鳴門市議会 > 2021-12-03 >
12月03日-02号

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  1. 鳴門市議会 2021-12-03
    12月03日-02号


    取得元: 鳴門市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-22
    令和 元年 11月定例会(第4回)          令和元年 鳴門市議会会議録 (第20号)           令和元年12月3日(会期24日中第7日目)              議 事 日 程 第 2 号第1 市政に対する一般質問    ──────────────────────────────────               本日の会議に付した事件日程第1 市政に対する一般質問    ──────────────────────────────────             出  席  議  員 (21名)  議長  大  石  美 智 子  君  1番  林     勝  義  君    2番  平  塚  保  二  君  4番  長  濱  賢  一  君    5番  橋  本  国  勝  君  6番  松  浦  富  子  君    7番  上  田  公  司  君  8番  潮  崎  憲  司  君    9番  東     正  昇  君  10番  佐  藤  絹  子  君    11番  藤  田  茂  男  君  12番  宮  崎     明  君    13番  三  津  良  裕  君  14番  高  麗  裕  之  君    15番  秋  岡  芳  郎  君  16番  宅  川  靖  次  君    17番  圃  山  俊  作  君  18番  浜     盛  幸  君    19番  東  谷  伸  治  君  20番  野  田  粋  之  君    21番  山  根     巌  君    ──────────────────────────────────            説 明 の た め 出 席 し た 者  市長      泉   理 彦 君   副市長     谷   重 幸 君  企業局長    山 内 秀 治 君   政策監     三 木 義 文 君  事業推進監(地方創生担当)兼企画総務部長 市民環境部長  廣 瀬   高 君          尾 崎 浩 二 君  健康福祉部長  天 満 秀 樹 君   経済建設部長  西 上 昭 二 君  消防長     氏 橋 通 泰 君   企業局次長   三 居 康 伸 君  企画総務部危機管理局長         市民環境部環境局長          宮 田 耕 志 君           三 栖 信 征 君  健康福祉部福祉事務所長         経済建設部経済局長兼観光振興課長          米 澤 栄 作 君           小 椋   勝 君  企画総務部参事兼総務課長          工   公 男 君  企画総務部   財政課長   阿 部   聡 君  教育長     安 田   修 君   教育次長    大 林   清 君  監査委員事務局長竹 田 仁 伸 君   選挙管理委員会事務局長                              島   章 二 君  農業委員会事務局長          佐 竹 孝 文 君    ──────────────────────────────────             議 会 事 務 局 職 員 出 席 者  事務局長     荒 川 雅 範    次長       杢 保 マユミ  主査       板 東 政 則    係長       来 島 正 典  書記       吉 成   愛    書記       八 幡 拓 磨    ──────────────────────────────────     午前10時   開議 ○議長(大石美智子君) これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元へ配付の議事日程表のとおりであります。 朗読は省略いたします。    ────────────────────────────────── △日程第1 市政に対する一般質問 ○議長(大石美智子君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。 通告がありますので、順序に従って質問を許可いたします。 まず、潮代表1、市長の政治姿勢について             19番 東谷伸治君     〔19番 東谷伸治君登壇〕 ◆19番(東谷伸治君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い、会派潮を代表し一般質問を行います。 私個人としては通算25回目の登壇となります。内容は、市長の政治姿勢について、スポーツ行政、文化行政について順次質問をしていきます。 質問に入る前に、去る10月3日に逝去した故谷崎 徹議員へ御冥福をお祈りしたいと思います。本来元気でしたらこの代表質問の場に立っているのが谷崎議員であっただろうことを思うと、哀惜の念にたえませんが、谷崎議員の市政にかける思いを引き継ぎ、鳴門市政のため会派としてさらに発展していきたいと思います。 それではまず、スポーツ行政について質問していきます。 我々会派潮の代表質問では、ほぼ毎回のようにスポーツ振興施策について提言をしていますが、今回もスポーツ振興について取り上げます。 なぜスポーツについて毎回質問するのか、理由を申し上げますと、これからスポーツ産業が発展していくと確信しているからということになります。その大きな裏づけとなるのが、政府が2016年にまとめた日本再興戦略2016第4次産業革命に向けてであります。政府が主導する国家プロジェクトと言えるような大きな動きの中にスポーツ産業が組み込まれています。A4サイズの紙で241枚にもなる日本再興戦略2016には、国のあり方や今後の方針など、ありとあらゆることが書かれています。 その中でスポーツ産業は、新たな有望成長市場の創出のうちの一つとして登場します。数値目標としては、2015年のスポーツ市場規模が5.5兆円であったのが、2025年には15兆円と、市場規模を2015年の3倍にするという野心的な目標が立てられています。 日本再興戦略の中で掲げるスポーツ産業を我が国の基幹産業へ成長させるというのは、今の日本のスポーツの現況から考えると少し飛躍し過ぎで突拍子もないことのように聞こえるかもしれません。 しかし、アメリカにおいてはスポーツ産業の規模が約60兆円と言われており、かつての基幹産業であった自動車産業をしのいでいるという事実があります。 このような事例から考えると、日本のスポーツ産業もこの先の展開次第では国の基幹産業になれる可能性のあるとても夢のある産業であると捉えることができます。 例えば、予想以上の盛り上がりを見せたラグビーワールドカップの大会前の経済分析を見てみますと、ラグビーワールドカップによる経済波及効果は約4,400億円、GDP増加分は約2,200億円、雇用創出効果は2万5,000人に上ると予想されていました。 ラグビーワールドカップの効果分析では、大きく分けて3つの経済効果が計算されています。それは、直接効果と第1次間接効果、第2次間接効果の3つになります。 直接効果は、文字どおり、大会を実施することによって新たに直接生まれる金額のことです。その中でも一番わかりやすいのは、お客さんが大会前後で消費する金額です。スタジアムに訪れるための交通費や宿泊費、それに試合を観戦する場合のチケット代や飲食代も含まれます。お客さんが試合日の前後に試合会場の周辺で観光する場合の金額も推定して含まれています。ほかにも直接効果の中では、観客による消費額以外では、スタジアムのインフラ整備費用として400億円、これらの金額を合計すると直接効果だけで約1,917億円になります。ちなみにワールドカップの開催期間は約1カ月半でしたが、その期間でプロ野球12球団の1年間の売上合計に匹敵する金額を生み出したということになります。 さらに、第1次間接効果として、例えば国内外のお客さんが大会前後で消費するレストランの料理に使われる原材料などの費用や第2次間接効果としては、開催準備期間から大会期間における雇用増加による消費拡大があり、それぞれ約1,600億円、約900億円になるとのことです。そして、その合計が4,327億円となるようです。 ラグビーのワールドカップでこれだけの効果があるのですから、東京2020オリンピック・パラリンピックになったらどうなるのか、競技数や大会の影響力を考えても何十兆円にもなるだろうと考えられます。 これだけの大きな金額を何かほかの産業で新たに生み出そうとするのは大変難しいことがわかります。ことしから始まったゴールデンスポーツイヤーズでは、かつて日本人が経験したことのない規模の世界的イベントが3年連続で日本において開催され、それに付随してかなり大きな規模のお金が動くことになります。 一昨日、12月1日、J1昇格をかけたヴァンフォーレ甲府と徳島ヴォルティスのプレーオフでは、8,418人の観客が立岩のポカリスエットスタジアムに駆けつけたわけであります。少なく見積もった単純計算で1人が1万円を消費したとすると、約8,400万円の直接効果、これに間接効果を加えると1億円を軽く超える経済効果が想定されるわけです。 ちなみに野球の町で売り出している阿南市を訪れた野球チームは、2008年度は61だったのが、2014年度は147に増加して、宿泊者も3,000人超えておるようですが、その経済波及効果は年間で1億円超とのことなので、1日でその経済効果を超えている可能性があり、プロスポーツのすごさがわかります。 鳴門市の農漁業の総生産が大体60億円ありますが、建設業が大体100億円前後でやっておりますが、徳島ヴォルティスの試合が仮に毎週あったとすると、第1次産業や建設業といった主要産業並みの経済効果が期待されることがわかります。 さらに、最近スポーツツーリズムという考え方がよく上げられます。地域の外からスポーツを目的とした観光客を呼び込むことで生まれる経済・社会的な効果は注目に値します。 世界の観光産業の規模が700兆円超の巨大な規模を誇っており、世界のGDPの9%を占めている巨大な産業ですが、その中で最も伸びが著しいのがスポーツツーリズムであると言われております。 有名なところですと、ニセコや白馬の外国人スキーヤーや東京マラソンに参加を希望する外国人ランナーですが、全国各地で開かれるサイクリングイベントへの国外参加者など、スポーツを目的としたツーリストの増加は、今後確実な増加が予想されています。 このような状況の中、我が市におけるスポーツの成長産業化がもたらす経済効果をどのように考えていくのかということを質問といたします。 次に、文化行政についてですが、これも我々会派潮の代表質問では何回か取り上げておりますが、庁内の検討会議において文化会館について方向性が出たのかどうかお聞かせ願いたいと思います。 また、徳島市のホールが廃止されて以降、大きなコンサート等が鳴門で行われるようになっていると聞いておりますが、文化会館の稼働率等もあわせてお答えください。 答弁によりまして再問、まとめの登壇をさせていただきます。     〔市長 泉 理彦君登壇〕 ◎市長(泉理彦君) 会派潮の代表質問に御答弁申し上げます。 スポーツの成長産業化、スポーツがもたらす経済効果についてですが、国におきましては、スポーツ庁創設後の重点施策として、第2期スポーツ基本計画においてスポーツの成長産業化、スポーツツーリズムの推進を掲げております。 そのような中、本市では、昨年4月に新たにスポーツ課を設置し、スポーツを産業として捉え、スポーツを通じた地域経済の活性化に取り組んでいるところであります。 特にスポーツで鳴門を訪れた人が、観光施設や土産物店、鳴門うどん店で割引などの特典を受けられるNARUTOスポーツパスは、スポーツと観光資源等を組み合わせ、本市を訪れた人の周遊、滞在時間を延ばし、より高い経済効果を生む仕組みづくりを進める上で重要な施策となっております。 また、このスポーツパスを有効に活用しながら、スポーツの振興と交流人口の拡大を図るスポーツ大会、合宿誘致を積極的に進めております。 これまでの取り組みといたしましては、韓国・フィムン高校野球チームや中国・星火小学校などのインバウンド合宿、中四国、関西の大学生バレーボール大会など、鳴門市観光コンベンション株式会社と連携し、複数の大会、合宿誘致を実現しております。 そして、9月6日、7日に四国で初めて開催された卓球Tリーグの男子公式戦は、世界トップレベルの選手が鳴門に集まり、マスメディアなどから大きな注目を集めました。このTリーグの開催におきましても、多くの卓球ファンが本市を訪れただけでなく、選手等チーム関係者や大規模な会場運営に係るスタッフが多数滞在することにより、一定の経済効果があったものと考えております。 さらに、吉本興業の御協力をいただきながら実施しているなると島田島ハーフマラソンでは、関西圏でのPRを強化するなど、ターゲットを絞った誘客施策により、宿泊を伴う県外ランナーを強く意識した大会運営に努めております。 このほかにも、県と連携しながら進めておりますラグビーワールドカップ2019ジョージア代表や東京2020オリンピックドイツ代表の本市での事前キャンプにおいても、選手団との交流だけでなく、宿泊、観光など経済効果につなげていきたいと考えております。 今後におきましても、従来の教育、健康づくりの側面に加え、スポーツは地域における成長産業になり得るものであるとの認識のもと、スポーツを通じた交流人口の拡大や地域経済の活性化に取り組んでまいります。     〔市民環境部長 廣瀬 高君登壇〕 ◎市民環境部長(廣瀬高君) 文化会館について幾つか御質問をいただいております。 文化会館は、すぐれた舞台芸術文化に接したいという心の豊かさを求める市民の要求に応えるため、昭和57年に建設されました。落成を記念して行われたベートーヴェン第九交響曲演奏会の成功を機に、市民の要望に応え、ドイツ兵士の第九演奏会開催にちなんで毎年6月の第1日曜日に演奏会が開かれるようになるなど、多くの人々に親しまれてまいりました。 まず、稼働率につきましては、平成27年より徳島市文化センターが休止したことも影響して伸びを見せており、昨年度のホールの稼働率は開館以来最高の68%となっております。 次に、今後の文化会館の取り扱いについての御質問ですが、現在指定管理制度により施設の管理運営を行っており、建設から36年が経過する中で、建物、設備ともに老朽化が進み、耐震性能も確保できていない状況でございます。 そのため、整備の方針やスケジュールを示すため、ことし5月に庁内組織である鳴門市文化会館のあり方検討会議を発足し、検討してまいりました。 その整備について、平成26年に実施した耐震診断の結果をもとに、今後耐震工事及び大規模な改修を行うとした場合、建てかえと比較しどのようなメリット、デメリットがあるのかなどの観点から考察してまいりました。 主な点を申しますと、設備等の老朽化はあるものの、施設自体に著しい劣化はなく、施設の利用価値も保たれている状況であること、耐震診断において構造的には耐震化が可能な状況であること、建てかえと比較して当面の財政負担が少ないこと、建築家の増田友也氏の設計による建物であることなどを考慮すると、現段階では耐震化の方向性で進めることが望ましいと判断しております。 課題といたしましては、耐震工事においては、音響性能を保持し、外観を著しく損なわないような工法など、専門的なノウハウが必要とされます。 また、長年の使用による劣化などにより、空調、音響、照明など根幹的な部分の修繕や部品交換の必要が年々高まっており、経費が増大するため、優先順位や耐震工事との効率化を検討し、コストの縮減を図る必要があります。 