては,そういう優先度調査も参考にしながら,教育施設全般を考慮した中で,財源確保を図りながら取り組んでいきたいと考えておるわけでございますが,現在,懸案事項となっております小松島中学校の2号棟がございます。この2号棟は,いわゆる管理棟と言われる職員室,事務室,校長室,保健室等の施設でございます。この建設ができていないこともありまして,小松島中学校は大変不便を来しておるという状況があるわけでございますので,この2号棟がまず完成いたしましたら,その後にできるだけ早い時期に坂野中学校につきましても改築をしていきたい,そういうふうに考えておりますので,よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げる次第でございます。  以上でございます。             [4番 高木幸次議員 登壇] ◎ 4番(高木幸次議員)先ほどから合併問題,何遍も言っておりますが,私が考えておるのは,私個人の考えですが,これではいけないと思うのですけど,できれば,私はやはり港小松島市の,市長が言う市民の何か言うたな,あれと,私は「変えよう小松島」で出てきましたもので,とにかく合併ができなくても,1市だけで本当に市長が言うように行政改革をやって,また,市民に行政がもたれるというわけでないのですけど,仕事等についても委託するとか,いろいろやっていったら,やはり小松島市の中にいろいろな税金ないし,また,雇用の問題も出てこようかなと思っております。  また,この港が今現状,これは船もなかなか着かぬというような状態もありますけど,先ほども言っておりましたように,赤石の4万トン岸壁にはチップの大きな船も着いて,本当に坂野地域は大きな道路もできて,大変便利になったかと思います。  だから,この問題につきましては,市長,できてもできなくても,我が市だけ一本化でも何とか再建団体まで落ちないような感覚で,今後とも市長には頑張っていただきたいと思っております。答弁は結構ですから。  そして,企業管理者さんにまたお伺いしたいと思いますが,この乗り入れの件につきましては,本当にやかましいわと言われるほど言うておりますが,これ,よく調べますと,市バスの運営というのは,運営ができるというのは,やはり市民の税金でなかろうかと思うのです。ですから,老人等バス優待券とか,自動車運送業繰出金とか何やかんや言うておって,実際のバスのお客さんは少ないんやけど,結局,小松島市の税金がやっぱり運輸当局の方へも行っておるわけですわ。  この4,300万円なんて,今書いてありますけど,概算やけど。これもやはり市営バス当局のやっぱり運営の中の退職金とか,そういうものに入っております。また,障害者の無料バスの優待券とか,また,地方バス路線の,例えば,徳島へ行ったとかいうような,向こうからの諸経費も入ってきております。まして,一番大きいのだったら,小松島競輪の売り上げ等についても,その金額も何千万円か,8,000万円ぐらいですか,入っています。ましてこれ,よその場外も売りますと,その売ったところのお客さんを集めるときの運賃等が入っております。  実質市民が乗るバスが,本当に優待券があるのにもかかわらず,市民が乗れんと競輪の人が乗ってくれるのだから,これは多少なりのもうけはあるんだと思うんだけど,でも,ここまで1億何ぼ,2億とかいうて書いてある数があるのにもかかわらず,企業管理者に聞きますと,例えば路線延長をした場合,県の補助金を切られてしまうと。だから,あんたのとこへはバスを回せんわと,そういうふうな答えしか返ってこぬわけですよ。  ですから,これをもう少しこういう点を考えていただいたら,何とかなるんじゃなかろうかと。だから,いかにこのバスの,バスったって,これは運送会社と一緒ですから。とにかくよそのお金をあてにせんでも,我がのところで,例えば運賃,人に乗ってもらうような,いかにも宣伝じゃな,これ,コマーシャル,やってもらわんことには,バスに乗っておるわ,中で子どもが野球しよるわというようなことでは困る。そのぐらい今少ないでしょう,はっきり言って。わかるのですよ。でも,やはり優待券を発行するということは,実際言うて老人の方が平成15年で,これは人数なのですけど,395人とか,それとか,障害者の方が3人,障害者は3人と違うと思うんよ。まだまだおると思うんよ。とりにこれぬ人がいっぱいおると思う。でも,このとりにこれなくても,結局は,社会福祉総務費の中で,3,500万円とか,例えば,3,900万円,市外で4,250万円とか,こういうふうなお金を全部市バス当局へ入っているでしょう。にもかかわらず,優待券が使いたくても使えない人がおるわけね。  