令和 ３年 ６月定例会（第２回） 令和３年
鳴門市議会会議録（第13号） 令和３年６月16日（会期19日中第10日目） 議 事 日 程 第 ４ 号第１ 市政に対する
一般質問第２ 議案第４４号 鳴門市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 議案第４５号 鳴門市
手数料徴収条例の一部改正について 議案第４６号
工事請負変更契約の締結について（鳴門市
市民会館等解体工事） 議案第４７号 市道路線の認定について 質疑
委員会付託 ────────────────────────────────── 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第１ 市政に対する
一般質問日程第２ 議案第44号から議案第47号まで 質疑
委員会付託 ────────────────────────────────── 出 席 議 員 （21名） 議長 林 勝 義 君 １番 野 田 粋 之 君 ２番 長 濱 賢 一 君 ３番 宅 川 靖 次 君 ４番 東 谷 伸 治 君 ５番 三 津 良 裕 君 ６番 宮 崎 明 君 ７番 山 根 巌 君 ８番 圃 山 俊 作 君 ９番 東 正 昇 君 10番 高 麗 裕 之 君 11番 佐 藤 絹 子 君 12番 平 塚 保 二 君 13番 松 浦 富 子 君 14番 大 石 美 智 子 君 15番 潮 崎 憲 司 君 16番 秋 岡 芳 郎 君 17番 上 田 公 司 君 18番 藤 田 茂 男 君 20番 橋 本 国 勝 君 21番 浜 盛 幸 君 ────────────────────────────────── 説 明 の た め 出 席 し た 者 市長 泉 理 彦 君 副市長 谷 重 幸 君
企業局長 近 藤 伸 幸 君 政策監 小 泉 憲 司 君
行政改革推進監 大 林 清 君
事業統括監兼企画総務部長 長谷川 尚 洋 君
市民環境部長 西 上 昭 二 君
経済建設部長 浜 原 宏 一 君
企業局次長 三 居 康 伸 君
防災監兼企画総務部理事兼
危機管理局長 廣 瀬 高 君
市民環境部理事兼
環境局長 三 栖 信 征 君 教育長 三 浦 克 彦 君
教育次長 小 川 潤 二 君 ────────────────────────────────── 議 会 事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 米 澤 栄 作 次長 杢 保 マユミ 主査 板 東 政 則 書記 吉 成 愛 ────────────────────────────────── 午前10時 開議
○議長（林勝義君） これより、本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、お手元へ配付の
議事日程表のとおりであります。 朗読は、省略いたします。 ──────────────────────────────────
△日程第１ 市政に対する
一般質問
○議長（林勝義君） 日程第１、市政に対する
一般質問を続行いたします。 通告の順序に従って質問を許可いたします。 まず、１、
水環境施策について２、
モーターボート競走事業について 12番
平塚保二君 〔12番
平塚保二君登壇〕
◆１２番（
平塚保二君） 議長より登壇許可をいただきましたので、私の
議会質問も実質的には９月議会を残すだけとなりました。今、多くの市民の最大の関心事項は、鳴門市の
新型コロナワクチンの
接種状況かと思います。私もそのことは承知をし、可能な限り近隣町村や
県下自治体へ
接種状況も連携を取り、私のネットワークで調査をいたしましたが、今回は多くの同僚も質問されておりますので、この件は私は省きます。効率的に質問を行いたいと思います。 まず、質問に入る前に、今回も
議員定数削減案が８名の議員から提案されましたが、提案理由には私は異論があり、どうしても賛成に回ることができず、身を切る改革には本来申し上げてきた立場でございますが、退席の選択を選び、一部の市民から誤解を招いたことは報告させていただきますと同時に、この場を借りまして経緯を説明いたします。 私は、次回の秋の議会選挙には出馬しないことは２年も前から議場はもちろん、あらゆる方法を通じて皆さんに報告しております。私の信条とは異なり、選挙前のパフォーマンスでしかないと思いましたゆえ、本来は改革をなすべきことは賛成ですが、賛成するわけにはまいらず、今回は
同僚議員とともに
コロナ禍で
市民生活に様々な影響があるならこそ、もう一つの改革、身を切る改革で
議員報酬の時限措置で削減案を東会長ほか５名の
同僚議員とともに提案しましたが、これは簡単に否決をなさいました。これこそ
スピード感を持った現実的な改革案であったと、私は思っております。これは、これ以上申し上げることはやめ、それでは質問に入ります。 今回も忖度なく本当の市民の声を私の言葉で伺いますので、市長のおっしゃる
市民目線の御答弁を期待します。今回の
汚水処理問題は非常に重要であり、今回の６月議会の質問が第１部、最後の９月議会が第２部となりますゆえ、そのあたりを事前に御理解の上、報告しておきます。私の12年間の質問の中、後世にきれいな
水環境下で生活する上で必要な施策が
下水道供用開始による
加入促進施策と、もう一点は
単独浄化槽から
合併処理浄化槽への
転換促進施策であり、決して
整備延長施策ではありません。これは私が議員になり、幾度か数々の矛盾点を指摘してまいりました。私の質問の趣旨が多くの市民に御理解いただけていないところもございます。私が一貫して申し述べていますのは、市内の至るところの水路がヘドロで汚され、特に中心部の旧塩田跡の水路は私が提案し５年以上ヘドロのしゅんせつを行いましたが、焼け石に水、これこそ私が何回か申しました
水環境施策は、まず、議員や職員が模範を示すことから入らないと市民は絶対納得しません。下水道の
加入促進も、また、浄化槽の
転換促進も全く同様でございますが、市民に対して
説明責任が果たされたと私は思いません。答弁を求めます。 一言で申せば、鳴門市の水環境は昭和30年代から40年代、私の記憶では中心街の多くは旧の塩田跡で、当時は入
浜式塩田から流下式による塩田がなされていた頃と記憶いたしております。そして、私は県外で在住した約10年間、徳島県を知らない方でも鳴門市は御存じの方も多くおられました。塩づくりと渦潮のまちは全国的にも知られ、撫養町、瀬戸町、北灘町、大津町、里浦町、私が
幼少時代に育った鳴門町、さらに大麻町を合併し、特に１次産業が中心の特色あるまちでございますが、夢と希望に満ちあふれた温暖な気候に恵まれた鳴門市でございました。今、本市で
有名企業は塩の副産物の苦汁を求め、創始者の御尽力のおかげで多くの雇用創出を図ることができたのと、鳴門市は徳島県下で誰しもが認める市の
財政状況は今とは異なり、この後伺いますが、
ボートレース事業が存続できたおかげで潤ったことは昭和、平成、令和の時代と変化はございますが、決して忘れてはなりません。 市長、あなたのお考えは今の
