鳴門市議会 > 2022-09-19 >
09月19日-04号

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  1. 鳴門市議会 2022-09-19
    09月19日-04号


    取得元: 鳴門市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-22
    令和 元年  9月定例会(第3回)          令和元年 鳴門市議会会議録 (第14号)           令和元年9月19日(会期22日中第9日目)              議 事 日 程 第 4 号第1 市政に対する一般質問第2 議案第53号 財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正について   議案第54号 鳴門市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について   議案第55号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について   議案第56号 鳴門市職員退職手当支給条例及び鳴門市職員諸給与条例の一部改正について   議案第57号 鳴門市職員等の旅費に関する条例の一部改正について   議案第58号 鳴門市消防団条例の一部改正について   議案第59号 鳴門市消防手数料徴収条例の一部改正について   議案第60号 鳴門市立小学校設置条例及び鳴門市立幼稚園条例の一部改正について   議案第61号 鳴門市立幼稚園における一時預かり事業の実施に関する条例の一部改正について   議案第62号 鳴門市印鑑条例の一部改正について   議案第63号 鳴門市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について   議案第64号 鳴門市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について   議案第65号 鳴門市下水道条例の一部改正について   議案第66号 鳴門市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について   議案第67号 鳴門市水道事業給水条例の一部改正について   質疑  委員会付託    ──────────────────────────────────               本日の会議に付した事件日程第1 市政に対する一般質問日程第2 議案第53号から議案第67号     質疑  委員会付託    ──────────────────────────────────             出  席  議  員 (21名)  議長  大  石  美 智 子  君  1番  林     勝  義  君    2番  平  塚  保  二  君  4番  長  濱  賢  一  君    5番  橋  本  国  勝  君  6番  松  浦  富  子  君    7番  上  田  公  司  君  8番  潮  崎  憲  司  君    9番  東     正  昇  君  10番  佐  藤  絹  子  君    11番  藤  田  茂  男  君  12番  宮  崎     明  君    13番  三  津  良  裕  君  14番  高  麗  裕  之  君    15番  秋  岡  芳  郎  君  16番  宅  川  靖  次  君    17番  圃  山  俊  作  君  18番  浜     盛  幸  君    19番  東  谷  伸  治  君  20番  野  田  粋  之  君    21番  山  根     巌  君    ──────────────────────────────────             欠  席  議  員 (1名)  3番  谷  崎     徹  君    ──────────────────────────────────            説 明 の た め 出 席 し た 者  市長      泉   理 彦 君   副市長     谷   重 幸 君  企業局長    山 内 秀 治 君   政策監     三 木 義 文 君  事業推進監(地方創生担当)兼企画総務部長 市民環境部長  廣 瀬   高 君          尾 崎 浩 二 君  健康福祉部長  天 満 秀 樹 君   経済建設部長  西 上 昭 二 君  消防長     氏 橋 通 泰 君   企業局次長   三 居 康 伸 君  企画総務部危機管理局長         市民環境部環境局長          宮 田 耕 志 君           三 栖 信 征 君  健康福祉部福祉事務所長         経済建設部経済局長兼観光振興課長          米 澤 栄 作 君           小 椋   勝 君  企画総務部参事兼総務課長          工   公 男 君  企画総務部   財政課長   阿 部   聡 君  教育長     安 田   修 君   教育次長    大 林   清 君  監査委員事務局長竹 田 仁 伸 君   選挙管理委員会事務局長                              島   章 二 君  農業委員会事務局長          佐 竹 孝 文 君    ──────────────────────────────────             議 会 事 務 局 職 員 出 席 者  事務局長     荒 川 雅 範    次長       杢 保 マユミ  主査       板 東 政 則    書記       吉 成   愛  書記       八 幡 拓 磨    ──────────────────────────────────     午前10時   開議 ○議長(大石美智子君) これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元へ配付の議事日程表のとおりであります。 朗読は省略いたします。    ────────────────────────────────── △日程第1 市政に対する一般質問 ○議長(大石美智子君) 日程第1、市政に対する一般質問を続行いたします。 通告の順序に従って質問を許可いたします。 まず、1、鳥獣被害対策について             1番 林 勝義君     〔1番 林 勝義君登壇〕 ◆1番(林勝義君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告により質問をいたします。 安心して暮らせる野生鳥獣対策について質問してまいります。 北灘地区では、近年、鳥獣が農産物を荒らし、特に猿については家屋に侵入したり、物をとったりします。また、電気柵を設置している箇所においても被害が出ております。地域住民の重大な心配事となっております。歴史を振り返りますと、江戸時代には、食い荒らす鳥獣捕獲については、幕府が真摯に取り組んでおりました。しかし、現在は鳥獣被害は他人事ということで済まされている現状であると住民は思っております。農作物については、昔の飢饉のとき以上に田畑、また家庭菜園などが悲惨なことに収穫寸前に被害を受け、壊滅的な状態に陥っております。食料の自給率を上げたいとする気持ちを地区住民は皆持っておりますが、耕作意欲は衰退する一方であります。また、人的被害については、高齢者、女性等に威嚇するなどの情報をたびたび聞いております。高齢であるということもあり、余り公にされておりませんが、子供たちに被害が及ぶこととなったら、どういう対策をすればよいのでしょうか。市はこういう状況だということを考えたことはあるのでしょうか。住民にとっては、安心して暮らせることが最も重要であることから、猿、イノシシ、カラス、ハクビシン等の鳥獣被害について行政の対策の必要性をお伺いいたします。 まず、管理計画に基づく個体数の調整を目的とする取り組みと捕獲数についてお伺いします。 昨年度と今年度との野生鳥獣被害の状況と本市鳥獣被害防止計画に基づく捕獲駆除数はどのくらいでしょうか。 次に、狩猟の担い手育成についてお伺いします。 鳥獣被害対策実施について御苦労されていることと思います。現在、狩猟者の高齢化が進んでおり、今後担い手不足が予想されますが、その担い手の育成はなされているのでしょうか。 次に、捕獲報償金についてお伺いします。 猿、イノシシ、カラス、ハクビシン等の捕獲に対し、報償金が支払われていると思います。今後さらに捕獲数をふやし、農産物の被害を減らすためには、捕獲報償金額を増額する必要があるのではないでしょうか。 次に、捕獲個体の利活用についてお伺いします。 狩猟で得た天然の鳥獣の食肉であるジビエを普及させることは、農産物被害の軽減につながると思うのですが、いかがでしょうか。 また、個体数、行動把握についてお伺いします。 鳥獣の群れごとにGPS首輪発信器を装着することによって、個体数や行動域等が把握でき、より的確な捕獲や追い払いが可能になると思います。 そこで、猿、イノシシにこのGPS首輪発信器を装着するための予算を確保されてはいかがでしょうか。 以上の御答弁をお願いし、質問とさせていただきます。     〔経済建設部経済局長兼観光振興課長 小椋 勝君登壇〕 ◎経済建設部経済局長兼観光振興課長(小椋勝君) 鳥獣被害対策について幾つか御質問をいただいております。 まず、被害の状況と捕獲数についてですが、近年、市では、直接人に危害を加えられた事例は承知しておりませんが、農作物の被害額は、平成29年度は412万円、平成30年度は387万円となっております。被害防止計画に基づく年間捕獲数の目標が、イノシシ400頭、猿50頭、カラス20羽、ハクビシン10頭に対し、平成29年度はイノシシ394頭、猿41頭、カラス10羽、ハクビシン3頭、翌平成30年度は、イノシシ325頭、猿42頭、カラス3羽、ハクビシン13頭となっており、捕獲目標数に近い実績となっております。 次に、狩猟の担い手育成についてですが、担い手不足は、全国的な課題となっており、現在、県では、若い世代の方の狩猟免許取得と実践的な技術の支援を目的に、とくしまハンティングスクールを実施するなど、担い手の育成に努めております。本市におきましても、広報活動など県と協力し、狩猟の担い手育成に努めてまいりたいと考えております。 