ですから,大林でとまったら,それから先は行きませんわと。羽ノ浦回りにしたら,羽ノ浦から負担金をもらわないかんのやと。ようそういうことを言うてますけど,この道路状態が,例えば,和田島回りでも,坂野回りでもやった場合,どこにも卑下するような道路と違いますよ。18メーター,20メーターのトレーラーがどんどん走るようなところですよ。先ほど企業管理者が言いましたように,回転場その他と言っておりましたが,2年前にその回転場も現実に企業管理者に見ていただいて,こういうことがあるのですよ。  私どもの近くに道成寺さんというお寺があるのです。中田からのおじいちゃん,おばあちゃんが,ここにつくったらええなと言うてくれたのですよ,本当は。てなことを言いもって,これ,3年目ですよ。進まんのです。ただ単に何が害をしておるかというたら,県補助金を切られますからというだけでしょう。県補助金を切られるって,県補助金より市民の足でしょう。だから,こういうふうなお金がちゃんと入っているのに,それに優待券を使えんということは乗れぬということでしょう。  例えば,年寄りが,目佐,大場,坂野の奥の人がバスに乗ろうと思ったら,坂野まで歩いていかないかん,1キロ,2キロ歩いていかないかんと。例えば,大林の米崎議員の前まで自転車で行かないかんと。そこからまた徳バスに乗りかえないかんと。こんな不細工なことがあるっておかしい。何のための公営バスですか,小松島市のバスなのですか。  ですから,一昨年からずっと聞いておりますけど,打ち切られても800万のお金があれば,何とかなりますよと。そして,もう一つは,バス運輸局の企画をきちっとすれば,私,目の前に役員さんがおりますから,言うてみますけど,ちゃんとしたそういうふうなお金は投資しましょうなんていうことを財政課の人が言うていましたよ。  ですから,税金を払っている人にしたら,どうして私だけ乗れんのかなということはありますよね。こういうふうなお金が出ておるにもかかわらず,乗れんと。だから,私が言うのは,企業努力をしますとは言うものの,右から聞いて,左へ抜けて,一遍言うてしもうたら,次の月,年まで知りまへんわと,そういうふうな感覚で答弁を受けられたのでは困るのですわ。でしょう。次,6月ですよ。6月,もうええわ,ほっといたらええわって,これでは困りますよ。だから,これ,私どもだけでないと思うのです。とにかくこのバス路線延長の件につきましては,イエスかノーかぐらい,ここ先何年というふうに,多少のことは言うてもらわんことには,ほんまにこれ困るのですわ。そういうことです。  次……。 ◎ 議長(出口憲二郎議員)答弁要らんのですね。 ◎ 4番(高木幸次議員)いやいや。        (「次に入ったら,答弁もらえんよ」と言う者あり) ◎ 4番(高木幸次議員)答弁要るんじゃ。 ◎ 議長(出口憲二郎議員)それじゃ,質問をしてください。 ◎ 4番(高木幸次議員)質問,今終わりましたので,答弁をください。よろしく。            [企業管理者 金西正昭君 登壇] ◎ 企業管理者(金西正昭君)御再問にお答えいたします。少々長くなりますが,ひとつ御了承いただきたいと思います。  路線バスの事業者は,民間,公営問わず,その経営は全国的に路線の縮小や廃止の状態でありまして,国,県と路線バスが走っている沿線市町村からの補助金なしでは到底経営の存続はありません。バス事業の厳しい経営を支えていただいておりました補助金も,制度の見直しにより第二種生活路線補助金制度は平成14年度より廃止に至りました。かつて平成13年度までの国の補助金には現在も残っております生活路線補助金と14年度から廃止になった第二種生活路線補助金の二本立ての補助制度があり,当時の生活路線補助金は,国,県及び市より合わせて912万3,000円でありました。また,一方の国であります第二種生活路線補助金は,国,県及び市より合わせて3,236万8,000円の補助金を交付されておりました。  その多額な方の補助金であった第二種生活路線補助金が廃止になったことで,県内の民間及び公営の路線バス事業者は,経営の存続に危機感を持ち,県当局へ新たな補助制度の創設を訴えた次第であり,その結果,県及び路線バス沿線市町村の御理解を賜り,交付条件として,官民問わず各バス事業者は補助を受ける期間中に路線の再編を実施し,競合路線区間の解消及び経営安定に向けて,経費の削減等を盛り込んだ経営健全化計画の策定と実施を行い,なお一層の経営努力をするよう義務づけられておりまして,国の補助金廃止によるバス事業者の財政激変緩和措置として,平成14年度に徳島県生活バス運行特別対策事業として県単独補助制度が創設されたものであり,おのおののバス事業者にとっては,一応の成果を見たわけでありますが,平成15年度の県単補助金は1,534万6,000円で,廃止された第二種生活路線補助金の当時の半額にも満たず,バス経営はますます合理化に向けて邁進するしか方策はなく,市バスといたしましても平成14年度以降,競輪場行きと徳島行きの4便を減便いたしたところであり,今後もさらに検討を要するものでございます。  