その上で、整備のスケジュールの案といたしましては、できるだけ早い開館を考える中で、令和3年度から休館とし、施設の状況、費用等を調査した後に基本設計、実施設計に向けて進めていくこととしております。 今後は、検討会議での方針を踏まえ、文化会館利用予約の時期等を考慮し、3月末までには本市としての整備の方向性を決定してまいります。     〔19番 東谷伸治君登壇〕 ◆19番(東谷伸治君) それでは、答弁いただきましたので、それぞれ再問とまとめの意見を申し上げます。 まず、文化行政について、文化会館についてですが、令和3年度から休館とし、耐震化の方向性で進めていけたらという答弁でした。 厳しい財源の中でやっていくには、コストの縮減が最重要だと考えますので、耐震化という方向性に異議はございません。 また、稼働率や県内の文化ホールの状況等を考えても、スピード感を持って耐震化を図るべきだとも思います。 しかし、数十億円になるだろう莫大な市費を投入するわけですので、財政状況が厳しくなり、福祉等の重点課題が山積する中では、なぜ行政が文化を行うべきなのかが強く問われるようにも思います。 地方公共団体の目的は、あくまで住民の福祉の増進であり、これを実現する手段の一つとして文化や芸術施策があります。文化会館は、多くの鳴門市民の生活を豊かにし、精神的満足度も高めるものでなければなりません。 文化会館ができるようになった過程を振り返りたいと思います。全国では3,000を超えるホールがある一方、文化会館、文化ホールには根拠となる法律はありません。歴史的には全国で初めて本格的なホールを備えた公立施設は、1918年に開館した大阪市中央公会堂になります。1928年には有名な日比谷公会堂が登場しています。これら公会堂は、社会教育の範疇として位置づけられ、第2次世界大戦前には約20館があったようですが、ほとんどは集会や講演会など大人数が集まる行事を目的としたものでありました。現在のように音楽や演劇、舞踊、映画など文化的なイベントを行うことを意識した公立文化ホールが設けられるようになったのは戦後になってからになります。初めは公民館にホールができたようです。1959年に社会教育法により公民館の設置及び運営に関する基準ができ、公民館の水準の向上が図られて以降、本格的なホールを持つ公民館が数多く生まれています。 1970年代に入ると、コミュニティーセンターにホールができてきております。自治省のコミュニティー振興政策を受けて、市町村にコミュニティーセンターが建設されるようになりました。これらコミュニティーセンターの中にもホールを持った施設が数多く見られます。70年代に入ると、このようなホール形態の公立施設が増加するようになってきた背景には、日本社会の変化があります。日本社会が物の豊かさから心の豊かさへ転換し始めた時代です。そこで、各自治体が積極的に文化行政に取り組んだようです。 そして、80年代以降は、公立文化会館の中に専門ホールが多く生まれるようにもなりました。鳴門市文化会館もこのような時代背景の中、建設されるようになったのだと思います。 そして、そのときに建設された県内の多くの自治体の文化ホール、会館について、施設改善や更新の必要に迫られているのが現在の状況ではないのでしょうか。 我が市において、耐震化そして施設の改善、リノベーションを行うに際し、もう一度鳴門市文化会館が市民にとってどういう存在なのか。財源の問題としては、文化行政にどこまで予算を使ってホールを改善していくのかということを考えていかねばならないことを付言しておきます。 次に、スポーツ行政についてです。 鳴門市のスポーツ行政が、泉市長のもと盛んになっていることは衆目の一致するところだと思います。 Tリーグの開催やハーフマラソンの実施は画期的なものだと思いますし、市長のおっしゃる1つのスポーツだけではなく、複数のスポーツをするべきだというマルチスポーツの推進には大いに賛同するところです。 私ごとですが、私もマルチスポーツを意識して行っておりまして、スポーツというよりは日本の伝統的な武道になるんですが、合気道という武道を20年近くたしなんでおります。また、ゴルフも30代の半ばから挑戦しており、生涯を通してやっていければと考えております。筋肉トレーニングのほうも週に1回以上は行うようにしておりますので、スポーツを週1回行うという目標はクリアしているかと自負しています。 話をもとに戻しますが、スポーツ産業がとても盛り上がっていて、この先も有望だということを初問でお話ししましたが、これまでの日本のスポーツ産業、これが歴史的に見てどうだったのかということも少し触れておきたいと思います。なぜアメリカのように産業化してこなかったのかということです。つまり今までの日本のスポーツのキーワードが体育であったり、ボランティアもしくはアマチュアリズム、アマチュア、そういうふうに言われております。この従来の考え方を変えていかないとスポーツの産業化は難しいというふうにスポーツビジネスの関係者は述べられております。 これまでの日本のスポーツは、管轄は文部科学省にありました。ですので、産業というよりも学校教育という側面が強かった状態にあります。そのため、これまでのスポーツ界では教育的側面が強かったために、スポーツでお金を稼いでいくというのが悪いことだといった前提がいつの間にか日本人の心の中に埋め込まれてきたというふうにスポーツビジネスの関係者等は指摘しております。 さきの東京五輪のマラソンの選考会がございましたが、マラソングランドチャンピオンシップ、MGCですが、9月だったでしょうか、ランナーの大迫選手が賞金がないと。その大会にあれだけ注目が集まった大会に賞金がないということで、運営側に疑問を投げかけたことは記憶に新しく残っております。 大迫選手いわく、選手は名誉のためだけに走っているのではない。走ることで御飯を食べ、家族を養っていると、そんなふうにコメントしております。 体育や部活動では、教える側と教えられる側がともに教育が前提であって、またボランティアが前提なので、スポーツでは必然とプロではなくてアマチュアリズムがよしとされてきました。そのような理由でこれまで日本のスポーツの産業化というのが余り進んでこなかったということになります。 このような状況を打開するために、先ほど答弁でもありましたけれども、政府が2015年にスポーツ庁を発足させ、スポーツの産業化に力を入れる体制が整ったわけであり、我が市においても2018年にスポーツ課が教育委員会のほうから市長部局に移動し誕生したわけであります。それも市長の英断ではなかったかと思います。 答弁では、NARUTOスポーツパスや大会、合宿誘致の成果をいただいておりますが、スポーツは地域における成長産業になり得るものとの言葉がありました。 しかし、もう一段強く、スポーツを鳴門の成長産業にするという力強いものにしていただきたく考えております。 市内を見渡しても、従来からあるゴルフ場だったりテニスクラブといったスポーツサービスの提供に加えて、自転車やスケートボード等の店舗が新しくできているかのように見受けます。また、整体や整骨もスポーツに特化した診療所も多くあるように聞いております。身近なところでもスポーツに関する経済活動は増加していることがわかります。 ことしの7月に会派潮と有志のメンバーで宮崎県の宮崎市にスポーツ戦略都市ということで視察をしてまいりました。スポーツの合宿地としては恐らく日本一であろう知名度と実績を持つ宮崎市の視察からわかったことは、我が市の活性化を考える上では、スポーツ戦略を地域活性化の起爆剤として最上位に置くべきだということです。 少し宮崎市のスポーツ施策について紹介いたします。宮崎市のスポーツ施策で主な経済効果ですが、プロのキャンプ地になっておりまして、観光客数が約86万人、経済効果が約132億円、PR効果で約68億円と、巨額のお金になっております。さらに、マラソン大会等でも参加者が約1万2,000人で、経済効果が7億円となっております。 宮崎県全体では、プロ野球が7球団、Jリーグ16チームが宮崎県でキャンプを実施しているとのことです。 スポーツの合宿の受け入れ実績でも、137団体約4,000人の宿泊、延べ宿泊人数が約2万5,000人となっております。 では、なぜ宮崎市が合宿先に選ばれるのかと、その理由なんですけれども、聞きましたところ、年間を通して屋外でスポーツが可能な全国でもトップレベルの温暖な気候が上げられています。平均気温が17.4度、快晴日数が52.7日、日照時間が2,116時間ということで、全国3位内にどれも入っております。つまり、宮崎市はスポーツがしやすい気候であるために合宿先に選ばれているということになります。 一方で、我が市はどうかといいますと、鳴門市の平均気温が16.3度、これが全国102位になります。日照時間は2,115時間、全国35位と、宮崎市と比較してもそこまで遜色はありません。首都圏、関西圏との交通の便、アクセシビリティーを考えても十分キャンプ地としてのポテンシャルはあるように感じます。 鳴門市に今足りないのは、競技施設や宿泊施設といったハード面であったり、スポーツコミッションと呼ばれるスポーツツーリズムによって地域経済の活性化を目指す組織といったソフト面であります。 プロスポーツの合宿誘致や海外からの誘致、大学や社会人のスポーツ合宿の補助の拡大、競技団体と観光協会、市との緊密な連携等を今後さらに充実していかなければならないことを付言しておきます。 また、これからはスポーツの中にいる人、やる人も、スポーツを見る人もスポーツしない人も、スポーツを使って何かをなし遂げるという考え方を持ち、自分のこととして主体的にいろいろと実践すべきだとも思います。それだけの力と魅力がスポーツにはあります。 2015年作成の鳴門市スポーツ推進計画を見てみますと、週1回以上のスポーツの実施割合が調査されております。2015年にスポーツ実施割合として、スポーツをやる人ですね、本市の成人男性の44.6%、成人女性の30.6%が週1回以上やるということです。これを目標として2021年に65%へ増加させるということが目標とされています。つまり、男女とも20%から35%のスポーツしていない鳴門市民に、生活習慣の中に新たにスポーツを取り入れてもらわなければ達成できないハードルの高い目標になっています。 同スポーツ推進計画には、さまざまな施策が盛り込まれておりますが、その核となるのはやはり28ページにある市民が主体的に参画するスポーツ環境の整備であると思います。 そこで、これも議会で毎回のように質問出ておりますが、スポーツ施設の整備の進捗について最後に質問しておきたいと思います。 本来プールやトレーニング、もしくはヨガ等の施設は、人口の多い地域では民間施設、民間資本が盛んに進出しています。ボートレース場前の温浴施設もそうでしたが、我が市においては商圏の関係でなかなか民間資本が進出してくれません。 そのような中、市民のスポーツ環境を高めるために、やはり公的な核となるスポーツセンターが必要となるのかもしれません。 また、近年の暑さ対策として、空調設備のある体育館や屋内プールは市にとっても必要不可欠な施設の一つになると思います。財源の問題もあり、議論は分かれるところはあるかもしれませんが、必要性が高まりつつあるのは事実です。 スポーツ施設の整備の進捗について改めて最後に確認、質問しておきます。 スポーツ、文化について意見を申し上げてきました。今まではスポーツのみならず、文化活動に興味のある人は、鳴門のような地方ではそれらに接する機会が少ないと思っている方も多かったかもしれません。 しかし、この週末の予定だけ見ても、徳島ヴォルティスのJ1参入をかけての12月8日のプレーオフや文化会館の予定を見ても、劇団四季のミュージカルであったり、お笑いフェスであったりと、楽しめる恵まれた環境に現在鳴門市はあります。 文化会館の改善、リノベーションやスポーツ施策の実施により、スポーツや文化活動をさらに鳴門で楽しめるような町にしていくことを最後に申し上げ、会派潮の代表質問を終わります。ありがとうございました。     〔市長 泉 理彦君登壇〕 ◎市長(泉理彦君) スポーツセンターの進捗についての御質問ですが、本市には市民が気軽にスポーツに親しむことができる屋内スポーツ施設として、市民会館と勤労者体育センターがあります。 市民会館につきましては、新庁舎建設に伴い解体撤去する予定で、令和2年9月末をもって施設の利用を中止することとしており、勤労者体育センターは老朽化や耐震化などの課題があると認識いたしております。 現在、市体育協会加盟団体など市民会館の利用者に対して利用の中止を案内するとともに、総合型地域スポーツクラブや市卓球協会を初め、重立った利用団体の皆様とは代替施設について協議を進めるなど、市民の皆様のスポーツ活動が停滞することのないよう努めております。 そして、その一方で新たなスポーツセンターの整備につきましては、鳴門市スポーツ推進計画や鳴門市公共施設等総合管理計画を踏まえ、現在検討を進めております。 新たな施設整備は多額の建設費用と維持管理経費が想定されることから、施設規模や機能、立地条件や管理運営方式など、さまざまな観点からの論議が必要です。 今後におきましては、アンケート調査や鳴門市スポーツ推進審議会での御意見など、市民の皆様の声を丁寧にお聞きし、令和3年度からの鳴門市スポーツ推進計画後期計画の中で本市の中期財政収支見通しを踏まえながら、新たなスポーツセンター整備についてその方向性を示したいと考えております。 ○議長(大石美智子君) 次に、創心クラブ代表1、市長の政治姿勢について2、教育行政について             13番 三津良裕君     〔13番 三津良裕君登壇〕 ◆13番(三津良裕君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、会派創心クラブを代表して通告に従って質問します。 こちらが鳴門市の憲法とも言うべき鳴門市総合計画であります。こちらの内容は、鳴門市の産業、農林水産業、観光、国際交流、文化財、人権、地域福祉、高齢者福祉や障害者福祉、低所得者福祉、社会保障、児童福祉、教育行政、防災、消防、救急、交通安全、上下水道、道路、交通、ごみ処理、公園、河川、海岸、地域コミュニティーなどなど、この1冊に全て鳴門市の行政事業全てが網羅されているのであります。 市長がこのような鳴門市にします、地域とそこに住む市民が、鳴門に住む全ての方が、鳴門市に生まれてよかった、住んでよかったと実感できるまちづくりを進めていきますと高らかに宣言し、約束されています。 今回の質問も、この鳴門市総合計画に基づき質問いたします。 質問の全体に共通するキーワードは、鳴門市総合計画の根幹であります市民の日常生活における命の安心と安全についてであります。 具体的な質問の項目は、市長の政治姿勢として1つ目に高齢者の交通手段の確保について、2つ目に交通安全に関する取り組みについて、3つ目に児童虐待防止対策について。 もう一つの大きな質問であります教育行政について、1つにはいじめ・不登校対策について、2つにスマートフォン等の利用に伴うトラブルの未然防止策について質問します。 この10月12日、東日本を直撃した台風19号、13の都県では多くの方が亡くなりました。悔しくて悲しいことであります。御冥福をお祈りします。 河川の堤防決壊による住宅への浸水被害、山間部での土砂災害、停電、断水など、被災状況は広範囲にわたっています。今後生活の再建、市街地の整備など、迅速な復旧を祈るばかりであります。 また、10月31日には、那覇市の首里城の正殿など6棟が全焼しました。沖縄の歴史・文化の象徴であり、一刻も早く復元されることを願っております。 そのほかにも、日本中で日々多くの災害、事故、事件が多発しております。 このような社会状況の中で、問題、課題となってきているのが、都市に一極集中した人口、一方地方の地域の人口が減少している問題であります。特に急激に少子・高齢化社会が到来していることへの対策であります。 