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06月15日-03号

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  1. 鳴門市議会 2021-06-15
    06月15日-03号


    取得元: 鳴門市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    令和 3年  6月定例会(第2回)          令和3年鳴門市議会会議録(第12号)           令和3年6月15日(会期19日中第9日目)              議 事 日 程 第 3 号第1 市政に対する一般質問    ──────────────────────────────────             本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第1 市政に対する一般質問    ──────────────────────────────────             出   席   議   員 (21名)  議長  林     勝  義  君  1番  野  田  粋  之  君    2番  長  濱  賢  一  君  3番  宅  川  靖  次  君    4番  東  谷  伸  治  君  5番  三  津  良  裕  君    6番  宮  崎     明  君  7番  山  根     巌  君    8番  圃  山  俊  作  君  9番  東     正  昇  君    10番  高  麗  裕  之  君  11番  佐  藤  絹  子  君    12番  平  塚  保  二  君  13番  松  浦  富  子  君    14番  大  石  美 智 子  君  15番  潮  崎  憲  司  君    16番  秋  岡  芳  郎  君  17番  上  田  公  司  君    18番  藤  田  茂  男  君  20番  橋  本  国  勝  君    21番  浜     盛  幸  君    ──────────────────────────────────             説 明 の た め 出 席 し た 者  市長      泉   理 彦 君   副市長     谷   重 幸 君  政策監     小 泉 憲 司 君   行政改革推進監 大 林   清 君  事業統括監兼企画総務部長        市民環境部長  西 上 昭 二 君          長谷川 尚 洋 君  健康福祉部長  池 田 賢 次 君   経済建設部長  浜 原 宏 一 君  防災監兼企画総務部理事危機管理局長  市民環境部理事環境局長          廣 瀬   高 君           三 栖 信 征 君  健康福祉部福祉事務所長         経済建設部経済局長          笠 井 明 子 君           小 椋   勝 君  教育長     三 浦 克 彦 君   教育次長    小 川 潤 二 君    ──────────────────────────────────             議 会 事 務 局 職 員 出 席 者  事務局長     米 澤 栄 作    次長       杢 保 マユミ  主査       板 東 政 則    係長       来 島 正 典  書記       岡 崎 裕希恵    書記       吉 成   愛    ──────────────────────────────────     午前10時   開議 ○議長(林勝義君) これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元へ配付の議事日程表のとおりであります。 朗読は、省略いたします。    ────────────────────────────────── △日程第1 市政に対する一般質問 ○議長(林勝義君) 日程第1、市政に対する一般質問を続行いたします。 通告の順序に従って質問を許可いたします。 まず、1、公園事業について2、学校生活における安全対策について3、防災行政について             5番 三津良裕君     〔5番 三津良裕君登壇〕 ◆5番(三津良裕君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い質問します。 「朝には新聞が届きます。蛇口をひねると水道の水が出ます。ありがたいことです。」という有名な言葉があります。新聞も水道も多くの人々が携わってきて、今、我が家に届きます。日常生活において、今までごく当たり前のことと思っていたことが、現在のコロナ禍の中で何とありがたいことでしょう。 新聞のスポーツ面には、華々しい結果が出ています。ゴルフ全米女子オープンサッカーJリーグ、徳島県高校総合体育大会県少年団サッカーこども野球のつどいなどなど、日々の体調の管理、厳しい練習を積み重ねてきて、その結果の輝かしい成績、記録が記載されています。それを見て、勇気と元気をいただきます。 さて、今回の質問も身近なことではありますが、日常の命を守る安心・安全のまちづくり、命をキーワードとして質問します。 質問の要旨として、1つに、公園事業について、都市公園児童遊園妙見山公園について、2つに、学校生活における安全対策について、通学路、敷地内の防犯対策について、3つに、防災行政について、避難場所について、避難所の環境について、質問します。 鳴門市の大規模な都市公園は、瀬戸内海国立公園鳴門公園大麻山県立自然公園、徳島県鳴門総合運動公園(鳴門・大塚スポーツパーク)、鳴門ウチノ海総合公園、撫養川親水公園、ドイツ村公園、うずしおふれあい公園など、多種多様にわたり、すばらしい施設があり、いつもきれいに整地されていて、樹木の剪定、遊具のメンテナンスなどの維持管理ができていると見受けられます。 そのほかの公園ですが、昭和47年1月25日をもって鳴門市の塩田が全面廃止となり、塩田跡地を利用した土地区画整理事業が進められた際に多くの公園整備が行われました。緑地公園、街区公園は、地域の中で身近で親しみやすい公園であります。 先日、公園の様子を見て回りましたが、状態は良くありません。公園を囲む金網フェンスのところの樹木が大きくなって、御近所の人が台風などの大風のときに大きく揺れて家のほうに倒れてこないか心配していたり、丸く大きく茂った樹木が道路側に二、三メートルもせり出して車などの通行に危険性があったり、樹木が密集して茂っていて、道路側から公園の中が見えにくくなっていて防犯上に問題があるとか、また、公園の中に雑草が生い茂ったり、鉄棒やブランコなどの遊具が老朽化していたり、そのような状態の公園が何件かありました。 