このような状況下にある今日,県単独補助の適用期間中は県当局初め,沿線市町村に新たな補助金の承認を受けることは極めて困難な状況にあります。現在の市バスの財政は,一般会計からの繰入金や路線補助金を除いた営業収支は,平成15年度は赤字の2,156万9,000円でありますが,平成14年度と比較しますと,1,455万6,000円の縮減を見ましたし,さらに平成12年度と比較しますと,6,416万7,000円もの大幅な赤字額の縮減を図ることができました。  このように,大幅な赤字減少ができた要因は,市バス経営健全化計画に基づき,市バス交通労働組合の協力のもと,職員一丸となって現在15項目にわたる経費削減に努力している結果であると考えます。  一日も早く黒字経営に転じ,繰入金等に頼らない健全な企業経営がなされたときには,市バス独自の交通政策を立案し,御質問の大場,目佐への乗り入れや雇用問題も解消できるのではと思われます。  以上,申し上げましたように,県単補助金制度が生まれたいきさつや,また,交付条件により市バスが実施している合理化策,あるいは,現在交付されている補助金額等々の事柄を御賢察いただき,御理解を賜りますようお願い申し上げます。  そして,1つ訂正させていただきます。先ほど高木議員さんは,目佐地区で800万円ぐらいと申されておりますが,私は最初の答弁では1,007万8,000円の赤字額があると答弁させていただきましたので,その点,御了承願いたいと思います。             [4番 高木幸次議員 登壇] ◎ 4番(高木幸次議員)このバス路線の延長を,あなたに3年間言うてきたって,例えば,土地を譲らんのと一緒じゃわ。そやけんな,とにかく何らかの形をつけて,今後企業努力をしますとか,ただ単に目の前に置かれておる,もう物言うたら,金,金,金って。金だけでないと私は言っておる。そこまで来ておるんやけん,くるっと回ったらええようなもんだけど。だから,それがあなた方の企業努力でできないんでしょうかと私は聞いておるのですよ。そうでないですか。そやから,甲乙つけたらだめですよと。市民に対して優待券を発行して,70歳以上,障害者の方にしても,乗りもせん人にお金の徴収というのをあなたのところはやっているのだから,とにかくそんな金がこういうふうに回っていくのであれば,県補助金どうのこうのでなしに,何とかその金をバス行政をきちっと確立させて,それでやって,市の方から助成金をいただいたらどうなのですか。そうでもせんことには,路線延長なんてできませんよ。あなたが言うように,県補助金を切られたら,切られたらと言うたら,県補助金を切られたら,もう乗れんのやとか,走れんのやとか,そんなことを考えていったら,将来どないなりますか。小松島市自体の小松島市営バスは,県補助金がなかったら走れんのんやと,そんな考えを持っていたら,どないしますか。何十年先だったらこういうふうなバス路線が引けるのですか。こういうことでなかったら困るでしょう。  我々が昭和30年代に,例えば,現在の徳バスが那賀川町を通って,大場の八幡さんまで来て,坂野を通って行きよった時代ですわ。それであれば,そら,徳バス運営でいいかもわからぬ。ですが,今の交通状態,道路状態を見てみますと,できないはずはないのですよ。ないのは金だけなのですよ,あなたが言うとるのは。だから,その金がないからできぬと言うんだったら,その金をどこかから工面したらいいのでないですか。そやけん,こんなんしもってでも,この中へ金が入っておるがな。こんなもん,何遍,何十年言うてきたって,前へ進む話と違うと思いますよ。  市長,これ,どない思いますか。これこそ市民に対する差別ですよ。市民の税金で運行させておるバスですよ。市民の足にならなどないするのですか。そう思いませんか。何やかんや言うて投資してもらってるけど,それはみな税金でしょう。ということは,それが全部市民にやはり還元すべきものなのでないのですか。そこを私は言うておるのです。管理者の方,もうちょっと真剣に考えていただいて,企業努力していただいて,何とかここでもう一遍聞きたいんやけど,どないかなりませんか。お願いします。 ◎ 議長(出口憲二郎議員)小休します。             