次に、捕獲報償金についてですが、本市では、平成26年度以降は、国の補助事業を活用しており、国の要綱、要領により定められている上限の額でお支払いをしております。捕獲報償金額については、一定の効果がありますことから、従来の金額を継続してまいりたいと考えております。 次に、ジビエの普及についてですが、県では捕獲した鳥獣を有効活用するために、ジビエの普及と消費拡大に取り組んでいます。本市といたしましても、県と連携を図りながら普及に取り組み、農作物被害の軽減を図ってまいりたいと考えております。 最後に、個体数、行動把握についてですが、猿につきましては、平成26年度から28年度にかけて、環境省の事業により、市内の群れや生息数をGPSを利用して把握し、捕獲に役立てているところでございます。しかしながら、イノシシにつきましては、通常群れをなさずに行動するため、GPSを利用した調査には、費用面での課題があることから、ほかの効果的な方法について今後関係機関や猟友会等と協議しながら検討してまいりたいと考えております。     〔1番 林 勝義君登壇〕 ◆1番(林勝義君) それぞれ御答弁をいただきましたので、再問をさせていただきます。 本市においても、鳥獣対策は、従来から捕獲おり、防護柵による対策だけではなく、新たな取り組みについても検討されていることを理解できました。しかしながら、近年、北灘町や大麻町の山間部だけでなく、平野部等でもイノシシが出没が多くなってきており、今回の私の質問の目的である市民が安心して暮らせる状況を実現していくためには、さらなる対策の強化が重要ではないでしょうか。そのためには、野生鳥獣の生態や行動の特性を深く理解するとともに、住民や農村集落の実情を熟知し、相談ができる市の窓口、支援体制がこれまで以上に求められます。 こうした中、去る7月12日、会派潮と議員有志の7名で鳥獣対策の先進地である鹿児島県鹿屋市への視察研修を行いました。鹿屋市は、鹿児島県の南東部に位置する大隅半島の経済、産業の中核的都市で、特に農業、畜産が盛んで、豚肉の生産量が日本一の町です。鹿屋市でも、鳴門市と同様に、猿、イノシシによる被害が出ており、被害防止対策のポイントとして、1、集落ぐるみで取り組む、2、侵入防止対策、3、捕獲対策の3つの柱を掲げ、被害軽減に取り組んでおりました。中でも特徴的な取り組みには、集落ぐるみの鳥獣被害対策です。集落ぐらみで鳥獣被害対策研修会を開催し、住民みずからが被害防止方法への理解を深め、猿やイノシシの隠れ場所となる荒れ地の除草作業や餌場となる食物残渣の放置防止などの美化活動、ロケット花火などによる追い払いを行っており、また市では、住民と連携した被害調査や巡回などを初め、侵入防止柵や捕獲おり設置の指導、市民相談に対応するための鳥獣被害対策専門員を設置し、被害対策の知識や技術の継承、地域への普及、浸透が進められておりました。 そこでまず、取り組みと講習会についてお伺いします。 鳴門市でも、生息状況の管理や侵入防止等の取り組みなどの講習会など実施されていると思いますが、その成果は、現況に生かされているのか、お聞かせください。 また、鳥獣被害対策専門員について、捕獲、追い払いのため、地域で行う業務に付随して鳥獣被害対策について、活動についてのアドバイス、地域に向けた農産物の被害防止対策を的確かつ効果的に進めるため、また成果を上げるため、鳴門市でも鳥獣被害に係る専門員を置いてはいかがでしょうか。 以上、御答弁をお願いいたします。     〔経済建設部経済局長兼観光振興課長 小椋 勝君登壇〕 ◎経済建設部経済局長兼観光振興課長(小椋勝君) 鳥獣被害対策について、幾つか御質問をいただいております。 まず、生息状況の管理や侵入防止等の講習会についてですが、被害が拡大している北灘町櫛木地区において、昨年度県と連携し、徳島県鳥獣被害防止対策基本指針に基づく被害ゼロ集落モデル育成事業の一環として講習会を開催いたしました。この講習会では、有害鳥獣の生態や被害対策について話し合い、捕獲おりの増設などの対策を講じたところであり、今後、捕獲頭数の増加や被害額の減少につながるものと考えております。 次に、鳥獣捕獲に係る専門員についてですが、鳥獣捕獲専門員は、地域の鳥獣被害防止には一定の効果が想定されることから、今後、他団体の事例調査など研究してまいりたいと考えております。     〔1番 林 勝義君登壇〕 ◆1番(林勝義君) 個体数、行動把握については、猿はGPS首輪発信器の装着を以前に実施し、捕獲に役立てていること、イノシシについては、GPS首輪発信器の装着ではなく、関係機関との連携により、鳴門市の現状に即した効果的な捕獲方法を検討していくとの御答弁をいただきました。また、地元と行政が連携していくことで、効果を発揮している鹿屋市の事例に対し、鳴門市でも講習会などへの取り組みを始めているとの前向きなお答えもいただきました。鳥獣捕獲に係る専門員の配置については、今後研究していくとのことですが、効果的な被害対策のため、ぜひとも実現させるようお願いいたします。 さらに、鳥獣による被害は、農産物にとどまらず、近年では人への被害も報告されていることから、農林水産課だけではなく、警察等の関係機関との密な連携についてもお願いし、今回の質問を終わります。 ○議長(大石美智子君) 次に、1、公共建築物について             19番 東谷伸治君     〔19番 東谷伸治君登壇〕 ◆19番(東谷伸治君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い質問をいたします。 今回で24回目の登壇となります。質問事項は、公共建築物における木材利用の促進、この1点に絞り質問いたします。よろしくお願いします。 質問に入る前に、浜議員、高麗議員も触れていましたけれども、10月からの消費増税を控えての経済情勢について少し所見を申し上げます。経済の話ですので、少し小難しくなるかもしれませんが、御容赦ください。 消費税率のアップは、日本経済、GDPにとっても、鳴門の地域経済にとっても、大きなマイナスの影響を与える可能性があります。まず、私の立場ですが、デフレ下の消費増税は、マクロ経済学のどんな理論にも適さない間違った政策だと考えています。増税は、あくまで景気の過熱を抑えるために、インフレ時に行うのがマクロ経済学の鉄則であり、財政再建のためになされるものではありません。財務省や財界を中心とした財政再建理論が、マクロ経済の理論よりも優先され、増税という結果になったんだと私は考えています。また、税源という意味でも、消費税率を上げる一方で、法人税が軽減されているので、国民生活の向上や福祉改善には使われてこなかったというのが実態でもあります。法人税を見てみると、1980年代には43.3%だったのが、現在は23.3%になっています。この財政について、平成の時代、30年近く、政府や鳴門市もそうですが、ほとんどずっと財政規律を重視して、歳入と歳出の均衡を保つ、バランスを保つという緊縮財政を続けてきました。私も10年前ですけども、平成21年の3月議会で、財政の危機を訴える一般質問をしたことがあります。鳴門市の借金がふえていて、将来にツケを残さないことが大切だと考えていました。しかし、それから10年たっても、政府も鳴門市も国債や市債を発行し続けており、インフレにもならず、危機的な財政状況が続いているのかというとそうでもありません。1,700以上ある自治体で、財政的に破綻したのは、北海道の夕張市のみで、それは人口の激減という特殊な場合だと思います。この財政危機論、破綻論は、一体いつから続いているのかというのを少し調べてみました。何と1995年になります。当時の村山内閣の武村正義大蔵大臣の11月国会での我が国の財政は、事実上破綻しているという発言からです。武村氏の財政破綻発言からもう24年、四半世紀がたっています。本当に政府や地方政府の財政は危機的なのか、財政再建は必要なのかと考えざるを得ません。そもそもいつと比べて財政が悪くなったのか、本当に財政再建は必要なのか、そもそも健全な財政とはどういった状況をいうのでしょうか。そういったことを根本的に考えていきたいと思っていたやさきに、数カ月前に知人の公認会計士の先生からある理論を紹介され、衝撃を受け、私は財政に対する考えを180度変えることになりました。その理論は、アルファベットでMMTといいます。MMT、モダン・マネタリー・セオリーの頭文字で、日本語では現代貨幣理論といいます。このMMTにより、今全米が、アメリカが騒然となっていて、そして黒船として日本に上陸してきたわけです。MMTを簡単に説明することは少し難しいんですが、柱になる考えは、アメリカとかイギリス、日本のような先進国、自国の通貨を持つ政府は、財政的な予算制約に直面しないということです。ただし、生産と需要については限界があるので、また政府の赤字はその他の経済主体の、例えば民間の黒字であるというふうに考えるという、そういう考え方のことです。先週の9月10日の徳島新聞においても記事が載っていました。赤字気にせず支出をという見出しで、反緊縮財政が紹介されていました。記事の内容を少し紹介させていただくと、MMTは、大統領候補であったアメリカの民主党のバーニー・サンダース氏など左派政治家が掲げる経済政策であり、反緊縮、そのベースになる理論がMMTとなります。日本では、一部の自民党の議員やれいわ新選組の山本太郎代表が反緊縮を掲げています。山本太郎氏は、もっと人々のためにお金を使えと格差を自己責任として訴えるのは間違えだとして演説しています。あなたの生活が苦しいことをあなた自身のせいにしていませんか。あなたが頑張らなかったから、あなたの努力が足りなかったから、違いますよ、間違った経済政策の上に、あなたに必要な投資が行われてこなかった結果じゃないですかというふうにれいわ新選組の山本太郎氏は訴えています。私は、特にれいわ新選組のシンパではないのですが、この訴えには正しいものがあると感じてしまいます。というのも、私自身、2000年前後に社会に出た、いわゆる就職氷河期世代の真っただ中の者になります。多くの大卒、高卒の若者が、正社員という身分を得られず苦しんできた世代になります。日本のシステム上、就職の入り口で失敗すると、その後もずっと安定した職がなく、非正規雇用の者が多いというのが氷河期世代になります。その結果、当然未婚率も高いし、高齢のひきこもりも現在社会問題となりつつあります。政府もようやく氷河期世代のまずさに気づいたのか、対策をとろうとしていますが、5年や10年遅かったように私は感じています。多くの現在40歳過ぎの世代は、非正規の職業生活をこれからも続けざるを得ない状況にあります。