一方、ある街区公園では、月1回、日と時間を決めて、一緒に公園を清掃しましょうと呼びかけている地区町内会の案内板があったり、また、鳴門市の事業でしょうか、業者の方のボランティアでしょうか、大がかりな除草作業をしている公園もありました。 ここで質問ですが、総合公園近隣公園、緑地公園、街区公園など、鳴門市のそれぞれの都市公園において、樹木の剪定、伐採、雑草の除草などの管理方法、また、公園にあるブランコ、滑り台などの遊具の管理方法管理状況はどのようになっているのでしょうか。質問いたします。 次に、児童遊園についてであります。 児童遊園は、撫養町に14か所、里浦町に3か所、大津町に5か所、北灘町に4か所、大麻町に12か所あります。児童遊園の所有者は、鳴門市が18か所、神社が17か所、お寺が2か所、個人が1か所、全部で38か所あります。 何か所か見て回りました。ブランコ、滑り台などの遊具が設置されているところと設置されていないところがありました。児童遊園は、子供たちが走り回ったり、伸び伸びと親子が触れ合う場ですから、必ずしもブランコなどの遊具が必要であるとは思いませんが、それらの遊具がないと、その児童遊園は外から見ると児童遊園かどうか分かりません。遊具のない神社やお寺の児童遊園は、その境内を借りて児童遊園にしているという感じでありました。この時期ですから、何か所かは雑草や樹木が生い茂っていましたが、地域の町内会や自治振興会ボランティア活動の中で清掃されているところもありました。 ここで、ある事例を紹介しますと、ある神社の児童遊園の遊具についての事例があります。 古くなってさびが出ている危険な遊具を撤去してほしいと鳴門市に申し出たのですが、鳴門市にその遊具についての書類がなく、その遊具をこの神社の児童遊園にいつ誰が設置したのか不明なため、鳴門市では対応・処理できないということで、鳴門市からの費用ではなく、町内会が多額の費用を出して古くなった危険な遊具を撤去したところもあります。鳴門市に遊具についての書類がないとはどういうことなのでしょう。当初、所有者である神社が鳴門市に報告しないで遊具を設置したので、もともと書類がなかったのでしょうか。鳴門市が書類を紛失したのでしょうか。そうはいっても、老朽化して、さびがついて、危険な、使用不能になった遊具3点、ブランコ、ジャングルジム、4人乗りブランコそのものは神社の児童遊園にあったのです。 さて、ここで質問ですが、児童遊園には所有者がいますが、所有者の管理責任について、具体的に敷地内の除草や樹木の剪定方法、遊具の管理方法、修理や撤去処理、処分の方法について、そして、その費用負担について質問いたします。 次に、妙見山公園についてであります。 妙見山の全体は、妙見神社や旧県立鳥居記念博物館、現在のトリーデなるとがある大きな山と、地域では通称「丸山」と呼ばれていたりしている海岸側にある小さな山があり、そして、鳴門市の所有地、妙見神社の所有地、個人の所有地などがあると聞いております。 この妙見神社は、四季折々に市民、観光客など、いろいろな方に親しまれています。トリーデなるとからの展望は、四方の360度、鳴門市内から徳島方面、遠くの吉野川をはじめ、鳴門海峡の公園方面小鳴門海峡方面太平洋方面が望めます。 そして、鳴門市の戦没者を慰霊する忠魂碑があります。これは、昭和29年10月に、鳴門市忠魂碑合祀建立協賛会によって建立されました。昭和29年からずっと忠魂碑の前の広場で鳴門市戦没者追悼献花の式典が行われてきました。その後、この式典は、昭和46年から市民会館で、昭和59年から文化会館で行われてきて、昨年と今年はコロナ禍の影響で再び野外である妙見山の忠魂碑の前で鳴門市戦没者追悼献花の式典が行われました。 また、妙見山の正面の石段などは、クラブ活動トレーニングに格好の場所であり、中学校の運動部、また、渦潮高校鳴門高校の運動部の方々がトレーニングを兼ねて山に登っていきます。 また、観光客も多く訪れます。2010年3月に鳥居記念館が閉館して、収蔵資料は徳島市の徳島県文化の森総合公園に移されて少し寂しくなりましたが、標高61.6メートルの妙見山は、鳴門市にとっても象徴的な山であり、近隣の川東地区の皆さんにとっても散歩コースとして大いに親しまれています。 妙見山に登る道は5本あります。そのうち、車が通れる道は2つ。1つは里浦方面からで、大型バスも通れる立岩集会所の前の道、もう一つは途中の道幅が狭く、車の対向に少し難儀しますが、弁財天の市杵島姫神社の前からの道であります。歩いて登れる道は3本、林崎の正面からの妙見神社の大きな鳥居がある石段の参道、立岩の八幡神社の裏手からの道、そして、岡崎の西宮神社の横からの道で、それぞれの道幅は約3メートルから約6メートルほどの小さい道ですが、手すりがついていて、毎日の散歩や散策の道として大いに人々に親しまれています。 しかしながら、最近では、山全体のどこもかもに樹木が生い茂り、山に登っていく車道や歩道には樹木がトンネルのように覆いかぶさっているところがあります。これらの5本の道は、災害のときの妙見山への避難路とされていますが、妙見山は、妙見山急傾斜地崩壊危険区域であり、災害の種類や規模によっては道そのものが崩れ落ちたり、道が土砂に埋まったりして通行ができなくなる可能性があります。でありますから、ふだんから鬱蒼とした樹木を剪定して、何か所かは災害で崩れない強固な避難路に造成していただきたい。そしてまた、駐車場や忠魂碑の周辺、妙見山キャンプ場避難場所として整地していただきたい。ここで避難訓練をしている子供たちや地域の皆さんの熱い願いであります。 ここで質問ですが、訪れた観光客にも対応・利用できる地域の避難場所として、災害に負けない強固な避難路として、樹木の剪定や場所の整備などなど、妙見山公園の管理について質問します。 次に、子供たち学校生活における安全対策についてでありますが、通学路、学校敷地内の防犯対策について質問いたします。 現代の子供たちは、どこにいてもいつも危険にさらされています。子供たちのみならず、私たちも危険にさらされています。様々な場所で予測不可能な事件や事故、災害に巻き込まれたりして、命までも落とすことがあります。 その中で、子供たちが通学する路上や学校内において、事件や事故は絶対にあってはならないことであります。平成30年、2018年6月18日、大阪府北部地震で、登校中の高槻市立寿栄小学校4年生の三宅璃奈さんが、倒れてきたブロック塀の下敷きになって亡くなりました。その後、全国的にも、鳴門市も、学校の周りのブロック塀が見直され、金網のフェンスなどに取り替えられ、道路側から見ても、校庭や校舎、校内にいる子供たちの様子を外側から見えるようになりました。 平成13年、2001年6月8日、あれから20年が経過しておりますが、大阪教育大学附属池田小学校、ここにおいて校舎に侵入してきた者が教室にいた児童らに包丁で襲いかかり、7人の女の子、1人の男の子が亡くなりました。ほかにも児童や教員が重軽傷を負いました。このときから、学校を守るということで正門に鍵をかけたり、地域の見守り隊が学校周辺を巡回したり、また、外側の道路から学校の中を見渡せるように学校の周囲の樹木を低く剪定したりするなど、様々な対策が取られてきました。 