午後 2時48分  休 憩 ─────────────────────────────────────             午後 2時59分  再 開 ◎ 議長(出口憲二郎議員)小休前に引き続き会議を開きます。  高木議員。             [4番 高木幸次議員 登壇] ◎ 4番(高木幸次議員)とにかく企業管理者,先ほど言いましたように,今後やはり小松島市バスが自立していけるようにして,それでこの路線延長も今後企業努力もしていただいてやっていただきたいと思います。  また,先ほども言いましたように,臨時運転手の件につきましても,赤字,赤字と言うております気持ちはよくわかります。わかりますが,10年もこういうふうな姿でやるということは,例えば,20歳で入ったにしてももう30ですよ。その方に聞くと,なかなか30まで来て給料も安いし,嫁はんももらえんわという人もおいでるわけなんよ。臨時という形でも給料自体は,なるほど大阪,東京,観光地に行きますと,やはり残業その他いろいろついて,余り変わらんように思います。ですが,何が変わるかというのは,退職金がないね,臨時は。もう一つは,年間に対するボーナスが5万円ないし6万円ですよ。片や本採用の方は,退職金で何千万という金ですよ。これだけの甲乙の差があります。  ですから,今後,やはりこういう問題についても,本当に小松島市が,現状,財布の中がないんやから,それやったら,けりをつけて,今後は入って来る人は臨時採用とかにして,やはりけりをつけないかんと思います。  だから,その点について,本当に私のどこそこからだれそれがいとるけんというのでないのです。私も観光バスに乗ったこともあるし,朝何時から出ていって,お客さんを迎えにいこうと思ったら,例えば,朝5時スタートですよといったら3時から起きていますよ。残業等どうのこうのと言うていますけど,拾って回ってきたら,5時ですわ。そういうような労務です。まして,酒飲んでぐたぐた言う人もおります。そんな中でも辛抱して,6万円で辛抱して,年間6万ですよ,12万か。ほんで10年も来ているのですよ。  ですからやっぱりそういう人たちのことも切に考えて頑張って,もうちょっと売り上げを上げて,やっぱり職員に入れるべきではなかろうかと私は思います。管理者,この点,ひとつ今後考えていただいて,よろしくお願いします。もう答弁は結構です。  次,行きます。  最後に,坂野中学の問題ですが,私は本当に松の木が生えておったところからこうやって見よったら,和田島へ船が入ってくるのが見えよった,そういう時代でした。今,ここにおられる前田先生も,昔よう教えてもうて,いろいろしていただいたんやけど,先生,当時は本当に勉強より給食が食えるか,食えんか,それだけを一番に考えておりました。でも,あれから約40年,この校舎が建ってからたっております。本当に古い校舎です。  ですから,教育長,前回のプールの問題もありましたわね。その用地もありますわね。ですから,できれば,やっぱり耐震性とか,地震とか,そういう問題が出てくるでしょう。やっぱりこういう点に,今後坂野は次か,何番になるかとか,いろいろそちらも予算等の考え方があると思うのですわ。でも,やっぱりこういうなのは,この新聞に載っていますように,坂野小学校,中学校建設早期着工を目指すなんて書いておる,これ。前回,こういうことがあります。でも,それもこれ,一,二年が過ぎております。ましてこの財政難に,あれせえ,これせえと言うたって,市長もなかなかいかんと思うんやけど,ですが,とにかくこういうふうな老朽化した校舎もありますので,今後どのくらいの月日があればできるかというのを,概略でも結構ですのでちょっとお願いできますか。             [市長 稲田米昭君 登壇] ◎ 市長(稲田米昭君)坂野中学校の改築につきまして御再問がございました。  教育長が答弁すべきでありますけれども,いろいろ財政状況とかそこらあたり等々ございますので,答弁しにくい面もありますので,私から答弁をさせていただきますが,先ほど教育長も答弁いたしましたように,小松島中学校の2号棟がまだ建設が残っております。この建設をまずさせていただいた後,できるだけ早い時期に,次は坂野中学校の校舎の改築をしたいと私自身も思っておりますので,御理解を願いたいと思います。             [4番 高木幸次議員 登壇] ◎ 4番(高木幸次議員)まだ34分残っておるのですけど,言いたいことは山ほどありますが,書いていないことを言うたらまた議長にしかられますので……。ですから,市長,校舎の件と先ほど言いましたバスの件,それとか,また,この臨時職員の件,本当にこれ,重要課題に置いて,今後本当に考えていただけますように。