具体的には、高齢者については、高齢者だけの世帯の増加、高齢者夫婦同士の介護、高齢者のひとり暮らし、また住んでいる方が亡くなった後の空き家対策、地域の御近所から親しい人が亡くなっていく中で、町内会などの地域コミュニティー、御近所の助け合いが希薄化する中で、防犯・防災対策が弱体化していくことなど、高齢者を取り巻く現状はますます厳しくなってきております。 その中で最近、特に高齢者が関係する交通事故が報道されております。徳島県内の交通事故死者数は、この10月末時点で34人、そのうち65歳以上の高齢者が7割であり、その半数が夜間に歩いて事故に遭っております。 この対策としては、とにかく夜間に出歩かないこと。出歩くならば、白っぽい明るい服を着て腕や肩に反射材をつけて事故に遭わないようにすることなどなどあります。 警察庁の統計によりますと、全国で昨年1年間75歳以上の高齢者の運転による死亡事故は460件、その事故原因の3割がブレーキとアクセルの踏み間違いの運転操作ミスであります。高齢者の運転事故のニュースが全国に広がり、昨年75歳以上で運転免許証を自主返納した高齢者が、過去最高の29万2,089人でありました。 ここで質問ですが、鳴門市の高齢者、65歳以上、70歳以上の運転免許証保有者数は何人でしょうか。また、近年の運転免許証の自主返納者は何人なのでしょうか、質問いたします。 次に、昭和30年代、40年代ころは、自家用車はまだまだ町内に1台か2台でありまして、自分の車に乗ることなど夢の夢でありました。また、岡崎から徳島に行くには、徳島バスや鳴門駅からの蒸気機関車に乗って出かけていきました。バスには車掌さんが乗っておりました。汽車の車内は満員であったり、たばこの煙が充満していたりしました。関西方面へは、岡崎海岸からのいわゆる小渡り、そして宝海運の大阪の弁天埠頭に着く夜行の船、小松島からの南海フェリーなどを利用して出かけました。今では自家用車や高速バスで確実に近い所要時間、それが計算されて大阪や京都方面に行くことができます。また、買い物や病院への通院手段として自家用車は貴重で簡易で便利なものとなっています。高齢者に限らず、移動手段、交通手段として自家用車はとても重宝しております。現在の60代、70代の高齢者の方は、このような歴史的な変遷を経て運転免許証を持って自家用車を運転しております。 このように普及している自家用車ですが、高齢者の方が運転免許証を返納したとしたら、自家用車にかわる交通手段として、その受け皿として鳴門市の地域バスや民間のタクシーなどを利用して今までと同じような移動方法が可能なのかどうか、そういうことであります。 ここで質問ですが、高齢者の自家用車利用にかわる交通手段として、鳴門市の現在の地域バスの利用状況、そしてまた市内の民間タクシーの高齢者の利用状況について質問いたします。高齢者が免許証を返納しやすい環境にあるかどうかの質問であります。御答弁により再問します。 2つ目に、交通安全に関する取り組みについてでありますが、1つは鳴門市内の道路全体の安全対策、2つには学校周辺の道路の安全対策について質問いたします。 自動車の運転でこのところ特に問題となっているのが3点あります。1つはあおり運転。車間距離をとらないで後ろから迫ってくる運転であります。とても危険な運転であります。2つに高速道路などの逆走の運転。高速道路でパーキングエリアから逆方向に出て逆走することがあります。3つ目に高齢者ドライバーの運転。ブレーキとアクセルの踏み間違いなどによる事故などであります。 この3点については、鳴門市内の高速道路や国道、県道、市道、そして旧道の古い道の狭い道などにおいていつでも起こり得る可能性がある問題であります。 先日北灘の引田トンネルから海岸線の国道11号線を通って櫛木から明神小学校方面に入り、ボートレース場の前から水道会館前、JR鳴門駅、市役所前から国道28号線を通って大津橋まで走ってみました。途中北灘の国道11号線、北灘の場所は平成2年、1990年ですが、10月8日午前10時ごろ、国道を通っておりました観光バスに落石事故があり、17人がけがをしたり亡くなった。この亡くなった方は17人のうち3人でありますが、その後落石防止の柵ができたり、あのように道路が拡張されております。その道を通って大津橋まで走ってみました。法定制限速度は時速50キロ。制限速度を守りつつ走りました。引田のトンネルから大津橋までの距離は全長約24キロであります。走行では速度40キロから50キロで走りました。結果は所要時間33分、時速は平均しますと43.6キロでありました。 市内の自動車販売店のプロの方に聞きますと、通行する車の台数や時間帯、そして信号機の状況がありますから、車の移動速度は法定制限速度が時速50キロの道路でも、途中その間60キロで走行しても結果的には平均速度は大体時速40キロであるということであります。そのようなことを聞いてもう一度鳴門市内を走ってみますと、国道や県道、車道幅の広い市道のほか、市内の大半の道路の法定制限速度は時速40キロとなっております。 交通事故の多くはスピードの出し過ぎにあります。このことからも、道路の安全対策として、市内の道路で速度制限時速50キロを鳴門市内ゾーン40と名前をつけて制限速度40キロにすること、そして国土交通省や厚生労働省からの呼びかけのある学校教育施設の通学路周辺は全て時速30キロ、保育所などの周辺をキッズゾーンとして設置が検討されているようですが、それも全て時速30キロより低い制限速度にしてはどうか。これらについてこの教育施設周辺の道路の安全対策について質問いたします。御答弁により再問します。 次に、児童虐待への防止対策についてであります。 平成30年3月、東京都目黒区で当時5歳の船戸結愛ちゃんが、両親から虐待を受けて死亡しました。その後に両親から受けたむごい虐待の様子や結愛ちゃんの残した悲痛なメッセージが報道されるたびに、深い悲しみに覆われました。なぜ幼い命を守れなかったのか。どこでどのようなめぐり合わせでこのような結果になったのか。この事件に直接関係した人々は今でも胸が張り裂けるような悔しい思いで毎日過ごしていることでありましょう。 厚生労働省のまとめでは、平成29年、2017年、全国210カ所の児童相談所が通告や相談を受けて対応した児童虐待の件数、13万3,778件であります。そして、昨年度、平成30年、2018年は児童虐待件数15万9,850件であります。内容別では、DV、暴言などの心理的虐待、それが8万8,389件、身体的虐待が4万256件であります。こうして今質問している間にも全国で心理的に、身体的に虐待されている児童が存在しているのであります。鳴門市でも例外ではないと思います。 ここで質問ですが、鳴門市の家庭児童相談員が受けた相談件数、その中で虐待と疑われる件数、またそのような児童虐待の通告があったときの対応について、そしてまたこの悲しい児童虐待の発生を未然に防ぐ方法、対応について質問いたします。御答弁により再問します。 次に、教育行政として、いじめ・不登校対策、現状と対応についてでありますが、先日11月27日、25年前の11月27日であります。当時愛知県の中学2年生であった大河内清輝さんが自殺をした日であります。いじめを受けて自殺をした日であります。その後、子供がいじめられていること、不登校になっていることについて、学校環境の中で多くの反省と対応策が繰り返されてきました。 しかし、悲しいかな、悲しいかな、あってはならないことですが、いじめに悩んで自殺していく子供たちがなくなりません。今でもいじめを受けて悩んでつらくて悲しんでいる子供たちがいることでありましょう。鳴門市の中でいじめ・不登校の現状とその解決に向けた抜本的な対応策について質問いたします。 そして、スマートフォン、通称スマホと言われておりますが、この普及の中で、いじめの形態も変わってきているとの指摘があります。その状況がわかるようでしたら御答弁ください。 質問2つ目に、スマートフォンの利用に伴う会員制交流サイトSNSやゲーム依存等に起因するトラブルについて、その未然防止策について質問いたします。 現在の保護者の世帯にとっては、スマートフォンは生活必需品として定着しているようであります。 しかしながら、子供たち、若者たちにとっては、全ての面で良好な品物であるとは言いがたい。そのようなスマホのSNS機能が利用された恐ろしい事件が起こっております。 ここで質問ですが、子供たちのスマートフォンの利用に伴うSNS会員制交流サイト、またゲーム依存等に起因したトラブルに対する未然防止策について質問します。 以上、御答弁により再問いたします。     〔市長 泉 理彦君登壇〕 ◎市長(泉理彦君) 会派創心クラブの代表質問に御答弁申し上げます。 児童虐待防止対策についてですが、まず本市の家庭児童相談員による子育てや家庭生活などに関する相談の件数は、平成30年度が1,502件、令和元年度が9月末で1,354件であり、また虐待が疑われるなどして連絡をいただいた件数、いわゆる虐待通告の件数は、平成30年度が9件、令和元年度が9月末で1件であります。 次に、本市に児童虐待通告があった際の対応についてですが、児童虐待の相談や通告を受けたときには、児童の安全・安心が守られているかを判断するために、児童福祉・教育機関などから情報収集を行った上で、特に緊急性が高いものについては、48時間以内に児童の安全確認を行うとともに、必要に応じて児童相談所や警察と連携協力して対応しております。 次に、児童虐待の発生を未然に防ぐ対応についてでありますが、本市では子育てに戸惑いや不安、孤立感を感じている保護者を支える事業として、生後4カ月の乳児がいる御家庭に保育士資格を持つ者が訪問するおめでとう赤ちゃん訪問事業、また生後5~12カ月の乳児がいる御家庭に主任児童委員と民生児童委員が訪問する親子ですくすく声かけ訪問事業を行っております。 これらに加えて、鳴門ふれあい健康館の1階にあります子育て世代包括支援センター鳴門市版ネウボラでは、妊娠期から出産、就学前まで切れ目のない相談支援を行っております。 また、保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童に、日ごろから接する機会の多い病院、児童福祉施設、学校、主任児童委員等が、地域の子育て、家庭の見守りを行っております。 これらの取り組みを通じて支援や相談を必要とする児童の適切な支援を行うために、児童福祉関係、医療関係、教育関係、警察、司法関係等で構成する要保護児童対策地域協議会において個別のケース検討会議を開催し、支援体制を整えております。 今後におきましても、全ての児童が健全に養育されるよう、早い段階から家庭に寄り添い、保護者も含めた支援の取り組みをより進めてまいりたいと考えております。 さらに、子供たちのSOSの声をいち早くキャッチするために、平成27年7月に開設された児童相談所全国共通ダイヤル189、いちはやくについて、市民の皆様に広く知っていただき、御活用いただけるよう周知啓発を推進しております。 また、人権セミナー等で児童虐待をテーマとした講演会を開催するなど、市民の皆様にも地域における虐待の防止や対応についての御理解を深めていただくよう努めているところです。     〔事業推進監(地方創生担当)兼企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕 ◎事業推進監[地方創生担当]兼企画総務部長(尾崎浩二君) 高齢者の交通手段確保についての御質問を幾つかいただいております。 まず、高齢者の運転免許証保有者数及び自主返納者数についてですが、鳴門警察署管内における保有者数は4万72名であり、そのうち65歳以上の方は1万2,013名で、全体の約29%となっております。70歳以上で見ると7,715名、75歳以上では3,759名であります。 自主返納者数につきましては、平成28年が141人、平成29年が225人、平成30年が235人、平成31年は1月から10月末での時点で241人となっており、平成29年に大幅に増加して以降、増加傾向が続いております。 なお、自主返納した理由を確認したところ、運転をしなくなったこと、高齢になったこと、家族に勧められたことが主な理由でありました。 次に、鳴門市地域バスの利用状況につきましては、地域バスの平成30年度の利用者実績といたしましては、市内循環線が2万3,360名、里浦粟津運動公園・高島線が9,615名であり、合計3万2,975名の方に御利用いただきました。 なお、そのうち市内在住の70歳以上の方などに発行しております鳴門市高齢者等無料バス優待券の利用者数は2万1,099名でありました。 民間タクシーの利用者の状況につきましては、市内の一部タクシー事業者への聞き取りによりますと、数年前より利用者の高齢化が進んでおり、最近では約7割の利用者が高齢者ではないかとのお話でございました。 こうした状況から、今後も引き続き高齢者に配慮した交通施策を推進してまいりたいと考えております。     〔教育長 安田 修君登壇〕 ◎教育長(安田修君) まず、交通安全に関します本市の取り組みのうち、学校周辺の道路の安全対策についてですが、本市では、特に学校周辺における交通安全に関する取り組みとして、市内における通学路の安全確保への取り組みを関係機関と連携して推進するため、道路管理者や警察、有識者、学校関係者から成る鳴門市通学路安全対策推進協議会を平成27年に設置し、毎年中学校区ごとに通学路の合同安全点検を実施しております。 この点検は、市内を3つのグループに分け、3年で市内全校区を点検するように計画的に実施しており、令和元年度の点検では、第二中学校区、瀬戸中学校区の林崎、里浦、明神の3小学校区で点検を行いました。 具体的には、校区の各幼稚園、小・中学校が教員や保護者、地域の方々から安全上の御意見をいただいた合計37カ所について合同点検を実施し、危険箇所の状態や関係機関で実施可能な対応策について確認を行いました。 これに加え、本年6月に国の関係3府省から連名で発出された通知、未就学児が日常的に集団で移動する経路の交通安全の確保の徹底についてを受け、市内の認可保育施設周辺においても、道路管理者や警察など関係機関と連携をし、保育施設における散歩等の経路における危険箇所合計9カ所について合同点検を行いました。 これらの合同点検により、対策が必要とされた箇所について、ガードレールの修繕や立哨指導、パトロールの強化などの対応策を順次講じており、今後も引き続き各関係機関が連携して通学路の安全対策に取り組んでまいります。 また、本市では長年にわたりPTA活動の一環として交通立哨指導が実施されており、令和元年度につきましては、市内12小学校、83カ所において立哨指導をしていただいております。 また、多くの学校で学校長が校門前で立哨し、危険であると認識している箇所においては、教員が交代で立哨当番をしている状況もあります。 そのほかに、地域ボランティアの方々が毎日のように立哨指導をしてくださっており、小学校区で地域の方々が子ども見守り隊を組織し、交代で子供たちの安全を見守っている地域もあります。 市教育委員会といたしましては、引き続き通学路の定期的な安全点検を行うとともに、家庭や地域の方々、関係機関と緊密な連携を図りながら、子供たちが安全で安心して通学できる環境の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 いじめと不登校について幾つか御質問をいただいております。 まず、本市のいじめについての現状ですが、平成29年3月に国のいじめの防止等のための基本的な方針が改定をされたことを受け、本市においても平成30年2月に鳴門市いじめ防止基本方針を改定をし、小・中学校を初め関係機関に周知していじめの防止に向けた取り組みを推進しているところです。 本市の平成30年度のいじめの実態調査では、小学校387件、中学校44件のいじめが認知され、平成29年度の小学校469件、中学校42件の認知件数と比較して、全体としては若干減少しております。 