警察庁の統計では、2019年に全国の幼・小・中・高で発生しました侵入事件、何と546件であります。地域の方が学校安全の見守り隊として学校周辺を回ったり、また、散歩する方が学校周辺や通学路を散歩しながら子供たちの安全を守っています。 ここで質問ですが、鳴門市では、幼・小・中、その通学路、学校周辺の安全を見守る活動の様子についてどうなっているのでしょうか。 また、安全対策の一つに防犯カメラの設置がありますが、鳴門市の幼・小・中の防犯カメラ設置状況について、防犯カメラが学校の周辺全てを完全にカバーしているのでしょうか。防犯カメラ設置状況について質問いたします。 次に、避難場所、避難所の環境についてでありますが、台風、地震、津波、大雨、洪水などなど、それぞれの災害の種類に応じて、避難すべきタイミングと避難する場所を訓練を通じて知っておく必要があります。これは大事なことであります。御近所の避難場所として、公民館や小学校、近所の小高い山に逃げるなど、大体の認識はあるのですが、このような災害のときにはこの場所に避難するなどの認識があるでしょうか。各地域の避難場所について災害種別ごとに選定しているようですが、台風、大雨災害時の避難場所はどのように広報、周知しているのでしょうか。質問いたします。 次に、避難場所の環境についてであります。 災害時に公民館や学校の体育館などに避難しますと、一番の心配事、困ることは、まず、トイレの確保と言われております。そして、寝るところ、飲料水、食事など、そして、夏にしろ冬にしろ、季節に応じたその場所の温度管理がとても重要であります。水道も止まり、電気も止まり、トイレも使えないという状態の中、避難してきた地域の方々が避難生活を送る、この避難所の環境について市としてどのような準備を行っているのでしょう。質問いたします。 以上、御答弁を受けて、再び登壇させていただきます。     〔経済建設部長 浜原宏一君登壇〕 ◎経済建設部長浜原宏一君) 公園事業について、幾つか御質問をいただいております。 まず、都市公園管理状況についてですが、鳴門市で管理している都市公園は48か所あり、徳島県の都市公園を除く鳴門市の都市公園管理方法としては、令和2年度末段階で37か所を自治振興会等ボランティアによる管理及び除草等を行い、ボランティアの実費費用の一部は市が負担しています。 また、ボランティアの除草等により生じた雑草等については、公園緑地課に御連絡をいただき、職員が回収しています。 なお、公園の高木等の剪定や難しい作業が伴うものは市が剪定等の業務をしています。 遊具については、年度当初において職員が点検を行っていますが、日常的な状況把握については、ボランティアにより管理をしていただき、修繕が必要なときは市が行っています。 緑地等の9か所の都市公園については、市による直接の管理をしているところです。残り2か所の鳴門ウチノ海総合公園及び鳴門総合運動公園は徳島県の指定管理者として管理しています。 鳴門市の都市公園は、おおむね比較的規模が小さく、身近な公園として周辺住民の憩いやコミュニケーションの場となっています。 また、ボランティアは住民の方々の相互の交流の機会となっていますので、施設の管理のみではなく、コミュニティーとして住民の方々の交流を一層図れる公園となるよう努めていきます。     〔副市長 谷 重幸君登壇〕 ◎副市長(谷重幸君) 次に、児童遊園の現状についてですが、児童遊園は児童に健全な遊びとその健康を増進するための場所として市内に38か所あり、市有地以外にも神社や寺など、様々な状況下で設置されており、現時点において場所によっては遊具がない箇所も存在しています。 児童遊園の管理については、地域周辺の住民を中心としたボランティアの方々により、日常的な管理及び除草はもとより、遊具の管理につきましても都市公園と同様、状況把握に努めていただいている中、必要な修繕につきましては市が行っています。児童遊園周辺住民の方々の交流の機会やコミュニケーションの場であることから、今後の在り方について地元の方々とも話し合いながら、よりよい環境となるよう努めてまいります。     〔経済建設部経済局長 小椋 勝君登壇〕 ◎経済建設部経済局長(小椋勝君) 妙見山公園の管理についての御質問ですが、妙見山公園は市民の憩いの場であるとともに、トリーデなるとの展望スペースからは周辺市街地を一望することができ、春には桜の名所として多くの観光客が訪れる絶景スポットであります。 また、災害時には指定緊急避難場所となる重要な施設でもあります。 こうしたことから、妙見山公園の管理については、市が草刈りや清掃業務を実施し、美観を保つとともに、山道の階段に手すりを設置するなど、避難場所としての整備も実施しております。 また、地元ボランティアの皆様にも草刈りや樹木の伐採などに御協力いただいており、地域が一体となり、快適に利用できるよう管理を行っております。 妙見山公園の景観や交通を阻害する樹木につきましては、防災や景観の観点からも伐採を行う必要があると認識しており、専門業者からの御意見も伺っております。しかしながら、敷地が広大でありますことから、全てを実施することは難しく、危険性の高いものから優先的に順次伐採を行っているところであります。 今後におきましても、市民や観光客の皆様が安全で快適に利用できるよう、維持管理に努めてまいります。     〔教育次長 小川潤二君登壇〕 ◎教育次長(小川潤二君) 学校生活における安全対策について、幾つか御質問をいただいております。 まず、通学路の防犯、安全対策についてですが、現在、市内の各地域でPTA活動の一環として多くの保護者の方々が登下校の時間帯に立哨当番を行っておられます。 また、ボランティア活動として地域住民の方々がスクールガードや子ども見守り隊を組織したり、防犯協会の活動として防犯パトロールを実施したりすることで子供たちの見守り活動を行っていただいております。 各学校や市教育委員会においても、教職員による立哨や市職員による巡回パトロールなど、通学路の防犯・安全対策に努めているところです。 市教育委員会といたしましては、今後も引き続き、御家庭や地域の方々、関係機関との連携を図りながら、子供たちが安心して通学できる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、学校敷地における防犯対策についてですが、本市では、平成26年度から令和元年度にかけて敷地内の防犯対策として、幼稚園、小学校、中学校の順に防犯カメラセンサーライトの設置を進めました。それぞれの設置場所については、各学校・園の希望に添い、防犯カメラは主に校舎玄関付近に設置し、職員室で映像の録画やモニターでの監視ができる仕様となっており、センサーライトはその他校舎等への出入りが可能な場所など、防犯対策の観点から有効と思われる場所に設置しております。そのほかにも、学校、園からの要望を受け、敷地内に防犯灯を設置するなどの防犯対策も講じております。     