鳴門市議会 > 2021-12-04 >
12月04日-03号

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  1. 鳴門市議会 2021-12-04
    12月04日-03号


    取得元: 鳴門市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-22
    令和 元年 11月定例会(第4回)          令和元年 鳴門市議会会議録 (第21号)           令和元年12月4日(会期24日中第8日目)              議 事 日 程 第 3 号第1 市政に対する一般質問    ──────────────────────────────────               本日の会議に付した事件日程第1 市政に対する一般質問    ──────────────────────────────────             出  席  議  員 (20名)  議長  大  石  美 智 子  君  1番  林     勝  義  君    4番  長  濱  賢  一  君  5番  橋  本  国  勝  君    6番  松  浦  富  子  君  7番  上  田  公  司  君    8番  潮  崎  憲  司  君  9番  東     正  昇  君    10番  佐  藤  絹  子  君  11番  藤  田  茂  男  君    12番  宮  崎     明  君  13番  三  津  良  裕  君    14番  高  麗  裕  之  君  15番  秋  岡  芳  郎  君    16番  宅  川  靖  次  君  17番  圃  山  俊  作  君    18番  浜     盛  幸  君  19番  東  谷  伸  治  君    20番  野  田  粋  之  君  21番  山  根     巌  君    ──────────────────────────────────             欠  席  議  員 (1名)  2番  平  塚  保  二  君    ──────────────────────────────────            説 明 の た め 出 席 し た 者  市長      泉   理 彦 君   副市長     谷   重 幸 君  企業局長    山 内 秀 治 君   政策監     三 木 義 文 君  事業推進監(地方創生担当)兼企画総務部長 市民環境部長  廣 瀬   高 君          尾 崎 浩 二 君  健康福祉部長  天 満 秀 樹 君   経済建設部長  西 上 昭 二 君  消防長     氏 橋 通 泰 君   企業局次長   三 居 康 伸 君  企画総務部危機管理局長         市民環境部環境局長          宮 田 耕 志 君           三 栖 信 征 君  健康福祉部福祉事務所長         経済建設部経済局長兼観光振興課長          米 澤 栄 作 君           小 椋   勝 君  企画総務部参事兼総務課長          工   公 男 君  企画総務部   財政課長   阿 部   聡 君  教育長     安 田   修 君   教育次長    大 林   清 君  監査委員事務局長竹 田 仁 伸 君   選挙管理委員会事務局長                              島   章 二 君  農業委員会事務局長          佐 竹 孝 文 君    ──────────────────────────────────             議 会 事 務 局 職 員 出 席 者  事務局長     荒 川 雅 範    次長       杢 保 マユミ  主査       板 東 政 則    係長       来 島 正 典  書記       吉 成   愛    書記       八 幡 拓 磨    ──────────────────────────────────     午前10時   開議 ○議長(大石美智子君) これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元へ配付の議事日程表のとおりであります。 朗読は省略いたします。    ────────────────────────────────── △日程第1 市政に対する一般質問 ○議長(大石美智子君) 日程第1、市政に対する一般質問を続行いたします。 通告の順序に従って質問を許可いたします。 まず、1、環境行政について2、行政文書について             7番 上田公司君     〔7番 上田公司君登壇〕 ◆7番(上田公司君) それでは、議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い質問をしていきたいと思います。 まず初めに、クリーンセンターについてですが、これについては、これで連続3回となります。それほど深刻な問題だということだと思いますが、今回はさらに市や三機工業の無責任な体質について問うていきたいと思います。 市は、ピークカットの画面があったことは知っていたが、その機能については三機工業から説明がなかったからわからなかったと言っておりましたが、この画面がいかに怪しいものかは、実際に私が見つけた際、同席していた関係者の顔色が一瞬で変わったことがそれを物語っております。こんな画面をこれまで放置しながら、わからなかったで済まそうなんて到底許されるはずもありませんから、この操作画面にピークカット設定があることを市はいつの時点で知ったのか。また、その知った時点及びその後も三機工業になぜ確認しなかったのか、答弁を求めておきます。 そして、三機工業は平成27年10月17日にも不正な操作を行っております。これは毎年行う排ガス検査と管理日報の数値が乖離していたことから、市が測定範囲の変更を依頼したことで測定値のつじつまを合わせるために三機工業が行ったと思われますが、そもそも測定範囲がなぜ当初200ppmだったのか、その理由と実際にどのような乖離が生じており、その乖離について三機工業にその原因について確認をしたのか、また変更内容と経緯についても、書面の提出はもちろん、現場において説明、報告がなされたと思いますので、それについても答弁を求めておきます。 また、これまでの外部分析業者による年1回、2回の排ガス検査において、一酸化炭素等の基準値を超える頻度がダイオキシン類を含めどれほどあり、それを市として認識していたのか、また今後の排ガス検査の際の市民の立ち会いについて前回質問させていただいたところ、市は安全性を考慮して立ち会いは予定をしていないと言っておりましたが、これまでに本当にその機会はなかったのか、答弁を求めておきます。 それから、現在一酸化炭素濃度を基準値内におさめるため、三機工業主体で改善に取り組んでいるようですが、市民からは、最初から性能不足の施設であったのではないのかとか、本当に改善できるのかといった不安の声が多数寄せられております。 そこで、30ppmを超える頻度、灯油の使用量、ごみの投入量などの推移やプラスチックごみの取り扱い、またどこをどういった形で改修しようとしているのかなど、改善に向けた具体的な取り組みについて答弁を求めておきます。 次に、公文書管理についてですが、これについては、2011年に国の機関を対象としたいわゆる公文書管理法が施行されました。その第1条には、公文書が健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源と記されており、地方公共団体はこの法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し及びこれを実施するよう努めなければならないと示されておりますので、鳴門市においても条例または規則等が既に策定されているのではと思いますので、その策定状況とそもそも鳴門市における公文書とは何を指し、それら保管、廃棄についてどのように定めているのか、答弁を求めておきます。 それから、これら公文書が実際にどのような手続で作成され、どこにどのように整理、保存及び保管されていることとなっておるのか、また管理簿の作成や入出庫の記録についてもどのような手続のもと、どういった形で行われているのか、さらには公文書が適正に管理、保管、保存されているかどうかについて、定期的な点検が必要だと思いますが、どのような規定のもと誰によって実施されているのか、答弁を求めておきます。 そして、公文書管理に関しては、国の森友加計問題や自衛隊の日報問題の余りのずさんさに私も驚きましたけども、鳴門市もクリーンセンターにおける紛失や不存在など、ずさんな管理が明らかになっております。 しかし、本来であれば市民の財産である公文書は、後世に受け継ぐものとして適切に管理されるべきものですから、市として公文書の保存期間の設定や保存期間経過後の保管、破棄及び誤廃棄されないようにどのように設定しているのか、また公文書の不適正な取り扱いが懲戒処分等においてどのように規定されているのか、該当案件の状況も含め答弁を求めておきます。 また、公文書等の情報資産について、その一部が鳴門市情報セキュリティーポリシーの規定に反して取り扱われていることが一般化していたとも聞いておりますが、それが本当に事実なのか、その実態と現状について答弁を求めておきます。 以上、答弁を受け、登壇いたします。     〔市民環境部環境局長 三栖信征君登壇〕 ◎市民環境部環境局長(三栖信征君) クリーンセンターについて幾つか御質問をいただいております。 まず、ピークカット設定についてですが、当時の運転担当職員は、施設稼働後間もないころ、操作画面内に瞬時値ピークカット設定と表示されているのを目にしましたが、通常の運転業務では使用することがない画面であったため、三機工業株式会社へは確認しませんでした。このため機能の内容を知ったのは、このたびの案件が発覚した後の令和元年5月29日です。 次に、一酸化炭素濃度の測定範囲についてですが、施設稼働時に設定した測定範囲は200ppmでしたが、瞬時値のピークがおおむね100ppm以下である状況であったため、当時は200ppmの設定が妥当であると考えていました。しかし、外部分析業者の数値と市の帳票の数値が大きく乖離しており、三機化工建設株式会社に確認したところ、測定範囲の違いが原因であるとの報告を受けたため、測定範囲の変更を三機化工建設株式会社に指示し、平成27年10月16日に1,000ppmといたしました。 このことにつきましては、三機化工建設株式会社から提出された作業状況の完了報告書に基づき担当者から説明を受けるとともに、中央操作室において運転担当職員も報告を受けました。なお、この測定範囲については、瞬間的な一酸化炭素の発生状況に対応するよう、現在は上限を2,000ppmに設定しております。 次に、排ガス測定についてですが、外部分析業者の測定は平成20年度から平成30年度の11年間において、ばいじん、硫黄酸化物、窒素酸化物、塩化水素については1号炉と2号炉で合計44回、一酸化炭素については26回、ダイオキシン類については22回実施いたしました。 その報告書では、一酸化炭素については、4時間平均ですが、100ppmを上回ったのは8回でした。一酸化炭素以外については、全て国の基準値を満たしておりました。 排ガス測定時の立ち会いについては、現在のところ受け入れを予定しておりませんが、見学については、業務に支障のない範囲で過去に見学者を受け入れたことがあることから、希望される方がおられるようでしたら検討させていただきます。 