いじめに対しては、各学校においてアンテナを高くして認知を進め、早期に適切な対応を学校全体で行うことにより、重大事案となる前に解決を図ることが重要であると認識しております。 そのため、かつて学級担任が問題を抱え込み、解決がおくれがちとなるおそれのあった案件についても、教育委員会との連携のもと、校長を中心として学校全体で積極的に対応することで早期解決を図るよう取り組んでいるところです。 次に、いじめの防止に向けた対応策についてですが、本市では鳴門市いじめ防止基本方針に基づき、校内いじめ対策組織を各小・中学校に設け、学校全体で対応できる体制をつくることでふだんから子供や保護者との良好な関係性を築くとともに、子供の話に耳を傾け、丁寧な聞き取りに努めることで深刻な事態が生じる前に解決することができるように取り組みを進めています。 また、本市では定期的ないじめアンケート調査を実施することや、今年度からは全ての小・中学校で子供いじめ防止委員会を設け、朝の挨拶運動等、子供たちがみずからの活動によりいじめ防止につながる取り組みを実施しています。 さらに、いじめ解消には社会全体で取り組んでいく必要があることから、スクールソーシャルワーカースクールカウンセラー、警察や鳴門教育大学と連携して児童・生徒の実態に応じた支援を行っており、これらの取り組みを継続することによりいじめ問題の解決を図ってまいりたいと考えております。 次に、不登校についての現状と対応ですが、本年10月の調査で、病気や経済的理由を除き年間30日以上欠席している児童・生徒は、小学生9名、中学生48名となっており、昨年同月の小学生10名、中学生49名と比較してほぼ同数で推移しております。 不登校の児童・生徒のために、各学校では不登校の児童・生徒に組織的な支援を行うよう、管理職や関係教員、スクールカウンセラー等で構成する校内委員会を設置し、情報の共有を行い、個々の児童・生徒に寄り添った取り組みを行っております。 一方、教育委員会におきましては、年3回不登校の実態調査を実施し、該当する学校には、適応指導教室の担当者やスクールソーシャルワーカーが訪問し、不登校の状態にある児童・生徒や保護者の教育相談などのサポートを実施しております。 また、幼稚園、小・中学校の代表者、教育委員会職員等から成る不登校児童生徒への支援のあり方に関する連絡協議会において、鳴門教育大学の協力を得て研修会を実施し、教職員の資質向上に努めております。 さらに、平成29年度より各関係機関の相談、支援体制を児童・生徒や保護者、関係者に周知するため、子供と保護者の相談マップを作成し、市内全ての小・中学校の児童・生徒に配付したところです。 なお、本市が不登校の児童・生徒を対象とした適応指導教室として設置しているうず潮教室におきましては、児童・生徒の個々の状況に応じた学習や体験活動を行い、社会的自立や学校復帰に向けた支援を行っています。 教育委員会といたしましては、今後ともこうした取り組みを関係機関と連携しながら実施し、不登校の児童・生徒一人一人に応じたきめ細やかな支援を行ってまいりたいと考えております。 子供たちのスマートフォン等の利用についてですが、本年7月に実施した本市の小・中学生を対象とするスマートフォン等の利用に関するアンケート調査結果によりますと、携帯電話やスマートフォンの所持率は、中学生が82%、小学校高学年が57%となっております。 次に、使用時間については、中学生では1時間以上3時間以内との回答が57%、小学校高学年では2時間未満との回答が78%と最も多くなっています。 また、使用する機能やサービスについては、小学校高学年ではゲーム、メディアプレーヤー、電話等の利用が59%を占め、中学生ではLINEやゲーム、メディアプレーヤー等の利用が60%を占めている状況にあります。 さらに、教職員からの聞き取りによると、こうしたスマートフォン等の利用に伴う具体的なトラブルとしては、SNS等を通じた悪口や仲間外しのほか、ゲーム等に依存して生活のリズムを崩したり、学習に集中できなかったりなどの事案が報告されています。 そこで、本市ではその対策の一つとして、平成29年度から関係機関と協力し、スマートフォン等の使い方の約束を記載したクリアファイルを作成し、全ての小・中学生の保護者に配付し、各家庭における使い方のルール徹底をお願いしているところです。 また、各中学校における取り組みとして、SNS等の専門家を学校に招き、生徒のみならず保護者を対象にSNS利用についての講習会を開催し、具体的、実践的な対処法の周知や情報提供に努めています。 さらに、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備等に関する法律に基づき、未成年者のスマートフォン等の購入者に対して、有害サイトのアクセスを制限するフィルタリングの設定を呼びかけていただけるよう、市青少年センター職員が定期的に携帯ショップに訪問しております。 スマートフォン等に係るトラブルの未然防止としては、まずは家庭内において使用ルールを決め、管理を適切にし、生活のリズムが崩れないように指導していただくことがまずは重要と考えます。 一方で、最近でも他県で複数の小・中学生がSNSを悪用した未成年者誘拐事件の被害を受けていることや、徳島県警察本部が検挙したSNSに関しての18歳未満の子供が巻き込まれた事件が10月末で53件発生をし、昨年度に比べ倍以上になっているとの報道があることなどを踏まえ、今後さらに教育委員会が学校や家庭及び関係機関等と連携してトラブルの未然防止に努めてまいりたいと考えております。     〔市民環境部長 廣瀬 高君登壇〕 ◎市民環境部長(廣瀬高君) 市内の道路の安全対策についての御質問ですが、通学路や生活道路における歩行者等の安全な通行を確保するために、区域を定め時速30キロメートルの速度規制を行うゾーン30ですが、本市では平成29年8月に撫養小学校と黒崎小学校の周辺が設定されております。これら2カ所については、県警察本部や警察署が主導となり市内の交通事情を調査した結果、決定されたものであり、この2カ所をもって市内でのゾーン30の整備は完了しています。 今後につきましては、交通事情の変化や地域からの要望等を踏まえ、県警察本部及び警察署に要望してまいりたいと考えております。 次に、キッズゾーンにつきましては、保育施設等が行う散歩等の園外活動等の安全を確保するための注意喚起を行うことを目的としており、管轄内の保育所等の周囲半径500メートルを原則として市町村等が設定できることとなっております。 本市での設定については、先月国からキッズゾーンの設定の推進についての通知が発出されたところであり、今後道路関係者や県警察本部、保育施設など関係機関と協議を図りながら区域設定について検討してまいります。 また、市内道路の規制速度を一律上限40キロメートルにできないかとのことですが、道路の規制速度につきましては、都道府県公安委員会が所管しており、市の権限において設定できるものではありません。 本市といたしましては、交通安全に対する市民意識の醸成を図るため、各学校、集会での交通安全教室や春と秋の全国交通安全運動期間における鳴門警察署や鳴門市交通安全協会などの関係機関の皆様との連携した取り組みを今後も継続して実施し、交通事故の防止及び子供たちの安全確保に努めてまいりたいと考えております。     〔13番 三津良裕君登壇〕 ◆13番(三津良裕君) それぞれ御答弁いただきました。意見、要望につきましては、今から申し上げる再問の後申し上げることにいたします。 一部再問させていただきます。 高齢者の交通手段の確保についてでありますが、今利用状況について、地域バスの利用状況とか民間のタクシーの高齢者の利用状況がふえてきてるということの御答弁ございましたが、それでは地域バスや地域交通において高齢者の方が運転免許証を返納することを決断できる、先ほども御答弁ありました家族のこと、家族からの意見、提案、それから本人の自覚等で返納された方がおいでたというんですが、一方では外部的な状況としましては、高齢者に便利な交通手段、それがあれば非常に返納しやすいんじゃないかということを思います。そのようなこととして交通手段としてどのような割引特典また支援などがあるのかどうか。 そしてまた、そのような地域交通の体系を整えるべくこれからどのような事業に取り組んでいくのか質問いたします。 以上、御答弁により再問いたします。     〔事業推進監(地方創生担当)兼企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕 ◎事業推進監[地方創生担当]兼企画総務部長(尾崎浩二君) 高齢者の交通手段の確保について再問をいただきました。 現在高齢者の交通手段を確保するために取り組んでいることについてでございますが、70歳以上の市民の方などを対象に、申請に基づき地域バス及び路線バスの市内区間の運賃を無料とする鳴門市高齢者等無料バス優待券の配付を行っております。 加えて、本市では運転免許証を自主返納された60歳以上の方を対象に、運転経歴証明書を提示いただくと、鳴門市地域バスの里浦粟津運動公園線及び高島線では運賃が200円のところを100円に、市内循環線では100円のところを50円にと半額で利用できる制度を実施しております。 このほか、免許の自主返納者に対しては、民間事業者においても路線バス運賃やタクシー料金の割引、また飲食店での割引など、さまざまな取り組みが進められているところでございます。 今後の取り組みにつきましては、さらに高齢化が進み免許返納をされる方がふえていく中で、市民の生活の足となる地域交通の重要性はより高まっていくものと思われます。 しかし一方では、運行事業者における運転手不足や将来増大が予想される財政負担など、現在の公共交通の維持における課題にも対応していく必要があります。 こうしたことを踏まえ、本市の地域交通のあり方に関しては、現在の公共交通体系維持に加え、地域や路線ごとの課題や状況に対応する新たな交通体系の導入を検討していく必要があると考えております。 それに先立ち、まず来年度より利用者への聞き取りやアンケートなどにより、地域交通における課題の調査、把握に努めてまいります。 地域や路線ごとの課題を整理する中で、現状の交通体系での維持が困難と判断される場合には、対象地域との話し合いを重ねながら実証実験を実施するなど、段階を踏み、時間をかけて新たな方式に移行することになります。その際想定される方式といたしましては、地域住民が主体となり運営するコミュニティーバスや利用者のニーズに応じて運行する乗り合いデマンド交通などの方式が想定されます。 今後、全国の導入事例や経費等も研究し、関係事業者や市民の皆様の御協力をいただきながら安定的かつ利便性の高い地域交通の構築に努めてまいりたいと考えております。     〔事業推進監(地方創生担当)兼企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕 ◎事業推進監[地方創生担当]兼企画総務部長(尾崎浩二君) 先ほどの答弁におきまして、免許証を自主返納された60歳以上の方を対象にと申し上げましたが、正しくは65歳以上でございます。おわびして訂正いたします。     〔13番 三津良裕君登壇〕 ◆13番(三津良裕君) それぞれ御答弁いただきました。 各項目につきまして意見、要望をつけて質問を閉じさせていただきたいと思います。 高齢者の交通手段の確保についてということで、高齢者の方が運転免許証を返納しやすい環境の整備、高齢者の交通手段の確保についてでありますが、今御答弁がありましたように、現在もさまざまな対応策が講じられておる。地域バスの運行の充実化、路線の時間帯の見直し、これからは他の市町村では民間タクシーを利用した例えば買い物や病院への通院などへの無料送迎タクシーのサービスなどがあります、その検討も必要でないかと思います。 一方、高齢運転者を対象とした限定免許証が検討されつつあります。運転は昼間に限定するとか、自宅の周囲何キロ、または走行距離何キロに限定とかの免許証の発行であります。 また一方、車のメーカーでは、機械的に、機能的に、システム的にアクセルとブレーキの誤った操作を起こさないシステム、その開発の導入など、高齢者でも運転しやすい自家用車、それを開発し、それを販売普及していくと。これに対する70代、80代の運転者が増加していく中で、このような車を使うときに、単なる運転免許証の返納だけでなく、この安全装置のついた車の購入に関して補助金的な対応など、これからさまざまな高齢者の福祉対策が必要になってくると思います。この点あらゆる角度から交通安全の角度、また高齢者の生きがい、免許証を返納した方が要介護になる率が50%というような統計が出てるそうであります。車を運転しなくなって家に引きこもったり、また外部との接触がなくなったりする中で、だんだんだんだん孤立化していくということもあったりするので、その点に関して総合的なこれから政策、抜本的な対策が必要でないかと思いますので、検討いただきたいと思います。 次に、鳴門市の交通安全対策としましては、何よりも市内のスピード制限を、先ほど申し上げましたように、50キロで走ろうが60キロで走ろうが市内は平均大体40キロであります。60キロで飛ばしましてもすぐ前に信号があります。すぐ前に車があります。急発進、急ブレーキを繰り返しても制限速度は40キロです。でありますから、これをゾーン40、鳴門市内全体を40キロとするような提案をしたいと思うんですが、ただ国道とか片道2車線の広いところにつきましては、今までどおりの制限速度50キロということになろうかと思いますが、鳴門市内そんなに急いでどこへ行く、ゆったり走ろう鳴門市内、このようなキャッチフレーズの中で鳴門市内の幹線道路ゾーン40が実現されるよう要望いたします。検討お願いいたします。 次に、児童虐待についてでありますが、御答弁いただきました。なぜ親がかわいい小さな子を虐待するのか。その親の心理とはどのようなしわざなのか。何がその心に入ってきてそのようなしわざになるのか。どのような心が虐待に走らせるのか。そして、虐待が始まるや否やすぐに虐待を見つけ出し、子供の命を守るために素早く対応するには、どこの場所が、誰がどうすればいいのかとはわかっていても、今御答弁にありました、いろんな方々がいろんなアンテナを張り、その虐待について相談を受けたり、それから見たりして、お医者さんもそうです、学校の先生方もそうです、それに対応しております。でも、全体的には児童相談所の人手不足、一方核家族化した家庭環境や地域の人のつながりの希薄化の状況、さまざまな難問、難しい課題があります。鳴門市には一人として虐待はあり得ないと、このような強い信念を持って私たちみんなで幼いかわいい優しい命を見守っていきたいと思います。 学校の先生方は、学校という現場の中でそれぞれ取り組み、大変でございましょうが、地域の方々が登下校、また学校の周辺あたりで子供たちに対する温かい声かけ、それだけでも違ってまいります。各地区の老人クラブや婦人会、そしていろんな地域団体の方々が、学校の運動会、文化祭などに参加し、温かい連携を行うことによって日ごろから温かい心を交流し、そこで子供たちのいじめや不登校をなくしていく、その取り組みも大事な大事な点ではないでしょうか。 これから地域の方、御近所の方の温かい見守りを通して鳴門市からいじめ・不登校がゼロになるように、それを祈念いたしまして質問を終わります。 ○議長(大石美智子君) 暫時小休いたします。     午前11時27分 休憩     午後1時   開議     〔副議長 山根 巌君 議長席に着席〕