下水道事業の在り方や
合併処理浄化槽の
転換促進施策は当然歴代の市長の施策の継承と思います。私の質問のたびに、この10年間、
理事者側の答弁は、
下水道整備の答弁は、第１期、第２期
事業区域から
放射線状に拡張しますとの御答弁がなされ、私も
放射線状はと思い調べたところ四方八方に拡張とあります。私の１回目の質問でも一貫して伺ったのは、
整備否定はしません、なぜこの時期にこのような方法かということでございます。疑問であります。一貫して述べております。市長、
鳴門型放射線状方式という新たな用語ができたのでしょうか。私は、
水環境施策は重要であることは認めつつ、
議会質問も何度も捉えてまいりました。今、
人口減少問題、後世に負の遺産を残さない
財政健全化も見据えた事業の必要性を述べてまいりました。 ちょうど昨年、
徳島県議会の阿波市選出の
大塚明廣県議が県の
汚水処理構想で下水道は時間と費用、さらには、
スピード感が必要であることを述べておられ、
合併処理浄化槽転換施策こそ優先すべきことを述べておられました。私も全く同感で、現在までの
供用開始区域の検証と
水環境整備は鳴門市に沿った方法でなすべきことを私は幾度も申し述べてまいりました。ＢＯＤ、濁度、透視度、ｐＨ等、様々な問題もございますが、昔は我々が目視しても誇れるものがございました。 その一環で伺いますが、
汚水処理人口普及率向上施策をもう一度検証すべきと思います。当然、下水道の加入率の検証が必要であり、まず、それから伺います。たしか、下水道第３期
事業予算が
補正予算も含め第１回定例会で提案されましたが、私は納得がいかず反対に回りました。これは様々な思いがございます。順次、検証します。
都市計画法や
下水道法に定められていることは、当然、法令で定められています。
浄化槽法も法令で平成13年以降、新設住宅には
合併処理浄化槽が義務化というより、従来の
単独浄化槽は設置しようにもないはずです。そのような方はいないと思いますが、水洗トイレと
水洗化率の区別はできていると思いますが、多くの
水環境施策の中、
家庭用雑排水、
業務用汚水の垂れ流しについての見解を求めます。まずは、この件から質問に入ります。 私は、何年か前、当時の
三木政策監と戸別に下水道はどこまでなさるのが正解か、そのとき既に当初計画の約半分以上まで見直しを行っていました。私も
下水道整備にまつわる問題は長年意見を述べた一員であり、時代に合わせた見直しが必要であるとも述べた記憶がございます。さらに、
徳島県議会の
やり取りで、今回の熊本地震の復旧に下水道は非常に遅れたことも述べておられ、
汚水処理の整備については
スピード感や費用対効果で今回の大きな判断材料と県議会での
やり取りがあったと思います。今、
旧吉野川流域下水道事業は実質的に１市４町と思いますが、10年経過した現在、大きく見直す必要があることは否定できないと思います。当時の市長にも申し上げましたが、行くも地獄、やめるも地獄、この表現が適切と思います。最後は、４期目を目指す泉市長の決断力に託されます。市長の決断力を伺いたく思います。 次に、本題の
単独浄化槽や
くみ取り槽からの
転換促進施策が令和２年の予算書で検証いたしましたが、
平均的世帯で７人槽が多いと思います。補助金も大幅に増額され一般的に一番多い７人槽と思いますが、大幅に増額されております。約65万円の補助金が計上されております。これでも目標の半分にも達していないのが現実の様子です。本当に本気でなさっているのか疑います。これは何度も申し上げますが、徳島県は
汚水人口普及率が18年
連続ワーストワンの汚名で、徳島県の
瀬尾守政策監の御答弁が
スピード感を持った対応で
水環境向上施策を未
整備地域には
合併処理浄化槽への
転換促進を最重点的に述べられた様子です。私も前回、鳴門市の
汚水処理人口普及率向上施策を徳島県ワーストの中、
県下自治体24ある中、18番目で一向に改善されていません。どういった政策を考えておられますか。伺います。 再問で
水洗化率向上施策の問題点や
浄化槽法の一部改正等問題を伺いますが、詳しくお伺いするには２回分、９月議会でも
汚水処理構想が市民に十分理解され、市民がきれいな水環境の中で迅速に生活されるにはどうあるべきか、まず、初問は
汚水処理の鳴門市版から原点から伺います。御答弁をいただき、この分は再問を行います。 それでは、私のもう一問の
ボートレース事業について様々な思いもある内容ですので、伺います。 私が平成21年12月、初めて議員になり委員会に入ったのが
産業建設委員会でした。記憶にあるのが
西谷企業局長、
田村次長の当時ですが、委員会の中で
ボートレース事業の廃止とも唱えるような御発言が委員の方から複数ありました。私が
幼少時代から鳴門市は
ボートレース事業のおかげで様々な事業がなされた経緯を御存じでおっしゃっているのか、疑いました。私たち団塊の世代が１期生として大津町吉永に
市立工業高校ができたのもそのおかげであり、私自身は２回生で当時の山上の屋号で知られています
三木與吉郎13世の協力があったからこそ
鳴門市立工業の歴史もございます。特に阿波の藍商人であり、徳島バス、さらには当時の南海ゴム、三木産業を母体にした関連会社で20数年勤続し様々なことを学びました。商事会社の経験もそのとき述べ、改善策や
事業存続方法を述べたのも事実です。当時の
企業局長は先ほども申しましたように
西谷企業局長ですが、今改めて思いますが、私がよく使った言葉でおかげさまで本当に今の鳴門市は
ボートレース事業で持ち直していると申して過言ではないと思います。私はそのときの委員会でも後の
議会質問でも一貫して申し述べておりますのはギャンブルから
レジャーに、その
言葉そのものです。ちょうど令和３年の予算が、広報なるとに３月末に各世帯に配布されたと思います。
一般会計当初予算が290億3,000万円、これは前年度と比較して43億6,600万円の増で鳴門市の
重要施策が集中した事情が重なったことも事実でございます。
ボートレース事業は、鳴門市の歴史を物語っています。確かに人に借金までしてするような方には、自制心が足りないと思います。いずれは破綻し、自己破産の道をたどります。私も当時の記録を見ていただければ分かりますが、
ボートレースには自分で自制心を持ち貢献しているつもりでございます。いろいろな思いもございます。しかし、今回の質問は、私が
議員生活でもう最後になりますゆえ、反省点や改善点を含めて伺っております。 ちょうど今の施設ができるまで、様々な問題がございました。３期以上議員をなさっておられる方は当然記憶にあると思いますが、当時、約200人の従事員さんの雇用が大きなテーマでございました。これはある意味で、従事員さんの身を切り大きな決断をした当時の
西谷局長や
山内局長も本当に御苦労された功績を忘れてはなりません。今、
収益事業として残ったのは、当時の決断こそ必要であったと思います。私の家にも複数の従事員さんが来られ、