〔防災監兼企画総務部理事危機管理局長 廣瀬 高君登壇〕 ◎防災監兼企画総務部理事危機管理局長(廣瀬高君) 防災行政について、幾つか御質問をいただいております。 まず、台風・大雨災害時における避難場所の周知についてですが、台風・大雨災害に対応した各地域における避難場所については、災害対策本部の13支部を拠点にして、災害の規模や避難者の人数に応じて全部で35の避難場所を優先的に開設することとしております。例えば、撫養町川東地区におきましては、川東公民館やアミノバリューホールを優先的に開設することとしており、これらの施設につきましては、洪水浸水想定区域土砂災害警戒区域など、危険区域外にあることなどを踏まえて指定しています。実際に、これらの施設を開設する際には、市公式ウェブサイトや報道機関、メール配信サービスなどを通じて速やかにお知らせしてまいります。 また、市民への情報発信については、毎年、大雨の時期が来る前に広報なるとなどで市民の皆様にお知らせしており、5月号では新たな浸水想定区域を踏まえた新池川の洪水ハザードマップを全戸に配布し、氾濫が発生した場合の浸水エリアや深さ、最寄りの避難場所などをお知らせしたところです。 6月号においては、災害対策基本法の改正により、5月20日より避難勧告が廃止され避難指示に一本化されたことなど、避難情報の改定についてのお知らせをしたところであり、自主防災会自治振興会をはじめ、関係機関との情報共有をしております。 次に、避難所の環境についてですが、災害の危険性がなくなった後、自宅が被災され帰宅が困難となった方々などが一定期間、避難生活を送ることができるように、アルファ化米などの非常食や飲料水をはじめ、簡易ベッドや毛布、簡易トイレ、エアコンなどの物資や設備について一定程度、環境を整えており、マスクや消毒液など、コロナ禍における必要物品についても柔軟に対応してまいります。 土砂災害警戒区域などにお住まいの要配慮者の方々については、台風・大雨災害時において、警戒レベル3、高齢者等避難以上の避難情報が発令された際に避難先としてホテルや旅館などを活用した場合、宿泊費の一部を補助する「WITH・コロナ事前避難促進事業」を徳島県と連携して本年5月から開始しておりますので、早め早めの避難に御活用ください。 市民の皆様には、これからの台風・大雨災害に備え、土砂災害洪水ハザードマップなども参照いただきながら、お住まいの状況を確認いただくとともに、避難場所までの経路や家族間の連絡手段、非常持ち出し袋などについても、いま一度、確認いただきたいと考えております。     〔5番 三津良裕君登壇〕 ◆5番(三津良裕君) 御答弁をいただきました。意見・要望でまとめてまいります。 大きな都市公園につきましては、いつも要望しております鳴門運動総合公園、その外側の道路のうち、正面の道路から渦潮高校に向けての街路樹の雑草の剪定、これを1年間通じてやっていただきたい。あの鬱蒼とした街路樹の周りの雑草は、車にも、自転車、歩行者にも危険であります。鳴門運動総合公園の中は美しいのに、その外側の道路の雑草が剪定されていない。いつも伸び放題である。なぜなのでしょうか。美しい文化のまちづくりを進める鳴門市にとって、一番危険な街路樹であります。 次に、地域の街区公園については、地域が連携して樹木の剪定並びに雑草の除草を行いながら地域コミュニティーの活性化、交流をますます深めてまいりましょう。鳴門市の全ての公園を自分たちの地域コミュニティーの公園として共有してまいりましょう。 次に、児童遊園であります。 それぞれの児童遊園に所有者がいます。児童遊園の当初の成り立ち、児童遊園ができた経緯がそれぞれに違っています。 そして、遊具の管理状況、すなわち遊具が誰の手によって造られたのか、その書類が定かでない児童遊園があります。その遊具の補修や古くなった遊具を撤去するための費用を誰が負担するのか。御答弁では、必要な修繕については市が行っていますとのことであり、修繕についての御答弁はありましたが、現にその児童遊園に存在していた遊具の撤去費用について市が負担していない事例について、それはどういうことでしょうか。 また、遊具等で遊んでいたり、そこでけがをしてどこがそれに対して管理責任を負うのでしょうか。東京都世田谷区の羽根木プレーパークのように、自由奔放な冒険遊び場の公園でなく、鳴門市の児童遊園は今まで何の規定も法的にも条例にも運用規定もありません。この際ですから、きちっとした形を整えていきましょう。意見・要望であります。十分に検討いただきますようお願い申し上げます。 次に、妙見山公園についてであります。 現在の妙見山公園は、御答弁では、景観や交通を阻害する樹木の伐採は必要であると認識しているが、敷地が広大で危険性の高いものから優先的に順次伐採しているとのことですが、質問でも申し上げましたとおり、近年、特に山全体において大きな木が鬱蒼と生い茂ってきました。それぞれの参道も大量の落ち葉、枯れ葉が散乱しています。大雨のときなど、流されて側溝の中に堆積され、側溝の中の雨水が流れること、それをせき止めております。これからの大雨や台風シーズンに向けて、清掃管理が早急に必要であります。 また、妙見山への参道、避難路については、岡崎の西宮神社の横、立岩の八幡神社の裏の道、ここは少し狭いですが、御答弁にありましたように、手すりがついております。しかしながら、いざ地震のときに、その道が避難路として有効に十分機能するのかどうかであります。避難訓練に参加した方々の間で、地震があれば、この道が崩れないで通れるのかな、この道から妙見山に登れるのかなということが話題になります。地震に耐え得る強固な避難路にしていただきたいとの要望があります。 また、妙見山公園は、鳴門公園とともに観光地として、鳴門市にとって有名な公園であります。山頂の駐車場周辺、忠魂碑の周辺の草木の清掃、樹木の伐採、これは美しい鳴門の文化のまちづくりとしてとても大切なことであり、また、観光地図、看板があります。それをきれいに塗り替えるとか、2か所の公衆トイレの清潔な管理を行うとか、それをやっていただきたい。意見・要望としておきます。 次に、学校の安全対策についてですが、学校周辺の見回り隊と防犯カメラについて質問しました。防犯カメラは十分な台数がそろっていません。と申しますのは、正門付近の防犯カメラ、それはそれでいいのですが、学校の周辺全体をカバーする台数がそろえられていないということであります。その映像を職員室や校長室、そしてまた、市の教育委員会の執務室へ鳴門市の全体の幼・小・中の全ての教育関係施設の様子が見えるような機能が必要ではないかと思います。1つのモニターに1つの学校、それを中のモニターの画面を10分割、20分割したら十分監視できます。もちろん、新しい、これから新築されようとしています庁舎では、教育委員会の執務室の横にモニター室を設置して、市内の教育施設の防犯カメラの映像を一括して集約できるようにする必要があろうかと思います。御検討ください。 子供たちの登校・下校のときに、学校の周りを見守り隊が巡回したり、交通立哨当番をしたりして子供たちの安全を守っています。