次に、現在の状況についてですが、三機工業株式会社に対し、改善工事後はもちろんのこと、工事が完了するまでの間についても既存の設備で可能な限り一酸化炭素濃度を抑えた上で焼却量をふやし、灯油の使用量を減少させるよう指示し、8月に1号炉、9月には2号炉において給じん装置からの給じん量を安定させるための工夫を加えました。 また、よりごみの均質化を図り、一酸化炭素の発生を抑えるため、再利用ができず焼却しているプラスチック製容器包装三機工業株式会社の費用負担により設備の改善が完了するまでの間場外へ搬出することとしております。 これらのことにより、ある程度の改善は見られましたが、10月の1カ月間では、4時間平均30ppmを上回ったのは1,086回のうち56回でありました。 また、現在の灯油の使用量等についてですが、従来よりは多く使用している状況であります。 今後は、一酸化炭素濃度を低減させるための設備改善の内容が妥当であるかどうかの検証結果を確認した上で、速やかに工事に着手してまいります。     〔事業推進監(地方創生担当)兼企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕 ◎事業推進監[地方創生担当]兼企画総務部長(尾崎浩二君) 公文書管理について幾つか御質問をいただいております。 まず、公文書の管理についてですが、本市においては、公文書の管理は鳴門市文書管理規則により行っております。同規則では、文書の定義を鳴門市情報公開条例に規定する公文書をいうとしており、同条例は公文書の定義を実施機関の職員が職務上作成しまたは取得した文書、図面及び電磁的記録であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものとしております。 公文書の取り扱いは、文書をその発生から系統的に分類し、整理、保管、保存、廃棄するまでを一貫した流れにより管理する仕組みであるファイリングシステムにより行うこととしております。 次に、公文書の作成等についてですが、公文書は市が意思を決定する際に、これを文書として具体化するための起案を作成し、事務の決裁区分に従い回議を行うという手順で作成しております。 公文書の管理は、各所属に任命しておりますファイル責任者ファイル担当者が年度ごとに作成する保存期限を記載した公文書の一覧表でありますファイル基準表を用いてすることとなっております。 現年度文書と前年度文書は担当課で保管し、前年度文書の引き継ぎ時に原則担当課から総務課に移管され、保存期間満了まで総務課の書庫で保管いたします。 公文書を総務課に移管後、各所属で当該公文書の貸し出しを希望するときは、保存文書貸し出し簿に必要事項を記載し、総務課長の承認を得て借り受けることとなります。 次に、公文書の保存期間、廃棄等についてですが、公文書の保存期間は法令に定めるもののほか、鳴門市文書管理規則に規定する基準に従い保存期間を設定しております。 公文書の廃棄は、総務課がファイル基準表から保存期間を経過した公文書を抽出の上、当該リストに基づき各所属に廃棄を依頼し、各所属は当該リストに間違いがないかの確認を行い、廃棄することとしております。総務課と各所属で二重チェックすることにより、誤廃棄がないよう努めております。 なお、本市において公文書の誤った廃棄などの不適正な取り扱いについての懲戒処分に関する基準はなく、事案ごとに適切に対応を行ってまいりますが、現在のところ公文書の誤った廃棄による懲戒処分の該当案件はありません。 次に、公文書等の情報資産について質問いただいております。 鳴門市情報セキュリティーポリシーは、平成15年9月2日に策定し、その中で公文書等の情報資産については、その機密性、完全性及び可用性により分類した上で、副市長を最高情報セキュリティー責任者とする組織体制のもと、適切に取り扱われると認識しており、規定に反して取り扱われることが一般化しているという状況にはありません。     〔7番 上田公司君登壇〕 ◆7番(上田公司君) それでは、それぞれに答弁がありましたので、質問を続けていきたいと思います。 まずは、クリーンセンターについてですが、先ほどの答弁で、不正な画面は見たものの、通常は使用しないから三機工業に確認しなかったと言っておりましたが、通常時、非常時を問わず、不明な点は当然確認する義務があるはずで、ましてや主たる担当者であればピークカットや29ppm、99ppmの表記を見れば容易に不正操作だと気づいたはずで、それを見過ごすことは地方公務員法の注意力の全てを職務の遂行のために用いなければならないに反する行為だと私は思いますが、市は注意力の全てを用いても今回の不正に気づくことは不可能だったと考えているのか、また市として不正な画面を通常時以外の非常時やトラブルの際にも使用することがないということをいつどのように知ったのか、さらに市はピークカットの言葉と29ppm、99ppmの数値の意味を当時どう認識していたのか、答弁を求めておきます。 それから、管理日報の一酸化炭素濃度は、不正なピークカットによってごまかされておりましたが、排ガス検査はその影響を受けないこともあり、何と先ほどの答弁でも、11年間で8回も国の基準値を超えていたとのことでした。しかも平成20年10月の検査、稼働当初の検査では、既に午前10時の値が77ppmなのに対して、管理日報は10ppm、12時も排ガス検査は161ppmなのに管理日報は4ppmと大きく乖離しております。 先ほども答弁でありましたが、平成27年の際にはこの乖離に気がついたのに、なぜ稼働当初は気づかなかったのか、余りにも説得力のない答弁だと思いますが、この時点で注意力の全てを用い、地方公務員法のその注意義務を全て使って調査をしておれば、とうの昔に違法な結果が避けられたはずなのですが、逆に市民に対して事実に反する説明を連発するなど、大きな過失を鳴門市は繰り返しております。しかも当初の瞬時値のピークがおおむね100ppm以下だったから測定範囲200ppmは妥当だと言っておりましたが、実際にはその倍の400ppmを何度も超えていたことから、カットされるデータが多くて正確に測定できないことは容易に認識できたはずですから、市は平成20年10月の排ガス検査で、瞬時値で200ppmを何度も超えていたことを認識していたのか、またそうであれば、地方公務員法の注意義務を果たすべく、測定範囲の変更をその時点で行う必要があったと思いますが、それについて答弁を求めておきます。 そして、先月27日に行われました全員協議会の際、私が三機工業に対して、燃焼室はどこからどこまでかと聞いたところ、最初は2次燃焼室出口が出口だと答えながら、再度確認すると、何が都合悪かったのか、今度は2次燃焼室入り口だと言いかえました。専門業者である三機工業が法律で定められた燃焼室をまともに答えられないとは、この施設がいかに性能不足なのかをある意味説明しているとも思いましたが、市は以前に2次燃焼室は燃焼室の機能を備えていると言っておりました。 そこで、再燃焼ゾーンと燃焼室をどう区別しており、2次燃焼室はやはり燃焼室の機能を備えていると考えているのか、また実施設計図書などで示されている2次燃焼室出口で850度以上で完全燃焼するとした性能は、法令で定められた燃焼室としての性能なのか、答弁を求めておきます。 それから、操作画面には定常運転というボタンがあります。私が調べたところ、操作マニュアルには、これは野外モニターに異常値が出た場合、定常運転ボタンを押すことになっており、それによってモニタリングや帳票の公害値がゼロに表示されるとの記載でありましたが、市としてもその認識なのか。 また、今回の不正を受け、一酸化炭素濃度に対して不信感を持たれている市民も多数おいでることから、野外モニターにも一酸化炭素濃度を表示するよう三機工業に求めてはと思いますが、それについて答弁を求めておきます。 次に、公文書についてですが、先ほどの答弁では、年度ごとに作成する保存期限を記載したファイル基準表を用い、誤廃棄については総務課と各所属との二重チェックをしていると言っておりました。 しかし、私が確認したところ、クリーンセンターではそもそも稼働当初平成20年、翌年の21年のファイル基準表がなく、以前の答弁でも、執務室の移転に伴い一部誤って破棄した可能性があり、当時の担当職員への聞き取りなどを実施したが、発見できなかった。また、実施設計図書の一部不存在について、竣工後に資料が必要となった際に確認したと言っておりました。市の言うように、ファイリングシステムに基づきファイル基準表を用い入出庫等の管理がしっかりとなされていたのであれば、なぜこういった事態に陥り、誰も処分もされず、いまだに何があり何がないのかもわからないまま放置されているのか。 また、公文書の保管、保存の確認や誤廃棄について、ファイル責任者ファイル担当者がどのような手順、手続のもと、どの程度の間隔でそれらチェックをすることとなっておるのか、答弁を求めておきます。 ところで、人事院は公文書の不適正な取り扱いについて懲戒処分がより厳正に行われるよう、任命権者による処分量定の参考とする指針において、昨年9月、公文書を改ざん、紛失し、または誤って廃棄し、その他不適正に取り扱ったことにより公務の運営に重大な支障を生じさせた職員は、停職、減給または戒告とするなどを加える改正を行いました。 これは森友加計問題における公文書の改ざん等を受けたものですが、これ以降、公文書に係る懲戒処分についてを見直しする自治体がふえてきております。 これは公文書が市民の財産であることから、当然の判断だと思いますが、鳴門市では公文書の紛失や廃棄をしても懲戒処分に関する基準がなく、事案ごとに対応と言っておりましたが、これまで公文書の紛失や誤廃棄はなかったのか、また事案ごとの適切な対応とはどのような基準や処分が規定されたものをもとになされるのか。そして、人事院による指針改正を受け、鳴門市としても今後これら公文書の不適正な取り扱いに関して懲戒処分の量定を規定するべきだと考えますが、それについて答弁を求めておきます。 それから、公文書に関しては、前年度と当該年度は担当課で、また前年度の引き継ぎ時に総務課へ移管されると言っておりましたが、そもそも入出庫に関するチェックと引き継ぎが十分でないからこそクリーンセンターのように紛失や廃棄が起こると思っておりますので、クリーンセンターに関する公文書について、現在クリーンセンターに保存、保管され、または破棄されたもの、そして総務課において保存、保管され、または破棄されたものがそれぞれどれほどあり、どのような形でどこに保管、保存されておるのか。また、それらはファイル基準表に基づいてなされておるのか、答弁を求めておきます。 そして、情報資産についてですが、鳴門市情報セキュリティーポリシーの規定に反する取り扱いについては、先ほどの答弁では、一般化しているという状況にないという答弁でした。 しかし、私の知る限り、裁判において異動時に異動前の職場における業務に関する情報をUSBメモリーで持ち出すことは、一般的に行っていたと判断されており、これは先ほどの答弁とは違いますが、これは裁判所の事実誤認なのか。また、鳴門市情報セキュリティーポリシーでは、業務以外の目的で情報資産の外部への持ち出しを行ってはならない。異動、退職等により業務を離れる場合は、利用していた情報資産を返却しなければならない。電磁的記録媒体の場合、その持ち出し、持ち込みの際には、様式第1号によって記録しなければならないとされておりますので、これはいつ規定され、その持ち出し及び持ち込みの記録はどのように保存、保管されているのか、答弁を求めておきます。 以上、答弁を受け、最後の登壇を行いたいと思います。     〔市民環境部環境局長 三栖信征君登壇〕 ◎市民環境部環境局長(三栖信征君) クリーンセンターについて幾つか御質問をいただいております。 