雇用存続を申し入れてこられました。そのとき言われた言葉が、議員は人ごとと思い私たちの雇用、すなわち働く場をどう考えているのかという訴え事項でございました。この問題は、今、
事業収益が鳴門市の大きな役割を果たしていますが、当時の雇用確保の意味合いを含め、私は解決策をと思い働く場がないのであれば大変です。当然、生活圏の問題も発生します。私は即
ハローワーク鳴門に足を運び、約200名の方が路頭に迷うことのないよう当時の指導官の森下さんにあっせんを依頼しました。
集団合同面接会を行い、素早く対応なされました。こういった内容から、今後の
ボートレース事業の在り方、さらには、目指すは何か。そして今、
コロナ禍の中、鳴門市は様々な問題が山積しております。もちろん、水環境問題で申しました地域格差も否定しません。ＪＲ四国路線維持問題や
人口減少による空き家問題、医療、
感染症対策、
環境行政、全てに財源が不可欠と思います。これこそ４期目を目指す市長はもちろん、議員の皆さんにも当然知っていただいて人口約５万5,000人余りの市民に誤解のないよう知っていただいた上で、今後、鳴門市がどうあるべきか議論願いたいと思います。この問題は答弁をいただいて、私の見解のみ述べさせていただきます。 〔
経済建設部長 浜原宏一君登壇〕
◎
経済建設部長（
浜原宏一君）
水環境施策について、幾つか御質問をいただいております。 まず、
水環境施策の市民への説明についてですが、本市では効率的かつ適正な
整備手法を選定するための指針である
汚水処理構想により、下水道もしくは
合併処理浄化槽の
整備区域を定め、それぞれの地区に応じた手法で水環境の改善を図ることの重要性を
地元説明会や広報なると、パンフレットの配布、
戸別訪問等にて説明に努めてまいりました。その中で、下水道をはじめとする
汚水処理の必要性についてはおおむね御理解を得られてきたと考えておりますが、
宅内工事に自己負担を要するなどの課題があることも市民の皆様からの御意見より認識しております。今後も
水環境施策に関する資料を配布するなど、あらゆる機会を通して水環境の重要性について発信することにより本事業への御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、汚水の周辺水域の流出における見解についてですが、豊かな水環境を守り将来に伝えていくためには
生活排水について適正な処理を行う必要があります。しかし、
くみ取り方式や
単独処理浄化槽では
生活雑排水が未処理のまま流出している状況であり、これが水質汚濁の最大の原因となっております。このため、本市としても水環境の改善は
下水道事業の推進及び
合併処理浄化槽への転換など、各種取組を総合的に推進する必要があると考えております。 次に、
下水道加入率向上の検証についてですが、本市の
下水道事業では供用開始される地域にて
地元説明会や
戸別訪問をさせていただき、接続に関する手続や
助成金制度の
周知啓発を行っております。こうしたことから、下水道へ接続される多くの方にこの
助成金制度を御活用いただき、
下水道水洗化率は令和２年度末において42.5％となっております。しかし、水環境の改善にはさらなる
水洗化率の向上が必要であることから、継続して
周知啓発や
戸別訪問を行うことで
加入促進に努めてまいります。 最後に、
合併処理浄化槽転換の
促進施策についてですが、本市では平成29年の鳴門市
汚水処理構想見直しにおいて
下水道区域を縮小し、
合併処理浄化槽の
推進区域を拡大したことから、
合併処理浄化槽が
汚水適正処理に果たす役割はより大きいものとなっております。これまでも
転換補助について
折り込みチラシ等により
周知啓発することで
普及促進に努めるとともに、水環境の改善について
意識向上を図ってまいりましたが、
合併処理浄化槽の転換には費用面など、様々な課題があるとの御意見をいただいております。徳島県の見解では県内には
単独処理浄化槽がいまだ多く存在し、
下水道等の
集合処理施設が計画されていない地域においては
合併処理浄化槽への転換が重要であるとの認識を示されたところです。このため、本市では転換に対する補助金を平成23年度にほぼ倍額となるよう改正を行い、さらに、令和２年度より
補助対象に
配管工事費を含めるなど、約６割の増額となる改正を行うことで、促進に向けた取組の強化に努めており、今後の
合併処理浄化槽の
普及向上につなげてまいりたいと考えております。 〔
企業局次長 三居康伸君登壇〕
◎
企業局次長（三居康伸君）
ボートレース事業について、御質問をいただいております。 まず、現在の状況についてですが、
ボートレース業界の総売上金額は平成３年度の２兆2,137億円をピークに下降線の一途をたどり、平成22年度の
東日本大震災の年度には8,435億円まで減少しました。しかし、
インターネット投票の普及や
場外舟券売場の設置、
人気芸能人を活用したマスメディアでの
ＰＲ戦略、
女子レーサーの
人気向上施策などを推進することで平成24年度から
右肩上がりとなり、昨年度は２兆円の大台を回復することができました。本市におきましても平成22年、
ボートレース鳴門経営改革アクションプランを策定し、本場や
ボートピア土佐の
経費削減、
外向発売所の新設など、多くの施策に迅速に取り組んでまいりました。また、平成28年度に策定した
ボートレース鳴門経営戦略アクションプラン2016に基づき、全国一コンパクトな施設としてリニューアルした本場の
経費削減効果や本市で初めての
ＳＧ競走による
知名度向上、
モーニングレースや
薄暮レースの導入をはじめ、
外向発売所の拡張やＵＺＵ ＰＡＲＫの設置など
各種施策に積極的に取り組んできた結果、令和元年度の純利益は約36億円となり、
収益構造を大きく改善することができております。こうした絶え間ない努力の積み重ねにより、昨年度は
新型コロナウイルス感染拡大により無
観客レースや
外向発売所の休館があったにもかかわらず、一昨年度以上の純利益を確保できる見込みとなっております。本年度は、まだ始まったばかりで予断を許さない状況ではございますが、現在のところ好調な売上げを維持できている状況でございます。 今後、目指す方向性につきましては、短期的には
新型コロナウイルス感染症の収束が見られないことや一部の競走場では選手の感染によりレースが中止される事態が発生するなど、常に開催中止のリスクを抱えていること、国内外の
経済状況が不安定であることなどを考慮すると売上げの先行きは不透明であります。こうしたことから、今後も安定的な収益を確保するために、昨年度策定の
ボートレース鳴門経営戦略アクションプラン2021に基づき耐震性の不足している整備棟の
改築工事や水上施設の改善、更新、
南海トラフ地震による
津波対策等を着実に進めてまいります。また、シェアが急速に増加している
インターネット投票の強化や先日
吉野川市内に設置予定であることが公表された
場外発売場の
設置推進など、
広域発売の
売上向上を図ってまいります。さらに、
各種ファンサービスや
スマートスタジアム化による本場の活性化、
ボートレースパーク化による