個人の責任ではないんだという訴え、緊縮政策や財政再建優先の考えが、氷河期世代をつくり上げたというMMTや反緊縮の訴えに魅力を感じざるを得ません。MMTでは、政府と日本銀行をあわせて統合政府と捉えて、それが民間の資産やサービスを買っていると考えます。確かに日本銀行の株式を見てみますと、55%が政府が保有していますので、日本銀行は、政府の子会社に当たり、親会社と子会社のお金の貸し借りは、連結決算では相殺されることになります。ですから、日本銀行が保有する国債について、政府は別に返済する必要はありません。その理由は、日銀保有国債が、子会社からの借り入れになるためです。MMTの論客であるケルトンニューヨーク州立大学教授によると、政府の赤字は悪でも脅威でもなく、単に経済の別の部分にお金を注入する手段にすぎない。政策目標を財政再建、予算の均衡に置くべきではないとこのように訴えています。MMTでは、財政赤字イコール民間の黒字と考え、政府の債務とは、民間の黒字が積み重なったものと捉えます。また、税収についても、税収は財源そのものではないと。歳入は国債発行がまずありきという経済理論は、今までの見方とは180度異なります。MMTの考えは、保守派にも広がりつつあります。安倍内閣の参与を務めた京都大学の藤井 聡教授は、反緊縮、反グローバリズム、反構造改革を掲げる運動を始めています。私も地方議会議員として、この反緊縮、反グローバリズム、反構造改革に共感しており、そうした経済理論をベースにして、鳴門市政に対して提言していきたいと考えています。つまり、今までずっと行ってきた財政再建路線、プライマリーバランスの改善、民間委託等の手法が本当に正しいのかと問いたいのです。スーパー改革プラン2020を鳴門市は実行しています。東議員も昨日言及していましたが、平成10年6月に始めた鳴門市行政改革大綱から続けている行財政改革です。財政再建は、平成の時代を通じ、20年以上も続けていますが、それで本当に市民の生活は豊かになったのでしょうか。令和の時代にも、平成の財政健全化という政策目標を続けていくのが正しいのか、議員各位、市民に問いたいわけです。鳴門市のような地方政府では、赤字に対する考えはもちろん違いますが、少なくとも総務省から押しつけられた改革プラン等が、本当に市民生活をよくすることにつながるのか、我々地方議員は考えねばなりません。例えば、市の正規職員が減って、臨時職員が育休の代替え等も含めて260人ほど鳴門市にはいます。確かに財政だけ見れば、人件費を削減することによりよくはなりますが、一昨日の野田議員の質問でもあったように、昔だったら正規雇用で安定した生活を営むことができたであろう約260人の雇用が、鳴門の地域経済から奪われた状態だと言いかえることもできます。今議会に提案されている学校給食センターの民間委託も、確かに鳴門市の正規職員数が減少し、目の前の人件費は減ります。しかし、この減少した人件費は、市民福祉のために使われるのではなく、民間委託によって特定の企業の利益をふやすことに使われるだけです。その企業の利益は、市民が払ったものであり、民間委託によっては、経済全体の成長とはなりません。社会全体として富はふえませんし、富の分け前が特定の企業に変わっただけです。また、現在、鳴門市の債務総額は、企業会計合わせて380億円ほどあります。これは、鳴門市にとっては返済しなければならない債務と言えますが、一方でそれは民間の金融機関にとっては債権となります。つまり、地方政府の起債した債務により、民間部門の債権がふえているということです。MMTの理論を応用すると、鳴門市が財政再建を進め、債務を減らしていくということは、それだけ民間が債務をふやし、民間が赤字になるということでもあり、地域経済の悪化につながるということでもあります。このように、経済や社会に対する影響は、さまざまな視点で見ていかねばならないということがわかります。我々地方議会においても、今までの財政健全化最優先の考え、価値観の転換が求められているような気がしてなりません。本来なら、このMMTという経済理論についてどのように考えているのかと市に対して問いただしたいところなのですが、恐らく答えを用意できないだろうと思いますので、私の見解を述べるにとどめておき、通告の内容に入っていきたいと思います。 内容は、公共建築物における木材の利用についてです。 結論から申し上げますと、公共建築物に木材をもっと使いませんか、そのほうが市民の健康、地球の環境にいいですよということになりますが、順次質問していきます。 鳴門市の建物を思い出していただきたいんですけれども、この庁舎もそうですが、学校、消防分団、公民館、ほとんどが鉄筋コンクリート製の建物となっています。日本全国ほとんどどこでも同様かと思います。公共建築は、鉄筋コンクリートでつくらないといけないという法令でもあるのかと少し調べてみましたが、実はその起源は田中角栄にありました。1951年、戦後すぐに田中角栄が議員立法をしたもので、官公庁施設の建設に関する法律というのがあり、300坪以上の建物は、耐火建築物、つまり鉄筋コンクリートにしなければならないと規定されています。そして、1950年に公布された建築基準法でも、高さ13メートル、軒高9メートルを超える建築物は、主要構造部を木造としてはならないとされており、木造建築物には強い規制が戦後ずっと、だから昭和30年、40年代かけられていたことになります。あるジャーナリストによると、これを角栄の呪いと呼んでいます。これらの法令により、角栄がコンクリート利権、鉄の利権を得たのだということです。このことにより、日本の公共建築は、コンクリート製だらけになってきたわけです。しかし、コンクリート一辺倒だった日本の建築界にも、もっと木材を使おうという流れが、政府、林野庁や国土交通省にも出てきています。さらに、耐火性能の技術開発の進展などから、徐々に規制は緩和されてきました。そして、2010年10月に、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行され、農林水産省と国土交通省は、今後、公共建築物の木造化、木質化を図っていく方針を出しました。これらの政府の方針は、いわば当然です。我が国は、世界有数の森林国で、森林面積は国土の3分の2に当たります。今ちょうどニュースでアマゾンの火事がやってますが、あれを見てもわかるように、森林の減少が、地球全体で進む中、我が国では森林面積が維持されています。徳島県も76%の森林率であり、県土の8割近くが森林となっています。特に、杉やヒノキの人工林ですが、ここ50年で約6倍に育っています。また、50年を超える人工林も50%あり、資源の有効活用が求められる段階に来ています。つまり、我が国には、十分使用可能な森林資源があり、国産材の使用が求められていることになります。このように、国産材の使用が求められるようになったため、農林水産省、国土交通省の方針においては、低層の公共建築物においては、積極的に木造化を促進されることとし、特に国が建てる公共建築物においては、原則として全て木造化を図ると、そういうふうにされており、かなり突っ込んだ内容となっています。国の低層の建物は、原則木造、そして県や市の方針としても木造が推奨されているのが現況かと思います。 そこで、質問したいのが、鳴門市の公共建築物の木材利用の状況がどのようになっているのかということです。特に、学校施設や基本設計の業務の最中ですが、新庁舎における木材利用についての考えをお聞かせいただきたいと思います。 答えを聞いた後、再度登壇し、私の所見を申し上げます。答弁よろしくお願いいたします。     〔経済建設部経済局長兼観光振興課長 小椋 勝君登壇〕 ◎経済建設部経済局長兼観光振興課長(小椋勝君) 市内の公共建築物における木材利用の状況についてですが、我が国では、戦後に造林された人工林が、資源として利用可能な時期を迎える一方、木材価格の下落等の影響などにより、森林の手入れが十分に行われず、国土保全など森林の多面的機能の低下が懸念される事態となっております。こうした状況を踏まえ、国においては、林業の再生を図るべく、平成22年度に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律を施行し、徳島県においても、とくしま木材利用指針が策定されました。本市では、この県の指針に即し、平成23年度に鳴門市の公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針を策定しております。市内の公共建築物におきましては、法律が施行された平成22年度以降に545.45立方メートルの県産材を利用しております。     〔教育次長 大林 清君登壇〕 ◎教育次長(大林清君) 学校施設における木材利用の状況についてですが、本市では近年、木造の学校施設を建築した事例はございませんが、施設の改築等にあわせて、内装等に県産材を積極的に活用するなど、利用促進に努めているところです。具体的には、平成23年度に校舎を改築した大麻中学校では、校舎の廊下や教室の腰壁に、また平成25年度に体育館を改築した鳴門中学校では、腰壁と建具枠、ステージ天井に県産材を利用いたしました。さらに、成稔幼稚園では、平成30年度のリズム室等の改築工事などにあわせて、保育室腰壁やリズム室の壁の一部、また園庭に木造倉庫を設置するなど、積極的な活用を図っているところでございます。特にことし新校舎が完成した第一中学校では、廊下及び教室の腰壁のほか、図書室では腰壁に加え、天井にも県産材を利用いたしました。学校施設における木材利用については、地球温暖化の抑制のほか、子供たちの豊かで快適な学習環境形成など、さまざまな効果があり、文部科学省においても、全国の先進的な事例等の紹介や木材活用の手引書の発刊など、木材利用の促進に向けた取り組みが進められています。今後におきましても、全国的な事例等を参考に、学校施設の大規模な改修などの際に積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。     〔事業推進監(地方創生担当)兼企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕 ◎事業推進監[地方創生担当]兼企画総務部長(尾崎浩二君) 新庁舎における木材利用についてですが、現在進めております基本設計業務におきまして、構造や内装の議論を進める中で、木材の活用についても検討を行っております。このうち、構造部材への木材の活用につきましては、近年、国による利用促進策や集成材の品質及び接合技術の向上等により、庁舎を初めとする比較的大規模な建築物でも採用される例が出てきております。