    ○副議長(山根巌君) 小休前に引き続き会議を開きます。 有志会代表1、観光行政について2、環境行政について             14番 高麗裕之君     〔14番 高麗裕之君登壇〕 ◆14番(高麗裕之君) ただいま議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い、会派有志会を代表いたしまして質問いたします。 まず初めに、沖縄県におきまして10月31日未明に発生した首里城火災により、世界遺産としても有名で、沖縄観光のシンボルとして愛されてきた首里城が焼失する被害を受けました。沖縄県並びに多くの皆様が心を痛めておられることと思います。一日も早い復旧をお祈り申し上げます。 それでは、質問に入る前に、前回の質問で後期高齢者医療保険制度について質問いたしました。その中で、人生100年時代の安心の基盤は、健康であると述べました。令和元年9月15日に敬老の日を迎え、総務省統計局の発表によると、日本の高齢者65歳以上の人口が3,588万人と過去最多になりました。そのうち100歳以上が実に7万人を超え、今や100歳超えの御長寿も珍しくありません。このような長寿社会が実現したことを大変うれしく思っています。 高齢者が幸せな健康を維持し、幾つになっても住みなれた地域で安心して自分らしく生きる。行政に対しましては、在宅医療の充実、生きがいづくりと就労、高齢者の生活を支え、さまざまな角度から高齢者を支える仕組みの構築をお願いし、元気な高齢者を一人でも多くふやしていただきたいと思います。 私の前置きはこれぐらいにいたしまして、質問に入りたいと思います。 今回2点質問いたします。 1点目は、サイクリングツーリズムについて質問いたします。 同じ会派の潮崎議員も質問されておりますが、私からは違った視点で質問していきたいと思っています。 近年、サイクリングがブームになっています。自転車を活用したまちづくりによって市民の関心を集め、自転車を取り入れたライフスタイルを提案することで地域を元気にし、健康増進やきずなを深めることにつながります。 さらに、交流人口の拡大によって観光振興や地域の活性化が期待されると考え、今注目されているサイクリングツーリズムについて質問いたします。 2点目は、飼い主のいない猫の対応について質問いたしますが、この質問では、長くなりますので野良猫と呼ぶことをお許しいただきまして質問させていただきます。 市民の皆様は、ネコノミクスという言葉を聞いたことがあるでしょうか。アベノミクスの言葉にひっかけて2015年からマスコミで使われるようになった一言で言うならば猫がもたらす経済効果のことです。2015年時点での猫の経済効果は、年間2兆3,100億円とも言われ、2017年飼育数が初めて猫が犬を上回りました。 ブームの裏側では、飼い主のいない猫、いわゆる野良猫のふん尿被害や鳴き声問題など、苦情が多発しています。市民生活の環境をよくするという趣旨から、飼い主のいない猫の対応について質問いたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 サイクリングツーリズムによる観光立国が本格スタートします。国土交通省の自転車活用推進本部は、11月7日、自転車活用推進法に基づくサイクルツーリズムの推進策の一環として進めていたナショナルサイクルルートに茨城県のつくば霞ヶ浦りんりんロード、滋賀県のビワイチ、広島県、愛媛県のしまなみ海道サイクリングロードの3ルートを設定したことを発表しました。 ナショナルサイクルルートとは、一定の水準を満たすサイクルルートを国が推奨ルートとして指定する制度です。一定の水準は、ルート設定、走行環境、受け入れ環境、情報発信、取り組み体制の5項目によって評価されます。これらを満たすルートとして、茨城県のつくば霞ヶ浦りんりんロード、滋賀県のビワイチ、愛媛県と広島県にまたがるしまなみ海道サイクリングロードの3つが第三者委員会での審査を経て決定しました。 簡単に説明しますと、茨城県のつくば霞ヶ浦りんりんロードは、サイクリングを核に筑波山や霞ヶ浦などの豊かな地域資源を結びつけ、東京圏からすぐれたアクセス性を生かしながら、誰もが多様にサイクリングを楽しむことができます。 滋賀県のビワイチは、琵琶湖を自転車で一周する約193キロのコースで、ルートも走りやすく、また名所やグルメに富んだビワイチの魅力に訪れる人もふえています。去年は10万人を超え、4年前に比べ2倍以上増加しました。 愛媛県、広島県のしまなみ海道サイクリングロードは、広島県の尾道から愛媛県の今治まで8つの島々を9本の橋でつないだしまなみ海道は、瀬戸内海の島々の絶景と雄大な橋を楽しめるサイクルスポットとしてサイクリストの聖地としても今や国内のみならず海外からも多くの人が訪れるまでになっています。 令和元年9月26日の徳島新聞の記事に、大鳴門橋自転車道整備へと見出しの記事が記載されていました。大鳴門橋は上下2層構造で、自動車専用道の下部に新幹線を走らすための空間を利用して自転車道に整備するものです。下部は現在渦の道などの一部を除き骨組みや配管などがあるだけで利用されておらず、徳島県、兵庫県が2018年度から自転車道の設置を検討していました。 ここで少し四国新幹線のお話をしたいと思います。現在JR東海のリニア中央新幹線の整備が各地で進んでおり、最高速度500キロで疾走する次世代の夢の超特急リニア中央新幹線の建設が始まっています。2027年に東京品川駅から名古屋が開業し、2045年には大阪まで延びる予定になっています。当初は2045年の全線開業が予定されていますが、最大8年前倒し2037年にすることを目指し計画が進められています。運行区間の約9割をトンネル内を走行するのが特徴になっており、現在建設中の中央新幹線が完成すれば、日本の全人口の約半分が集中する3大都市圏、東京、名古屋、大阪が約1時間で結ばれます。 リニア中央新幹線計画が脚光を浴びる中、40年以上前に基本計画が立てられて以降、日本の4島で新幹線の開通していないのは四国だけになっています。1972年田中角栄の日本列島改造論に端を発した全国を新幹線で結ぶ壮大な計画も、四国のみ具体的な整備計画がなく、取り残されています。 大鳴門橋は、この計画を受けて新幹線を通れるように設計、建設され、1985年に開通しました。岡山県と香川県を結ぶ瀬戸大橋も同じく新幹線が通れるように設計、建設され、1988年に開通しました。現在瀬戸大橋では、JR在来線が道路の下を通っていますが、その線路に並行してさらに新幹線用の線路を通せる空間を確保されています。 しかし、1973年に基本計画が決定しましたが、日本経済がオイルショック後に低成長に転じたことなどから、その後計画は進捗しないまま40年以上が過ぎてしまいました。 四国新幹線については、瀬戸大橋ルートを優先的に整備するように働きかけ、また単線なら整備コストが3分の2に縮減できることから、国交省も関心を示しております。 しかし、徳島県では、四国内を走行する新幹線よりも、関西と鳴門を直接結ぶ本州四国の紀淡海峡ルートのほうが経済効果が高く、地方での雇用創出が進みます。どちらのルートになるにしろ、私自身は四国に新幹線は必要だと考えているので、四国新幹線の早期実現に向け、今後国や県の動向を注視したいと思います。 話を戻しますと、大鳴門橋に自転車道の整備がされ開通しますと、自転車の文化と四国の親和性が高まってくれば、その先に長い歴史の遍路四国霊場八十八カ所との連携も考えられ、それが相乗効果となって魅力が高まり、インバウンドの拡大にもつながります。 また、四国一周サイクリングの1,000キロは、自然景観や海、文化や四国遍路で育まれたおもてなしの心が大きな魅力となってきます。一周するという達成感と四国が持つ魅力とコラボレーションさせることでさらにインパクトのあるサイクリングコースが提案できるようになります。大鳴門橋に自転車道ができれば、魅力度の向上や交流人口の拡大、海外からの観光客誘致にもつながります。 そこで、お伺いいたします。 徳島県と兵庫県が協力し、大鳴門橋の桁下空間を利用した自転車道を設置する詳細な場所の検討など、事業化に向けた本格調査に乗り出し、交流人口の拡大や鳴門の渦潮を楽しめる新たな観光資源の実現の可能性がありますが、鳴門市としての取り組みについてお尋ねいたします。 次に、飼い主のいない猫への対応について質問いたします。 2大ペットといえば犬と猫ですが、しかし、かわいい、癒やしといったキーワードで割り切れない複雑な問題が多くあります。鳴門市でも2018年、2019年に猫好きも猫が苦手な人も誰でも楽しめる猫イベントねこねこフェスティバルinボートレース鳴門、猫のイベントということもあり、ねこねこフェスティバルinボートレースにゃるとが開催されました。猫との触れ合いなどが楽しめることから、2018年は6,500人、2019年は7,500人の多くの方がお越しくださり、盛大に盛り上がりました。 猫ブームが言われる一方で、飼い主のいない猫、いわゆる野良猫が地域にとって問題になっています。野良猫が敷地内等でふん尿をする、車などで爪研ぎをする、花壇を荒らす、地域に野良猫がふえて発情期の雌猫などの鳴き声がうるさいなどの野良猫がふえ被害や苦情が多発しています。 野良猫はもともと人間が飼っている猫やその子猫が捨てられたり、捨てられた猫が繁殖したものと言われています。 そこで、お伺いいたします。 猫による被害の相談が後を絶たず、多くの市民の日常生活に影響を及ぼします。鳴門市としても有効な対策が求められますが、野良猫の相談の状況についてお尋ねいたします。 それぞれ御答弁をいただきまして再度登壇し、質問を続けます。     〔事業推進監(地方創生担当)兼企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕 ◎事業推進監[地方創生担当]兼企画総務部長(尾崎浩二君) 会派有志会の代表質問に御答弁申し上げます。 今後のサイクリングツーリズムの展開に関する御質問でございますが、大鳴門橋の桁下空間を活用したサイクリングロードの整備につきましては、徳島県と兵庫県により2018年度より2カ年にわたって風洞試験など技術的調査が行われてまいりました。 本年9月には、技術的な課題が解消され、観光遊歩道渦の道を残したまま安全に設置できることが確認されたことから、今後は両県が自転車道の詳細の配置を検討するほか、運営手法や採算性などの調査に着手することとなっております。 本市では、南あわじ市、東かがわ市とともにASAサイクリングツーリズム推進事業において、鳴門淡路島間で自転車を運ぶ海峡またぎ事業や動画あの空の向こうにによるプロモーション、多くのサイクリストに鳴門へお越しいただくライドイベントを開催するほか、独自に拠点となるサイクルステーションの整備にも取り組んでまいりました。 大鳴門橋サイクリングロードが実現すれば、より多くのサイクリストが四国を訪れるようになり、玄関口である本市にとっても交流人口の増加や地域経済への寄与が期待されるところであります。 こうした状況を受け、今後は本市においてもさらなるサイクリングツーリズムの推進に取り組んでいく必要があると考えております。 観光事業者や民間団体と連携を図りながら、将来増加が予想されるサイクリストの受け入れ体制の構築とともに、安全かつ快適なサイクリング環境の整備や市民の機運醸成、またこうした取り組みを計画的に進めるための自転車活用推進計画の策定についても検討してまいります。 サイクリングツーリズムの推進が本市の新たな魅力の創造また地方創生に向けた起爆剤となるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。     〔市民環境部長 廣瀬 高君登壇〕 ◎市民環境部長(廣瀬高君) 飼い主のいない猫の相談の状況についての御質問ですが、主な相談内容につきましては、屋外での餌、水やりによる周辺環境への影響やふん尿による悪臭、また発情期における猫の鳴き声が大きいなどとなっております。 相談件数につきましては、平成30年度で15件、今年度は11月末現在で12件となっております。 相談の連絡をいただいた場合は、まず現場を確認するとともに、状況確認の聞き取りを行うこととしており、確認の内容によりましては、周辺への注意喚起などを実施しているところです。 現在、飼い主のいない猫をふやさないための取り組みの一つとして、飼い猫の避妊・去勢手術費の一部を助成する事業を実施しております。 徳島県及び公益社団法人徳島県獣医師会などの協力のもと、動物の愛護及び管理についての理解を深め、公衆衛生の向上及び社会生活の安全を図ることを目的として市民である飼い主が飼い猫に避妊・去勢手術を受けやすくするための事業であります。 この事業は、公益社団法人徳島県獣医師会に事務を委託することによって行い、指定された期間に手術を受けられる市民の方を対象とし、県内の動物病院において手術を受けていただいております。 今後におきましても、飼い主のいない猫及び飼い猫などに関する御相談につきましては、迅速、丁寧な対応を心がけてまいります。     〔14番 高麗裕之君登壇〕 ◆14番(高麗裕之君) それぞれ御答弁をいただきましたので、質問を続けます。 近年、自転車で地域特有の道路環境を走り、地域独自の資源や魅力等を楽しむことができるサイクリングツーリズムが世界的に人気を集めています。健康や環境に優しく、地域の自然や地元の人々、食事や温泉といったあらゆる観光資源を五感で感じ、楽しむことができるため、政府も観光振興の方策としてサイクルツーリズムの取り組みが効果的であるとしています。 2018年6月には、サイクルツーリズムの推進による観光立国実現を掲げた自転車活用推進計画を閣議決定し、世界に誇るサイクリング環境の創出を目指すこととしました。 また、政府が訪日外国人4,000万人達成と目標に上げたこともあり、2020年の訪日外国人旅行消費額8兆円の目標達成に向け、コト消費の最高水準を実現するため、訪日観光における消費拡大が期待できる潜在的コンテンツや新たな観光コンテンツを民間事業者とともに開拓、育成し、消費機会を拡大することを目的としています。 また、観光の分野で四国は新たな時代へと突入しています。サイクリストの聖地と呼ばれるしまなみ海道や女子旅で人気の高い道後温泉を初め、鳴門市の観光地はもちろん、全国や海外から観光客が訪れています。多くの観光客の受け入れ体制を考えた場合、しっかりとしたインフラサービスが伴ったサイクルツーリズムが存在することが、日本人のみならず訪日外国人を引きつける大きな魅力になります。 そこで、お伺いいたします。 大鳴門橋の自転車道の設置を見据えた場合、ASAサイクリングツーリズムのコースにもなっていますが、鳴門スカイラインや大毛付近、ウチノ海総合公園から小鳴門大橋などを含め、自転車道などの整備計画はあるのか、お尋ねいたします。 次に、環境行政について再度質問します。 空前の猫ブームの中、見過ごせない負の現実があります。ある動物の人気が急激に高まって飼育数や繁殖数がふえると、さまざまな問題が起きます。猫と同等の人気を持つ犬ブームのときもそうでした。1990年代から2000年代に漫画やCMをきっかけにシベリアンハスキーやチワワ、トイプードルなどの犬種が人気を集めました。メディアで露出がふえた犬種は、ペットショップでの人気が高まります。その結果、利益を優先する業者やブリーダーがふえ、高値で売られるうちにと話題になった犬種を過剰に繁殖させました。同時に安易に犬を飼い始める人も増加しました。ブームが終わると、売れ残る犬や飼い主に捨てられて野犬化する犬がふえて多くが殺処分されました。 環境省の統計資料によると、2016年の犬の殺処分数は1万424匹に対して、2004年から2006年までの殺処分数は毎年年間10万匹を超えています。 しかし、犬については、狂犬病予防法の中で予防接種を飼い主に義務づけるとともに、予防接種を受けていない、また注射済みの鑑札票をつけていない犬の抑留も義務づけています。首輪も鑑札票もつけていない野犬は捕獲、抑留の対象になります。都市部では、飼い主のいない猫は至るところで目にしますが、野犬はほとんどいなくなり、狂犬病予防の施策がそれにかかわっていることは間違いなさそうです。 また、狂犬病対策で管理が厳しい犬と違い、外にいる猫の生態は把握しにくいとも言われています。猫は繁殖能力が高く、年に数回、数匹ずつ出産していくので、放っておくとネズミ算式にふえてしまいます。