認知度向上やイメージアップ、
地域開放型施設の
利用促進など、様々な施策を積極的に実施し、本市の
ランドマークとして地域に貢献できる
ボートレース鳴門となるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
事業収益の使途についてでございますが、これまで
一般会計の繰出金につきましては
ボートレース事業開始以来930億円を繰り出し、小・中学校の校舎をはじめ、集会所などの公共施設の建設や
道路整備などに充当されてきました。しかしながら、昭和61年から平成３年の
バブル経済後は景気の低迷や
レジャーの多様化により、平成22年度には累積赤字が約８億4,000万円となるほど
ボートレースの収益が悪化し、その際には議会においても事業の廃止まで議論されることとなりました。しかしながら、歴代の
企業局長をはじめ、担当職員の努力の結果、昨年度は約36億円の利益が出るまでに復活し、全国24場の中でも最も利益率の高い業界のモデルとなる場として高く評価されております。今後は、一時の経済の低迷等により事業の廃止などが議論されることにならないよう、まずは、
公営企業法の趣旨にのっとり事業の維持・存続を第一に安定的な
健全経営に必要な収益の確保と将来負担に備えた
建設改良への
積立て等による資金の確保を図ってまいります。 一方、本年度につきましては、
納付金制度の改正や
ボートレース事業の収支見込み、
一般会計の臨時的な事業の状況等、市の全体最適を考える中で当初予算において30億円を
一般会計に繰り出すこととしております。昨年度策定した
アクションプラン2021にも、
一般会計繰出金については適宜検討することにしておりますが、現在の制度では複数年に１度、大きな金額を繰り出すのが効率的かつ有利となっており、来年度以降は
例年ベースとする見込みでありますので、今回の繰出金の約７割は
一般会計において基金に積み立てられております。そのほかにも、花火大会や阿波踊りなど本市の顔となるイベントの開催や市内外から多くの方々が集っているＵＺＵ ＰＡＲＫ、新型コロナウイルスのワクチン接種会場としても利用されるＵＺＵ ＨＡＬＬの整備、ドライブインシアターやスポーツイベント等の各種イベントなど、
ボートレースがあるからできる地域貢献事業の推進を通じて本市の
ランドマークとなるよう取り組んでまいります。今後も各種制度における全体最適を考える中で、様々な方法により
一般会計等に貢献するとともに、繰出金は一般財源となり使途が明確になりにくい性格があることから市民の皆様に
ボートレース事業の意義を深く御理解いただくためにも直接的な事業も積極的に実施してまいります。 〔
事業統括監兼企画総務部長 長谷川尚洋君登壇〕
◎
事業統括監兼企画総務部長（長谷川尚洋君）
モーターボート競走事業の収益金の使途等についてですが、
ボートレース事業は経済環境や社会情勢など、取り巻く環境に大きく左右される事業であり、過去の反省に立ち全体最適を考慮しながら収益金の使途については経常的な経費ではなく、臨時的な経費に充当するなど、適宜適切な対応とすることを基本としています。 本市の課題といたしまして老朽化が進む公共施設等の維持管理、更新等を適切に推進していく必要があり、鳴門市公共施設等総合管理計画及び鳴門市公共施設個別施設計画に基づき各施設の長寿命化を図るほか、集約化や複合化など、各施設の特性に応じた再編に係る各施策に取り組まなければなりません。 こうした将来のまちづくりを見据えた取組に対して将来世代に過度な負担を強いることがないよう財政負担の軽減・平準化とサービス維持を図るため自主財源のさらなる確保や経常的な経費の見直しなどを行いながら、将来に向けた投資への財源の一つとして
モーターボート競走事業の収益金を適切に活用してまいりたいと考えております。 〔12番
平塚保二君登壇〕
◆１２番（
平塚保二君） それぞれ答弁をいただきましたので、本来は私、再問のほうを踏み込んで行いたいところも多々ございますが、時間の関係もございますので、この問題はパート２の９月議会で宿題として再度いろいろな面の質問を行います。 まず、私が議員になる以前から調査を行った問題の延長でございます。今、
下水道事業第３期
事業区域は、完成は恐らく７年から10年後になると思います。整備がなされることを否定しているわけではありません。しかし、第１期、第２期事業の
供用開始区域に加入される方は大体即接続いたしました。現在、
加入促進施策では、鳴門市が平成21年に全体計画を出した
汚水処理人口普及率向上施策のシミュレーションが大きく衰退をいたしております。まず、改善策を含め、御見解を願います。答弁を求めます。 私が次に近隣自治体や行政視察で調査を行った結果、受益者負担金がございます。この問題も鳴門市は面積割で算出している自治体もほかにはございますが、ちなみに私の自宅は約1,000平方メートルで平均よりやや多いほうと思いますが、私自身は議員であるゆえ、当時の決定事項、これは私の見解で職員・議員が
加入促進同様に模範を示すことは当然だと思っております。私は、下水道の整備は公平になすということは、１回目の選挙の公約で述べております。特に、今回の下水道第３期事業の問題点は、改めて面積割による不平等が相当生じているようでございます。この問題は次の機会に行い、今回は私の下水道水環境問題の質問は終わり、あとは簡単にまとめの意見を述べさせていただきます。 〔
経済建設部長 浜原宏一君登壇〕
◎
経済建設部長（
浜原宏一君）
水環境施策について、幾つか御質問をいただいております。 まず、
汚水処理人口普及率への見解についてですが、本市では市全体の
生活排水対策を総合的かつ計画的に推進するために鳴門市
生活排水対策推進計画及び鳴門市
汚水処理推進
アクションプランを策定し、公共下水道の整備や
合併処理浄化槽の
普及促進等に取り組んでまいりました。この取組により、本市の普及率は令和元年度末で48.0％であり、10年間で18.1％上昇しておりますが、依然として国や県の普及率より低くなっております。このため、
下水道整備とともに、
合併処理浄化槽転換について周知を図るほか、今年度実施予定である
汚水処理構想の見直しにより本市の実態や現在の社会情勢等を考慮した効率的な
汚水処理の
整備手法を検討することで普及率の向上につなげたいと考えております。 次に、受益者負担金の公平性についてですが、本市の受益者負担金制度は
都市計画法の規定に基づき、
下水道整備区域にお住まいの皆様に整備に係る経費の一部を御負担いただく制度であり、環境改善や利便性の向上などが、整備された区域のみにもたらされることを踏まえ、未
整備区域との公平を図るために必要な措置であると考えております。受益者負担金の制度設計に当たりましては、平成16年度から平成18年度にかけて市民を含めました鳴門市公共下水道受益者負担金等審議会より土地の面積に応じて賦課することが最も公平であるとの答申を受け、面積割の採用を決定いたしました。このことにより、負担金が賦課される方の中には御不満を持たれていることも認識しております。このため