まず、ピークカット設定についてですが、瞬時値ピークカット設定と表示された画面は、施設引き取り前に三機工業株式会社から受けた運転指導においても通常運転に関する説明のみであったため、当時の運転担当職員は画面内にあるのを目にした程度であり、稼働当初、通常運転では使用しないと考え、数値の詳細を認識するまでには至りませんでした。 このため、当時の運転担当職員は、この機能を把握するのは困難であったと思われます。 次に、測定範囲についてですが、外部分析業者から提出された報告書には、4時間平均を算出するための瞬時値が記載されていますが、瞬時値が200ppmを超えた回数はわずかであり、帳票の数値が維持管理計画値内であったため、当時は200ppmの設定を変更する必要性までは認識しなかったものと思われます。 次に、燃焼室についてですが、再燃焼ゾーンについては、燃焼ガスが摂氏800度以上の温度で滞留する時間2秒以上を確保する部分です。燃焼室は、法令で定められた機能を有し、発生した可燃性ガスを燃焼できる設備を指し、本市の施設においては、溶融炉入り口から2次燃焼室出口までと認識しております。 実施設計図書等に記載した燃焼室出口温度摂氏850度以上は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則で定められたものではなく、国が設置したごみ処理に係るダイオキシン削減対策検討会が平成9年に策定したごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインを参考としております。 次に、野外モニター等の表示についてですが、操作マニュアルにおいて野外モニターに異常値が出た場合は非定常とし、表示がゼロとなるよう操作するとなっており、その理由については、三機化工建設株式会社に確認中でありますが、実際の運転では機器の故障や清掃等で焼却しない場合以外に操作画面内で定常運転を停止しゼロにすることはありません。 野外モニターに一酸化炭素濃度の表示を追加することについては、現在ばい煙とあわせて市公式ウエブサイトにおいて公表していることから、予定しておりません。 次に、クリーンセンターに関する公文書の管理についてですが、公文書については、ファイル基準表に基づき執務室内のキャビネットや書庫等で保管しておりますが、ファイル基準表が一部できていないため、クリーンセンターで保管している全ての公文書を特定することは難しい状況です。     〔市民環境部環境局長 三栖信征君登壇〕 ◎市民環境部環境局長(三栖信征君) 済みません、先ほどの私の答弁で、再燃ゾーンについては燃焼ガスを摂氏800度以上というふうに答弁させていただいたんですけども、燃焼ガスが摂氏850度以上の温度で、850度が正解でしたので、訂正をよろしくお願いいたします。申しわけございませんでした。     〔事業推進監(地方創生担当)兼企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕 ◎事業推進監[地方創生担当]兼企画総務部長(尾崎浩二君) 公文書管理について幾つか再問をいただいております。 まず、クリーンセンターの公文書についてですが、平成19年度末にクリーンセンター管理課は、クリーンセンター建設推進局から事務を引き継ぐにあわせて推進局が保管しておりました公文書を引き継いでおります。 しかし、本庁舎からクリーンセンターへ執務室を移転したときに、公文書の一部を誤って廃棄した可能性があり、推進局が管理した公文書の全てがクリーンセンター管理課に引き継がれているとは言えない状況にあります。 こうしたことから、クリーンセンターが所管する公文書について、改めて洗い出しを進め、整理が整い次第ファイリングすることとしております。 次に、公文書の保管、保存の確認についての質問ですが、ファイル責任者ファイル担当者は、年度末にファイル基準表を作成する際に、当該年度の公文書の確認を行い、次年度に総務課等に公文書を引き継ぐ際にファイル基準表と公文書を照らし合わせ公文書の確認を行います。 次に、公文書の紛失等に係る対応についての御質問でございますが、本市におきましては、鳴門市職員の懲戒処分等に関する基準を定めており、職員の服務義務違反や非違行為があった場合は、この基準に基づき処分を決定しているところでございます。 しかしながら、公文書の紛失等に係る処分量定は規定されていないことから、そうした事案が発生した場合は、国の懲戒処分の指針や他団体の処分例を参考に対応を行うこととなります。 なお、公文書の紛失や誤った廃棄などの事案があった際には、公務の運営にどの程度支障を生じたかに応じて処分を判断してまいりましたが、これまでにはそうした事案で懲戒処分を行った事例はございません。 また、鳴門市職員の懲戒処分等に関する基準については、全ての非違行為に関する処分量定について網羅したものではなく、基本的事項を定めたものでございます。国におきましては、昨年度懲戒処分の指針が改正されましたことから、本市におきましてもこれを参考としつつ、公文書の不適正な取り扱い等に関する処分量定を定め、総合的に見直すことも検討してまいりたいと考えております。 次に、情報セキュリティーポリシーに関する御質問についてでございますが、初問でもお答えしたとおり、情報資産の取り扱いに関しましては、平成15年9月2日に鳴門市情報セキュリティーポリシーを策定以降、規定に反して取り扱われることが一般化しているという状況にはないと認識しており、副市長を最高情報セキュリティー責任者とする組織体制のもと、適切に取り扱われている状況でございます。 次に、鳴門市情報セキュリティーポリシーの規定についてですが、業務目的以外での情報資産の持ち出しの禁止や異動、退職時等の遵守事項の規定につきましては、鳴門市情報セキュリティーポリシー策定当初より規定していたところでございます。 一方で、様式第1号による記録に関する規定につきましては、鳴門市情報セキュリティーポリシーに違反し、情報セキュリティー管理者の許可なく無断で個人情報を持ち出すという事案が発生したことを受け、平成28年8月の一部改定により規定していたところであり、その記録に関しましては、情報セキュリティー管理者が作成し、保管しているという状況でございます。 加えて平成29年度よりUSBメモリーについては、原則使用不可とする仕組みを導入しており、情報の流出を徹底して防止しているところでございます。     〔7番 上田公司君登壇〕 ◆7番(上田公司君) それでは、最後の登壇となりますので、質問を含めまとめていきたいと思います。 まずは、クリーンセンターについてですが、ピークカットや99ppmなどの表記に対し、地方公務員法の注意義務を果たしても、その不正に気づくことは不可能だったのか、また不正な画面を非常時やトラブルの際にも使用することがないことをいつどのようにして知ったのかについては、なぜか答弁がありませんでした。 どうも都合の悪いことは聞こえないふりをするようですが、さらに毎年行う排ガス検査と管理日報の間であった大きな乖離、そして測定範囲の変更についても、測定範囲の倍の400ppmを何度も超え、正確にはかれない事実がありながら、先ほどの答弁でも、200ppmを超えたのはわずかだと矮小化し、稼働当初からこれもまた気づかないふりで済ませようとしてきたその姿勢は、明らかに地方公務員法の注意義務に反する行為だと思いますし、こんないいかげんさであるからこそ不正操作につながったと私は思っておりますが、鳴門市の施設は本来、定格運転条件に基づき運転されるはずなのに、現在そもそもその条件を満たしておりません。 そこで、本来定格運転条件とは何なのか、それについて答弁を求めておきます。 それから、燃焼室については、法令で定められた機能を有し、発生した可燃性ガスを燃焼できる設備を指し、本市の施設においては溶融炉入り口から2次燃焼室出口までと認識しているとの答弁がありましたが、それでは27日の全員協議会の際の三機工業が言った2次燃焼室入り口までといったことがどういう意味をなすのかと私は思いますけども、改めて確認しますが、鳴門市の燃焼施設では、溶融炉入り口から2次燃焼室出口までが法令で定められた燃焼室であり、発生した可燃ガスを燃焼できる設備であるという認識でよいのか、それについて答弁を求めておきます。 そして、非常に重要なポイントであると私は思っておりますけども、この定常運転ボタンについてですが、やはり先ほどの答弁のあったとおり、操作マニュアルには野外モニターに異常値が出た場合は表示がゼロになるよう操作するとの記載があるとのことでした。不正画面に続き、これもまた市民に異常値を見せないための不正操作を促すもので、性能不足を隠蔽しようとする意図が見え見えですが、市はこの定常運転に関する操作マニュアルにも気づかなかったというのか。また、野外モニターへの一酸化炭素濃度の表示についても、大不祥事がありながら、先ほどの答弁では、ネットでも見ておけで済まそうというその対応はどうかと思いますので、改めてネットで見れない方を含めた対応をしっかりとすべきだと私は思いますので、それについても答弁を求めておきます。 それから次に、公文書に関してですが、クリーンセンターに関する公文書について、ファイル基準表が一部できていないため、保管している全ての公文書を特定することは難しい。また、平成19年度末に本庁舎からクリーンセンターへ執務室を移転したときに、公文書の一部を誤って廃棄した可能性があると言っておりました。 しかし、先ほどのファイル基準表作成の際に、ファイル責任者ファイル担当者が当該年度の公文書の確認をしているとの答弁に加え、18年度、19年度のファイル基準表は作成されておりますので、両者の比較でも容易に一部破棄がその当時確認できたはずだと私は思うのですが、執務室移転の際の一部廃棄の可能性をいつどのように認識したのか。また、19年度分作成の際、当該年度の公文書の確認と18年度分との比較の際に、なぜ何がないのかわからなかったのか。さらに、19年度にずさんな管理をしながら、一番大事な稼働当初の平成20年度と21年度のファイル基準表がなぜ保管されていないのか。また、22年度はそうすればどのように作成されたのか、それぞれ答弁を求めておきます。 それから、実施設計図書の一部不存在については、情報公開請求の際に確認したと言っていたと思いますが、先月24日の地元説明会において、市民からそれに関する書類及び寸法が示された図面の存在について三機工業が聞かれた際、あると言っていたと思いますので、この際、三機工業に再度確認し、情報公開の趣旨にのっとり市民に示す必要があると思いますが、それについて答弁を求めておきます。 また、公文書の紛失や破棄については、やはりこれまで紛失した事例はあるものの、それによって処分された者はいないということでした。 この紛失、破棄についても、お構いなしの体制が市民の財産である公文書に対する緊張感のなさやずさんな管理につながっているわけで、人事院による指針の一部改正はそういった緊張感のなさに対してあえて苦言を呈していると私は思っておりますが、市は公務の運営に重大な支障を生じさせたその案件についてどのようなケースを想定しておるのか。また、公文書の紛失、破棄については、今回のクリーンセンターだけの問題だけでないことから、早急な公文書の不適正な取り扱いに関する処分量定が求められると思いますので、その時期及び内容について具体的な検討内容を示すべきだと思いますので、それについて答弁を求めておきます。 最後に、今回もこれまで同様、鳴門市のずさんな管理体制についてを指摘し、その改善を強く求めてまいりましたが、本来であれば子供たちの見本となるべく率先してその責任感と真摯な姿勢を示さなくてはならない鳴門市が、あるはずの文書がない、マニュアルも見たことがない、質問にはまともに答えられない、思わず私は鳴門市版モリカケ桜の会かとあきれるほどの無責任さ、自己保身だと思います。