一方で、構造部材への木材の活用に関しては、大量の木材調達のための事前準備期間や木材乾燥に一定の加工期間を要するほか、加工所の確保やコストの増加といった課題に対応していく必要が生じることとなります。鉄筋コンクリート造鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造、そして木造といった代表的な構造種別の施工のしやすさや耐久性、工期やコストなどをさまざまな観点から比較検討を進めていく中で総合的に判断してまいりたいと考えております。 次に、内装部材への木材の活用につきましては、昨年度策定いたしました新庁舎建設基本計画において、天井、床、壁等の内装に木材を用いる、いわゆる内装の木質化を検討することとしております。内装の木材部材については、比較的安定して流通しており、調達しやすいことや、木の温かみを感じられる空間を演出することができることから、庁舎整備に積極的に活用している例も見受けられます。今後、コストやメンテナンス性の検討なども進めていく中で、市民利用が多く見込まれる場所などへの採用を検討してまいりたいと考えております。     〔19番 東谷伸治君登壇〕 ◆19番(東谷伸治君) 答弁ありがとうございました。答弁では、2010年以降に約550立米の県産材を使っており、大麻中、一中、鳴中、成稔幼稚園で実績があり、新庁舎でも内装について検討していくとのことです。今後、さらに公共の建物が、木材を使った優しい空間をつくっていけるんだろうなと期待しています。 一方、現在の鳴門市の公共建築を見てみますと、ほとんどコンクリート製です。議会のこの空間も見てみますと、コンクリートでできていますし、一部の建築家さんが熱烈に支持しています増田建築群ですね、これもその多くはコンクリートによってできています。確かに、コンクリートの打ちっ放しは、見た目にはおしゃれであか抜けて見えます。しかし、近代建築、モダニズム建築は、この庁舎もそうだと思うんですが、デザイン性を追求した余り、健康と環境への配慮を欠いていると私は考えています。近代建築、モダニズム建築の神様であるル・コルビュジエや日本の丹下健三、黒川紀章、安藤忠雄といった有名建築家の作品は、どれも無機的なコンクリートづくりです。増田友也氏もその系列に当たると思うのですが、事市民の健康、地球の環境という観点からも見ると、コンクリート打ちっ放しモダニズム建築は、日本の伝統的な木造建築に大きく見劣りすることが研究者により明らかにされています。コンクリートストレスという言葉があります。マンションなどコンクリート住宅に住む人は、木造建築に住む人より健康状態が悪いという島根大学総合理工学部のデータがあります。これは、建築業界にとってはタブーとされている情報のようです。皆さんにもコンクリートの建物に入ると、体の芯まで冷えるといった体験がないでしょうか。実際、コンクリートの建物は、測定してみると、体の芯から熱が奪われることがわかるそうです。これを専門的には冷輻射と呼ばれるようですが、体の芯から暖かくなる赤外線等とは反対の現象になります。体の芯から熱が奪われると、免疫機能が低下し、感染症にかかりやすくなります。また、自律神経の失調なども起こりやすくなります。静岡大学農学部の実験では、コンクリート、金属、木製という3種類の巣箱でマウスを育てると、コンクリート製では、子供マウスはばたばたと死んで7%しか生き残らなかった。金属は41%。ところが、木の巣箱は85%も生き残ったという研究があります。素材のコンクリートなどから体熱を奪われたのが原因と研究者は指摘しています。さらに、インフルエンザ流行による学級閉鎖率を比べると、木造校舎は11%であるのに対し、コンクリート校舎は23%、2倍以上の違いが見てとれます。また、コンクリート校舎の子供たちの心身の異常は、木造校舎に比べて疲れが3倍、いらいら7倍、頭痛16倍、腹痛5倍とさんざんたる現状であり、コンクリートストレスの大きさがわかります。木の建物に入ったときのほっとする感じがありますが、その反対の冷たい感じを子供たちは敏感なだけに余計影響を受けるのだろうと推測できます。学校の先生たちも同様のストレスを感じているかと思います。では、その解決方法はどうすればよいのだろうかということですが、コンクリート校舎をやめて木造校舎をつくるということですが、これは当然現実的ではありません。そこで、木造が無理なら、次善の策としては木装があります。木で装うと書いて木装です。実は、躯体がコンクリートでも、床や壁、天井に天然木を張る木装リフォームで木造校舎並みにストレスは緩和されるということです。埼玉県の玉川村小学校は、コンクリート校舎の内装に地元のヒノキや杉材を張り、木の香りの校舎に一変させたところ、工事費は5,700万円で済んだそうですが、その結果、インフルエンザにかかる生徒が約10分の1に激減したといいます。すばらしいことではないでしょうか。実際、文部科学省の木の学校づくりの手引書でも、学校施設に係る木材利用は、子供たちのストレスを緩和させ、授業での集中力が増す効果がある。内装が木質化された校舎では、非木質化校に比べ、子供たちは教室を広々と感じ、心地よさや自分の居場所などをより感じて生活していることがうかがえる。インフルエンザの抑制。木質の床は、結露せず、転んでけがをする子供が少ない、足にかかる負担が少ないというふうにあり、文部科学省も木造建築物を推奨しています。鳴門市においても、耐震化や空調設備の設置があらかた完了するので、次の投資的案件はこの木装になるのではないかと思います。子供の健康のためには、全ての施設に木があるべきです。 そしてさらに、木造の利点を申し上げると、木造建築物は、地球環境にも非常によいということです。木材は、二酸化炭素を閉じ込め、温暖化防止に寄与するのです。樹木は、成長するときに、急速に大気中の二酸化炭素をみずからの体内に吸着し、固定化していきます。つまり、大気中の二酸化炭素が吸収されて、木材に固定化されるわけです。木材を利用するということは、大気中の二酸化炭素を木造住宅や家具として固定化して、地球の温暖化防止にかなり貢献するという結果になります。SDGsにかなり貢献できると言えます。さらに、建設時の温暖化ガスの放出を比較すると、木造とコンクリートの3階建てビルでは、木造ビルを1とすると、鉄筋コンクリートは1.8、さらにこれにセメントの製造エネルギーが加算されるので、5倍程度コンクリートビルは環境に負荷をかけているということになります。また、建築資材の製造過程で出る副産物や廃棄物の量も、コンクリートビルのほうが多いので、木造ビルの20倍ほど出ると言われております。 このように、エネルギーと廃棄物が出るということは、それだけ経済的コストも高くなるということになります。建設費については、木造のほうが高くつきそうなイメージですが、岩手県の浄法寺町の庁舎は木造で、鉄筋コンクリートの3分の1の費用でできたとのことです。このように、健康、環境によい木造建築ですが、林業の再生は地方創生の期待される分野でもあります。鳴門市では林業はありませんが、徳島県は全国でも上位の森林面積、先ほど申し上げたように有しています。国産材や県産材を積極的に使うことは、日本の徳島県の森林を守ることにつながります。また、市庁舎のように、50億円超の建物をつくるとき、仮にその10分の1を大工、左官、鍛冶屋、漆屋、そういう伝統的な技能を持った職人にいただければ、やりきれないほどの仕事が生まれてきます。職人さんの意気が盛り返し、自分たちの身近にある公共的な建物ぐらいは自分たちにやらせてくれという方は数多くいるのではないでしょうか。 このように、健康にも環境にもよい木造建築物ですが、心配されるのは、耐震性能や耐火性能です。しかし、これも技術革新により、鉄骨よりもむしろ安全だとも言われています。アメリカの消防士の現場での話ですが、ウッドオアスチール、木かそれとも鉄骨なんかとまず大声で現場では確認するそうです。鉄骨だと中に入らずに、木造だと建物に突入するとのことです。つまり、彼らは、スチール構造が火事に弱いということを知っているわけで、火災時の安全性から、小学校は木造建築と定めている州もあるとのことです。また、最近は、石こうボードで内側を覆うことで、耐火性能は格段にアップされています。2014年に2時間の耐火部材の開発がなされており、木材と非木材の組み合わせにより、中高層建築物に求められる耐火性能を有する部材が開発されています。耐防火面においては、14階建てまで木造で建築することが可能になっているとのことです。私も勉強不足で、木造は耐火性がないと思い込んでいたのですが、今後の公共建築は、勉強すればするほど木造がよいのではと考えるところです。百聞は一見にしかずということで、実際に木造の調査をしてきました。先月の8月30日に会派潮のメンバーを中心として、山口県の北部にあるんですけども、長門市というところの本庁舎の完成見学会に参加させていただきました。木材を使った構造のものとしては、国内最大級のものとなる先進事例です。長門の新庁舎の延べ床面積は7,202平米になります。木造とRC造によるハイブリッド構造の5階建てで、全ての階に耐火構造部材を使用しています。総事業費は47億5,000万円であり、このうち5億8,000万円が、木造建築の普及啓発を図る国土交通省の補助金サステナブル建築物先導事業というのが補助金が充てられています。見学会では、東京都市大学の大橋教授により、大規模建築物木造化の動きと題された講演がありました。大橋氏によると、建築の流れが大きく木造化にシフトしているとのことで、長門市の新庁舎は、そのランドマークになり得るとのことでした。2010年に施行された公共建築物等木材利用促進法により、公共建築においては木材利用は進んでいますが、これまで木造化が余り進まなかった中高層の建物、ビルですね、建築物やオフィスビルにも木材が利用され始めています。今後は、都市部において、中高層の木造ビルを見る機会がふえてくることになり、10階建てクラスの木造建築が基準になってくるとのことでした。実際の長門市の庁舎に入ってみましたが、木の香りがします。市民の安心・安全の拠点として、利用しやすく、親しみのある庁舎が木造で実現されていました。木造の庁舎は、本市のようなコンクリート打ちっ放しの建築とはコンセプトが違います。長門市の庁舎は、今後の他都市における大規模公共建築の木造化を牽引するモデルプロジェクトの役割も果たすとのことですが、本市の新庁舎においても、木材利用の検討は、今からでも最大限にされなければならないのではないでしょうか。コンクリート建築は、50年足らずで壊され、壊されてはつくられます。