戸別訪問を実施するなどして、受益者負担金制度の説明を行うとともに、分割納付制度や未利用地の猶予制度、
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した猶予措置を設けることにより、市民への負担軽減に努めております。今後も、市民の皆様にはあらゆる機会を通して受益者負担金制度への理解に努めてまいります。 〔12番
平塚保二君登壇〕
◆１２番（
平塚保二君） それでは、御答弁をそれぞれいただきましたので、まず、競艇事業の最後の検証からまとめます。 本当に初問で伺いました
ボートレース事業がよくぞここまで
収益事業として鳴門市の今日の様々な事業に貢献されたことは、私自身は先駆者の御尽力の大きな功績だと考えております。事業には、必ず波があります。赤字になったから即刻やめよという発想には、今さらながら私が長年、商事会社の経験で経緯と異なります。当時のオーナーの言葉を引用します。事業断念には、まずやるべき最大限の努力を重ね合理化を図り継続は力なり、この精神が必要であります。そういった意味合いで歴代の
企業局長や関係職員、そして多くのファンに支えられ今日が存在いたしております。今、お伺いいたしましたところ、
一般会計の繰入れがここ数年30億円をはるかに上回っている様子、本当に全国24
ボートレース場の様々な問題もあるとは聞いておりますが、私の見解はやはり先駆者の貢献こそ忘れてはなりません。御苦労されたからこそ見返りもございます。このことが
ボートレースファンだけではなく、多くの市民の間からのエールもございます。今、
収益事業があるのはなぜか、これは難しい時期に経営改善、すなわち一番難しい部分に手をつけた本当の改革者の功績であります。私も、いろんな面で協力をいたしたつもりでございます。しかし、
レジャーやエンターテインメントについては、自制心だけは忘れずに楽しんでいただくよう、
ボートレース事業には私の最後の質問となりますが、私が議員から去ってもこれだけは市民の皆さんに守っていただきたいと思います。
人口減少、税収減がどの自治体でも発生しているようでございます。事業には、最小限のリスクがございます。よいときだけ出てきて過去の先駆者の苦労をないがしろにするような勝手な言動は慎むべきだと、私は考えております。それこそ先駆者や初問で述べました従事員さんはじめ、現業の職員や真面目に携わっている方々が報われません。事業なくして収益・雇用はありません。
ボートレース鳴門は
レジャー産業、庶民のエンターテインメントとしてこれからも健全で皆さん楽しんでください。私は今年いっぱいで議員の職は去りますが、終えても一ファンとして
市民目線で見守ってまいります。局長、引き続き頑張ってください。 それでは、時間がございませんが、水環境のまとめを簡単に行います。 下水道の延長問題と
合併処理浄化槽についてまとめようと思いましたが、なかなかまとまりません。この９月議会でもう一回伺う権利がございますので、そのときの宿題として申し上げます。その前に、私は議員の職を３期させていただきました。特に、この下水道問題、すなわち
汚水処理問題に真剣に取り組み、
一般質問でも度々伺いました。私も限界を感じ、３期で潔く退陣します。そして、鳴門市の
汚水処理構想で第３期事業延長問題が、また、かつての思い出深いごみ焼却場建設にまつわる三機工業のピークカット問題、今日テレビを御覧の皆さん、鳴門市には「サンキ」が鬼門と感じられたと思います。泉市長は、先日早々と４期目を目指す表明を議場でなさいました。市長も、３期12年間の御苦労や功績もあったと推測します。私から見て、しかしまだまだ物足りません。やはり、鳴門市には多くの先人が築き上げた高齢者や後期高齢者とも呼ばれる方の今日までの功績をもう一度よく考えていただき、これからの市政の介添え役として私も泉市長の手腕に期待をいたしております。 今回はこれで全質問を終わりますが、冒頭に申しましたように
汚水処理構想がまだ私十分まとめ切っておりませんので、もう一度、最後の９月議会で残りはお伺いすることにいたします。 御清聴ありがとうございました。
○議長（林勝義君） 理事者が席を交代しますので、このままお待ちください。 次に、１、防災対策について２、
環境行政について３、教育行政について ７番 山根 巌君 〔７番 山根 巌君登壇〕
◆７番（山根巌君） ただいま議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 今回、令和３年第２回定例会の
一般質問の最後の登壇者として質問をさせていただきますので、市長はじめ、理事者の皆様よろしくお願いをいたします。 それでは、今回も市政発展のため、そして本市の将来を担う子供たちのために、１点目は防災対策について、２点目は
環境行政について、３点目は教育行政について、順次、質問を進めてまいります。 まず、防災対策のうち、
コロナ禍における災害時の避難場所についてお尋ねいたします。 阪神・淡路大震災から26年、そして
東日本大震災から10年が過ぎ、新型コロナウイルスが全国で猛威を振るう中、今、地震や台風などの自然災害に見舞われたらどこに避難すればよいのか、また、住民が一時的に避難生活を送ることとなる避難所の運営はどのようにするべきなのかが改めて大きな課題として浮かび上がっています。体育館や公民館などの多くの避難場所は、密集・密閉・密接の３密を避けるのが難しく、感染者の集団クラスターが生まれやすい条件を満たす可能性が高いと言われております。そのため、避難所以外にグラウンドでのテント生活や車中泊、そして親戚、友人宅やホテル、旅館の活用など、避難所以外への避難が検討されています。 2016年４月の熊本地震から５年になる今年４月に、災害時の車中避難対策について東京都と全国の道府県庁所在市にアンケートをした記事が毎日新聞に掲載されておりました。それによりますと、車中泊のための場所を十分確保できていると答えたのは５市のみで、住民がどこで車中泊をしているのか、効率的に把握する体制が構築できているとの回答も11の市にとどまっていたとのことでした。 また、最大震度７の激震に２度見舞われた熊本地震では、避難所も損壊し余震への恐怖から多くの人が公共施設やスーパー、学校の駐車場、公園などで車中泊を選択し、車中泊の場所が広域に分散したため実態把握が難しく、そのため、行政の支援が遅れ車中泊後に体調を崩した人も相次いだとのことです。そこで、熊本県では、災害時に避難者が分散し過ぎないように車中泊のための場所を確保するとともに、情報通信技術の活用や地域団体との連携などにより住民がどこで車中泊をしているのかを把握できる体制を整えるよう県内市町村に周知を出したとのことです。しかしながら、車中泊については安全とは言えないとして、避難する住民や自治体、そして自動車メーカーに対しエコノミークラス症候群を防ぐための対策が求められております。 また、本市においては鳴門市公共施設個別施設計画における集会所の集約・廃止についての地域での説明会の中で、市民の方から集約化に伴う避難タワーの建設の要望が出されていると聞いております。このように新型コロナウイルスが全国で猛威を振るうことにより、今までにない避難の形態や地域によって事情が異なるため、地域や個人でも避難場所を増やしていく自助・共助が重要であると言われるようになってきました。そんなとき、今年３月に堂浦自治振興会から、毎年の台風時の高潮に対する不安や津波に対する危機感を持ちながら生活をしているので災害避難場所の設置やその周辺整備及び地区の内水対策について堂浦地区の防災対策と安全確保に関する要望書が市長に提出されました。 そこで、お尋ねいたしますが、多くの市民の方は