こんなことはとても子供たちに見せられたものではなく、市民のためにという姿勢はどこに行ったのかと思ってしまいますが、市民の皆さんはどう思われたんでしょうか。 私としては、今後も市民のためにあるべき本来の市政運営となるよう、引き続きしっかりと精査していくことを申し上げまして今回の私の質問を終わりたいと思います。     〔市民環境部環境局長 三栖信征君登壇〕 ◎市民環境部環境局長(三栖信征君) クリーンセンターについて幾つか御質問をいただいております。 まず、定格運転条件についてですが、定格運転条件とは、本市が指定した低質から高質までのごみ質範囲内で1炉1日当たり35トンの焼却を行うことと認識しております。 次に、燃焼室についてですが、本市の施設は溶融炉入り口から2次燃焼室出口までが法令で定められた燃焼室であり、発生した可燃性ガスを燃焼できる設備と認識しております。 次に、操作マニュアル等についてですが、定常、非定常の切りかえに関する操作マニュアルの内容については、三機工業株式会社から説明がなかったため、市の運転担当職員は認識しておりませんでした。 市民の方への一酸化炭素濃度の周知方法については、今後検討してまいります。 次に、文書管理についてですが、廃棄の可能性のある文書の一部については、竣工後に資料が必要となり、当時の担当職員への聞き取りなどの調査を行った際、判明いたしました。 平成19年度のファイル基準表作成時不存在となっている文書がなぜ特定できなかったのか、また平成20年度及び平成21年度のファイル基準表が保管できていないことについては、聞き取り調査を行ったところ、執務室移転や施設稼働後の繁忙が続いたため、文書の整理ができず、作成できていなかったと確認しました。 平成22年度のファイル基準表については、前年度から引き続きキャビネットに保管していた文書や当該年度に作成した文書をもとに作成したものであります。 次に、実施設計図書についてですが、先月24日に開催した地域説明会において、三機工業株式会社の担当者は、2次燃焼室のCADデータと勘違いし、あると答えましたが、実施設計図書が存在していると答えたものではありません。     〔事業推進監(地方創生担当)兼企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕 ◎事業推進監[地方創生担当]兼企画総務部長(尾崎浩二君) 公文書の紛失等に係る対応についてでございますが、公文書の紛失や誤った廃棄などの事案があった際には、個々の事案につき市民生活に与える影響や公務の運営にどの程度支障を生じたかに応じて処分を判断すべきと考えており、現時点で具体的な例として想定しているものはございません。 また、懲戒処分に関する基準の改正につきましては、職員の身分保障に関する事項であり、労使交渉の対象とすべき勤務条件に該当することから、慎重にその内容を検討した上で、今後の労使交渉を踏まえて決定していくものであると認識しております。 ○議長(大石美智子君) 次に、1、クリーンセンターについて             8番 潮崎憲司君     〔8番 潮崎憲司君登壇〕 ◆8番(潮崎憲司君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い質問を行います。 今回の私の質問は、クリーンセンターについての質問です。 クリーンセンターの有害物質測定値の不正問題が6月初旬に明らかになり、市は今日まで6月17日に全員協議会の中で議員に事の経緯等を説明し、その後、地元自治会の代表らで構成されるクリーンセンター環境保全協議会の臨時会を開催、そして地元2地区で説明会を開催してきました。 その際に、地元の方からは、次回説明会の早期の開催や市のクリーンセンター一酸化炭素濃度維持管理計画値である4時間平均30ppmを守るよう要望があり、その際に、設計施工業者の三機工業株式会社からは、今年度中の改善工事などで維持管理計画値30ppmを満たせるようにすると確約されました。 その後、9月4日の全員協議会の説明時には、現在の運転は一酸化炭素の発生を抑えるためにごみの投入量を減らし、より完全燃焼を促すために空気量を多くしているが、燃焼ガス温度は低下し、温度を保つために助燃剤の灯油を多く使用しているところで、一酸化炭素は国の基準値の1時間平均100ppmは満たせてはいるが、維持管理計画値の4時間平均30ppmについては超えることが多いとのことでした。 第3回定例会時の代表質問の中で、維持管理計画値の問題や焼却炉の質問をした際の答弁では、今後については、一酸化炭素の一時的な大量発生を抑えるために、ごみの破砕方法、給じん装置、ガス化炉砂層温度制御の改善をし、さらにガス化炉内での一酸化炭素の一時的な大量発生時にも完全燃焼を促す方法として、燃焼空気制御の改善といった設備の追加や改修を伴う改善策の実施を検討しているとの答弁でした。 また、設備の改善工事に伴い、炉の休止の際には、ごみピット内のごみが増加し、貯留容量を超える事態が発生し、市民生活に影響が出ないか懸念されるところですが、その際には三機工業株式会社の負担で場外に搬出することも検討していると答弁されていたところです。 その後、11月24日に地元説明会を開催。27日には、全員協議会の中で議員に現在の状況や今後の対応について説明がありました。 その中での現状についての説明では、9月の説明の際と同じ内容で、ごみの投入量を減らし、完全燃焼を促すための空気量を多くしているが、燃焼ガス温度は上がらずに、温度を保つために灯油を多く使用しています。また、灯油の使用量を減少させるため、給じん装置に工夫を加えましたが、10月の1カ月間では国の基準値である1時間平均100ppm内ではあるものの、維持管理計画値である4時間平均30ppmを56回超え、安定して満たすことは難しい状況であり、11月については、20日までで49回、4時間平均30ppmを超えた日があるとのことでした。 また、灯油の使用量に関しては、平成20年度から30年度までのごみ1トンの焼却に使用した灯油量の平均が22.7リットルでしたが、制御機能を削除した6月12日から10月末までは109.6リットルで、約5倍の使用になっている状況ですが、適正な性能が発揮するまでの間は、三機工業株式会社が負担していくとのことでした。 また、よりごみの均一化を図り、一酸化炭素の発生を抑えるため、再利用ができず焼却しているプラスチック製容器包装三機工業株式会社の費用負担で9月19日から民間業者へ運搬処理委託し、11月20日時点では16回の搬出で約129トンの処分をし、今後も一酸化炭素濃度を低減させるための設備改善が完了するまでの間、引き続き民間業者での処理を行う予定としているとの説明でした。 また、今後は、設備の故障により想定していた焼却量を下回り、炉の改善工事時にごみピットの貯留容量を超える可能性が想定されるので、可燃ごみについては三機工業株式会社の費用負担で民間業者による運搬処理を予定しているとの説明でした。 そこで、まずお聞きしたいのは、曜日によっては可燃ごみの搬入量は異なると思いますが、1日の平均はどれぐらいの搬入量があるのか、お聞かせください。 本来なら1号炉と2号炉合わせて70トンの焼却が可能な炉ですが、現時点では一酸化炭素発生抑制のため、ごみの投入量を減らして焼却しているのですから、現在の1日の焼却量はどれぐらいなのか、またごみピット内の貯留量はどれぐらいなのか、お聞かせください。 次に、設備の改善ですが、ごみ破砕機の改善では、ごみをより細かく破砕し、ごみ質の均一化を図る。給じん装置の改善では、ごみの供給量を安定させる。ガス化炉砂層温度制御の改善では、ガス化の速度を安定させる。燃焼空気制御の改善では、適切な空気量を吹き込むとありますが、具体的にはどのような内容で実施するのか、お答えください。 さらに、今回の件も含めて、以前からたびたびクリーンセンターの運転等で問題が発生することが多いです。そのたびに考えるところは、今なお締結されていない環境保全協定書の問題です。 今回測定値に不正がされ、正常な測定がなされていませんでした。協定書が締結されており、その中で排ガス等の基準値を超えた際の対応方法がきちんと明記されていれば、維持管理計画値である4時間平均30ppmの数値を超えると即運転を停止し、地元の方へ事の経緯などを説明し、速やかに改善策を講ずることも考えられますが、協定書の締結がないからか、地元住民への説明は遅く、長年訴えている搬入路の建設予定がないため、今回炉の修繕でごみの貯留が多くなることにより生じた場外への搬出では、搬出ルートが現在使用しているクリーンセンター建設当時の工事用進入路を利用することになっております。 今回の搬出ルートのことにしても、協定書を結んでいれば、地元の方の承諾なくしては実現できないのではと考えます。 その前に、今回のようなことが発覚した際には、クリーンセンターの稼働すらままならないと思います。 そこで、お伺いしますが、地元との環境保全協定書の締結に向けては、どのようにお考えなのか、お答えください。 以上、御答弁いただき、再度登壇いたします。     〔市民環境部環境局長 三栖信征君登壇〕 ◎市民環境部環境局長(三栖信征君) クリーンセンターについて幾つか御質問をいただいております。 まず、可燃ごみの処理状況についてですが、測定値に制限がかかる制御機能を6月12日に削除し、その後は一酸化炭素の発生を抑えるため、ごみの投入量を減らすなどの運転を行ったことから、7月のごみの搬入量は約1,500トン、1日平均では約48トンに対し、焼却量は約1,268トン、1日平均では約41トンでした。 このため、三機工業株式会社一酸化炭素濃度を抑えた上で焼却量をふやすことなどを指示し、8月に1号炉、9月には2号炉の給じん装置に工夫を加えました。 このことにより、10月のごみの搬入量は約1,327トン、1日平均では約43トンに対し、焼却量は約1,409トン、1日平均では約45トンですが、この1日平均については、休炉時も含めて算出しているため、1日稼働した日については60トン程度の焼却が行えるまで改善しました。 しかし、設備の故障により想定していた焼却量を下回り、現在のごみの貯留量が貯留容量の9割程度となっており、改善工事時にごみピットの貯留容量を超えることが想定されたため、三機工業株式会社の費用負担で民間業者に運搬処理を委託することを予定しております。 次に、改善工事の実施内容についてですが、ごみ破砕方法の改善については、2基あるごみ破砕機のうち1基を1回目の破砕機として使用し、再度ごみピットへ戻すよう工事を行い、もう一基のごみ破砕機を2回目の破砕機として使用することでごみの破砕回数を現在の1回から2回へといたします。 ごみの供給量を安定させるための給じん装置の改善については、ごみ供給量の細やかな調整ができるよう、給じん装置の断面を小さくし、速度を速くいたします。ガス化速度を安定させるためのガス化炉砂層温度制御の改善については、砂層温度の上下変動を抑え、ガス温度を安定させるようガス化炉に水を注入するためのノズルを新設いたします。 一時的な大量発生時についても、完全燃焼を促すための燃焼用空気制御の改善については、燃焼室内に必要空気量を速やかに把握できる反応の早い酸素濃度計を新設し、酸素の不足時に適切な空気が送り込める箇所を追加いたします。 次に、環境保全協定書についてですが、環境保全協定書クリーンセンターの操業に伴う住民の生活環境の保全及び公害の発生を未然に防止することを目的として鳴門市と地元8地区の代表で構成されたクリーンセンター環境保全協議会の間で締結されるものであることから、今後も環境保全協定書の締結に向けて地元の方々の御理解が得られるよう協議を重ねてまいりたいと考えております。     