100年を超える建築物はほとんどありません。文字どおりのスクラップ・アンド・ビルドです。一方、木造建築物は、解体ではなく修復により永続していきます。傷んだ部分を交換して、養生して、木造ビルは生き続けていきます。また、木造の部材は、再利用されたり、土に戻しても有機物として分解されていきます。木造建築に対して不勉強で提言するのが遅くなりましたが、今からでも基本設計により多く反映されることを要望しておきたいと思います。市民の健康のため、そして地球環境のため、今後積極的な公共建築物の木造化を推進していくことを提言し、私の個人質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(大石美智子君) 暫時小休いたします。     午前10時53分 休憩     午後1時   開議 ○議長(大石美智子君) 小休前に引き続き会議を開きます。1、防災減災対策について             12番 宮崎 明君     〔12番 宮崎 明君登壇〕 ◆12番(宮崎明君) 議長から登壇の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。 質問の前に、先般の台風15号により被災されました関東圏の皆様、そしてとりわけ甚大な被害を受け、復旧に取り組んでおられます千葉県の皆様に心からお見舞い申し上げます。 それでは、質問に移ります。 今回は、防災・減災対策について3点質問させていただきます。 第1点として、防災行政無線放送の受信媒体機器の配備についてお伺いします。 防災行政無線は、災害情報を市民に一斉に伝達する、文字どおり命を守ることにつながる放送でありますが、市民の皆さんから聞き取りにくい、聞こえない等の声が上がっており、これまでにも複数の議員さんが、その対応策について質問をされています。この防災行政無線は、市内各所に設置した屋外拡声子局のスピーカーから音声で防災や行政情報を放送するものであることから、市内津々浦々に明瞭な音声で伝達することは不可能に近いと言わざるを得ません。このようなことから、本市では、これとは別に複合的な伝達手段として、メールサービス自動電話応答サービスファクス送信サービス等を講じていることは承知しておりますが、平成31年3月31日現在で、高齢化率が33%を超え、独居高齢者や高齢者のみの世帯が増加している本市の実態や高齢者の携帯電話等の所有率を勘案した場合、防災行政無線の聞き取りにくさを補完する受信媒体としては、防災行政無線設備の構成機器である戸別受信機や防災ラジオによる音声での情報受信が好ましいと考えますが、これらの機器の配備を実現するには、ネックになっている地理的要因や財政的要因を検証し、クリアしなければなりません。 そこでまず、地理的要因ですが、山等が障害物になって、災害情報を発する電波が届かず、これらの受信媒体機器を設置しても、受信できない地域についてであります。 このような中で、戸別受信機については、市内全域に電波が届いておりますので、地理的要因を考慮することなく、機器を設置すれば受信できる状況にあると理解しています。 次に、防災ラジオですが、危機管理局の過去の定例会での答弁によりますと、北灘町、瀬戸町、鳴門町の一部地域は、防災ラジオの電波が届かないということでありました。したがって、これらの地区へのラジオ配備は不可能ですが、戸別受信機を設置することによってカバーできます。すなわち、電波の受信状況によって、戸別受信機、または防災ラジオを選択配備することで、市内全域各戸において、音声での防災情報受信が可能になると考えます。 次に、財政的要因ですが、これらの機器を配備するには、財源確保が必要となりますが、国においては、その経費を特別交付税措置の対象として財政支援を行っておりますし、また各自治体においては、財政状況を勘案して、無償で配備できない場合は、有償で配備する等の弾力的な措置を講じ、普及に努めております。大規模災害への備えを充実させるため、本市においても、諸課題を克服し、これらの機器を配備すべきと思いますが、このことについていかがお考えか、お伺いします。 第2点として、防災アプリの導入についてお伺いします。 災害時に被災者がいる現在地に連動した周辺の避難場所、避難所を検索し、最寄りの避難所等まで誘導するアプリケーションが開発されています。このアプリは、市民はもちろんのこと、被災地の地理にふなれな旅行者等の避難をサポートする上で非常に有効と思いますが、導入について本市のお考えをお伺いします。 第3点として、指定緊急避難場所、指定避難所の避難標識及び同所へ誘導する避難誘導標識についてお伺いします。 国は、東日本大震災を教訓として、平成25年に災害対策基本法を一部改正し、指定緊急避難場所及び指定避難所の指定を義務づけるとともに、その内容の周知を法規定しました。また、この改正を受け、平成28年にJIS規格でこれらの標識の表示が統一され、現在に至っておりますが、約3年が経過した現時点における新標識設置の進捗状況と今後の整備計画をお伺いします。 以上、御答弁の内容によりまして、再び登壇させていただきます。     〔企画総務部危機管理局長 宮田耕志君登壇〕 ◎企画総務部危機管理局長(宮田耕志君) 戸別受信機及び防災ラジオの配備についてですが、本市の防災行政無線は、防災情報等を直接かつ同時に広範囲にお住まいの方に伝えることを念頭に検討を行い、現行の方式を採用し、平成27年3月から運用を開始しております。当該設備による音声放送は、電波を用いて市内各所に整備されたスピーカーにて放送を行いますが、電波は国の監督下で出力が管理され、また気象状況などによって影響を受けやすいため、聞こえにくいとの声もいただいており、対策として、防災行政無線メールサービス等を整備し、防災情報伝達の多重化を図っているところです。この補完機能の一つとして、防災行政無線の電波を受信して、音声出力、または文字表示を行う戸別受信機を保育所、幼稚園、小・中学校、高等学校、駐在所などの公的な施設のほか、自主防災会会長及び聴覚に一定程度の障害がある方がいらっしゃる世帯に無料貸与しております。現在、防災情報の伝達手段としては、以上のような市の施策に加えて、Lアラートによるメディアと連携した複合的な方法で進めております。まず、市としては、幅広く取り組んでいただける防災行政無線のメール配信サービス電話応答サービス等の啓発、周知の徹底を図ることを実施してまいります。 次に、指定緊急避難場所、指定避難所への誘導アプリ導入についてですが、民間事業の分野においては、スマートフォンで利用ができる防災関係のアプリの開発及び実証実験、公開が進められており、一部の自治体においては、指定緊急避難場所等への避難経路を示す機能を有するアプリの導入も行われています。これらアプリは、日ごろの防災教育、啓発などを含めた防災分野での活用に加えて、外国人を含む観光客に対しても防災観光分野において幅広く活用できることが期待されます。今後につきましては、普及が進むにつれ、さらなる機能性の向上や導入費用の低減によるメリットなどが期待できると考えられることから、導入の検討に当たりましては、他の自治体の導入事例やアプリの開発等の状況の動向に注視してまいりたいと考えております。 次に、指定緊急避難場所等への標識設置の進捗状況と今後の整備計画についてですが、現在、本市においては、地震・津波などの災害から一時的に命を守る指定緊急避難場所256施設と避難者が一定期間生活を送る指定避難所145施設を指定しております。また、指定の状況については、市公式ウエブサイト等による周知や指定避難所における表示に加え、NTTタウンページ株式会社との連携により、指定避難所の位置図が掲載されている防災タウンページを発行、全住戸等に配布していただいております。また、津波避難ビル等においては、施設までの避難経路の案内表示を設けるなど、施設管理者の御協力をいただきながら設置をしております。平成27年度末には、指定緊急避難場所等の表示の整備及び更新の際において、全国的に標準化された図記号を用いるよう努めることが示され、これまで市内の表示状況について調査を進めてきました。今年度からこの基準に従い着手することとしており、今年度は大雨時においても優先的に避難施設として開設され、開設頻度の高い35施設に指定緊急避難場所の表示板を設置する予定です。また、次年度以降においても、計画的に緊急時にわかりやすい指定緊急避難場所等の施設の表示の整備を進め、市民の安全・安心に努めてまいりたいと考えております。     〔12番 宮崎 明君登壇〕 ◆12番(宮崎明君) それぞれ御答弁をいただきましたので、私の意見や提言、要望を申し上げますとともに、幾つかについては再問させていただきます。 まず、要望ですが、防災アプリの導入については、既に情報を収集し、導入に向け研究されているようですが、初問で申し上げたとおり、このアプリは、被災地の地理にふなれな旅行者等の避難をサポートする上で非常に有効と思いますので、早期の導入を要望しておきます。 次に、再問ですが、2点質問させていただきます。 第1点は、防災行政無線放送の受信媒体機器の配備についてであります。 そもそも論の話になって恐縮ですが、防災行政無線は、行政が災害発生時に災害情報を地域住民や関連機関と共有するためのシステムで、災害時には避難情報、避難対策情報、復旧・復興情報を伝えることを目的として設置されたものであります。しかし、音声で伝えるため、聞こえにくいあるいは聞こえないというエリアやふだんは聞こえていても、豪雨時等に屋内にいると何を言っているのかわからないという実態は御案内のとおりでございます。本市においては、この防災行政無線放送とは別に、災害情報を携帯電話メールサービス、スマートフォン、タブレット端末、インターネット等で受信する方策も講じておりますが、総務省の調査によりますと、平成28年現在での高齢者に普及している情報受信媒体は、主にテレビ、ラジオで、携帯電話等を保有していない方が、約4割程度いることから、緊急メール等の活用が限定されるとあります。本市における高齢化率は、初問で申しましたとおり、平成31年3月31日現在で33.8%、地域別に見ましたら、瀬戸町は40.3%、北灘町は48.3%という実情でございます。また、この地域は、沿岸部であることから、災害情報の受信は、命に直結するものであります。このような地区を含めた全市的な防災行政無線の聞こえにくさあるいは聞こえないエリアを解消する方策として、戸別受信機、または防災ラジオの配備を問うたところでございます。御答弁によりますと、これまで行っている防災行政無線のメール配信サービス電話応答サービスについて、これまで以上に啓発、周知の徹底を図るとのことですが、放送の聞こえにくさを補完する防災行政無線の受信媒体機器である戸別受信機や防災ラジオの導入配備については触れられておりません。このことについて、どのように対応するおつもりなのか、再度御答弁をお願いします。 次に、指定緊急避難場所、指定避難所及び同所への避難誘導標識についてでありますが、標識の設置対象は、指定緊急避難場所256施設、指定避難所145施設、そして同所への誘導標識が3点セットであり、トータルすると相当な設置数になることは、市民の皆様も理解していることと存じます。御答弁によりますと、このような中で、本年度は、大雨災害時に優先的に開設し、職員を配置させる35カ所の指定緊急避難場所に新標識を設置し、次年度以降も計画的に整備を進めていくとのことでございました。 そこで、次年度以降の計画でありますが、どのように優先順位をつけ、どのような年次計画のもとで整備していくおつもりなのか、お聞かせください。     〔企画総務部危機管理局長 宮田耕志君登壇