迷惑な猫は殺処分してしまえばいいという意見が出てくる一方で、野良猫をかわいそうだと思ってかわいがる人もいます。そして、餌やりをする人と猫嫌いの人の間でトラブルが起きてしまいます。 また、野良猫は繁殖力が高く、多くの子を産み、鳴き声やふん尿はトラブルのもとになります。 環境省によると、2017年に殺処分された猫は約3万5,000匹で、そのうちの約6割が子猫です。殺処分問題のみならず、野良猫を取り巻く問題は多岐にわたります。発情期の鳴き声に対する苦情、ふん尿などの被害、トラブルの発生を初め、野外で暮らす猫たちが受ける苛酷なストレス、暑さや寒さ、飢え、病気や感染症、交通事故などの生存を脅かされる事態に心を痛めて解決しようと考える人と猫がふえていくことに国や自治体などでさまざまな取り組みをしています。地域にこれ以上野良猫がふえないよう、猫を捕獲し、不妊手術を行うTNR活動、Tはトラップ、捕獲して、Nはニューター、不妊手術をし、Rはリターン、元の場所に戻す、3つの頭文字をとってTNR活動と言います。 TNR活動の地域の動物愛護団体とともに行い、自治体の中にはTNR活動に助成金を出すところもあります。 また、他の自治体において、地元獣医師の方々と協力し、市民が持ち込む飼い主のいない猫の不妊・去勢手術を無償で行う取り組みが実施されているところもあります。 そこで、お伺いいたします。 飼い主のいない猫、いわゆる野良猫はそのままにしておくと爆発的な勢いでふえ、猫が好きな人と嫌いな人の間でのトラブルにつながる可能性があります。住みよい地域をつくることを目的とし、また猫による環境被害の軽減のため、鳴門市として飼い主のいない猫の対策を考えたらどうか、お尋ねいたします。 また、鳴門市として飼い主のいない猫を減らすために、どのような対策をするのか、お尋ねいたします。 それぞれ御答弁をいただきましてまとめに入りたいと思います。     〔市長 泉 理彦君登壇〕 ◎市長(泉理彦君) 飼い主のいない猫の今後の対応についての御質問ですが、今後も継続して徳島県及び公益社団法人徳島県獣医師会などとも情報共有をしながら、さらに連携を図ることで飼い主のいない猫についての対応を適切に実施してまいりたいと考えております。 また、現在、新年度から新たな取り組みといたしまして、飼い主のいない猫にも不妊・去勢手術費の一部を補助する事業に取り組むことを検討しているところであります。 この事業は、人と動物、猫ですね、との調和のとれた共生社会の実現と市民の快適な生活環境を保持することを目的とし、徳島県及び各動物病院の協力のもと、手術費の一部を補助するものです。 事業の内容といたしましては、市民の方を対象として申込期間内に市へ申請書の提出をしていただき、補助が決定された方は、指定された動物病院で手術を受けていただきます。手術後、市に実績報告を提出していただいた後に手術費の一部を補助することとしております。 本事業を新たに実施することにより、動物の愛護及び管理についての理解を深めるとともに、地域における公衆衛生の向上や社会生活の安全に努めてまいりたいと考えております。     〔事業推進監(地方創生担当)兼企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕 ◎事業推進監[地方創生担当]兼企画総務部長(尾崎浩二君) サイクリングコースの整備に関する御質問でございますが、現在本市のサイクリングツーリズムの推進における課題の一つとして、ハード面における環境整備の必要性が上げられます。本市が鳴門町エリアに設定しているサイクリングコースのうち、ウチノ海総合公園、小鳴門大橋周辺の環境につきましては、比較的新しい道路であることから、現在は快適なサイクリングが楽しめるエリアであると認識しております。 一方で、大鳴門橋を渡り本市での最初のサイクリングコースとなる鳴門スカイラインや海沿いの県道11号鳴門公園線に関しましては、路面の経年劣化等により自転車の安全、快適な走行に支障を来すおそれもあり、改善を要する箇所が存在します。 こうした状況を踏まえ、今後は本市に安全なサイクリング環境を整えていくため、市内サイクリングコース全体を対象として修繕が必要な路面の状況調査を行い、コースカルテの作成を進めてまいります。 さらには、ルート中の休憩場所となるサイクルポートの必要性などについても検討していくとともに、車道の左端に青いラインを引きサイクリングコースであることを示し、車の運転手に注意を促すためのブルーラインなど、快適かつ安全にサイクリングを楽しんでいただくための環境づくりに関しても、関係者と連携、検討してまいりたいと考えております。 なお、本市のサイクリングコースに関しては、県道に指定されている路線も多いことから、本年度に策定が予定されております徳島県自転車活用推進計画との整合をとりつつ連携を図りながら計画的かつ効果的な環境整備を進めてまいりたいと考えております。     〔14番 高麗裕之君登壇〕 ◆14番(高麗裕之君) それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめに入らせていただきます。 サイクリングツーリズムについてですが、日本の地方都市は、戦後車文化が発展し、都市計画や道路整備も車中心に進められてきました。それを自転車で安全に暮らせる町に変えていくには、自転車の立場をどう位置づけるか、ハード整備を含めいろいろクリアすべき課題があります。 将来的に自転車を生活の中に密着させることで環境に優しく安全なまちづくり、健康寿命を延ばし、医療費を削減、交通安全意識の向上、観光振興にもつながります。 また、サイクリングコースの整備や充実を図り、事故の軽減や安全に努めなければなりません。 御答弁を聞く限りでは、サイクリストの受け入れ体制はまだ整っていないように思います。サイクリング先進県のような安全で快適に利用できる環境整備を進めていただき、特に道路の段差解消、路面標示案内整備、路肩拡幅等の整備も積極的に取り組んでいただきたいと思います。 また、ASAサイクリングコースの横を通るウチノ海総合公園は、美しい景色と広い公園、いろいろ楽しめるコートがあり、子供だけでなく、さまざまな世代の方が楽しめる公園になっています。特に季節の花は、その時期に楽しむことができます。菜の花、ヒマワリ、コスモス、フジバカマなど色とりどりの花に出会うことができます。花を見る楽しみのほかに、花の写真を撮るという楽しみ方やSNSに投稿して感動を共有することもできます。もしウチノ海総合公園にサイクルステーションなどを検討していただければ、子供や家族が手軽にサイクリングを楽しめることはもちろん、観光情報やトイレや休憩などができ、多様な面でのサポートができます。 こうしたさまざまなレベルに対応したサイクリングロードの整備、利便性の高い受け入れ環境、サイクリングを活用した地域づくり、3つの観点から新たな観光資源を創出し、地域活性化につながります。 現在、徳島県と兵庫県が共同で大鳴門橋の下部空間を生かしたサイクリングロード整備の実現に向けた取り組みを行っています。もし実現すれば国内外にも誇れる新たな観光スポットになることは言うまでもありません。計画的かつ効果的に環境整備を推進し、県と連携して取り組んでいただきたい。 サイクリストのニーズに応えるインバウンドにも対応した質の高いサイクリング環境を取り組んでいただき、サイクリングで健康的で、グルメや景色もじっくり楽しめる新たな鳴門の観光スタイルの構築に取り組んでいただくよう要望いたします。 次に、飼い主のいない猫への対応についてですが、猫に対する感情は人によりさまざまです。猫を飼っている人はルールを守ってきちんと管理し、無関心な人は野良猫のための活動ではなく、地域のための活動を理解することが重要です。 野良猫に迷惑している人、かわいそうな猫がいて心を痛めている人、それぞれ思いは異なりますが、共通するのは、こうした不幸な猫がいなくなることではないでしょうか。 動物愛護管理法では、人と動物の共生する社会と掲げており、人と猫の共生を目指して野良猫を適切に管理し、不幸な命をなくす取り組みを考えていかなければなりません。 対策を推進する自治体では、住民意識は向上し、適正飼育が進み、野良猫のトラブルも減っていきます。そして、人と猫が共生できる温かい地域をつくっていただきたいと思います。 地域の衛生環境を含め、人と猫との共生社会実現を図り、さまざまな施策を推進していただくよう要望いたしまして会派有志会の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○副議長(山根巌君) 次に、公明党代表1、市長の政治姿勢について             6番 松浦富子君     〔6番 松浦富子君登壇〕 ◆6番(松浦富子君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、会派公明党を代表いたしまして質問を行います。 今回も私は、庶民の立場でどこまでも一人の人を大切にする鳴門市の公明党女性議員として質問をいたします。 質問に入ります前に、10月3日、市議会議員の谷崎 徹様がお亡くなりになりました。心よりお悔やみ申し上げます。 それでは、質問に入ります。 私の質問は、市長の政治姿勢について。質問の要旨として、災害時の対応について、食品ロス削減の取り組みについて、福祉行政についてでございます。 それでは、災害時の対応についての質問から進めてまいります。 初めに、台風19号によりお亡くなりになられました方々、御遺族に心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復旧・復興を心から願っております。 平成から令和へと新たな時代への幕あけを迎えたばかりでございますが、ことしも台風被害が相次ぎ、自治体の災害への対応が喫緊の課題となっております。 先日、正規職員と非正規職員の災害時における対応について、大型で非常に強い台風19号が襲った茨城県鹿嶋市の状況が密着取材され、テレビで報道されておりました。人口はおよそ6万7,000人、鹿嶋市では人件費の削減などを背景に、臨時や非常勤で働く非正規職員が増加し、ことし4月の時点で全職員849人のうち非正規職員は409人と、およそ48%に上っています。災害時避難所の開設や高齢者の避難勧誘などへの対応を定めた市の防災計画では、災害対応に当たるのはあらかじめ定める防災関係職員などと記され、非正規は想定せず、正規職員だけで対応するとしてきました。このため、台風被害などが相次ぐ中、職員のほぼ半数しか災害対応に当たることができないのが現状で、今のままでは対応のおくれが懸念されるとの声が出ており、鹿嶋市によりますと、非正規職員は待遇が正規職員とは違い、子育てしている女性も少なくないことなどから、どこまで災害対応に当たることができるのかが大きな課題となっています。 このような正規・非正規職員の災害時の役割については、本市においても避けては通れない重要な課題と考えます。 そこで、お伺いいたします。 まず初めに、本市においての正規、非正規の職員の配置数についてお尋ねします。 また、非正規職員の採用時の規約、勤務条件などはどのようになっているのかをお尋ねします。 続きまして、食品ロス削減の取り組みについてお伺いいたします。 売れ残りや食べ残し、賞味期限切れなど、本来はまだ食べられる状態の食べ物が廃棄される食品ロス。政府は、廃棄物の削減やリサイクル推進を目指す第4次循環型社会形成推進基本計画を策定し、家庭から出る食品ロスの量を2030年度までに2000年度比で半減させる目標を掲げました。 国内で生産、製造される食品は、販売ルートを経て消費されるまでの段階において日常的に食品が破棄されているという問題が指摘されております。食料の生産や輸送、廃棄に伴い、資源やエネルギーの浪費につながる食品ロスを削減することは、CO2を初めとする環境負荷の低減にも寄与することになります。 2015年に国連で採択された持続可能な開発目標SDGsでは、12番目の目標、持続可能な生産・消費形態の確保で、2030年までに世界全体の1人当たりの食品廃棄物の半減を掲げております。 このようなことから、公明党では食品ロスセミナーを開催し、食品ロス問題を学び、取り組み始めたのが2016年2月。食品ロスの削減推進を求める署名活動も行い、本年5月24日午前の参院本会議において全会一致で可決、成立いたしました。 今定例会開会日に市長の所信表明でも言われておりましたように、本年10月1日に食品ロス削減推進法が施行、食品ロス削減に関する理解と関心を深めるために、ことしから10月を食品ロス削減月間とする規定も設けられました。 所信表明におきまして、市長より鳴門のまつりでフードドライブを実施されたとのお話がありました。このフードドライブについての状況をお尋ねいたします。 前段でも申し上げました国連の持続可能な開発目標SDGsにも食料廃棄の半減が定められているように、食品ロスの半減は国際的な課題であり、こうした中、日本としての初めての目標を決め、食品ロス削減の取り組みを強化する姿勢を示したことは、大きな意義があります。 政府の目標は、家庭から出る食品ロスを2030年度までに216.5万トンに減らすというもので、2015年度が289万トンだったことから、2016年から2030年度で25%の削減を目指し、決して容易な数字ではありませんが、目標達成に向け努力をしているというところであると思います。 興味深い取り組みとして、消費者庁が平成29年1月から2月、徳島県の県内の家庭約100世帯を対象に行った実証実験があります。具体的には、各家庭で廃棄した食品の計量と記録を4週間実施、さらに半数の約50世帯に適切な情報提供や助言を行った結果、この助言を受けた世帯では、1世帯当たりの食品ロスの量が約4割も減ったそうでございます。 注目すべきは、その助言の内容です。1つは、家にある食材を把握して使い切れるだけ買う。2つ目は、早く食べるべき食材は冷蔵庫内の目立つ場所に置く。この2つでございます。いずれも取り組みやすく、私たちの家庭でも参考になると思います。 この実証実験から、食品ロスの削減に対してほんの少し意識を高めて取り組むだけで食品ロスの量が約4割も減ったということは、市民一人一人の意識改革がとても重要であることがよくわかりました。 この調査結果からもわかるように、子供のころからいろいろな角度から食品ロスについて意識を持って取り組むことが大事なことではないかと考えます。 そこで、お伺いいたします。 環境省は、平成27年に学校給食での食べ残し等、調理くずなどの食品廃棄物、食べ残しについて、全国の市町村での調査結果が年間1人7キログラムであったと発表いたしましたが、学校における学校給食や食育、環境教育などを通して食品ロス削減のための指導をどのように進めておられますか、お尋ねいたします。 続きまして、福祉行政についてのヘルプカード、ヘルプマークについて質問をいたします。 私は、平成26年第4回定例会において、災害時における障害者を支援する施策の一つとしてヘルプカードの作成について取り上げさせていただきました。 ヘルプカードは、障害や難病を抱えた人が、日常生活の中で困った際に、緊急連絡先や必要な支援を記載しているカードを提示することで周囲の方々に配慮や手助けを求めやすくするためのカードでございます。 こちらがヘルプカードでございます。このヘルプカードに記載されている赤字に白のプラスマークとハートが縦に描かれているこのマークがヘルプマークです。一見白地に赤色の赤十字のマークによく似ていますが、特に関連性はなく、デザインのコンセプトは、赤は普通の状態でないことを発信し、ハートは相手に助ける気持ちを持ってもらうという意味が含まれております。 例えば、つえを使用しているなど障害が見た目に明らかであれば、電車等で席を譲ってもらうことも配慮も受けやすいのですが、障害が目に見えにくいために困っている方々もおられます。 