〔8番 潮崎憲司君登壇〕 ◆8番(潮崎憲司君) それでは、御答弁いただきましたので、まとめに入り、その中で意見、要望も述べさせていただきます。 まず、ごみの搬入量については、10月のごみの搬入量は約1,327トンで、1日平均では約43トンの搬入量があり、そして焼却量は約1,409トンで、1日平均では約45トンですが、焼却炉の休炉時もあわせての算出で、現在では1日稼働した日については60トン程度の焼却が行えるように改善したとの御答弁ですが、測定値の制御を削除した後、6月から7月ごろはごみの搬入量より焼却量が下回り、市は三機工業株式会社一酸化炭素濃度を抑えた上で焼却量をふやすように指示し、8月に1号炉、9月に2号炉の給じん装置に工夫を加え、現在は通常運転時の焼却量に近い量になっているとのことですが、設備の故障で想定していた焼却量を下回り、現在のごみピット内の貯留量が貯留容量の9割程度となっているとのことで、設備の故障も原因の一つだと思われますが、6月から7月の測定値の制御機能の削除後は、搬入量より焼却量が少ないわけですから、そのことも貯留量増加に影響していると思われます。 この件を受けて、三機工業株式会社の費用負担で場外に搬出するとのことですが、ごみの収集等で市民生活に影響が出ないようにと、早期の搬出計画もある程度の理解はできますが、搬出ルート等について、もっと早期に地元の方との協議もあればと思うところです。 次に、設備の改善の御答弁ですが、ごみをより細かく破砕するには、現在2基あるごみの破砕機の1基を1回目の破砕機として使用し、その破砕したごみをもう一度ごみピットへ戻し、もう一基のごみ破砕機で2回目の破砕をし、ごみの破砕回数を現在の1回から2回にし、ごみ質の均一化を図るようにするとの説明でした。 この改善でごみがより細かく破砕され、以前までのようにガス化炉内にごみが入ることで一時的な一酸化炭素の大量発生があったのを防ぐための改善策かと思われます。 また、給じん装置の改善では、給じん装置の断面を小さくし、速度を速くし、ごみの供給量を安定させるためとのことで、こちらにしてもガス化炉内へ送るごみの供給をより細かく調整し、安定させ、一時的な一酸化炭素の大量発生を防ぎ、安定したガス化を促すためだと思います。 まず、この2つの改善で一酸化炭素の大量発生を防ぐことが可能になればと思うところです。 また、ガス化炉砂層温度制御の改善では、ガス化速度を安定させるために、砂層温度の上下変動を抑え、ガス温度を安定させるように、ガス化炉内の温度が上昇し過ぎないように水を注入するノズルを新設するとのことでした。 これは、通常ガス化炉内の温度は500度から600度の温度ですが、急激な温度上昇に伴うガスの発生速度の増加を防止するために水を注入し、冷やして安定させるためだと思っております。 また、燃焼空気制御の改善については、燃焼室内の溶融炉出口に反応の速い酸素濃度計を新設し、燃焼状況に応じた空気量を速やかに把握し、即時に適切な空気量を送り込むことで完全燃焼を促し、助燃剤の灯油の使用も軽減されるのではないかと考えております。 ここで思うことは、一般的には流動床式ガス化溶融炉は、ごみを効率よくガス化し、ごみ燃焼残渣は無害で、再資源化もできることになっているところであります。 ごみのガス化や燃焼、溶融、熱回収を途切れることなく行え、熱損失も少なく、ごみの持つエネルギーだけで溶融でき、外部エネルギーを必要とせず、溶融炉はボイラー構造のため、効率的な熱回収などもでき、ダイオキシン類の発生抑制効果にもすぐれた方式で、ガス化溶融炉はごみから資源を生み出す夢のごみ処理施設とも言われております。 炉の老朽化による改善等ならある程度は理解するところもあるかと思いますが、今回の改善ではやはり当初より焼却炉に問題があったのではないかと思うところです。 今後の改善で安定した運転等で信頼できる稼働を強く要望しておきます。 次に、地元との環境保全協定書の締結に向けては、今後も地元8地区の代表らで構成されるクリーンセンター環境保全協議会との間で締結に向けて協議を重ねていきたいとのことですが、クリーンセンターの操業から11年がたちます。地元との環境保全協定書なくして操業しているところに違和感を感じているところです。 環境保全協定書については、廃棄物処理施設の設置、維持管理計画等に当たって、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るために、法令の基準を補完し、地域に応じた環境保全の目標値の設定、具体的な対策の明示などについて、当該施設の設置等に関し、生活環境保全上の利害関係を有する関係住民と事業計画者が取り交わす約束事項で、内容は個別具体的な公害防止対策の内容、自主的基準値の設定及び測定、操業時間の取り決め並びに事故等の措置の内容等について盛り込まれることが一般的ですが、関係住民等と事業計画者が相互に対等な立場で結ぶ約束事項であり、地域の実情や廃棄物処理施設の構造によりさまざまで、どのようなことを取り決めるかは当事者の話し合いによります。 また、協定の効果は、環境保全協定を結ぶことにより法令や条例では規定することができない事項についても、事業計画者の任意の協力で実現することが可能になり、地域に即した環境保全が図られることになるだけでなく、関係住民等と事業計画者が信頼感に基づき良好な関係を築くことにもつながるとあります。 私自身、他の自治体の全ての協定書を調べたわけではありませんが、ほとんどのところで協定書は地元の方と締結しております。ある自治体の協定書の中には、工場の規模や運営、公害の監視、搬入出車両対策などの項目に分かれておりますし、また他の地域の協定書には、工場施設で事故や公害が発生したり、定めた測定値を超えた場合には、速やかに操業を停止等の措置を講じ、原因を説明し、改善策に着手するようになっております。 今回の測定値不正問題が発覚し、市と三機工業株式会社は陳謝、説明、報告などをし、今後の改善策を説明した現在、地元の方はもちろん、市民生活に、今後影響が出ないように切に願うところです。 今回の件を踏まえても、市は今後地元から求められている搬入路建設、環境保全協定書の締結に向けて、早期に実現するように強く要望しておきます。 そして、今後もクリーンセンターについて注視していきたいと思っております。 これで私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(大石美智子君) 暫時小休いたします。     午前11時22分 休憩     午後0時59分 開議     〔副議長 山根 巌君 議長席に着席〕 ○副議長(山根巌君) 小休前に引き続き会議を開きます。1、新庁舎建設事業について2、鳴門市総合戦略について3、鳴門市のまちづくりについて             4番 長濱賢一君     〔4番 長濱賢一君登壇〕
    ◆4番(長濱賢一君) 議長から登壇の許可をいただきましたので、通告に基づき質問させていただきます。 令和に入り、鳴門市は本市の将来像を描くための大事な局面を迎えています。市の目指すべき姿を定めた第六次鳴門市総合計画とその後期基本計画の目標とする年が残り1年余りとなり、まさしくその検証と総括をする段階となりました。 また、本市の最大の課題となっている人口減問題を打開するために、国のまち・ひと・しごと創生法に基づいて策定して現在実施している鳴門市総合戦略は、本年度が最終年度です。PDCAサイクル、プラン、計画、ドゥー、実行、チェック、評価、アクト、改善で言うところのCとAと次のPの段階を迎えています。 ここで大切なのは、市役所の中だけで行う行政評価だけではなく、鳴門市自治基本条例の理念でもある市民が主役のまちづくりを進めるためにも、広く市民からの評価を受けることです。そのためにも、私はことしの定例会で何度も申し上げているように、本市は市政の情報を知り得る機会が余りに少ないとの市民からの声を常々聞いていることや、私自身もそのように感じていますので、この一般質問の場を市民に対する市政の情報開示の大切な機会と考えていますので、理事者の皆様には、ケーブルテレビやネット中継をごらんの市民の皆様や傍聴されている方々、また議会だよりを読まれる多くの市民の皆様にわかりやすく丁寧に御答弁いただけますようお願いいたします。 新庁舎建設事業は、本年度に入り本格的な設計作業に入っていますが、基本設計の状況をなかなか公表せず、議会に対しても議会から申し入れを行ってからやっと11月7日の全員協議会においてその概要が示されました。 新庁舎の建設は、市民みんなの家をつくるような事業です。まして基本計画時に提示された六十数億円の事業費を考えると、市民一人ずつに10万円強の御負担をいただく事業です。 私たちが自分の家を建設するときに、各段階において設計図を見せてもらえない、要望を聞いてもらえないなんていうことはありません。新庁舎の御施主様、クライアントは私たち市民一人一人なのです。基本設計の現状と今後の取り組みやスケジュールをクライアントにわかりやすくお示しください。 それから、本事業に関してデザインビルドの公募条件及び設定期間等に関する意見募集やそれについて対話をする事業者を募集していますが、私は新たな官製談合につながらないかと懸念しています。この目的や既に行った意見募集の結果の公表、今後行う対話結果の公表やその活用方法についてお聞かせください。 また、新庁舎建設事業に関係する業務に対して、現在の基本設計に至るまでどのくらい予算がかかっているのか。それから、関連業務の中で本市では初めて採用したコンストラクションマネジメント業務の内容や決定した事業者の内容をお聞かせください。 次に、鳴門市総合戦略は本年度が目標とする最終年度となっています。その最大の目的は、人口減対策であります。総合戦略では、今年度末の人口目標は5万7,500人ですが、本市のホームページによると、令和元年10月末の人口は5万7,021人です。既に目標を500人も下回っています。これは、皮肉にも国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口の数値にほぼ合致しています。すなわち今期の総合戦略がほぼ効果がなかったということではないでしょうか。 そこで、まず人口の変動要素である出生数、死亡数、転入数、転出数について、目標との差がどのような数値なのかお聞かせください。 また、徳島県ではいち早く県版の総合計画を分析して、関西大学の石田教授を会長とした県政運営評価戦略会議にて県版総合計画を総括し、提言書をまとめ、所管の審議会、協議会に提出しています。県はこれを受け、次期計画の策定や見直しを行っていくとしています。 本市においても、鳴門市総合戦略の中で施策効果を検証し、総合計画審議会や議会に報告すると記載していますので、そうであるならばその分析を重要業績評価指数KPIなども含めてお聞かせください。 私は、第3回定例会においても、議会に提出いただいた主要施策の成果報告書や事業評価シートの自己評価が計画どおりおおむね有効性があったとなっていましたが、事業の最大の目的が人口減対策であるというのならば、予算どおり事業を実施できているかという観点ではなく、事業の効果がどうであったかという観点において全体的に評価が甘過ぎると言わざるを得ないのではと感じています。 したがって、本市においても県政運営評価戦略会議のような学識経験者や市民で組織する第三者評価機関で総括し、御提言いただいて次期総合戦略を策定していくべきと考えていますが、このような進め方についていかがお考えか、お聞かせください。 