交通立哨当番は、主にPTAの方々、先生方、保護者が毎日交代で地区の交通量の多い箇所に立っておりますが、地区によっては世帯数が少なく、毎日の当番制に苦労しておられます。 そして、時間帯も、大体が朝7時半から8時過ぎまでですから、仕事を持っている方にとって、通勤時間を考えながら苦労されております。 ここで、1つの提案があります。 公共ボランティア時間休業制度があればいいなと思います。保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校など、子供を見守る保護者としての時間は限られています。その何年間かの朝の1時間、余裕を持って子供たちの登校を見守り、立哨当番を務め、安心の気持ちで仕事に向かう、そのような公共ボランティア時間休業制度を提案いたします。 先日、国のほうで改正育児・介護休業法が成立しました。父親が育児のために休みを取得しやすくなるためであります。子育ての時間と期間を大事にしたい、そのような最近の時代の流れの中で、やっと少子化を止める具体的な対策が1つできました。同じように、学校に関係する公共ボランティア活動PTA活動にも一定の休業制度を設けてほしいとの願いがもう何年前からもあります。公共ボランティア時間休業制度であります。提案いたします。 しかしながら、多くの企業、会社、また、社会全体の理解との兼ね合いがあり、大変なことであります。ぜひとも行政サイドから進めていただきたい、そのような事業であります。 また、以前にも提案いたしましたが、子供たちの通学時間帯の道路の安全確保のための時間帯を決めたスクールゾーンの拡大であります。学校周辺の道路だけではなく、その周りを取り巻く主要道路も制限速度を低くする、そして、学校周辺はその時間帯は車の乗り入れをもちろん禁止し、制限速度の設定、ゾーン30からもう少し小さく、ゾーン20、ゾーン15でもいいと思います。子供の通学時間帯は社会人の方々の通勤時間帯であります。車のスピードはついつい出がちであります。そのような設定が必要かと思いますので、御検討願います。 そして、学校周辺には、ガードレールのない信号交差点が見受けられます。ガードレールのない交差点付近で交通事故が起きて、そこに子供たちが登校中である場合、事故に巻き込まれるということがあります。鳴門市内の学校周辺の交差点でガードレールが設置できる場所、そこに強固なガードレールを設置すべきであると要望します。意見とします。御検討ください。 最後に、避難対策でありますが、避難所で一番問題になるのはトイレ管理であります。鳴門市で、例えば、段ボールを使った簡易トイレ、その他の凝固剤を使った簡易トイレなど、それぞれの避難場所や避難者に応じて十分な数が用意できているのでしょうか。御答弁では、一定程度、環境を整えているということですが、市内全体で大きな災害となった場合、どれほどの数量が必要なのでしょう。避難所へすぐ確保できるのでしょうか。 昭和36年、1961年9月16日、第二室戸台風を経験した私にとりましては、家の床上浸水50センチ、何日もの間1階が使えないということで、そのような経験をいたしました。当時、避難所に行くというような感覚がありませんでしたが、不便な何か月かの生活を送りました。災害が起こった場合、公務員の方々も、そして消防の方々も、そして消防団の方々、周りの方々、全てが被災しております。なかなか公の助けを求めることは難しいことであります。日頃から、簡易トイレなどの備品が、想定される各避難所に、ある程度の数量が前もって備え付けられていることが大事であります。平成30年3月16日、大麻中学校体育館で行われました避難所の運営訓練、80区画の間仕切りをつけた皆さんが寝泊まりするところの報道が新聞にありました。このような折に触れて避難訓練を行い、簡易トイレの設置の仕方、段ボールベッドの設置の仕方を訓練することが大切であります。避難所にそのような設備が、日常的に地域の人々の人口に応じた数が整備されますよう要望いたします。御検討ください。 以上で終わります。 ○議長(林勝義君) 理事者が席を交代いたしますので、このままお待ちください。 次に、1、教育行政について             15番 潮崎憲司君     〔15番 潮崎憲司君登壇〕 ◆15番(潮崎憲司君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従って質問を行います。 今回の質問は、多くの市民の方の様々な相談や要望を受け、その内容を踏まえ、自分なりの考えで質問をさせていただきます。 では、教育行政について質問を行います。 まず、瀬戸中学校区での幼小中一貫教育についてお聞きしていきます。 平成29年度に作成された第二期鳴門の学校づくり計画の中では、幼小中一貫教育に関して、児童数が減少し、1中学校、1小学校の規模が予想される校区では、小・中の垣根を越えた円滑な連携を図りやすくなることから、幼小中一貫教育に取り組むなどにより、校区の特色を生かした魅力ある学校づくりを目指していくと計画されました。 基本的には、幼小中一貫教育とは、就学前教育と初等教育、前期中等教育の課程を調整し、無駄を省いて一貫性を持たせた体系的な教育方式とされ、パッケージスクール(一体型小中一貫教育)とチェーンスクール(分散型小中一貫教育)に分かれております。瀬戸中学校区の一貫教育は分散型であり、主に地域の結びつきの強い小・中学校とその地域の幼稚園、小学校が連携して取り組む事例が多いと言われております。 平成20年度からの再編計画により、瀬戸中学校区の小学校は明神小学校1校となり、平成29年度より明神幼稚園、明神小学校、瀬戸中学校での幼小中一貫教育が県の徳島モデルとして令和元年までの3年間実施され、その後も本市の特色ある教育活動の一つとして継続されているところかと思われます。 そこでまず、お聞きしたいのは、校区の特色を生かした魅力ある学校づくりとはどのようなもので、他校と異なる点をお聞かせください。 そして、幼小中一貫教育の中では、一般的に幼稚園の先生が小・中学校で授業を受け持ったり、小・中学校の先生が幼稚園で保育をするなど、それぞれの教育内容の理解を深めたり、幼・小・中学校が同じ行事を行うことで児童・生徒の交流が深まり、中1ギャップの解消にもつながることが期待されております。 では、これまでの幼・小・中の先生方の連携や児童・生徒の交流の実績等をお答えください。 さらに、今後の連携等の展望があればお聞かせください。 また、昨年2月に鳴門市公立幼稚園の在り方についての報告の中では、市内地区の中学校区の公立幼稚園の再編に触れ、瀬戸中学校区唯一の公立幼稚園である明神幼稚園について、公私連携施設の導入を進めるとされ、民間法人の募集をされました。結果的には、導入には至らず、従来の公立幼稚園として運営を継続することとなりましたが、なぜ、幼小中一貫教育で魅力ある学校づくりを目指し、幼・小・中の連携が必要不可欠な中で、公私連携での民間法人を募集するという結論に達したのか、お答えください。 次に、運動部活動について質問をいたします。 