    企画総務部危機管理局長(宮田耕志君) 戸別受信機及び防災ラジオの配備についての再問でございますが、高齢者等への情報伝達における戸別受信機あるいは防災ラジオの貸与につきましては、情報を得るツールがない方などに対し、補完的な手段と考えております。基本的に防災情報の発信については、広く屋内外に広報ができる防災行政無線を行うものと考えており、これまで行ってきた携帯電話向けのメール発信サービスや固定電話向けの電話応答サービスなどの伝達ツールの多重化のさらなる啓発、周知の徹底を行います。また、防災情報を得がたい高齢者などには、情報伝達の方法として、戸別受信機や防災ラジオの貸与については、市の経費も多額になることや個人の自己負担も必要となりますので、他の自治体の状況も研究し、放送事業者との調整や受信環境の整備などに関し、国の支援の状況も考慮しながら検討してまいります。 次に、指定緊急避難場所等への標識設置についての再問ですが、次年度の取り組みとしては、本年度表示板の設置を行う35施設以外の設置において、まず地震・津波に対応できる施設である小学校の校舎、または指定避難所としても多くの避難者を収容できる体育館などを中心に順次表示板の設置ができるよう、検討を行ってまいります。加えて、次年度以降は表示板を設置した施設への誘導ができるよう、避難経路の途中に表示の設置を検討したいと考えております。避難経路については、本年度表示に関し民間事業者より協力の申し出をいただいており、協定の締結も予定しています。また、避難誘導などに当たっていただく自主防災組織等の地域の方々に適宜御意見をいただくなどとし、ともに進めてまいりたいと考えております。今後も引き続き表示板の設置に当たりましては、民間事業者等を含む地域の方々に御協力をいただくなどし、実施できるよう努めてまいります。     〔12番 宮崎 明君登壇〕 ◆12番(宮崎明君) それぞれ御答弁をいただきましたので、総括させていただきます。 まず、戸別受信機及び防災ラジオの導入配備であります。 御答弁の内容を整理しますと、防災情報は、防災行政無線の放送を聞き取って得るものである。聞き取れない場合は、電話応答サービス携帯電話メールサービスを利用することが基本である。戸別受信機や防災ラジオは、携帯電話等いわゆる携帯情報端末、個人情報端末を所有していない人に対する補完機器であるとのことでございましたが、私は違うと思います。防災行政無線設備と携帯電話端末の位置づけが、本末転倒であります。なぜならば、戸別受信機は、防災行政無線を構成するシステムの一部機器であり、防災ラジオもこれに類する機器であります。 次に、指定緊急避難場所、指定避難所及び同所への避難誘導標識についてでありますが、年次計画を立てて整備を進めるべく検討しているとの前向きな御答弁をいただきました。御答弁の中で、避難誘導標識の民間事業者協力の申し出について触れられておりましたが、実はこの質問をする前に、本市の財政負担を少しでも軽減するための方策を私なりに調べておりましたところ、電力や電話会社と協定を結び、電柱を利用した防災情報電柱看板の設置が関東や関西圏、そして近隣各市でもその活用が進んでいるようでございます。費用をかけずに防災情報の発信等が可能となる非常に有効な手段と思います。重なるところがあるかもわかりませんが、ぜひ検討していただきますよう提案させていただき、私の質問を終わります。御清聴いただきありがとうございました。     〔12番 宮崎 明君登壇〕 ◆12番(宮崎明君) 一応、質問を終わりますということで申し上げたんですけども、ちょっと私の不手際で訂正することがありますんで、このまま続けさせてもろてよろしいですか。 ○議長(大石美智子君) どうぞ。 ◆12番(宮崎明君) それでは、まことに申しわけございませんが、訂正の上、続けさせていただいたらと思います。 先ほどの中で、防災行政無線設備と携帯電話端末の位置づけが本末転倒であります。なぜならば、戸別受信機は、防災行政無線を構成するシステムの一部機器であり、防災ラジオもこれに類する機器であります。この後が抜けておりましたんで、以下続けて申し上げます。 したがって、これらの機器は、携帯情報端末を所有していない人に対する防災行政無線の補完機器ではなく、防災行政無線設備そのものであること、そして携帯情報端末については、防災行政無線とは別の災害情報を得るツールであることを申し上げておきます。 これはさておき、御答弁によりますと、導入に当たり、財政負担が大きなネックになっていることは理解できますが、市民にとって正確な災害情報を得ることは、防災・減災対策の一丁目一番地の重要な要素です。国においては、本年度から、これまでの無償貸与に対してだけでなく、有償貸与による配備も含めて特別地方交付税の対象としておりますし、また設置希望者を募集して配備することも一つの方策と思います。これらを含め、導入に向け、十分精査、検討していただくことを要望しておきます。 以上でございます。 ○議長(大石美智子君) 次に、1、観光行政について2、環境行政について             2番 平塚保二君     〔2番 平塚保二君登壇〕 ◆2番(平塚保二君) 議長より登壇許可をいただきましたので、令和元年第3回定例会の最後の登壇者として、今回はまず鳴門駅整備問題の中で、駅トイレの改修問題、この問題は、平成25年以来、幾度も伺った中、今回JR四国や鳴門市の間でよく御理解いただけ、年内には5年越しの悲願が達成するそうで、まずこの件の進捗状況から伺います。 一昨年の鳴門市の夏の一大イベントの花火で、トイレが大混乱、都会のラッシュ時でもあのような光景は見たことがなく、観光鳴門のトイレがJR四国は今簡易トイレで、10月をめどに対応をなされているようですが、まずは目前の完成は間違いなく、鳴門市の駅正面のバラッケ風の足湯施設、そして観光案内所と駅正面の改修工事は、それなりに見違える令和時代にマッチした新しい鳴門駅の完成が心待ちでございます。私がこの問題で鳴門駅東側、すなわち駅正面の景観や観光客のおもてなしの心、また多くは鳴門市に定住していただき、通勤、通学、私は約50年前の鶴屋百貨店や撫養街道、そういった昔懐かしい思い出が絶えず脳裏から離れず、撫養の町並みがもう一度よみがえることこそ定住人口の確保ができると言った中で、何よりも清潔で快適なトイレからこれには鳴門市もJRも一体で取り組んでいただいているようで、その評価は令和の時代に言い伝えられると思います。 まず、確認を行います。 前回の私の質問の答弁で、経済局長の御回答は、多目的トイレの検討をお約束されたと思いますが、まずお伺いしたいのは、鳴門市が予定されている場所とトイレの設置数から具体的に御答弁ください。 そして、最近オープンされた鳴門市の図書館でも、トイレの洋式化の多目的トイレが設置されているようですが、御説明願います。私にはちょっと理解できないところもあります。多目的トイレの意味合いと具体的な設置場所、設置台数の説明をお願いいたします。 次に、観光案内所の利用状況についてお聞かせください。 昨年のNHK紅白歌合戦以来、米津玄師さん効果で大塚国際美術館の入場はかなりふえたはずでございますが、せっかく鳴門に来ていただいて、一方の交通アクセス、そして鳴門市が潤うのは交流人口で、鳴門市に多くの経済効果があったのは当然でございます。さらに、駅周辺整備の中、観光案内板の整備について検証します。インバウンドの増加で、多言語表示が最近どの主要駅や観光地に行っても英語とハングル語は大抵のところが掲示されていますが、駅周辺でも2カ所に設置されていますが、やはり観光客が一番に向かうのは、観光案内所と思います。鳴門市で今一番人気があるのは、大塚国際美術館で、やはり次は渦の道だそうです。そういった中、交通アクセス等によく聞かれるそうです。今近隣の自治体では、藍住町を代表するように、若い世代の定住がなされているようです。やはり、鳴門市は、まず駅の周辺整備から行い、通勤、通学の拠点となる整備を急がなくてはなりません。今全国で高齢者の運転中、ブレーキとアクセルの踏み間違いによる大事故で悲惨な交通事故も多発しているようでございます。そういった問題を考えますと、JRの利用、そして関連した交通アクセスの整備は、もう一歩踏み込んだ取り組みがなされるべきと思います。10年サイクルで大きく変動し、着眼点を見直す必要がございます。 もう一点のテーマで、うずしお観光協会との連携に触れますが、連携強化は幾度も申し上げましたが、その後どのような推移で進展されておられるのか、伺います。 そして、トイレの整備とともに、駅裏交番は幾度もあわせて伺っておりますが、インバウンドがふえる中、さまざまな問題も想定できます。JR四国さんは、市民の求める最低要望事項はクリアされたように思います。鳴門市からこれ以上人口流出を避けるためにも、JRの存続、ダイヤの見直しを含め、利用客の確保が必要でございます。やる気のある理事者側の答弁をいただき、この問題は要望事項とさせていただきます。 それでは、今回、多くの同僚議員が質問されております。それだけ環境行政が脚光を浴びるさまざまな要因があると思います。6月議会でも申し上げましたように、令和は環境とエシカルの時代で、このたびの第4次安倍改造内閣に次世代の総理候補とも言われる小泉進次郎氏の環境大臣抜てきはその重要性を物語っております。私が環境問題の中、このごみ行政について大きな関心を寄せたのは、この議会のやりとりで、平成12年、平成13年はそこの正面の傍聴席からの参加でございました。