コロナ禍における災害時の避難場所について不安を持たれていると思いますが、市として各地域からの要望を受け、どのような計画の下、市民の安心・安全をどのように確保していこうと考えているのか、今後の取組についてお聞かせください。 また、車中避難対策や津波避難タワーの設置について、どのように考えておられるのか、併せて御答弁をお願いします。 次に、職員の防災力の向上についてお尋ねします。 鳴門市役所では、１月28日に抜き打ちの避難訓練を実施し、職員約100人が参加しました。これは、１月15日に実施した訓練で、職員の緩慢な動きを問題視して再度実施されたものでありました。私も避難訓練の様子をテレビのニュースで見ましたが、市長が言われた切迫感が伝わらず、市民が安心感を持てないとの言葉を聞いたとき、昨年３月の予算決算委員会での私の質問の
やり取りを思い出しました。それは、職員人材育成研修事業の中で今後の研修についての質問で美馬市では全職員を防災士にという新聞記事を紹介し、本市でも取り入れてほしいと要望しました。そのときの答弁は、毎年、防災研修ということで全職員を対象に実施しており、防災士の資格等につきましては他団体の状況等も研究してはいきたいと思いますが、毎年、防災研修をすることで職員の
意識向上を図りたいとのことでした。 ここで防災士について少し触れておきたいと思いますが、防災士の資格は1995年の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ災害時に地域で活躍できる人材を育成しようとＮＰＯ法人の日本防災士機構が2003年度に創設し、
東日本大震災をきっかけに取得者数は年々増加し、その後も熊本地震や西日本豪雨などの災害が相次いだことで、今年１月現在、全国で20万3,742人、徳島県では3,968人が防災士の資格を取得しており、防災・減災に関する知識と技能を習得し災害発生直後の初期消火や避難誘導、避難所の開設などに貢献することが大いに期待されているとのことです。 そこで、お尋ねいたしますが、現在、全国的に
新型コロナウイルス感染症が拡大している中で地震や台風などの自然災害が起こると複合的な災害となります。災害時の避難や救助知識の習得、そして、職員の防災意識の向上と何よりも大事な市民の安心・安全を確保することを目指すためにも、多くの職員が防災士資格を取得することも有効な手段であると考えますが、お考えをお聞かせください。 次に、
環境行政の中の新型コロナウイルスとごみ収集のうち、まず、ごみ収集車についてお尋ねします。 私は、平成30年９月の第３回定例会で鳴門市クリーンセンターのごみ収集車に関し、ごみ収集車の台数と使用年数、そして、運行実績について質問しました。そのときの答弁では、通常の家庭ごみの収集をしているパッカー車とロータリー車を合わせて10台、リサイクルステーションのペットボトルを回収している車両が２台、瓶を集積しているドラム缶を回収している車両が１台の計13台で、使用年数は10年以上の車両が５台であり、平成30年８月の１日平均の運行実績は１日平均38.2台で、１台の収集車が１日に３回程度収集に回っているとのことでした。そのときの私の意見としては、車両については古い車両もあり、それに伴う騒音や振動、そして、排気ガス、また、パッカー車から出る臭いが地元住民の住環境を悪化しており、古い車両から新しい車両への交換を進めていく必要があると申し上げました。そんなとき、車で走行中、パッカー車が排気ガスを出しながら走行しているのを目にしました。これから夏を迎えるに当たり、パッカー車から出る臭いやごみを積載して市道明神日出線の坂道を走行するときのごみ収集車の騒音や振動が地元住民の不安の種であります。 そこで、お尋ねいたしますが、市内のごみを積載して最後に急な坂道を走行しなければクリーンセンターにごみを搬入できないという車両にとって大きな負担をかけながらごみ収集を行っていますが、パッカー車をはじめ、ごみ収集車の更新については一般の自家用車と同じように使用年数や走行距離で更新を決めているのでしょうか。更新の条件と更新計画、そして、毎日の車両点検の現状についてお聞かせください。 次に、教育行政のうち、タブレット端末についてお尋ねします。 現在、本市におきましても、国のＧＩＧＡスクール構想に合わせて小・中学校に１人１台のタブレット端末が配布されたと承知しております。先月、徳島市教育委員会が市立の小・中学校の45校に導入した端末の一部でバッテリーの不具合が見つかり、全ての端末約１万7,000台の回収作業をすると徳島新聞に掲載されておりました。この端末は、４月から児童・生徒が本格的にデジタル教材などの利用を始めたばかりだったとのことであり、本市においても同様の事案が発生したと聞いております。 そこで、お尋ねいたしますが、今回のバッテリーの不具合についての本市の対応と各学校でタブレット端末をどのような取組に使用しているのか、また、Ｗｉ－Ｆｉがつながりにくいといったネット環境についての課題は出てないのでしょうか。お聞かせください。 次に、デジタル授業の本格実施による子供たちの視力の低下についてお尋ねします。 文部科学省は、小・中学校でパソコンやタブレット端末を活用した事業が本格化するため、視力への影響を懸念する声があるとして9,000人を対象に実態調査を実施すると報道されました。また、文部科学省によりますと国公私立の小・中・高校などが対象の2019年度学校保健統計調査では、裸眼視力が1.0未満だった小学生は34.57％、中学生は57.47％で、いずれも過去最多となっているとのことです。 そこで、お尋ねいたしますが、本市におきましても子供たちの視力は近年低下しているように感じております。特に、中学生になると眼鏡をかけている子供たちも多く見かけるようになりましたが、このたび文部科学省が実施する近視についての大規模な実態調査について、本市として独自の実態調査は実施しないのでしょうか。御答弁をお願いします。 以上、御答弁をいただきまして、再問をしてまいります。 〔
防災監兼企画総務部理事兼
危機管理局長 廣瀬 高君登壇〕
◎
防災監兼企画総務部理事兼
危機管理局長（廣瀬高君） 防災対策について、幾つか御質問をいただいております。 まず、
コロナ禍における避難場所の確保についてですが、