小学校から中学校への進学の際には、中高一貫校等への進学をされる子供たちもおりますが、中には幼少期に習ったスポーツ等で校区以外の学校に行かれることもあると聞いております。特に、少子化の影響で近年生徒数の少ない瀬戸中学校では、部活動の活動種目も少なく、とりわけ団体競技の部活動は非常に少ないため、校区以外の学校へ通う生徒数も増え、より一層生徒数は減少し、それに伴い教員の配置数も少なくなります。このため、仮に新たな部活動を希望する生徒がいても、教員の不足により顧問を配置できず、その部活動の活動もできない状況があることも聞いております。 平成30年度策定された鳴門市立中学校に係る運動部活動の方針には、「少子化が進展する中、運動部活動においては、従前と同様の運営体制では維持は難しくなってきており、学校や地域によっては存続の危機にある。生徒が生涯にわたって豊かなスポーツライフを実現する資質・能力を育む基盤として、運動部活動を持続可能なものとするためには、各自のニーズに応じた運動・スポーツを行うことができるよう、速やかに、運動部活動の在り方に関し、抜本的な改革に取り組む必要がある。」とされております。 さらに、方針の「生徒のニーズを踏まえた運動部の設置」の中では、「長期的な存続の可能性等を校内で十分協議した上で、生徒の運動・スポーツに関するニーズが、競技力の向上以外にも、友達と楽しめる、適切な頻度で行える等多様であることを踏まえ、生徒の多様なニーズに応じた活動を行うことができる運動部の設置を検討する。」とし、「教育委員会は、少子化に伴い、単一の学校では特定の競技の運動部を設けることができない場合には、生徒のスポーツ活動の機会が損なわれることがないよう、複数校の生徒が拠点校の運動部活動に参加する等、合同部活動等の取組を推進する。」と示されております。 では、そこでお聞きしたいのは、これまで単一校では活動することが難しい運動部活動の現状についての相談はあったのか、あるのなら、どのような相談があり、またその際の対応についてもお答えください。 また、鳴門市スポーツ推進計画の中には、「学齢期の体育活動機会の充実」のうち、「小中学生の体育活動への支援」として、小中学生の体力の増進や競技力の向上などを図り、また、スポーツへの興味・関心を喚起するため、小学校体育連盟及び中学校体育連盟が実施する体育活動を支援します。」と明記されております。 では、これまでの活動支援をお聞かせください。 さらに、「生徒が望む部活動の推進」として、「部活動における教員の負担軽減を考慮しつつ、スポーツに関する専門的な知識及び技術を有し、部活動の指導などに意欲的な地域人材の学校教育現場での活用を図るとともに、他校との合同部活動の取り組みを進めるなど、合理的で効率的な部活動を推進し、生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備に努めます。」とも明記されております。 教員の負担軽減として、平成29年4月、学校教育法施行規則の改正により、部活動指導員の配置を進めているところかと思われます。この件については、平成30年第3回定例会時の質問の中でもお聞きしております。その際の答弁では、教員の負担軽減と部活動の充実を図ることについて、実証的な取組を行いたいとの答弁でした。 そこで、お聞きします。 平成30年度より部活動指導員の配置人数は増えているかと思いますが、実証的な取組状況と、それを受けての効果の検証をお答えください。 以上、御答弁いただき、再度登壇いたします。     〔教育次長 小川潤二君登壇〕 ◎教育次長(小川潤二君) 瀬戸中学校区での幼小中一貫教育について、幾つか御質問をいただいております。 まず、校区の特色を生かした魅力ある学校づくりと他校と異なる点についてですが、瀬戸中学校区は、これまで進められてきた学校再編の結果として、多様な文化や歴史を有する瀬戸町、北灘町の広範囲を対象地域としながらも、1幼稚園・1小学校・1中学校の構成となっていることがほかの地域と異なる校区の特色の一つです。 瀬戸中学校区では、現在、この校種を通じた連続した学びを実践しやすい環境の下で、いわゆる小1プロブレム、中1ギャップの解消を目指して学習面・生活面での幼小中一貫指導プランを作成し、魅力ある学校づくりの実現を目指した幼小中一貫教育を進めているところです。 また、平成29年度に県委託事業として開始して以来、毎年度、幼・小・中学校の教員から構成される幼小中一貫教育推進委員会を開催するとともに、各校種の教職員を対象とした合同研修や協同授業を通じて教職員間の連携を図っているほか、幼・小・中合同交流会など、園児・児童・生徒の交流も併せて行っているところであり、今後もこれらの取組を継続していきたいと考えております。 次に、明神幼稚園において、公私連携施設を導入し、民間法人を募集することとなった理由についてですが、昨年度、明神幼稚園を対象として公私連携施設を導入しようとした経緯につきましては、市全体の公立幼稚園の再編を検討した結果として、将来的な園児の減少が見込まれる瀬戸中学校区において、就学前教育・保育施設を継続するためには民間事業者の有する教育・保育資源の活用を図る必要があると考えました。 そこで、本園の民間事業者の募集に当たっては、園の特色である幼小中一貫教育のモデル園としての取組が継承されることを運営条件の一つとするとともに、公私連携施設の導入が困難な場合は公立幼稚園として継続することについても決定したところです。 昨年11月に行われた審査の結果、本園を公立幼稚園として継続することに至った経緯につきましては、既に御案内のとおりでございます。 次に、運動部活動について、幾つか御質問をいただいております。 まず、単一校では活動することが難しい運動部活動に係る相談とその対応についてですが、各中学校からの運動部活動の現状についての御相談といたしましては、いずれの校区においても生徒数が年々減少する中、特に野球やサッカーなどの集団競技のチーム編成が難しくなっていると御相談が多くなっており、その対応策として複数の中学校による合同練習の実施や合同チームの編成などの取組が行われているところであります。 次に、小学校体育連盟や中学校体育連盟への活動支援についてですが、本市による小学校体育連盟や中学校体育連盟が実施する体育活動への支援といたしましては、小学校体育連盟が企画・運営する陸上運動記録会、水泳能力検定会に係る運営経費の負担や中学校体育連盟主催の総合体育大会、新人大会等の開催に係る補助金の支出などを毎年度行っております。 次に、部活動指導員に係る取組状況と効果の検証についてですが、本市では中学校における教員の勤務負担軽減と部活動の充実を図るため、平成30年度より部活動指導員の配置を進めているところですが、平成30年度の1名から、4名、8名と年々拡充しており、今年度も現時点で9名を配置しております。 また、配置人数の拡充に伴い、部活動指導員の合計勤務時間数も平成30年度の190時間から1,869時間、3,329時間と、毎年大幅に増加しており、顧問として部活動の指導を担っている教員の部活動に従事する時間の削減や指導経験がない場合の精神的な負担等の軽減につながっているものと考えております。     