このように、ヘルプマークは義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病を抱えている方、あるいは妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていることがわからない方々を対象に支援や援助が得られやすくなるようにと東京都が作成したマークでございます。 ヘルプマークをかばんやハンドバッグなどに身につけた方を見かけることがありますが、実はこのマークは大変重要な役割を果たしています。 さて、援助や配慮等が必要なことを伝えるための信号でありますこのヘルプマークを使用し、さらに施策を拡充させたのがこのヘルプカードでございます。サイズは、一般的なカードとほぼ同じです。このヘルプカードには、日常的に何か困ったことがあったときに誰かに伝えたいこと、例えば緊急連絡先やアレルギー発作の症状、救急時に搬送してほしい病院、周りの人に配慮してほしいことなど、困ったときの対処の仕方、また障害の特性や支援方法、災害時の家族の集合場所などを記載できるようになっており、本人や周囲の人にとっても心強いものとなっております。 カードを提示することは、カードに書かれている内容に沿った支援のお願いをするものであり、ただ単にマークのついたカードを体につけて自分の存在を訴える従来のマーク表示との違いがここにあります。 そもそもヘルプカードが普及啓発されたきっかけは、東京都において自閉症の子を持つ母親から、障害がある子供たちが将来災害や事故に遭遇したときに、周囲の人が支援の手を差し伸べてくれるような東京都をつくってほしいとの要望が東京都議会公明党に寄せられたことがきっかけと聞いております。その母親の手には、手づくりで作成したヘルプカードが握られていて、そこには家族の連絡先や自閉症の支援方法などが詳細に書かれていたということです。 そこで、この訴えを受けて、東京都の福祉部で研究を重ね、平成24年10月にヘルプマークの普及啓発と同時進行で市区町村向けに標準様式を定めたガイドラインが策定され、このガイドラインには、ヘルプカードの配付に関する4つの意義が明確に定められています。 その意義とは、1つは本人にとっての安心であり、2つは家族や支援者にとっての安心、3つは情報とコミュニケーションを支援、4つとして障害に対する理解の促進です。 大田区では、ヘルプカードの導入により、知的障害の人が道で迷っているときに、そのカードを見て、書かれている連絡先に連絡をくれて助かったとか、気分が悪くなって路上にうずくまっていたときに、通行していた人がカードを見つけ、連絡先に電話をくれた。さらには、聴覚障害の方が救急車で運ばれたときに、救急隊員が手話での通訳をお願いしますと書いてあるカードを見て、すぐに手話ができたなど、さまざま助かったという意見が区民から寄せられているとのことです。今後も大田区では、出かけるときには確認するものとして、財布、携帯電話、そしてヘルプカードとして周知していくとのことでございます。 そこで、お伺いいたします。 現在、本市ではヘルプマーク、ヘルプカードの周知啓発をどのように実施されて、現在何人の方が交付を受けておられますか。 また、多くの市民の皆様に知っていただくために、市役所などの公共施設だけでなく、例えば医療機関の窓口や市内のお店などにも周知啓発に御協力をいただければと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。 御答弁をいただき、再度登壇させていただきます。     〔市長 泉 理彦君登壇〕 ◎市長(泉理彦君) 会派公明党の代表質問に御答弁申し上げます。 ヘルプカード、ヘルプマークについてですが、ヘルプマークとは、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方または妊娠初期の方など外見からはわからなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで援助を得やすくなるよう作成されたマークで、県が市町村の窓口等を通じて交付しております。 本市におきましては、本人や家族の方が必要な支援内容や連絡先等を記入しておくことによってより効果的な支援や配慮を受けやすくするヘルプカードを作成し、対象となる方からの申請により、平成28年6月から交付しております。本人や家族の方につきましては、窓口において障害者手帳を交付する際に説明を行い、活用を呼びかけており、平成30年度には43枚、令和元年度は10月末までに11枚、これまでの累計で215枚のヘルプカードの交付を行っています。 また、市民への周知啓発といたしましては、ヘルプマーク、ヘルプカードを知っていただき、積極的に支援や配慮を行っていただけるよう、本庁舎1階にポスター及びカードを掲示するとともに、公式ウエブサイトにおいても御案内をしております。 また、本年度は市の職員が率先して対応ができるよう再度周知啓発を実施したところであります。 さらに、市内の小学生に障害についての理解を深めてもらうために出前講座を行い、あわせてヘルプカードの啓発も行いました。実際にヘルプカードを持ち、支援を必要としている方を見かけたときに、市民の方に支援や配慮をしていただけるよう今後も引き続き広報に特集を組むなど、広く周知してまいりたいと考えております。     〔事業推進監(地方創生担当)兼企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕 ◎事業推進監[地方創生担当]兼企画総務部長(尾崎浩二君) 災害時の対応について幾つか御質問をいただいております。 まず、正規・非正規職員の配置数でございますが、令和元年11月末における本市職員の状況につきましては、正規職員が574人、再任用職員が22人、非正規職員である臨時的任用職員が260人、嘱託員等の特別職が97人という構成になっております。 次に、正規職員以外の職員の勤務条件等についてでございますが、まず再任用職員につきましては、定年退職等した職員を再度任用するものであり、正規職員と同様の本格的業務に従事することから、募集の際の条件として、災害時における対応要員として従事することがあることを明示しております。 次に、臨時的任用職員及び嘱託員ですが、これら非正規の職員の任用の際には、従事する職務の内容を記載した任用通知書を交付しており、原則として記載内容に沿った業務に従事していただくこととなっています。     〔市民環境部長 廣瀬 高君登壇〕 ◎市民環境部長(廣瀬高君) 食品ロス削減、フードドライブに関しての御質問ですが、我が国で発生する食品ロスの量は、平成28年度推計で643万トンとなっており、毎日10トントラック約1,760台分の食べ物が捨てられていることになります。 食品ロス削減への取り組みは、食料資源や生産加工におけるエネルギーを無駄にしないことに加え、廃棄物として処理する段階での環境負荷軽減につながることなど、循環型社会の形成を進める上でも重要であり、持続可能な開発目標であるSDGsでもその削減が示されております。 そこで、本市では、いただいたけど食べられない、大量に購入したが余っているといった自宅に眠っている不要な食品を提供いただき、フードバンクなどを通じて必要としている方に届ける活動であるフードドライブを今年度より実施しております。 初回の8月は、職員の意識高揚を図るために職員を対象として、2回目の10月は、鳴門のまつりにおいて広く市民の皆様に御協力いただく形で実施いたしました。結果としまして、レトルト食品や調味料、飲食品、飲料品など2回の合計で258点、67.6キログラムの食品を提供いただきました。提供いただいた食品は、NPO法人フードバンクとくしまを通じ、社会福祉施設等にお譲りいたしております。 今後におきましても、もったいないからありがとうにつながるフードドライブについては、定期的に実施したいと考えており、次回は来年1月25日にうずしお会館で開催されます消費者の市で実施する予定といたしております。市民の皆様には、一度食品庫等を御確認いただき、ぜひ御協力をお願いしたいと存じます。     〔教育長 安田 修君登壇〕 ◎教育長(安田修君) 学校給食における食品ロス削減の取り組みについての御質問ですが、学校給食は子供たちの心身の健全な発達に資するとともに、食に関する正しい理解を養うことを初めとする食育の推進を図ることを目的に、文部科学省から示された基準に基づき、子供たちの発達段階に応じて必要となるエネルギーや栄養素を適切に摂取できるよう提供しております。 本市では、学校給食の実態を把握するため、毎年小学校5年生と中学校2年生を対象とした学校給食についてのアンケート調査を実施しています。昨年11月の調査結果において、給食を残さず食べているかとの問いでは、約18%がよく残すとの回答であり、給食を残す理由として一番多かったのは、苦手だからで約35%でした。 市教育委員会では、この苦手意識による食べ残しを減らせるよう、食品ロスの削減に関する法律が施行され、食品ロス削減月間と定める10月に、本年は環境を守る世界共通語として提唱されているもったいないを意識して行動する大切さを呼びかけることとしました。 具体的には、給食時間の校内放送を通じてもったいないを合い言葉に、まずは目の前にある給食から残さず食べることの大切さの指導を行いました。また、毎月園児、児童・生徒に配付している鳴門市給食だよりの10月号に、考えよう食品ロスをテーマとしたお知らせを掲載し、学校と家庭とが連携して食品ロスの削減に取り組むよう啓発を行ったところです。 さらに、幼稚園や小学校での栽培活動により、食物を育てる大変さや収穫の喜びを実感し、食物の生産等にかかわる方々や自然の恵みに感謝する気持ちを育てるとともに、学校の各教科で持続可能な社会の形成の重要性を学ぶなど、今後もさまざまな観点から食品ロスの削減に取り組んでまいりたいと考えております。     〔6番 松浦富子君登壇〕 ◆6番(松浦富子君) それぞれ御答弁をいただきましたので、再問を続けてまいります。 災害時の対応について御答弁をいただきました。 鳴門市におきましても、約4割の方が正規の職員ではないということ、また職員採用の際に災害時に対応要員として従事することがあることや記載内容に沿った業務に従事していただくこともわかりました。 総務省の調べでは、都道府県と市町村などを合わせて非正規公務員は2005年の時点で全国に45万人余りでした。それが2016年には65万人近くになり、10年余りの間に4割も増加したことになります。 先ほど初問で御紹介した鹿嶋市においても、大型で非常に強い台風19号が襲ったことで、非正規職員が急増する中、鹿嶋市は現在の防災計画を見直して非正規職員についても災害対応に当たることができるよう検討を進めることを決めました。 災害時の自治体の人手の問題は共通する課題であり、大きな災害が我が町鳴門を襲ったとき、体制整備の問題が浮き彫りになることも考えられます。 そこで、お伺いします。 災害が起こったとき、非正規職員の役割、また本市が策定の地域防災計画での非正規職員の災害対応はどのようになっておりますか。非正規職員における災害時の事故についてもお尋ねします。 次に、食品ロスの削減について御答弁をいただきましたので、再問を続けてまいります。 学校給食の食品ロスにつきましては、もったいないを合い言葉に、残さず食べることの大切さ、食育、環境教育として取り組むことがとても重要ではないかと考えます。現在の日本は食料の60%を輸入に頼り、食料自給率がカロリーベースがわずか38%で、世界最大の食料輸入国となっております。 御答弁でもありましたように、日本での食品ロスの量は平成28年度推計で643万トンとなって、毎日10トントラック約1,760台分の食べ物が捨てられていることになります。 今世界では、約8億人が栄養不足にあり、1日4万人の子供たちが飢餓で亡くなるという状況を救うために、世界全体で行われている食料の支援は約400万トンとなっております。日本の食品ロスの量はそれを大きく上回っているのでございます。 このように、日本が大量の食品ロスを出している現在の状況は、世界各国から大事な食料を無駄にする国として批判されるおそれがあるばかりでなく、限りある貴重な資源を無駄にしています。食品ロスの削減に向けた意識改革がいまだ十分とは言えないのではないでしょうか。 現在、農林水産省が2013年からもったいないを取り戻そうを合い言葉に、食品ロスを削減する運動を行っていますが、全国的な広がりはなく、政府も食品会社などと協力して削減には挑んでいるものの、成果は上がっていないようでございます。 そこで、お伺いします。 食品ロス削減の取り組みを進めるに当たり、まず大事なことは、食品ロス協力店の依頼など、しっかりと目に見える形での啓発活動を実施すべきと思いますが、本市のお考えをお聞きします。 また、飲食店から出る食品ロスの約6割はお客さんの食べ残しであることから、宴会の乾杯後30分とお開き前10分は自分の席で食事をすることを推進する残さず食べよう3010運動について、本市のお考えをお聞かせください。 御答弁をいただき最後の登壇をさせていただきます。     〔事業推進監(地方創生担当)兼企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕 ◎事業推進監[地方創生担当]兼企画総務部長(尾崎浩二君) 災害時の非正規職員の役割についてでございますが、原則として非正規職員は任用通知書に記載された業務に従事することとなっており、災害発生時におきましては、本務として災害ごみの収集や道路管理、所有施設の管理、保育・教育の現場などに従事することとなります。 また、本市が策定しております地域防災計画には、非正規職員が災害対応業務に従事することを規制する規定はないため、大規模災害の発生時におきましては、必要に応じ非正規職員に対し災害対応について個別に要請することも検討してまいります。 なお、業務命令における活動中の事故につきましては、公務災害補償もしくは労働災害補償保険の適用となりますので、災害対応活動中の負傷等についても対応できるものと認識しております。     〔市民環境部長 廣瀬 高君登壇〕 ◎市民環境部長(廣瀬高君) 食品ロス協力店に関する御質問ですが、我が国の食品ロス量643万トンのうち、小売店舗や飲食店といった事業者からの食品ロス量は約352万トンとなっており、家庭からだけでなく事業者からの食品ロスを削減することも重要な課題であると認識しております。 本市においては、まず小売店舗である市内のスーパーマーケットで食品ロス削減を呼びかけていただくべく、今年度中には食品ロス削減コーナーの設置や商品を手前からとる運動など、具体的な施策を取りまとめ、協力を依頼したいと考えております。 また、飲食店での食べ残しを減らす取り組みを実施している自治体の例を申しますと、食事や宴会の開始30分と終了10分前にはしっかりと食べる時間を設ける3010運動や持ち帰り運動などの施策を行政、事業者、市民が一体となって展開しているところがございます。 この3010運動は、おいしい食べ物を適量で残さず食べ切る運動の趣旨に賛同し、食品ロスを削減することを目的に設立された自治体間のネットワークである全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会で推進されていることから、協議会への参加自治体や先進自治体の事例を参考にしながら、当協議会への参加及び飲食店に対する効果的な施策の検討をしてまいりたいと考えております。     〔6番 松浦富子君登壇〕 ◆6番(松浦富子君) 最後の登壇となりました。御答弁をいただきましたので、まとめ、要望をさせていただきます。 本市のヘルプカードは、平成28年6月から交付していただいており、これは当時鳴門市の広報と一緒に各御家庭に配付されましたヘルプカードについてのお知らせです。両面にカラーで印刷されており、表にはヘルプカードの配付についての御案内、裏にはヘルプカードを見かけたら手助けをお願いしますとあり、周囲の方への配慮のお願いについてわかりやすく書かれております。 