それから、本定例会前の全員協議会において御提示いただいた次期総合戦略の基本方針の考え方についてですが、私は重点目標を定め、施策にプライオリティーをつけて進めていこうという考え方を高く評価していますので、これについても本市が次期総合戦略においてどのように人口減対策を進めていこうとしているのか、また施策策定の取り組み方や進め方、スケジュールを市民の皆様にもわかりやすくお聞かせください。 最後に、鳴門市総合戦略を効果的に進めていく上でもとても重要な本市の都市計画についてお伺いいたします。 鳴門市の将来像を示す最上位計画である第六次鳴門市総合計画を進めるに当たり、それを具現化するためのさまざまな都市計画において、まずはその体系的位置づけとその策定状況をお聞かせください。 鳴門市の投資的予算の大きな部分を占めて整備が進められている鳴門市新庁舎建設事業や鳴門駅周辺整備事業、そしてボートレース鳴門スポーツ施設等整備、中心市街地の中心地的まちづくりエリアと位置づけられていますが、これらの具体的整備計画や各エリアをネットワークする施策などは市のどの計画にも明記されていないと思いますが、まちづくりへの具体的な取り組みとして実施した計画や現状策定している計画などがありましたらお聞かせください。 以上、それぞれお答えいただいた後、再問させていただきますので、よろしくお願いいたします。     〔事業推進監(地方創生担当)兼企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕 ◎事業推進監[地方創生担当]兼企画総務部長(尾崎浩二君) 新庁舎基本設計業務の進捗状況などについて幾つかの御質問をいただいております。 まず、基本設計業務の進捗状況についてですが、本業務は本年6月に委託契約を締結し、敷地内での施設配置や構造計画、平面レイアウトなど、順次各種の検討を進捗させております。 本庁舎棟の建設位置は、本事業に伴って解体する市民会館の跡地を予定しており、既存施設との位置関係や利用者の進入動線、平面計画の利便性等に配慮しながら検討を進め、東西方向に長い形状で配置する計画としております。 防災面の対応としては、南海トラフ巨大地震など想定される大規模地震に被災した場合にあっても、構造体に損傷を生じない免震構造を採用いたします。また、現在想定される最大レベルの津波基準水位及び洪水浸水想定レベルで浸水した際にも、庁舎内部への浸水被害を防ぎ、業務継続できるよう、地盤のかさ上げや防水板、建物への腰壁の設置など、複合的な津波浸水対策を講じる予定としており、日常利用している物やサービスを災害時にも役立てるフェーズフリーの観点も取り入れながら、安全・安心な庁舎整備を図ることとしております。 階構成は5階建て、延べ床面積は、基本計画でお示しした上限面積であります1万2,000平方メートルから削減を図っており、現在1万500平方メートルから1万1,000平方メートルの間で精査を進めております。 構造に関しては、代表的な構造種別に関して施工性や工期、コストなどの観点から比較検討を行った結果、鉄筋コンクリート造か鉄骨造に優位性があるものと考えており、今後の市況変動や事業者からの提案などを見きわめながら判断する予定としております。 また、平面計画に関しては、低層階に窓口部門をできる限り集約して来庁者の利便性を高めたいと考えており、中・上層階にその他の執務室や災害対策関連諸室などを業務上の関連性等に考慮しながら配置し、議会関連諸室は最上階への配置を計画しております。 駐車場に関しては、新庁舎の南側を中心に来庁者用と公用車用としてそれぞれ約100台程度の駐車場を整備する計画としておりますが、このほかにも駐輪場や倉庫、作業スペースといったさまざまな附属機能を本庁舎棟の周辺にコンパクトに配置していく必要もございます。こうしたことから、新庁舎棟と消防庁舎との間にこれらの機能を集めた立体駐車場あるいは附属棟を配置することなど、駐車場、附属棟、外構計画などについての検討も一体的に進めております。 なお、本基本設計業務については、現在建設費用の積算等を進めており、今後必要となる修正や調整を行いながら、鋭意基本設計図書の作成を進め、市議会への御説明やパブリックコメント手続を経て、今年度内の基本設計図書の策定を目指すこととしております。 次に、本事業の全体スケジュールについてでございますが、今年度基本設計図書の策定を終え、来年度、設計・施工一括発注、いわゆるデザインビルドに係る事業者選定を行い、実施設計に着手し、市民会館の解体を行います。令和3年度は、実施設計を終えて建設工事を着工し、令和4年度中の建設工事の竣工を目指すこととしております。そして、令和5年度以降、新庁舎を利用しながら現本庁舎の解体、外構工事などを進めていく予定としております。 次に、設計・施工業者の選定に向けたアンケートや対話の実施についてでございますが、本市においては、設計・施工一括発注いわゆるデザインビルドでの事業者選定の実施前における競争環境確保に向けた取り組みの一環として、事業者ノウハウを生かせる発注方式を取りまとめ、参加しやすい公募条件を整備することを目的としたアンケート調査を希望する市内外の設計業者や施工業者を対象に2回にわたり実施しております。 6月に実施した1回目のアンケートでは、本事業への関心や公募条件などを質問したところ、市内外より設計会社8社、施工会社14社より回答がございました。また、10月に実施した2回目のアンケートでは、公募手続の期間や工期設定などを質問したところ、設計会社6社、施工会社13社より回答がございました。いずれも発注環境及び本事業に関心のある各社の意向を把握する上で貴重な情報収集につながったものと考えております。 これまでのアンケートはいずれも書面による市からの質問という形で実施いたしましたが、事業者の意向をより確実に把握するためには、本事業に対する具体的な質疑を事業者と直接対話方式で行うことが有効であると考えており、年内にも実施する方向で準備を進めております。 アンケート及び対話の結果公表につきましては、対話終了後、当該取り組みの一連の概要について公表する予定としております。 全国的に大規模な建築プロジェクトが計画、実施されており、本事業への多くの事業者の参加を促すことが重要であると考えております。今後も引き続き公募条件やスケジュールなどについて慎重に精査を行っていくとともに、適宜必要な情報開示等を行い、発注に向けた競争環境の確保に努めてまいります。 次に、基本設計までの事業費についてですが、平成30年度につきましては、基本計画策定業務オフィス環境調査業務などの経費として約1,520万円を執行しております。また、今年度につきましては、基本設計業務やコンストラクションマネジメント業務、各種調査業務など約1億100万円を執行しており、合わせて約1億1,620万円となっております。 次に、コンストラクションマネジメントいわゆるCM業務についてですが、本業務は建設プロジェクトを期待されたコスト、スケジュール、品質で完成させるため、発注者の側に立って効率的、経済的にプロジェクトを管理、運営、推進する技術支援業務でございます。 本事業におきましても、基本設計に係るCM業務について、本年6月、コンストラクションマネジメント業務を専門としております明豊ファシリティワークス株式会社と契約を締結し、業務に参画させ、必要な支援を受けながら設計を進めております。 具体的には、設計定例会議に毎回参加し、技術的なアドバイスや発注者の立場に立った提案、工程管理や積算に関しての指摘などを受ける一方、頻繁に事例提供や技術的助言を求め、既に十数回にわたって意見交換の会議を行うなど、ともに事業進捗に努めている状況となっております。 今後想定される事業費積算のチェックや要求水準書作成の場面におきましても、CM業者の専門的な見地からの助言を有効に活用しながら基本設計業務の進捗に努めてまいります。 次に、現在の鳴門市総合戦略の総括についての御質問でございますが、なると未来づくり総合戦略につきましては、平成27年10月に策定し、計画期間を平成27年度から31年度までの5年間と定め、人口減少や少子・高齢化の抑制を目指したさまざまな施策を推進しております。 この計画では、その目的や事業の性質に応じて5つの戦略プロジェクトを設定し、プロジェクトごと重要業績評価指標でございますKPIを定め、その達成に向けて施策を展開してまいりました。 主なKPIといたしましては、5年後の出生数、死亡数、転入数、転出数や5年後の交流人口1万人増などを掲げております。 4年後となります平成30年度末時点での実績を申し上げますと、出生数が目標374人のところ実績328人、死亡数が目標745人のところ実績778人、転入数が目標2,068人のところ実績1,831人、転出数が目標1,949人のところ実績2,237人、交流人口1万人増につきましては、平成30年度末の実績として1万2,853人増となっております。 現在の総合戦略におきましては、国の地方創生交付金などを活用し、ASAトライアングルを結ぶサイクリングツーリズム推進事業、四国のゲートウェイ化推進事業、「なると第九」及び板東俘虜収容所の歴史活用事業を重点事業として推進するとともに、鳴門駅前周辺整備事業や新たな道の駅整備事業も進めてまいりました。 こうした取り組みにより、本市を広く県内外にPRし、交流人口増加につなげることができましたが、定住人口につきましては、自然減、社会減の抑制が非常に厳しい状況となっております。 自然減の主な要因といたしましては、未婚率の上昇や晩婚化などによる出生数の減少、高齢化による死亡数の増加が上げられます。 また、社会減につきましては、主に20代から30代の若い世代の転出、特に本市の場合は徳島市や北島町、藍住町など近隣市町への転出が多くなっております。これにはさまざまな要因が考えられますが、今年度実施いたしました転出者へのアンケートによりますと、その主な転出理由は、結婚などの家庭環境や転勤などの仕事環境であり、若い世代の方が結婚や仕事を機に近隣市町に転出する傾向が見られます。また、近隣市町を取り巻く生活環境における利便性の向上なども要因の一つではないかと考えられます。 このような状況を踏まえ、今後定住促進などに関する施策をより一層充実強化させることが必要であると認識しております。 また、第三者評価機関などにおける評価などにつきましては、現在本市では、学識経験者のほか、各種団体や市民の方などで組織します鳴門市総合戦略評価委員会におきまして効果検証や策定に係る意見をいただいております。今後も引き続き専門的な見地から御意見をいただき、さらに効果的かつ実践的な計画となるよう進めてまいりたいと考えております。 続きまして、次期総合戦略の基本方針及び進め方につきましては、本市では第1期の鳴門市総合戦略の取り組みの検証を踏まえた上で次期鳴門市人口ビジョン及び計画期間を令和2年度から6年度までの5カ年とする次期総合戦略を策定し、引き続き地方創生に取り組んでいくこととしております。 次期総合戦略の策定に当たりましては、第1期の鳴門市総合戦略の実績と鳴門市人口ビジョンの分析に加えまして、本年度に実施いたしました市民アンケートやワークショップにおける意見なども踏まえ、基本方針として次の3点を定めております。 まず、1つ目の方針は、若い世代の定住促進であります。本市では、20代から30代の若い世代の人口流出の割合が県内近隣市町と比べて大きく上回っております。まちの活力の核となる若い世代の流出は、少子・高齢化を加速させるとともに、まちの活力の低下を招くことにつながります。こうした状況を改善するため、次期総合戦略では、20代から30代の若い世代に対応する施策に重点を置き、これらの世代が住み続けたいと思う町を目指します。 2つ目の方針は、鳴門市の特性、よいところを生かすことでございます。近隣市町に若い世代が流出していることは深刻な課題でございますが、施策の単純比較だけでなく、それぞれの町の特性にも着目する必要があると考えております。 