それで,先ほど市長が言いましたように,どこそこがかかったら,次,坂野と今言いましたね。これは忘れないように心に置いておきます。よろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございました。 ◎ 議長(出口憲二郎議員)以上で,通告による質疑及び市政に対する一般質問は終了いたしました。  これをもって,議案第2号から議案第29号まで,議案第31号に対する質疑及び市政に対する一般質問を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第2号から議案第29号まで,議案第31号については,会議規則第37条第1項の規定により,お手元に配布いたしました常任委員会付託区分表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。常任委員会におかれましては,3月22日,23日,24日の3日間に委員会を開会され,付託案件について審査されますようお願いいたします。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎ 議長(出口憲二郎議員)次に,日程第2 請願・陳情についてを議題といたします。 ───────────────────────────────────── ◎ 議長(出口憲二郎議員)本定例会に受理いたしました請願・陳情については,お手元に配付いたしました請願・陳情文書表のとおりであります。  まず,請願第1号から請願第4号までについて,紹介議員の説明があります。  7番 天羽議員。             [7番 天羽 篤議員 登壇] ◎ 7番(天羽 篤議員)「請願第1号 人権侵害を効果的迅速に救済する人権擁護法の制定を求める件について」,この請願につきまして,少しだけ補足説明をさせていただきたいと思います。  皆さん御承知のように,人権擁護法案は,現在国会上程を目指しまして,まだ法律案はさきに廃案になって以来,法案がまとまっておりません。まだ国会には上程されておりませんが,その中で一番の問題点になっておりますのは,この請願にも書いてありますように,マスコミに対する規制の問題,これが一番の大きな焦点になってきておるわけなのです。それで表現の自由,憲法で定められております表現の自由,こういうものを憲法に定められておりますが,このマスコミを規制することによって,憲法に抵触するのではないかと,そういうことが最大の焦点でありまして,法案提出がおくれておるといいますか,そういう論議が今なされているようなのでありますが,私どもは,一部ではこの条項を凍結するとかいうことは言われておりますが,この請願にありますように,そういうマスコミに対する規制はしないと,そういうところを国に対して意見書として上げてほしいという中身でございますので,ぜひ御賛同いただきますようにお願いいたしたいと思います。 ◎ 議長(出口憲二郎議員)20番 井内議員。
               [20番 井内建治議員 登壇] ◎ 20番(井内建治議員)「請願第2号 「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する件について」,政府は現在,この問題について見直し検討をいたしております。内容を一々説明しますと大変長くなりますが,食料自給率についてとか,担い手のあり方,それから,農地制度のあり方,農業資源・環境保全対策の確立,こういうふうなことで大きな課題を掲げております。  現在,世界では8億を超える飢餓に苦しむ人たちがおり,さらに,砂漠化による耕地の減少や水不足の深刻化によって,中長期的にはさらに食料不足は懸念されております。一方,我が国の食料自給率は40%にとどまり,先進国の中でも最低の水準となっています。自給率の低下とともに,食のグローバル化が進み,輸入農産物を多用したファストフードや加工食品が急増しており,世界有数の長寿国を形成してきた我が国,日本人の食生活の急速な欧米化が広がっています。その結果,生活習慣病やアレルギーが急増してきております。  食の安全,安定を図るためにも,このいわゆる農業政策基本計画の見直しについて,どうぞひとつ該当する委員会でよく御審議くださいまして,採択できますようにぜひお願い申し上げたいと思っております。  以上で,簡単ですけど趣旨説明を終わります。 ◎ 議長(出口憲二郎議員)12番 木村議員。            [12番 木村文彦議員 登壇] ◎ 12番(木村文彦議員)一般質問2日目ということで,議員の皆様方には大変お疲れのところ,少しお時間をいただき,「請願第3号 地域経済の活性化等を求める件について」を少し説明したいと思います。  地域経済の活性化とは,雇用の維持とか創出,失業者の支援などを,私は申すものと思います。しかしながら,バブル崩壊後,雇用問題についてはハローワークに毎日のように仕事探しの人々が列をつくるような今の状況でございます。  平成17年度の2月末の完全失業率は,全体の4.5%を占め,依然,大変厳しい状況であり,小泉内閣の三位一体の改革とは,財政再建を地方移譲にして,そして,地方を切り捨てるという,都市と地方との格差が大変大きく開いて,今我が小松島市でも職員の給与のカットなど,いろいろな形でこの地域活性化をしようとする中の,それが障害になっているように私は思うわけであります。  昨年の12月に小松島市職員の5%のカットの問題が出ました。きょうも午後から太田議員の方から市長及び管理職の5%以上の給与カットの問題も出ましたのですが,俗に45歳平均で年収600万円としまして,5%のカットを勘案してみますと約1億5,000万円,この1億5,000万円のお金が,地域経済にとって,これが食費であるとか,いろいろな形で反映されていたものが,それがこれ以後使われなくなるような形をこれからとってくると思うのです。  例えば,今から10年前,徳島市の繁華街へ夜酒を飲みに行きますと,大変にぎやかだった。小松島市もにぎやかな時代がありました。しかしながら,そのようなにぎやかな時代が,今,閑散とした状況の中で,この公務員の5%をカットするということが,どういうふうなこれから影響があるかということをよく考えて,私自身もこの地域経済の活性化等を求める請願を紹介議員として連ねることになりました。  そして,この問題で一番大きい,労働基本権を制約されている公務員の賃金の見直しについては,十分な労使交渉を行う,そして,雇用の安定と格差解消のための積極的な施策を講じて,これからも地域経済の活性化を図るべきだと私は強く思うわけであります。  そのようなことなので,所管の委員会については,この問題をよく議論していただき,どうか御賛同いただけるよう心からお願い申し上げます。  ありがとうございました。 ◎ 議長(出口憲二郎議員)5番 立川議員。             [5番 立川邦男議員 登壇] ◎ 5番(立川邦男議員)「請願第4号 社会保障制度の抜本改革を求める件について」,この件について,紹介議員として一言お願い申し上げます。  合計特殊出生率,出生数が1.3を割ったというニュースは,皆さん御承知のとおりでありますが,そのとおり若い世代の誕生が抑えられ,半面,平均寿命の伸長によるいわゆる社会の高齢化,これが急速な進展をしておるということは,皆様既に御承知のことと思われます。  公的年金制度は,高齢期を迎えた老人の皆さんの生活を支える重要な社会保障制度でありますが,これが,現行の制度では職業によってその加入する制度が分かれております。そして,その制度の違いが負担の相違や,あるいは給付の違い等がありまして,国民多くの方から不満が出ております。  また,マスコミ等に取り上げられておりますように,この制度自体が果たして20年先,30年先存続するのかどうかというような不安がありまして,加入者の減少あるいは未納者の増大等,大きな現行の制度が非常な問題点を抱えております。  このような折,基礎年金制度の改革を初め,各種年金の一元化問題を含む社会保障制度の全般の見直しを行い,早急に実施する,特に子育て支援の充実,雇用政策,住宅政策などの連携を十分に図ること,国民年金の未加入者及び未納者に対する通知,督促を適正に行うための処置を講ずることなど,この請願に盛っております内容を御理解いただいて,所管の委員会において御理解を賜り採択していただきますようお願い申し上げる次第であります。よろしくお願いします。 ◎ 議長(出口憲二郎議員)請願第1号から請願第4号まで,陳情第1号については,請願・陳情文書表のとおり,所管の常任委員会に付託いたします。 ───────────────────────────────────── ◎ 議長(出口憲二郎議員)以上で本日の日程は終了いたしました。  次会の日程を報告いたします。  次会は,3月28日,午前10時再開,委員長報告に引き続き,討論・採決であります。 ◎ 議長(出口憲二郎議員)本日はこれをもって散会いたします。             午後 3時21分  散 会 Copyright (C) 2005 Komatsushima City Assembly, All Rights Reserved....