〔15番 潮崎憲司君登壇〕 ◆15番(潮崎憲司君) それぞれ御答弁いただきましたので、まとめの中で意見・要望を述べさせていただきます。 まず、瀬戸中学校区での幼小中一貫教育については、1幼稚園・1小学校・1中学校の構成となっていることが特色であるとの答弁でしたが、私個人の見解としてはあまり意味が伝わらないところです。 瀬戸中学校区において、各園や学校が1つしかない中で、児童・生徒間の交流を深めて、さらに、地域との密着した校区を目指し、推進委員会、教職員の合同研修等も行われているようですが、教育委員会として瀬戸中学校区での幼小中一貫教育の11年間の中で目指しているものや現在までの具体的な成果が不透明です。瀬戸中学校区においての一貫教育では、毎年、校区のテーマを決め、各園や学校はそのテーマに沿ってそれぞれ取組を行っておりますが、県のモデル校として教育活動を3年間実施され、さらに、その後も継続して一貫教育を行っているのですから、市の教育委員会として瀬戸中学校区での幼少中一貫教育の根本的な方針をきちんと定めるべきではないかと思います。 教育委員会の瀬戸中学校区一貫教育の目標として昨年宣言されているのが、学習面と生活面の指揮プランである学びのプランの浸透を図るとともに、その具体化に取り組んでいくと言われております。そして、取組工程として、合同研修会及び専門部会を行いながらスクールワイドPBS(ポジティブな行動支援)の手法を用いた実践に取り組み、瀬戸中学校区の活性化と魅力ある学校づくりを進めると言われております。 今後は、他の地域においても、少子化の影響等で、瀬戸地区と同様に一貫教育を検討していく時期が来るかと思われます。その際の事例にもなるかと思いますし、さらに、一貫教育は本年度より本市において試行的に始まっているコミュニティ・スクールとの相乗効果も期待できるのではないかと思います。文部科学省のコミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)の説明には、学校が地域住民の方々と目標やビジョンを共有し、地域と一体となって子供たちを育む地域と共にある学校づくりを推進すると示されております。瀬戸中学校区は、まさに地域と一体となって子供たちを育んでいくことができる環境が整っているのではないかと思いますので、ぜひとも名前だけではなく、しっかりと将来の子供像を掲げた上で方針を設定し、意味のある取組を行っていただくことを強く要望します。 次に、公私連携施設の導入についての御答弁では、市全体の公立幼稚園再編を検討した結果、将来的な園児の減少が見込まれる瀬戸中学校区で就学前教育・保育施設を継続するためには、民間企業の有する教育・保育資源の活用を図る必要があると結論づけたとのことでした。 しかし、結果的には導入には至らなかったとのことですが、将来的な園児の減少などの要因により健全な園運営を実施することが困難になりつつあるなどの理由も一つかと、ある程度理解はできますが、公立幼稚園としての存続が決定されたのですから、今後はより一層、瀬戸中学校区において地域の方たちとの連携等で地域の保育資源の活用など、特色ある教育の推進を実施していけるよう要望いたします。 次に、運動部活動についての答弁ですが、各中学校からの相談としては、いずれの校区においても集団競技のチーム編成が難しくなっており、複数の中学校での合同チームの編成などの取組を行っているとのことですが、少子化の影響で特に団体競技に関しては合同チームの模索が必要であります。 しかし、それは部が存在するからこそできることではないかと思われます。生徒数の少ない学校においては、新たに部の発足を提案しても、持続可能な点などで部の設置ができないのが現状であります。さらに、個人競技については、部の発足が可能な場合でも、専門の先生もおられない場合では生徒はどのように練習をするのかなど、現場には多くの課題があります。 日本スポーツ協会の「変わる学校スポーツ」の中では、スポーツ少年団で一生懸命やってきた競技の部活動が中学校にないケースが多くなってきており、そのような際には拠点校方式の導入を進めていると言われております。 拠点校方式とは、在籍校に希望する部活動がない、希望する部活動はあるが専門的に指導できる顧問がいない場合に、参加を希望する生徒を1つの学校が受け入れる方式です。実際に、近年では拠点校方式を採用する自治体は増えてきております。 また、町内に1校しか中学校がなく、そこには所属したい運動部がないというケースでの解説では、総合型地域スポーツクラブからの指導者の派遣やスポーツ少年団の中学生受入れなど、民間事業者などの活用も含め、学校は地域、保護者と協力・連携して子供たちのスポーツ環境の場づくりに積極的に取り組んでほしいと記載されております。中学校と地域のスポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブ等の連携は、他の自治体では多く活動されているところであります。 平成30年第3回定例会での同様の質問の際には、平成30年5月に鳴門市立中学校に係る運動部活動の方針を策定し、本市中学校部活動の在り方について、継続した検討を行っていきたいと答弁されておりました。 方針の策定から3年が経過しようとしております。教育委員会として、集団競技での複数校の合同チームの対応はもちろんのこと、個人競技についても校区外の他校との合同練習会などの検討や部活動の現状を改めて確認し、生徒に望ましい部活動が実現できるように、地域のスポーツ団体等と連携し、状況に応じた部活動の在り方の検討を強く要望しておきます。 また、教員の負担軽減としての部活動指導員に係る取組状況と検証についてですが、平成30年度より部活動指導員を配置し、年を追うごとに部活動指導員の人数は増え、現在は9名を配置しており、配置人数の拡充に伴い、顧問として指導している教員の負担軽減や指導経験がない場合の負担の軽減にもつながっているとの答弁でした。 しかし、なかなか適切な人材が見つかりにくいのが現状ではないでしょうか。今後も部活動の現場から要請があれば、人材の確保や総合型地域スポーツクラブ等との連携を図り、指導員派遣や地域全体での指導も視野に入れた取組を要望しておきます。 また、部活動指導員の配置は、部が活動し、顧問の先生がいるからこそ配置ができるわけであります。何度も言いますが、生徒数の減少に伴って教員数も減少するとなると、顧問になる教員の確保が難しくなり、指導員の配置どころか部の活動や新たな部の発足すらできなくなります。教育委員会としてアンテナを高くし、現状を把握していただき、今後、しっかりと部活動の現状や生徒のニーズなどを精査して対応していただきたいと強く要望しておきます。 以上で、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。 ○議長(林勝義君) 暫時、小休いたします。     