ベッドタウンのように人が集まりやすい立地条件を持つ町と、本市のように自然環境や産業、また文化歴史など、独自の強みを持つ町では、目指す方向性や活性化の手法は異なります。こうしたことから、方針として、鳴門市の魅力や特性を知り、それらを生かした施策に取り組んでいく必要があると考えます。 3つ目の方針は、未来の鳴門市を担う人材育成であります。急速に進展するIT技術や国際化などの社会状況の変化なども踏まえ、子供たちが将来大きく羽ばたけるような教育環境の構築を目指します。特に鳴門の強みでもあります鳴門教育大学とは、これまで以上に連携を図っていくことで本市の教育環境の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 また、教育環境の充実は人材の育成に不可欠であると同時に、町の人口減少対策としても非常に有効であると認識しております。 次期総合戦略におきましては、こうした方針のもと、長期的な視点を重視しながら各施策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、策定までのスケジュールなどでございますが、まず本定例会におきまして計画の骨子案を御報告させていただきます。その後のパブリックコメントを経て、来年の第1回定例会におきまして関連施策を加えた計画の素案の御報告をさせていただいた後、今年度中の策定を予定しております。     〔経済建設部長 西上昭二君登壇〕 ◎経済建設部長(西上昭二君) 都市計画について幾つか御質問をいただいております。 まず、都市計画マスタープランと主要な計画との関連性についてですが、都市計画マスタープランは市の都市計画に関する基本的な方針を定めたものであります。平成11年3月に策定した後、社会経済情勢の変化に伴い、平成23年3月に見直しており、計画期間は令和12年度を目標年次とする20カ年としておりますが、おおむね10年程度で改定を行ってきております。 都市計画マスタープランに基づき、土地利用や都市整備などを総合的、一体的に行うための手段として都市計画制度があり、これまで土地利用に関する用途地域の指定や土地区画整理事業、道路、公園、下水道などの都市施設の整備を実施してまいりました。 近年の具体的な取り組みといたしましては、平成25年3月に国道28号線沿いに地区計画を策定し、企業誘致を図ったところであります。 関連する主要な計画としましては、同じ町の将来都市像を示す基本計画であり、本市の最上位計画である第六次鳴門市総合計画がございます。第六次鳴門市総合計画の計画期間が令和3年度末となっており、計画期間は異なりますが、将来ビジョンに基づくまちづくり施策の整合性を図ってきております。 今後についても、関連計画を作成する際などは、あわせて見直しを検討するなど、適宜対応してまいります。 次に、市の重要施策の都市計画マスタープランへの位置づけについてでございますが、現在本市の各地域で展開しておりますまちづくり施策については、マスタープランの目指すべき方向性として大きな矛盾は生じていないと考えており、それぞれの地域性に応じた効果的な事業を実施していくことにより、本市の魅力あるまちづくりに取り組んでいるところであります。 しかしながら、現行のマスタープランを策定してから既に8年が経過し、この間各地で大きな災害が発生していることから、防災の観点を踏まえた都市計画の必要性を感じているところであります。 そのため、今後については、次期総合計画にあわせて都市計画マスタープランを見直していきたいと考えております。     〔4番 長濱賢一君登壇〕 ◆4番(長濱賢一君) それでは、幾つか再問させていただきます。 まず、新庁舎建設事業について再問いたします。 新庁舎建設計画において、建設場所は災害時の危険性が高い現庁舎の場所でありながら、利便性や経済性、また市民アンケートの結果などをもとに検討され、現在に至る新庁舎の建設場所ですが、私は10月に東日本に甚大な被害をもたらした台風19号、さらには立て続けに千葉県や福島県に大災害をもたらした台風20号、21号の災害の状況を目の当たりにしたとき、いま一度新庁舎の建設場所を再考する必要があるのではないかと考えました。 今回の一連の台風被害ほどハザードマップの有効性が立証された事例はありません。災害時の拠点となるべき庁舎や消防署、病院などがハザードマップにて浸水や洪水災害の危険性のあるエリアにあった福島県丸森町や長野県飯山市、千葉県茂原市などは、庁舎ではなく、その周辺が壊滅状態になりました。庁舎はあるが水没している。また、庁舎自体は水没していないが、周辺の浸水や建物などの崩壊によりその場所に近づけないため、いち早く災害復旧をしなければならないのに、災害発生時から数日間、場所によっては数週間、庁舎は災害対策の拠点機能どころか、何の役目も果たせなかった、そんな自治体が幾つもありました。 これらの庁舎の共通点は、浸水や洪水のハザードマップの浸水区域にあったということで、その危険性は以前から指摘されていたようです。鳴門市新庁舎は、その洪水被害に加えて、津波災害や土地の液状化、それらのハザードマップにおいて危険エリアにあります。市が提唱するフェーズフリーの考え方と相反する場所に新庁舎を建設しようとしています。何を今さらと言うかもしれませんが、今ならまだ間に合います。あえて問います。建設場所を含めて再度検討しませんか。 国の財源措置の根拠となる公共施設等適正管理推進事業債の期限を考慮しても、令和2年度中に実施設計にかかればいいということですから、来年度中に設計案を付加したデザインビルド方式で発注すれば十分間に合います。 木津のクリーンセンター跡地や市民から無償提供の提案があった斎田の市営球場周辺地区への立地を再度提案いたしますので、いかがお考えかお聞かせください。 市民アンケートをとった昨年とは今は状況が違います。国は、都市計画における居住誘導区域でさえ浸水被害が考えられるところについては対策を強化せよと言っています。これは、私の発言をお聞きになった市民の皆様にも問います。ハザードマップをよくごらんになり、その危険性を認識して、市役所がどこにあればベターなのか、もう一度考えて御提言をお願いいたします。 そして、市民会館や現庁舎は再利用し、文化会館へと続くこのエリアを経済や商業、文化の拠点エリアとしていくことを市民の皆様とともに一緒に考えていけたらと私はそう願います。 次に、今の基本設計のままいかれるということであれば、それを前提にお聞きします。 基本設計が進む中で、建設事業費の試算をされていたら、どのくらいになるのかお聞かせください。 また、立体駐車場を検討されているようですが、これについては基本計画時には含まれていなかったと記憶しています。規模や場所、概算建設費などをお聞かせください。 次に、次期鳴門市総合戦略について再問いたします。 繰り返しになりますが、次期人口ビジョンに基づき次期総合戦略を策定するに当たり、まずは現行の総合戦略の検証を学識経験者や市民で組織する第三者組織機関で総括、御提言いただいて次期総合戦略を丁寧に策定いただくことを強く要望しておきます。 その上で、次期総合戦略を計画するに当たり、各地区の自治振興会や子育て世代であるPTA連合会、そして経済団体などの各種団体に直接出向き、市民の声を反映してください。 市民参加の計画策定を強く望みます。市民みずから計画策定に参加することで市民が積極的に施策を進めていく意識が生まれ、一体感を持って市政を進めていくことができると思います。 次期総合戦略の基本方針の考え方についてですが、理事者の考える重点目標を定め、施策を進めていこうという考えに賛同いたします。その上で次期鳴門市総合戦略の3つの基本方針を進めるために有効だと思われる具体的な施策を私なりに行政視察などをして検証しましたので、幾つか御提案をいたします。 1つ目に、住みよいランキング2019で、北海道・東北ランキング1位に輝いた秋田県にかほ市では、移住・定住施策として希望者登録制度、就業支援、新卒者支援、奨学金返還助成、子育て世代家賃助成、空き家仲介、空き家家財道具等処分費助成子育て世代空き家購入費助成住宅金融支援機構のフラット35利用者への金利引き下げ事業など多種多様な施策をシームレスに行って成功をしています。 2つ目に、和歌山県白浜町の企業誘致施策でございます。誘致する企業をAIやICT関係にターゲットを絞り、それらの企業に環境のいいインフラや施設を整備して企業誘致に成功しています。 3つ目に、海外の事例ですが、アメリカのオレゴン州ポートランドでは、住民がみずから道路や公園のペイントや修繕整備を行い、シティーリペア活動で住みよい環境を自分たちでつくり上げ、その結果でコミュニティーへのアイデンティティーが生まれ、活性化し、その住環境を認めた企業が進出し、町全体が発展しました。住民の自主的活動を行政が認め、規制を緩和し、必要経費を助成する条例を策定するなど、官民一体のまちづくりが大きな結果となり、今では全米で住みたい町ランキング1位に選ばれるまでになりました。 これらは、次期鳴門市総合戦略の3つの基本方針を推進していく上で相乗的な効果を生み出す可能性があるものと考えますので、御検討願います。 もしも今の段階で次期鳴門市総合戦略の具体的な施策として考えているものがあるのだとすればお聞かせください。 最後に、都市計画について再問いたします。 御答弁いただいたとおり、本市の町の将来都市像を示す最上位計画は、第六次鳴門市総合計画です。これは2012年から21年までの基本構想です。これに基づき2012年から16年まで前期基本計画、17年から21年までの後期基本計画を定めています。 しかしながら、基本計画を実行するための実施計画であるべき鳴門市総合戦略は、その期間を2015年から2019年としていたり、基本構想に定めた都市将来像への誘導施策であるべき都市計画マスタープランはおおむね10年で見直すとはしていますが、2011年から2030年を実施期間としています。 もっと取り扱いがひどいのは、2000年から2014年を目標期間と定めていた鳴門市中心市街地活性化基本計画です。確かに都市の情勢は、経済状況、国の施策などによって大きく変化していきますので、そのたびごとに国の交付金や補助金が創設されたり、首長選挙によって方針が転換されることは理解できますが、新しい施策を策定するときには、上位計画をも同時に見直す作業をやらないと、連続したまちづくりや都市の発展は望めません。それが顕著にあらわれているのが鳴門市新庁舎建設事業、鳴門駅周辺整備事業、そしてボートレース鳴門のスポーツ施設等の整備事業です。これらは、本市のどの計画にも詳細を明記したものは全くありません。それらをどのようにネットワークするのかなど、相乗的なまちづくりについては全く言及されておりません。間もなく最上位計画である第六次鳴門市総合計画の策定期間が終わろうとしている今こそ、市民とともに考え、反省し、総合計画を具現化するためのさまざまな都市計画を見直さなければならないと私は考えます。 このたび策定している次期総合戦略は、人口減対策が主たる目的です。これをスムーズに進めるには、コンパクトシティーの推進、都市再生法による立地適正化計画の策定、居住誘導区域の設定、民間資金を集約、誘導するための地域再生法に基づく地域再生計画の策定など総合的な取り組みと無秩序な開発や伝統的な町並みや徳島県東部地区の広域的な都市計画の連続性を確保するために、開発に関する条例や地区計画の策定が急務です。 そして、これらは市民の参画なくては実現しません。危機感を持っていただきたい。今本市の市民の中には、まちづくりを模索、計画している団体が幾つかあります。撫養街道活性化協議会や鳴門の未来を考える市民会、鳴門駅西側地区の商業者や商店街組合によるまちづくり研究会など、市民は危機感を持って地域の存続を願い、活動しています。