ヘルプカード、ヘルプマークというものがどういうものなのかということを周知していくことが重要になってくると思います。この中に書かれておりますヘルプカードの活用は、障害のある方などの安心につながります。あなたの思いやりを行動にと紹介されておりますが、まだまだ市民の皆様が御存じでないように思います。 ヘルプカード及びヘルプマークは、援助や配慮を必要とする方が所持、携帯していただくのはもちろんのことですが、周囲でそのマークを見た人が理解していないと意味を持たないものでございます。 本市でも、先ほど市長からの御答弁いただきましたが、さまざまな取り組みも進めていってくださっておりますが、今後も一人でも多くの方に知っていただくために、医療関係、また例えば商店街、大型店舗などに御協力をお願いしていただき、障害を抱えている方への理解を深めてヘルプマークが大切なかけ橋となりますように、つながりのある地域づくりを目指して取り組みを続けていただくことを強く要望させていただきます。 次に、職員の災害についての御答弁いただきました。 大きな自然災害に襲われたとき、非正規職員についても業務命令においての事故については公務災害補償もしくは労働災害補償保険の適用となるとのことでございますので、少しは安心いたしました。 災害大国日本は近年、令和元年台風19号、令和元年8月の前線に伴う大雨、また西日本豪雨に代表される気象庁からの50年に一度の大雨や生命に危険を及ぼすレベルの猛暑が相次ぎ、完全な異常気象サイクルに入ったかに見えます。昨年の相次いだ台風の発生も、過去最高だった1967年の39個を上回るかに見えたほどでした。 想定外や50年に一度が常態化すれば、いつでも起こり得る災害となって想定外ではなくなります。そうなれば想定外、50年に一度を前提にした災害対応やマニュアルは通用せず、見直しが必要となります。ただし、どのようなマニュアルをつくろうとも、不測の事態は必ず起きますし、行政などの担当者には事態に柔軟に対応する判断力、決断力が一層求められることになります。 今後においても、いつでも起こり得る災害業務に従事することがふえることが考えられますので、正規・非正規職員の災害時の役割については十分に御理解いただいた上で柔軟に対応していただきたいと思います。 食品ロス削減についての御答弁をいただきました。 10月1日に施行されました食品ロス削減推進法は、製造から消費までの各段階で食品ロス減少への取り組む努力を国民運動と位置づけ、政府には削減に向けた基本方針の策定を義務づけ、自治体には具体的な推進計画をつくる努力義務を課しました。また、消費者と事業者に対しては、教育、学習の振興や知識の普及啓発を進めるとしています。 理念や方向性は定めても、肝心なのは実効性ある取り組みをどれだけ進められるかが重要です。 現在、本市においてはフードドライブの取り組みを実施されております。先ほども御答弁でありましたもったいないからありがとう、そのフードドライブの取り組みをぜひとも継続していただきたいと思います。 また、今後の取り組みといたしまして、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会への参加、3010運動など啓発活動への協力推進、市が後押ししての食品関連事業者や生産者、家庭から持ち込まれた食品をいつでも受け取れるように、決まった場所にフードボックスを設置するなど、活動をサポートする取り組みにつきましても順次進めていただきたいと思います。要望させていただきます。 飽食の時代と言われて久しい今日、いまだに1日1人当たりお茶わん1杯分の食品が捨てられていると言われています。このことは日本人の感性とも言うべきもったいないの感覚が薄れているあらわれでもないかと危惧してしまいます。もったいないは、自然や物を大切にし、とうとぶ思いが込められた言葉であり、そのまま英語としても国際語としても通用しています。 国連は、持続可能な開発目標SDGsを提唱しており、2030年までに小売消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食品の廃棄を半減させるという目標を掲げております。このような目標に向けて世界を挙げて取り組んでいくに当たり、日本が世界に誇る文化でもあるもったいないは、基本的な精神になるのではないかと考えます。 鍵を握るのは消費者である市民の皆様お一人お一人の行動です。もったいないという言葉に込められた思いを市民の皆様に広く発信していただき、食品ロス削減の行動に弾みがつけれるような形がとれれば大変いいなという思いを持っております。 以上で会派公明党の代表質問を終わります。 ○副議長(山根巌君) 暫時小休いたします。     午後2時27分 休憩     午後2時39分 開議     〔議長 大石美智子君 議長席に着席〕 ○議長(大石美智子君) 小休前に引き続き会議を開きます。 平成なると代表1、防災行政について2、観光行政について             16番 宅川靖次君     〔16番 宅川靖次君登壇〕 ◆16番(宅川靖次君) ただいま議長より登壇の許可を得ましたので、通告に従い、会派平成なるとを代表して質問いたします。 さて、ことしも残すところあとわずかになり、我々議員も任期4年の折り返し点を迎え、いま一度原点に戻り、市長を初め理事者の皆様方、また議員各位の方々とともに未来ある鳴門市勢発展のために精進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 さて、今回も現場主義の私は、いつも市民目線で身近なテーマを心がけておりますので、市長を初め理事者の皆様には、わかりやすい御答弁をお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 1、防災行政について、2、観光行政について、以上の2点でありますので、順次質問させていただきます。 防災行政について。豪雨災害における取り組みについて。 平成30年は日本各地で広島県の土砂災害を初め、地震、豪雨、台風などの災害が発生し、令和になっても9月の台風15号、10月には台風19号の豪雨による被害が想定外を超えておりました。 福島県いわき市では、中心部を流れる夏井川が真夜中に氾濫し、それにより約4,500棟が浸水し、多くの方が亡くなり、豪雨災害により大きな被害を受け、この30年夏井川は一度も氾濫したことのなかった川が、荒ぶる激流へ急変した事態に、行政も住民も対応し切れなかったようであります。 また、避難の動きを鈍らせた最大の要因は夏井川は穏やかだという認識が地元で定着していたそうで、短時間に想定外の激しい雨が降ったことに加え、雨が中心部ではなくて山間部や農村地帯であり、リンゴなどの果樹や出荷前の米が浸水被害を受けたのはもちろん、中小企業においても再建できるかどうか見通しが立たないという経営者も多く、早く復興・復旧ができるよう願っております。 他人事ではありません。いつどんな災害が起こるかわからない現状の中、今後本市としてもどのように市民の安心・安全を守るためにしておかなければならないのか。もちろん年間を通じて各学校単位や自主防災組織による訓練、避難経路の確認などは計画的に実施されておるのは十分承知しておりますが、今以上に取り組まなければなりません。 話は変わりますが、平成に入って本市でも平成7年の阪神・淡路大震災、平成16年には台風被害による家屋の屋根瓦が飛んだり、床上浸水などの被害がありました。 その反面、人口減少により過疎化が進み、地域の消防団員が減少する中、災害を他人事ではなく自分事として捉え、自分らの命はみずから守る、自分たちの地域は自分たちが守るという防災意識を高めるには、今以上に啓発運動に努めるのはもちろん、机の上の理論だけではなく、その地域の実情に応じた対策も必要です。自分の地域の避難場所はもちろん、実際歩きながら途中に危険な場所はないか、もし撫養川、新池川、大谷川が氾濫したらどの程度水が来るのかなどの知識も必要です。 幸い本市においては土砂災害・洪水ハザードマップ保存版・家庭版が各家庭に行っていると思います。この保存版による知識を浸透させてほしいと思いますので、今後の取り組みをお聞かせください。 次に、観光行政について。交流人口拡大への取り組みについて。 観光を取り巻く環境は、全国的に少子・高齢化を迎え、定着人口が見込めない中で、地域ににぎわいを創出するためには、観光を通じて交流人口の増加を促すことが地方においては重要なテーマとなっております。 本市においても、現在大津町備前島に(仮称)道の駅なるとが令和3年オープンに向けて着々と準備が進められており、この拠点が今後鳴門の交流人口の場として大勢の観光客はもちろん、その日取りたてのぴちぴちの魚や新鮮な農産物、また第6次産業の加工品などの販売が地域経済につながるよう期待しております。 さて、話をもとに戻すと、本市においての観光としては、鳴門海峡を初めとする美しい自然環境、ベートーヴェン第九交響アジア初演の地、四国八十八カ所参りの1番札所から2番札所、夏本番となると納涼花火大会、鳴門の阿波おどりなど、たくさんの観光があります。 また、10月に開催された第3回島田島ハーフマラソンも、ことしは好天気に恵まれ、県内外から約1,260人が参加されたそうで、鳴門の自然環境を満喫いただいたことに加え、鳴門市におけるマラソンとして定着しつつあります。準備から片づけまでスタッフの方々初めボランティア、地域住民の方はもちろん、今年度は鳴門高校、鳴門渦潮高校の生徒の参加もあり、大いにランナーを元気づけたそうで、大変よかったのではないかと評価しております。 さて、今後の新しい取り組みとして、県のほうで大鳴門橋自転車道整備の調査に乗り出す報道が過日ありました。それによりますと、鳴門市と淡路島を結ぶ大鳴門橋の桁下空間を利用した自転車道整備を目指すとあり、徳島、兵庫県は近く自転車道を設置する詳細な場所の検討など、事業化に向けて本格的に乗り出すとのことであります。 現在の大鳴門橋は、自転車が渡れず、本市がバスによって輸送サービスを行っており、事業化に向けて一歩ずつ前進することは、本市にとって大変メリットがあります。交流人口拡大につながると思われます。 また、現在は観光ニーズの多様化や各種団体、個人旅行の形態が変化しつつある中、交流人口の拡大のためにも新しい観光資源を掘り起こすことも大切でないでしょうか。最近ケーブルテレビで流されている鳴門の渦潮の動画は大変迫力があり、見ている人には感動を与えるおもしろい映像になっているなと、私個人としては評価しております。 そこで、お伺いいたします。 今後新しい情報発信による観光資源の発掘も強化する必要があると思われますので、今後どのように取り組むのかお聞かせください。 御答弁により、まとめなり要望に入らせていただきます。     〔市長 泉 理彦君登壇〕 ◎市長(泉理彦君) 会派平成なるとの代表質問に御答弁申し上げます。 交流人口拡大に向けた取り組みについてですが、近年旅行の形態が団体旅行から個人旅行へと変化するとともに、訪日外国人も増加しており、観光客のニーズが多様化するなど、観光を取り巻く環境は大きく変化をしております。 こうした観光客のニーズに対応し、観光誘客を図るためには、観光資源の磨き上げや新たな掘り起こしを行うとともに、効果的な情報発信が重要であると認識しております。 そのため、本市では、昨年アジア初演100周年を迎えた第九のブランド化を初め、鳴門海峡の渦潮や四国遍路、板東俘虜収容所関係資料といった3つの世界遺産登録へのチャレンジを行うなど、さまざまな施策を推進しております。 新たな観光資源といたしましては、3年連続でひなの巣立ちが確認され、レンコンのブランド化につながっているコウノトリや、昨年11月にオープンし、県外の方も多く利用されているUZU PARK、ことしの8月にJA大津松茂が開設した農産物直売所えがお、さらに令和3年度末の開駅を目指している(仮称)道の駅なるとといった施設などについて、引き続き積極的に情報発信を行っていきたいと考えております。 また、現在広域連携での取り組みといたしまして、イーストとくしま観光推進機構を通じて食や歴史、文化などをテーマにした体験型観光コンテンツの掘り起こしを行い、旅行商品の造成につなげる取り組みを行っているところです。 SNSや動画を活用した情報発信といたしましては、市公式インスタグラムやツイッターに加え、昨年から新たにフェイスブックページ、ジャパンオールドによる情報発信を行っております。 また、イーストとくしま観光推進機構による動画配信を行うなど、発信力強化を図るとともに、ことしの8月には、本市の一大イベントである鳴門市阿波おどりのPR動画を制作し、初めてテレビCMとして関西圏で放送することにより誘客を図りました。 今後におきましても、鳴門市うずしお観光協会などの関係機関と連携し、観光資源の磨き上げや掘り起こしに努めるとともに、SNSなどさまざまな手法を用いた情報発信を行い、観光誘客を図ることにより交流人口の拡大につなげたいと考えております。     〔事業推進監(地方創生担当)兼企画総務部長 尾崎浩二君登壇〕 ◎事業推進監[地方創生担当]兼企画総務部長(尾崎浩二君) 地域へのハザードマップの普及促進についての御質問ですが、現在の土砂災害・洪水ハザードマップについては、平成30年3月に作成し、市内全戸に配布しており、土砂災害と吉野川、旧吉野川及び新池川の氾濫に対する災害の区域、被害の程度等を記載しています。これまで地域における防災訓練また出前講座等の機会を捉え、内容の周知に努めてきたところであります。 また、新池川氾濫に伴う浸水想定区域図が見直され、これまでおおむね100年に一度とされる大雨による洪水の想定が、おおむね1,000年に一度とされる想定最大規模降雨による洪水の想定に変わり、ことし8月県より公表されました。このことを受けて、来年度には新池川洪水ハザードマップを改定する予定としております。 さきの台風第19号においては、事前情報としてハザードマップの配布、また避難勧告及び避難指示が発令されているにもかかわらず避難行動に移せなかった方が多くおられたことが課題に上げられております。本市としましては、ハザードマップは配布後において市民の皆様に十分内容を知っていただき、命を守る行動につなげていただくことが重要であると考えております。 今後も引き続き記載内容や活用方法について、防災訓練、出前講座、また広報なるとやテレビ広報など、あらゆる機会の中で丁寧に説明してまいります。     〔16番 宅川靖次君登壇〕 ◆16番(宅川靖次君) それぞれの答弁をいただきましたので、まとめなり要望に入らせていただきます。 まず、1点目の豪雨災害における取り組みについてですが、今後も引き続きハザードマップなどを活用したり、防災訓練、出前講座、広報なるとなど、あらゆる機会の中で丁寧に説明するとのことですので、市民の命を守るためにもお願いしてこの質問は了といたします。 次に、2点目の観光行政についての御答弁もいただきました。 今後におきましても、鳴門市うずしお観光協会などの関係機関と連携し、新しい観光資源の掘り起こしやSNSなどのさまざまな手法で情報発信を行うとのことですので、一人でも多くの観光客が訪れることにより交流人口拡大につながることはもちろん、来てよかった、また来てみたいと、思い出に残るような新しい観光を目指して幅広く、若い人にはもちろん、外国人観光客にも喜んでもらえるように強く要望しておきます。 最後になりましたが、今週末の12月8日には鳴門ポカリスエットスタジアムで徳島ヴォルティス対山形のサッカーの試合があります。ぜひ皆さんもスタジアムに足を運んで応援に行きましょう。 これをもって会派平成なるとの代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(大石美智子君) 本日の一般質問はこれで終わります。 明12月4日は午前10時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。     午後2時59分 散会...