当時は、現施設の瀬戸地区の住民やまた早急に意見を唱える木津地区の関係者、また当時の市長を支えるグループ等、傍聴席は満席で、予備の傍聴席を構えてもらっていました。あれから20年、土地疑惑に始まり、今問題は三機工業ピークカット、すなわち捏造、隠蔽、改ざんと申し上げなければならないようなお粗末な問題が発覚しました。この問題は、さきの全員協議会の場で議論されましたが、理事者側もまず瀬戸町住民に対してメーカーの三機工業や委託先の三機化工とともに、住民説明会を開催し、謝罪からなさっておられるようでございますが、私も瀬戸公民館での説明には末席からいろいろな意見を聞かせていただき、住民の本当の声や不安を聞かせていただくのが使命だと考えておりました。櫛木の説明会には、参加はできておりませんが、地元同僚議員が詳しい経緯をお伺いをいたしております。当面はCOの数値が国の環境基準を大きく上回っても人体に影響するような問題ではないとも報じられていましたが、明神住民がこれで納得できないのは当然であります。当時の市長選挙で、ごみを制するものは鳴門市を制す、それだけ市民の間でも大きな関心事項であったはずです。しかし、17日から延べ5名の方が環境問題を取り上げ、そのうち4名までがクリーンセンターの焼却炉問題、すなわち三機問題でございました。私も今回同様の質問を考えておりましたが、多くは同僚議員の質問と重複したもので、質問内容をごみ行政の経緯等に置きかえることをあらかじめ申し上げます。鳴門市には、迷惑施設と言われる代表的なものが、ごみ処理施設、火葬場、し尿処理場、全てが木津にございました。老朽化による移転問題が市長選挙での大きな争点で、現在の瀬戸町浦代の新ごみ処理施設が稼働するまで、多くの問題が発生し、今日に至っております。議長、その当時の移転問題で貴重なやりとりが市民フォーラム焼却施設建設を考える会と称して鳴門教育大学渡邊謙教授をコーディネーターとして木津衛生センター移転促進期成同盟会会長木津地区衛生センター対策協議会会長、瀬戸地区からは白紙撤回を考える会代表世話人、また鳴門市環境を守る会会長、明神地区・新ごみ処理施設対策協議会会長、鳴門市環境衛生組合連合会会長、鳴門市自治振興連合会会長、そしてごみ問題を中心に取り組んだリニューアルなると21の会長が理事者側から当時の亀井市長と合計9名の方がけんけんがくがくと延々3時間半にわたる議論を行いました。議会事務局のほうに2002年12月号をページ2ページから5ページまでの原案をコピーして置いてあります。また、読んでください。非常によい議論もなされております。関心のある議員や、当時鳴門で住んでいなかった方やこの問題を詳しく御存じない方は、ぜひ市民の間でこれだけ温度差があったということを知っていただきたいと思います。ちなみに、市民グループとしては、理事者には説明責任を、また議会にも早急な結論を要求し、公開質問状を送付しました。これは、真実です。ちなみに、私はこういった一連の広報や裏方を佐藤会長を支えていっていた記憶がございます。もちろん一市民目線で行いました。私が当時から絶えず申し上げてまいりましたことは、今も全くぶれていませんが、特に地元住民に対する説明責任でございます。行政主催の住民説明会に顔を出し、市民サイドの意見を申し述べてまいりました。当時の質問を調べますと、ダイオキシン排出問題と生ごみが圧倒的に、今もほぼ同様ではと思います。 順次伺います。 鳴門市のごみ量抑制施策から伺います。 そういった中、生ごみ処理機等どの自治体も補助金を出して抑制を図っていると思いますが、現状はどうなのか、御答弁を求めます。 次に、伺いますが、今回私もさまざまな経緯を検証しましたが、地元明神地区町内会に対して、何か覚書等のようなものが交わされるべきと思いますが、協定書のようなものは平成19年操業以来、どのような経緯なのか、御答弁ください。 さらに、通常は地元対策事業からなされるべきだということは私は一市民当時から申し上げてまいりました。今回瀬戸公民館で住民の意見を聞きますと、搬入路ができていない弊害も述べられていました。この問題は、多くの地元住民の要望だと伺っております。予算がないからできない、これこそ当時を思い出して、地元対策事業で強い要請があるのであれば、当時の市長は移転時期にはそれなりの約束をした経緯がございます。当時から鳴門市の予算は、緊縮をされ、一時財政再建団体に陥る危機までとよく言われました。ここにおられる議員の皆さんには、よく承知をされておると思いますが、もう一度当時の状況を全ての市民やもちろん理事者の皆さんは御承知と思いますが、その当時のことをもう一度思い出してください。理事者側の見解を求めます。 今ほど環境問題に全ての市民が協力をしてなすべきと痛感しました。令和は環境の時代でございます。プラスチックの海洋汚染は、前回の消費者問題のテーマでも申し上げました。第4次安倍内閣の改造内閣では、環境相に次の世代を担うと言って過言ではありません小泉進次郎さんを抜てきした環境行政の重要性を国民に訴えている姿が見受けられ、今発生しているCO改ざん問題を機に、鳴門市のごみ行政を風化させてはなりません。操業延長問題もこれから予測される中、特定の地域に迷惑施設をお願いする以上、私はそれなりの対応をと申し上げてまいりました。これは、全市民を巻き込んだ本当の意味合いで意識改革が必要です。今できることは何か、まず地元対策を多くの市民に理解を求めることからなすべきと思います。このごみ問題が浮上してから、私は説明責任と地元対策を述べてまいりました。これが私の是々非々の市民運動と申し上げた原点でございます。行政は、基本的に継続でございます。私のスタンスは、対決より解決、これは必要以上に市民をあおったり、あたかも全ての市民の民意がそうであるかのごとく発言も特に昨日なされておりましたが、とんでもない発言としか申し上げられません。本当に鳴門市のごみ問題、どうなる鳴門、どうする鳴門と言われた時代を御承知なのか、市民にもさまざまございます。特にこのようなごみ行政を語るのによい事例が市民フォーラムで、冒頭に亀井市長を初め8名のパネラーのさまざまな意見を要約しております。申し述べましたが、鳴門市民が行政サービスをめぐって対決するような事態だけは避けなくてはなりません。ごみ問題は、特に市民生活に密着しているだけに、絶対隠蔽や改ざんはできません。私は、今回も市民目線で伺っておりますが、先日の全員協議会の場でも、一部申し述べてまいりましたが、今回の三機工業のピークカット問題にはさまざまな鳴門市のごみ行政の疑惑を一層深めたように思います。平成29年第2回の定例会で、地元山根議員が、搬入路で明確な質問をしております。搬入路、進入路問題は、幾度も今回の代表質問や個人質問で複数の議員も捉えておられました。今回は、隠蔽、改ざん、捏造をまず指摘だけでなく、地元住民の合意がいただける努力こそ必要でございます。理事者側の見解を求めます。 COの改ざん問題が起きてから、大きく新聞報道された後、私は何ができるのかと考え、特に当時からのダイオキシン規制法、さらに関連してごみの質の問題、燃焼、溶融問題についてでございます。早々クリーンセンターの炉に詳しい方の意見を聞いて事務局にお願いし、近隣の自治体の状況に調査に参りました。阿波市中央広域センターサーモセレクト式ガス化改質方式、川崎重工の溶融炉でございます。現在は、2市2町の広域で平成17年8月から操業を開始しているようです。15年間の耐用年数も経過しており、移転問題が浮上しております。先般の報道では、吉野川市が単独で行うことを表明し、1市2町で広域で行うようでございます。私は徳島市の事例や近隣の自治体も聞いておりますが、温度差がございます。基本は、住民合意と説明責任と考えます。有害な排出物を最小限に抑制し、迷惑施設稼働には尽力すべきだと思います。ばいじん濃度、塩化水素濃度、硫黄酸化物、窒素酸化物、ダイオキシン類が主だった排出物だと思います。今回はなぜかCOの排出量のピークカットという聞きなれない操作が鳴門市民の間に広がり、本当に意図もわからなく、奇々怪々たる事件でございます。今回の代表、個人の質問で出尽くしたので、長々どべどべ聞くのは議会の皆様や市民の意向に反すると思いますので、質問はこれで終わります。 あとでまとめを行います。     〔経済建設部経済局長兼観光振興課長 小椋 勝君登壇〕 ◎経済建設部経済局長兼観光振興課長(小椋勝君) 鳴門駅の周辺整備について幾つか御質問をいただいております。 まず、新築するトイレの場所と設置数についてですが、現在行われておりますJR鳴門駅舎の耐震化工事にあわせて、駅舎南側の一部分が取り壊される予定でございます。トイレは、取り壊された後のスペースを利用し、来年春ごろの完成を目指し新築いたします。トイレの基数につきましては、男子トイレに小便器3基、大便器1基、女子トイレに3基、多目的トイレに1基を整備する予定でございます。 次に、多目的トイレについてですが、多目的トイレは、誰もが利用しやすいよう、車椅子が回転できるスペースや手すりなど、身体障害者の利用に対応するほか、オストメート対応トイレやベビーシート、ベビーチェアなど、さまざまな機能を備えております。 次に、観光案内所の利用状況についてですが、鳴門駅前観光案内所の利用者数は、昨年9月28日の開所以降、本年8月末までに約1万2,000人に上り、そのうち約2,350人の方が外国人観光客でございます。特に、外国人観光客からの問い合わせへの対応につきましては、英語を交えた会話や多言語に対応した翻訳機、パンフレットなど、さまざまなツールを活用して案内業務を行っております。観光案内所では、公共交通機関に関する問い合わせも多く、今後観光客の利便性向上を図るために、引き続き路線バスの充実等に取り組んでまいります。 次に、一般社団法人鳴門市うずしお観光協会との連携についてですが、鳴門市うずしお観光協会とは、これまでもさまざまな連携を図っております。特に、物産販売について申し上げますと、県外で開催される県人会や桐生市広域物産祭りに代表される催しへの出店、道の駅第九の里を活用したイベントの共同開催などの連携により、販売促進と地場産品の振興を図っております。     〔市民環境部環境局長 三栖信征君登壇〕 ◎市民環境部環境局長(三栖信征君) クリーンセンターについて幾つか御質問をいただいております。 まず、ごみ減量施策の現状についてですが、本市では、鳴門市一般廃棄物処理基本計画において、令和4年度を中間目標年次としてごみ排出量を定め、その目標達成に向け、指定ごみ袋制度の導入や生ごみ減量助成制度、ごみ分別やリサイクルの啓発など、さまざまなごみ減量施策を推進しております。