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に災害時における避難については密を回避する観点から分散避難への関心が高まっております。具体的には、公民館や学校施設など、市の指定した避難場所への避難だけでなく、安全な親戚、知人宅やホテル、旅館などへの立ち退き避難、また、自宅等での屋内安全確保、車中避難など、様々な避難行動を取ることにより、
コロナ禍における避難場所を確保していく考え方です。 本市では、こうした分散避難を推進する取組の一環として土砂災害警戒区域などにお住まいの要配慮者の方々を対象に台風、大雨災害時において警戒レベル３、高齢者等避難以上の避難情報が発令された際に避難先としてホテルや旅館などを活用した場合、宿泊費の一部を補助するＷＩＴＨ・コロナ事前避難促進事業を徳島県と連携して本年５月から開始したところです。 車中避難については、新型コロナウイルス感染防止やプライバシーの確保などを理由に避難行動の一つとして各地で注目されていますが、一方で車中避難のための駐車スペースを確保することやエコノミークラス症候群、熱中症、一酸化炭素中毒などの健康被害を引き起こす危険性も指摘されております。今後につきましては、やむを得ず車中避難をする場合に注意すべき点などの周知を図ってまいります。 次に、津波避難タワーの設置についてですが、津波避難タワーの設置については各地域から多数御要望をいただいているところであり、これまでも津波避難タワーを含む津波避難場所の確保に向け、地域の浸水エリア、深さ、避難場所の確保状況などを踏まえ公共施設を中心に指定や整備を進めてまいりました。高台等の屋外避難場所を含めますと市内全地区に津波避難場所を確保しておりますが、引き続き民間の施設やマンションなどの指定も推進しながら津波避難場所のさらなる充実に努めてまいります。 次に、防災士の資格取得についてですが、防災士は自助・共助・協働を原則として民間の防災リーダーを養成する目的で創設された制度です。近年、台風、集中豪雨など、激甚化する大規模災害が多発し、南海トラフ巨大地震についても30年以内に70％から80％の確率で発生すると言われています。このような状況を踏まえて、市民の安全・安心を確保するため、社会の様々な場で防災力を高めることが重要であると認識しております。本市におきましては、次世代の防災力向上の担い手となる人材を育成するため、市内の中学生や高校生を対象に防災士試験の受験に必要な経費を補助する次世代防災リーダー育成事業を令和元年度から実施しています。職員を対象とした取組につきましては、防災に関する知識の習得や災害時に迅速・的確な対応が取れるよう、毎年、防災研修や避難訓練を実施しているところです。今後におきましては、職場や地域住民との情報共有や防災意識のさらなる向上を図るために避難場所の開設、避難者の対応に従事する職員などを中心に防災士の資格取得に向けた取組を推進してまいります。 〔
市民環境部理事兼
環境局長 三栖信征君登壇〕
◎
市民環境部理事兼
環境局長（三栖信征君） ごみ収集車について、幾つか御質問をいただいております。 まず、更新時期についてですが、市がごみを収集する車両は、現在、家庭から出されるごみを収集する車両10台と資源ごみの集積場所であるリサイクルステーションのペットボトルを回収している車両が２台、瓶を回収している車両１台の計13台を稼働させております。これらの車両の更新については、基本的に故障が多くなり部品の調達等が難しくなる15年程度で検討することとしております。そのときに、状態のよい車両は引き続き使用し、修繕費を充ててもその後の費用対効果が見込めない車両は更新することとしております。直近の５年間では、ごみ収集車を平成29年に２台、平成30年に１台、令和２年に１台、ペットボトル回収車を平成30年に１台更新しております。 次に、車両の点検の状況についてですが、運行日には職員が運行前点検としてハンドル、ブレーキ、タイヤ等、21項目から成る点検表に沿って確認し、業務終了後には運転者が同様に点検を行っております。異常が見つかれば専門業者に点検修理を依頼し、予備車両を当てることで収集業務を継続し
市民生活に支障が出ないよう取り組んでおります。 〔
教育次長 小川潤二君登壇〕
◎
教育次長（小川潤二君） 教育行政について、幾つか御質問をいただいております。 まず、タブレット端末の配備状況とネット環境の課題についてですが、本市においては令和２年度に市内全小・中学校19校に高速ネットワーク環境を整備するとともに、全小・中学生にタブレット端末を配備いたしました。各学校におけるネット環境の課題といたしましては、それぞれの学校の地理的条件等の違いにより回線速度が異なる状況がございます。そこで、今後、本格的に端末の活用を進めていく上で、必要に応じてネット環境の強化・充実についても検討してまいりたいと考えております。 次に、今回のバッテリー不具合についての本市の対応と各学校でのタブレット端末の取組についてですが、既に御案内のとおり、本市端末については５月27日に市内中学校において１台の端末のバッテリー不具合が判明したことから、児童・生徒の安全を最優先と考え全端末の回収点検を行うこととし、現在、作業を進めております。 なお、本日の新聞報道において徳島市の学校タブレット端末に関し、再配備後に再び不具合が発生したとの記事が掲載されていたことを受け、直ちに納入業者に不備なく点検を実施するよう求めたところであります。今後の各学校での取組といたしましては、安全が確認された端末を各学校に再配備した上でインターネットを活用した調べ学習や電子黒板と組み合わせたグループ学習など、様々な形で授業に活用していきたいと考えております。 次に、子供たちの視力に係る実態調査についてですが、本市の子供たちの視力の状況につきましては、毎年、小・中学校において実施されております定期健康診断にて調査しているところです。令和元年度の調査結果といたしましては、裸眼視力が1.0未満の小学生は33.43％、中学生は55.58％とおおむね全国平均に近い数値となっており、全体として本市の子供たちの視力は低下傾向にあると認識しております。 〔７番 山根 巌君登壇〕
◆７番（山根巌君） それぞれ御答弁をいただきましたので、質問を進めてまいります。 まず、
環境行政のうち、ごみ収集車について御答弁をいただきました。計画的に更新を実施するとのことですが、毎日の車両点検をはじめ、これからは新型コロナウイルスの影響によるごみ収集の対策は重要になってまいります。環境省は、ごみ収集による感染例は確認されていないが軽症や無症状の人が自宅で療養するケースもあり、家庭ごみからの作業員の感染リスクを指摘する声もあり、家庭からのごみ出しに当たっては破裂を防ぐためごみ袋の空気を抜くことやマスクやティッシュは別の袋に密封した上でごみ袋に入れたりするように言われております。また、新型コロナウイルスの影響は、長期化が避けられないことから作業員の感染対策が必要と判断し、家庭から出るごみ袋を作業員が触れずに機械を使って収集する仕組みの開発に乗り出すとの方針が示されました。 そこで、お尋ねいたしますが、本市として非接触ごみ収集について、どのように考えているのか、また、ごみ収集員の