市は彼らとともに協議し、俯瞰的な視点を持って鳴門市全体をバランスよくまとめていく役割を担っていくことはできないのでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。 以上、それぞれのお答えをいただいた後、最後の登壇をさせていただきます。よろしくお願いいたします。     〔事業推進監(地方創生担当)兼企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕 ◎事業推進監[地方創生担当]兼企画総務部長(尾崎浩二君) 新庁舎建設事業について幾つか再問をいただいております。 まず、新庁舎の建設場所についてですが、建設位置の選定に関しては、本年1月に策定されました新庁舎建設基本計画の策定過程におきまして、こうした事情を踏まえて検討が行われております。 その上で、防災拠点や安全性の側面に高い比重を置きながら、その他の利便性や経済性など立地に係るさまざまな要素を点数化して比較検討を行ったところ、現本庁舎敷地が他の候補地よりも多くの項目で高い評価となったこと、さらには市民アンケートの結果によると、約77%の市民の皆様が現本庁舎敷地での建設を望まれている結果となった点などを踏まえ、新庁舎建設基本計画検討委員会の審議を経て現本庁舎敷地を建設位置として選定したものであり、現庁舎敷地に新庁舎を建設することを前提に設計作業を進めているところであります。 また、河川氾濫による洪水懸念につきましては、吉野川の氾濫で想定される最大規模の洪水浸水想定が、浸水深最大1.5メートル程度とされていることから、津波基準水位2.1メートルへの対策を施す新庁舎の機能継続に及ぼす影響は低いものと考えております。 災害発生後も業務継続可能な庁舎となるよう、非常用発電などの各種ライフラインの整備や建設敷地での液状化対策も行います。津波や洪水時における一時避難場所としての機能や災害後の復旧・復興の機能、また行政機能を集約した市の中心部にあり、市民の利便性の高い庁舎が災害時にも役立つというフェーズフリーの観点も踏まえ、現在の建設場所を選定しており、防災拠点として一定の機能を果たせる庁舎づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、建設事業費についてですが、基本計画では延べ床面積1万2,000平方メートルの免震構造を想定し、庁舎建設工事費のみで54億円から55億円、外構・解体工事まで含めますと61億円から62億円と試算し、車庫や倉庫などの附帯工事や備品購入などの経費については、基本設計以降に試算することといたしております。 建設事業費については、現在基本設計業務の中で精査を行っておりまして、基本設計図書の策定や予算計上などを通じてお示ししてまいります。 次に、立体駐車場の整備についてでございますが、基本計画において市役所敷地の有効活用や公用車の浸水対策として、公用車用立体駐車場の整備につきましても検討を行うことといたしておりました。 新庁舎に係る駐車場機能やさまざまな附属機能を周辺のどの場所にどこまでどう組み合わせて配置するかは、新庁舎棟の配置や平面計画、外構計画によってさまざまな選択肢が考えられることから、現在も検討を重ねているところであります。 配置する機能の選別や必要となるコストとの関係、敷地の形状なども踏まえ、その是非や内容について総合的に判断してまいります。 次に、次期総合戦略の策定に関し、他の自治体での取り組みを幾つか御紹介いただきました。次期総合戦略の策定に当たりましては、本市の課題に対応するため、さまざまな角度から施策を検討していく必要があると認識しております。 御紹介の事案のうち、移住・定住における支援策のパッケージ化により、利用しやすく幅広いケースに対応できる仕組み、ITビジネスオフィスによる企業誘致策として新産業雇用創出に特化した取り組み、また海外の事例では、市民が主体性を持ってまちづくりに参加できる仕組みづくりなど、参考にできる点があると考えます。 本市におきましても、今後地方創生に向け取り組むに当たり、広い視野を持って事例の研究に努めるとともに、本市の特性を生かし、効果的な施策に取り組んでまいりたいと考えております。     〔経済建設部長 西上昭二君登壇〕 ◎経済建設部長(西上昭二君) 都市計画について幾つか再問をいただいております。 まず、各施策における計画への位置づけについてですが、都市計画マスタープランは地域別の整備課題や土地利用の基本的な方向性を定めたものであり、市といたしましては、計画の方向性に沿って地域性や課題に対応したまちづくり施策を展開していることから、各施策がマスタープランの方向性として現時点で大きな矛盾は生じていないものと考えております。 次に、市民参画における本市の役割についてですが、本市では、市民参画と市民協働の推進という自治基本条例の基本理念に基づき、まちづくりに資する基本計画の策定の際には、パブリックコメント手続のほか、地区自治振興会への説明会を開催するなど、市民の皆様との対話により意見抽出や計画へ反映できるよう市政参画の機会確保に努めているところであります。 前回の都市計画マスタープランの改定時には、事前に市民意識調査や地区自治振興会との懇談会を開催し、市民意見の聴取や計画への反映を行ってきたところであります。 次回の本計画の改定に当たっても、市民の意見を反映できるよう、さまざまな方策を検討してまいります。     〔4番 長濱賢一君登壇〕 ◆4番(長濱賢一君) 最後の登壇は、一部再々問と提案、要望で終わります。 まず、新庁舎建設の場所についてですが、私の質問と答弁いただいた内容にはずれがあります。新庁舎の安全性や建設敷地の液状化対策をすれば防災拠点として機能するのかということを聞いているのではなく、被災したときに新庁舎の建物や敷地が存続していても、その場所に安全に行くことができないのではないか。そんな場所に立地をしていることが防災拠点の整備と言えるでしょうかということを確認しています。 市民の皆様も10月の台風で浸水被害した町並みやその場所に立つ庁舎や役場を思い出してください。あのような場所が防災拠点と言えますか。まだ間に合います。私たち鳴門市民みんなのノアの方舟をつくる事業です。本当にここがベターなのか、もう一度みんなで考えましょう。 それから、膨れ上がる建設費も心配です。延べ床面積を抑えて計画しているとは言っていますが、これについては基本計画策定時に課題としていましたので当然のことです。それよりも土地のかさ上げや立体駐車場の建設費、敷地全体の液状化対策、周辺道路の整備など、試算していない費用が一体幾らになるのか。不確定要素が多く、事業費が不透明です。基本設計案と総事業費を早急にクライアントである市民に対して明らかにすること、また総事業費を抑えるなら、さらなるその検討を強く望みます。 そして、現庁舎については、庁舎利用という観点ではなく、次期総合戦略の3つの基本方針に即して創業支援や企業誘致、観光振興などを推進するために必要な器として整備することを御提案いたします。行政施設と隣接することは、民間企業を誘致、支援することへの大きなメリットになると思いますので、御検討ください。 それから、現庁舎や市民会館などの増田建築についてのアーカイブについては、どのように検討されているのか、お聞かせください。 次に、鳴門市総合戦略についての具体的な施策の例をもう少し御紹介しておきます。 例えば茨城県筑西市は、公共施設や民間の遊休地や未耕作農地なども一元的に総合管理するシステムを導入しています。これは民間企業が工場や会社の新設や移転を考えているときに有効なシステムです。 長野県飯綱町や滋賀県大津市など日本各地で公共バスなどの無人運転実証実験が行われています。AIやICTを利用した公共交通サービスの検討は、コミュニティーバスなど本市の課題に直結するものです。本市もボートレース鳴門や高速鳴門と鳴門駅、また鳴門駅と大塚スポーツパークを結ぶ送迎バスなどで実証実験をしてみてはいかがでしょうか。 東京都新宿区や秋田県由利本荘市などでは、廃校を利用して木のおもちゃ美術館を整備し、年間10万人を超す来場者で盛況を博しています。子育て支援事業、創業支援、廃校利用、観光などに有効な施策で、現在徳島県が検討を進めていますので、本市の増田建築利用を提案してみてはいかがでしょうか。 これらは次期鳴門市総合戦略の3つの基本方針を推進していく上で有効な具体的施策と考えますので、御検討を願います。 最後に、都市計画についての提案です。 本市の都市計画に関する施策を体系的に整理し、それぞれ整合性を持たせなければいけないことは言うまでもありません。また、現在鳴門市の町の状況は刻一刻と変化していますので、いつも市民の声に耳を傾け、対話をしていくことが重要です。 それから、国や県の上位計画や施策について情報収集を怠ってはいけません。情報収集や勉強不足は、本市の経営に致命的な欠点となります。いち早く国や県の動向をキャッチし、施策が発表される前に本市のプロジェクトを計画し、国や県に提案することで新しい国の施策のモデルとして採用されるのです。 例えば、私は常々中心市街地の活性化にいい施策がないものかと考え、国の動向を注視していますが、国はまち・ひと・しごと創生基本方針2019において、来年度からスタートする施策として中心市街地再生促進プログラム(仮称)を策定中です。これは本年6月21日に閣議決定され、内閣府が所管で進められようとしています。まさにこれは亡くなられた谷崎議員が本市の企画調整課長として推進していたのにもかかわらず、現在停滞する中心市街地活性化基本計画にとってこれが千載一遇のチャンスと考えますので、御検討していただけるよう強く要望します。 私のこのたびの質問の大きなテーマは、市民への即時的な情報公開、施策策定への市民参加の重要性、施策のPDCAサイクルの徹底、情報収集能力と探究心と施策提案能力の強化です。最後にこれらを強く要望して私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。     〔事業推進監(地方創生担当)兼企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕 ◎事業推進監[地方創生担当]兼企画総務部長(尾崎浩二君) 新庁舎建設事業についてでございますが、まず現本庁舎の有効活用についてですが、現本庁舎につきましては、基本計画策定時の検討委員会における議論を踏まえ、今後の保存や整備に係るライフサイクルコストが20億円以上となることや、当該施設を基点とした観光振興や地域活性化の展開に係る費用対効果を含めた具体的な見通しが立たない状況にあること、加えて市民アンケートの結果、多くの市民がコストの抑制を望んでいることなども考慮し、取り壊しもやむなしと結論づけたものであります。 次に、市民会館や現本庁舎の保存、顕彰についてでございますが、現本庁舎や市民会館は、故増田友也氏の近代建築に対する思索が反映された学術的価値を持つ建築物であると言われており、基本計画において現庁舎を含む市内にございます19の増田建築について、今後保存や顕彰について検討を行っていくこととしております。 市民会館につきましては令和2年10月より、また現本庁舎につきましては令和5年度に解体撤去する予定としております。 どういった形、媒体でその記録や保存を行い、故増田友也氏の功績をどのような手法、時期に顕彰していくのか、他の自治体の事例も参考にしながら検討を行っているところであります。 ○副議長(山根巌君) 本日の一般質問はこれで終わります。 明12月5日は午前10時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。     午後1時55分 散会...