そのうち、助成制度につきましては、平成30年度の実績として、電気式生ごみ処理機の購入補助が18件、生ごみ処理容器の購入助成が24件、EMぼかしの無償配布が164件であり、各年度により増減はありますが、ここ数年同じような実績で推移しております。このほかにも生ごみの水切りや雑誌の回収、資源ごみ回収団体への助成などのさまざまな施策に対し、市民の皆様に御協力いただいた結果、平成30年度の家庭系可燃ごみの量は、目標値9,920トンに対して9,518トンと約400トン削減することができました。今後につきましても、生ごみ処理機やEMぼかしの利用促進の拡大を図るなど、引き続きごみ減量施策を推進してまいります。 次に、地元との協定書の経緯についてですが、この協定書は、環境保全協定書としてクリーンセンターの操業に伴う住民の生活環境の保全及び公害の発生を未然に防止することを目的として、鳴門市と地元8地区の代表で構成されたクリーンセンター環境保全協議会の間で締結されるものです。クリーンセンターの操業前より協定書案を作成し、協議を行ってまいりましたが、現在に至るまで締結できていないのが現状です。今後も環境保全協定書の締結に向けて、地元の方々の御理解が得られるよう、協議を重ねてまいりたいと考えております。 次に、クリーンセンターへの搬入路についてですが、災害時の対応を行う上でも、搬入路の必要性は十分認識しております。しかしながら、当初計画していた搬入路については、相当な事業費を要するなどの課題があり、現時点では具体的な方法を見出せておりません。代替ルートの確保については、危機管理上、必要であることから、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、地元住民への対応についてですが、一酸化炭素等の濃度表示に測定値を制限する機能が三機工業株式会社によって設定されていた問題に関しまして、6月19日に地区の代表で構成されたクリーンセンター環境保全協議会で現状の報告と今後の対応について説明をいたしました。また、7月28日には瀬戸町で、8月3日には北灘町櫛木ハリ地区で説明会を開催し、報告と説明をいたしました。説明会において、今後もこのような場を設けてほしいとの要望をいただいており、市といたしましては、説明会を適宜開催してまいるとともに、市民の方々に対しましても、改善策の経過等について広報や市公式ウエブサイトを通じて御報告させていただきます。     〔2番 平塚保二君登壇〕 ◆2番(平塚保二君) それでは、今回の質問の検証を行います。 まず、今回の鳴門駅トイレの問題は、既に予算化されておりますので、御答弁をいただいたように、トイレの場所、設置数はこれで足りるのかという疑念はありますが、私が5年以上前から検証をした一定の成果があらわれたものと解釈し、少々予定よりおくれておるとの答弁は、5年も待ったのだから、今回待ちついでに一刻も早い仕上がりをとだけ申しておきます。トイレの順番待ちをする市民や観光客の苦痛が、来年の花火のころには解消されると考えますと、気分が爽快になります。この問題は、今回の答弁にて了とします。 次に、環境行政の検証ですが、まず昨日の一般質問の中で、私なりに追跡した内容等を確認させていただきます。 特に800度を何度も下回っていたと強調されていましたが、人体に影響のあるダイオキシン類は、バグフィルターでほぼ除去されて、市民に何ら迷惑をかけているものではないと聞いておりますし、今回のCOの排出問題同様、法令違反を繰り返しておられましたが、今回のやりとりは、市民の不安をあおる発言でございます。法令違反は、誰が考えてもしてはならないものですが、いわゆる法令違反は、今社会問題とも言える道路交通法も法令です。この最たる問題を取り上げたら、今申し上げましたあおり運転です。これは、今、国の最高機関で法改正がなされ、厳しく罰すると伺っております。恐らく一日中で検挙されなかった交通違反が、誰しも幾らかはあると思います。昨日聞いてみましたら、詐欺だとか、決めつけたやりとりは、いつから検察が行うような捜査まで踏み込むのか、全くお門違いと思います。不正とか詐欺という発言は、慎まなければいけないと思います。理事者側の見解があれば、おっしゃってください。我々議員は、調査する義務はありますが、捜査権は警察にしかないはずと私は解釈しております。市民が、市民がとおっしゃっているには、最後は告発して初めて捜査が行われるものです。全ての疑惑の段階で申し上げている内容だと思いますが、私はその議論は名誉にかかわる問題だと思います。以前、県の環境指導課でも同様の問題を伺ったこともございます。県として一自治体の取り決めに違法だとかという見解は出すべきでないと聞いて、県の誰が言ったのか、当時の3年か4年前だと思いますが、環境指導課長でございます河崎課長に明確に聞いております。なぜそのときに対応しなかったのか、これこそ不思議に思っております。また、その当時の温度管理について、県議会でのやりとりもコピーをいただき、理事者側にもお渡しをいたしました。焼却炉の800度問題は、ストーカー式に適用する問題で、流動式ガス化溶融炉に当てはまると確証して言えますでしょうか。また、多くの調査がなされたようですが、仮にそうであるにしても、本当に皆さん、見ただけでわかりますでしょうか。私は、20年、この問題を追跡しましたが、いまだにわかりません。あくまで調査不足か私の頭が悪いのか、どちらかでしょうが、本当にたった2時間で全て解明できるでしょうか。環境局長、いかがでしょうか。私は20年、追跡して、いまだに理解ができておりません。よほど頭が悪いということにもなりますが、一方で、調査された方は、よほど頭がよいのか、それとも内部の詳しい方から指導があったとしか思えません。ごみの問題は、当時の木津対頼戸の構図こそが代表で、我々議員は全てとは申しませんが、多くの市民の意見にこそ調査をして、地元対策をなすべき立場にあると私は考えております。きょうはこの程度にして、意見が違うのは当たり前。多くのベテラン議員は、さまざまな苦労をして今日に至っております。地元議員は、地元対策を言い続けておられます。余りみにくい争いこそ慎むべきだという見解を述べさせていただくにとめておきます。 また、昨日、一昨日聞かせていただいて、中東情勢やまた働き方改革にはよく勉強しておられるなあと私は感心をいたしました。関連し、原油からナフサに分類され、プラスチックやさまざまな石油製品も出てくるわけですが、市民の間からは焼却場の助燃剤として使われています灯油ですが、高騰すれば本当に三機工業で払い切れるのか、疑問の声もございます。あれだけの公の場で謝罪、全額三機工業が弁償する、年内にはCO基準が国の基準に適合する。もう3カ月余りです。今回間違っても、不正があったのは事実ですが、鳴門市議会から詐欺とか犯罪者のように扱うのはやめるべきです。調査は議員の仕事です。しかし、捜査権はありません。警察に任せるべきです。 以上、私の見解を述べておきます。 ちょっとこれ私の最近の言葉ですが、将棋の米長邦雄名人の言葉を家のトイレに張って毎日復唱しております。1、自分が絶対に正しいと思わないこと、2、劣勢でも笑顔を忘れない、3、謙虚さ、明るさ、私もそうであるよう努力したいと考えています。自己評価は50点以下いわゆる赤点でございます。 以上で今回全ての質問、意見を終了いたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長(大石美智子君) 以上をもって通告による一般質問は全て終わりました。 これをもって一般質問を終結いたします。    ────────────────────────────────── △日程第2 議案第53号 財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正について      議案第54号 鳴門市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について      議案第55号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について      議案第56号 鳴門市職員退職手当支給条例及び鳴門市職員諸給与条例の一部改正について      議案第57号 鳴門市職員等の旅費に関する条例の一部改正について      議案第58号 鳴門市消防団条例の一部改正について      議案第59号 鳴門市消防手数料徴収条例の一部改正について      議案第60号 鳴門市立小学校設置条例及び鳴門市立幼稚園条例の一部改正について      議案第61号 鳴門市立幼稚園における一時預かり事業の実施に関する条例の一部改正について      議案第62号 鳴門市印鑑条例の一部改正について      議案第63号 鳴門市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について      議案第64号 鳴門市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について      議案第65号 鳴門市下水道条例の一部改正について      議案第66号 鳴門市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について      議案第67号 鳴門市水道事業給水条例の一部改正について ○議長(大石美智子君) 日程第2、議案第53号から議案第67号までの15議案を一括議題とし、前会の議事を継続いたします。 これより質疑に入ります。 ただいまのところ質疑の通告はありませんので、質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております各議案は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元へ配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 以上をもって本日の議事日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 明9月20日から9月25日までの6日間は、委員会審査及び市の休日のため休会といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 御異議なしと認めます。 よって明9月20日から9月25日までの6日間は休会とすることに決しました。 次会は9月26日午前10時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。     午後2時9分 散会...