新型コロナウイルス感染症について、どのような対策を講じているのでしょうか。お聞かせください。 次に、教育行政のうち、タブレット端末の配備状況と子供たちの視力について御答弁いただきました。特に、子供たちの視力の低下は、新型コロナウイルスの感染拡大による学校の休校等により自宅で過ごす時間が増え、インターネットやゲームの長時間の利用による視力の低下も懸念されております。これからは、１人１台のタブレット端末の導入により、子供たちの視力に与える影響はさらに大きくなり、今まで以上に注視していくことが重要であります。 私も、本来なら滋賀県大津市にある全国市町村国際文化研修所で実施される特別セミナーに参加し、現地で宿泊型の研修の受講する予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により今回はオンラインによる受講を選択し、自宅でタブレット端末を使用して受講することにしました。今回の研修は、
コロナ禍における地域を元気にするまちづくりをテーマに様々な分野の第一線で活躍中の４人の講師による１人約90分間の講義でした。そのため、タブレット端末の画面に集中しての研修は大変目が疲れました。 そこで、お尋ねいたしますが、今後、子供たちの視力が学校のＩＣＴ化により一層悪くならないような対策が必要になってまいります。学校現場では、４月から１人１台のデジタル端末を配備するＧＩＧＡスクール構想の授業で使う場面も増加し、デジタル教科書の使用促進もあります。そこで、例えば、休み時間を利用して遠くの景色を見ることで目を休めることや正しい姿勢で使用するといった適切なルールの作成や屋外活動を増加させることも子供たちの視力の保護対策には必要ではないでしょうか。また、最新の医学的知見に基づいた対応や学校のみならず家庭としっかりとした連携が必要であると言われております。教育委員会として本市の子供たちの目の健康について、どのような対策を講じていこうと考えているのか、お考えをお聞かせください。 以上、御答弁をいただきまして、まとめていきます。 〔
市民環境部理事兼
環境局長 三栖信征君登壇〕
◎
市民環境部理事兼
環境局長（三栖信征君） ごみ収集について、幾つか御質問をいただいております。 まず、非接触ごみ収集についてですが、環境省が機械を使って収集する仕組みの開発に乗り出す方針を昨年８月に示して以降、情報収集しておりましたが、現在、具体的な動きがあるとの情報は得られておりません。非接触ごみ収集機の導入については、開発された後、機械の導入費用はどの程度か、本市の道路事情に合ったものか等を踏まえ研究してまいりたいと考えております。 次に、ごみ収集員の
新型コロナウイルス感染症の対策についてですが、現在まで手袋やマスク装着の励行はもちろん、車両等への消毒スプレーの設置、飛沫拡散防止を目的とした休憩所へのパーティションの設置等を行っております。市民の方々に対しましては、広報なると、市公式ウェブサイト、新聞折り込みのごみカレンダー等、あらゆる広報チャンネルを活用して、環境省の廃棄物に関する
新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインに示されている、ごみ袋はしっかり縛ることやごみ袋の空気を抜く等のごみ出しの方法について周知し、感染防止の協力を求めております。 今後もこれらの取組を続けていくとともに、国の動向等の情報収集に努め、
新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいきたいと考えております。 〔
教育次長 小川潤二君登壇〕
◎
教育次長（小川潤二君） 子供たちの目の健康に関する対策についてですが、最近の子供たちは以前に比べてスマートフォンやゲーム機に触れる機会が多く、また、今後、タブレット端末を活用した授業が本格化することも踏まえると、子供たちの視力保護対策は大変重要な課題であると考えております。文部科学省からも学校におけるＩＣＴの活用に当たっては、子供たちの視力や姿勢、睡眠への影響など、健康への配慮について留意するよう通知されているところです。特に、目の健康に関しては、目と画面との距離、画面の明るさ、定期的な休憩などについて、指針が示されております。具体的には、目と端末の画面との距離を30センチメートル以上離す、30分に１回は20秒以上画面から目を離して目を休める、就寝１時間前からはＩＣＴ機器の利用を控えるなど、学校のみならず家庭における学習に際しても配慮すべき事項であることから、今後、御家庭とも連携し子供たちの視力保護にも十分目配りしながら、タブレット端末の活用を図ってまいりたいと考えております。 〔７番 山根 巌君登壇〕
◆７番（山根巌君） 御答弁をいただきましたので、まとめを行いたいと思います。 まず、防災対策についてですが、
コロナ禍における災害時の避難場所について、本市の考え方を聞かせていただきました。どうか地域からの要望につきましては、早急に方向性を示していただき検討していただきますよう、強く要望しておきます。 また、５月24日の徳島新聞に、大規模災害時に配慮が必要な人が過ごす福祉避難所に一般市民が殺到しないよう高齢者や障害者、妊産婦の受入れ対象を市区町村が決め、事前に住民に知らせる制度を政府が新たに設けたと掲載されました。新制度では、福祉避難所の指定と併せ、市区町村が重度障害のある子供、妊産婦、要介護３以上の高齢者など、受け入れる対象を公示することで本人とその家族のみが避難できることが明確化でき、施設側も想定していない被災者が来るリスクが減るため開場しやすいと言われています。このように、2016年の熊本地震や大型台風など、過去の大災害から多くの課題が浮き彫りになりました。その上、
コロナ禍での被災者支援の在り方も問われています。職員一人一人が危機感を持ち、市民の皆さんの命を守るための施策の実施や市民とともに汗をかく自治体を目指していただきますよう要望しておきます。 次に、
環境行政については、今後の検討課題になると思い、
コロナ禍におけるごみ収集についてお聞きをいたしましたが、非接触のごみ収集やごみ収集員のコロナ対策など、職員の健康を守る対策とこれまで幾度も提案しております、ごみ収集車の更新と併せ地元住民の皆さんの不安を払拭することは当然行政の責務であります。前向きに事業を実施していただきますよう強く要望しておきます。 最後に、教育行政についてですが、タブレット端末の不具合については、児童・生徒が安全に安心して使用できるよう教育委員会として適切に対応していただけると考えておりますが、タブレット端末の配備で、今後、学校現場ではいろいろな課題が出てくると思います。ハード面、そして子供たちに対するソフト面についての対策を十分していただきますよう要望しておきます。 今回は新型コロナウイルスの感染拡大における市としての重要課題であるとの思いから質問をいたしました。 以上で、今回の全質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。