午前11時14分 休憩     午前11時25分 開議 ○議長(林勝義君) 小休前に引き続き、会議を開きます。1、道路行政について2、環境行政について             6番 宮崎 明君     〔6番 宮崎 明君登壇〕 ◆6番(宮崎明君) 議長から登壇の許可をいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。 今回は、私が過去に質問した中で宿題になっておりました施策事業の進捗状況についてお伺いします。 それでは、早速質問に移ります。 大項目1は道路行政について、2は環境行政についてであります。 まず、道路行政についてお伺いします。 平成30年第2回定例会において、路面の修繕整備についてお伺いしました。内容は、道路の維持管理に関する基本方針についての提言で、安全で快適な地域間格差のない道路整備を行うためには、全市的な路面の性状調査が不可欠である、この調査を実施することにより、路面の健全性が数値化されるので、これを基に道路整備計画を策定し、効率的かつ計画的な舗装修繕に取り組んでいただきたい、また、このような基本方針と整備計画を市民に示すことにより、公平性と透明性のある道路整備が担保され、相互理解が深まるという趣旨のものでございました。 本市では、その後、路面の性状調査を実施し、前年度末に調査結果が出たようでございますが、このことについて2点お伺いします。 第1点は、路面性状調査の内容と結果について、具体的にお答えください。 第2点は、調査結果を基にした道路整備計画の策定とその内容についてお答えください。 次に、大項目2、環境行政についてお伺いします。 地球規模で温暖化が進み、既に気候や農作物などに様々な影響が出ておりますが、気温がこのまま上昇し続けると、取り返しのつかない危機的状況に陥ると言われております。 このような中で、本市は二酸化炭素など、温室効果ガスの排出量の削減や化石エネルギーに代わる太陽光や風力等の再生可能エネルギーの導入促進に向けた取組を進めております。 このようなことを踏まえ、平成31年の第1回定例会で太陽光発電設備等の再生可能エネルギー事業を導入展開する上でのキーポイントとなる、本市の自然、生活、社会環境の保全や同事業を実施する開発地域との共生の観点から、太陽光発電設備等再生エネルギー発電設備の設置と地域の環境に調和する条例等の制定及び太陽光発電設備のゾーニングマップ、いわゆる立地促進区域の設定を提言し、その後、はや2年が経過しました。 この間、国においては、令和2年4月から太陽光発電事業を環境影響評価法の対象事業として追加するとともに、法定外の小規模発電設備に対しては、事業者が設置するに当たって実施すべき事項を定めた太陽光発電の環境配慮ガイドラインを公表、また、先月の26日には各自治体が再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、発電設備の設置促進区域を設けること等を含む改正地球温暖化対策推進法が可決し、令和4年4月から施行されることになりました。 このような経緯のもとで、まず第1点として、遡ること約2年になりますが、私が平成31年の第1回定例会で提言した再生可能エネルギーの導入促進に係る基盤整備と条件整備の一環である条例の制定及びゾーニングマップの策定等について、その後の取組と進捗状況をお答えください。 第2点として、第4次鳴門市地球温暖化対策実行計画の計画期間が前年度終了しましたが、同計画の第4章に書かれております再生可能エネルギーの導入に関する各種取組の実績と課題についてお答えください。 以上、御答弁をいただきまして、再び登壇をさせていただきます。     〔経済建設部長 浜原宏一君登壇〕 ◎経済建設部長浜原宏一君) 道路行政について、幾つか御質問をいただいております。 まず、路面性状調査の内容と結果についてですが、道路は社会生活において最も身近で重要な社会資本であり、利用者の安全性や快適性を確保することが求められており、適正な維持管理を行うことが重要となっています。 本市では、市道延長約600キロメートルの中から、主要な路線や防災上重要な路線を選定し、その延長約130キロメートルを対象路線として、路面性状調査を令和元年度と令和2年度の2か年で実施しております。 当該調査では、舗装の損傷度を表すひび割れ、わだち掘れ、平たん性の調査を行い、得られたデータを1から4段階で評価し、舗装の状態をⅠ「健全」、Ⅱ「劣化度小」、Ⅲ「劣化度中」、Ⅳ「劣化度大」と分類します。 調査の結果、健全度Ⅰが約76キロメートル、Ⅱが約23キロメートル、Ⅲが約16キロメートル、Ⅳが約17キロメートルとなっており、このうち修繕が必要とされる健全度Ⅳは調査延長の約13%となっており、道路舗装修繕計画に基づき修繕を実施することとしております。 次に、道路整備計画の策定とその内容についてですが、道路舗装修繕計画では、路面性状調査の結果を基にした路線の損傷度と路線固有の重要度を数値化して、対象路線ごとに評価点をつけております。 評価の採点については、損傷度による点数と重要物流道路、主要避難路、路線種別といった路線固有の重要度を勘案し、点数の合計を評価点とし、高い点数の路線から優先的に舗装修繕に取り組む計画となっております。 また、優先順位が低い場合でも、対象路線の舗装が経年劣化により状態が悪くなったときには、前倒しで実施することとしております。 本市の道路舗装修繕計画においては、計画期間を10年と設定し、社会資本整備総合交付金や公共施設等適正管理推進事業債を活用して、今年度より年次計画的に舗装修繕に取り組む予定としております。     〔市民環境部理事環境局長 三栖信征君登壇〕 ◎市民環境部理事環境局長(三栖信征君) 環境行政について、幾つか御質問をいただいております。 まず、再生可能エネルギーの導入促進に係る取組と進捗状況についてですが、本市では地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出量の削減に寄与するため、再生可能エネルギーの導入促進を図ることを目的として、これまで公益財団法人世界自然保護基金ジャパン等との協定や環境省のモデル事業を活用し、平成29年には陸上風力発電の、平成30年には洋上風力発電のゾーニングマップをそれぞれ策定し公表してきましたが、いずれも適地が乏しいという結果となりました。 また、太陽光発電は、固定買取価格制度が創設されて以来、全国的に導入が進んでおり、一部では環境面での問題も生じております。 豊かな自然環境に恵まれた本市においては、環境との調和を図りながら再生可能エネルギーの導入を促進する観点から、風力に続き太陽光発電についてもゾーニングマップや条例の調査研究を行うこととしておりました。 しかしながら、国では、平成31年に中央環境審議会に諮問し、令和2年4月には、環境と調和した形で事業者等が太陽光発電を行うため、立地から設計、運営までの環境配慮項目を盛り込んだ太陽光発電の環境配慮ガイドラインを策定しております。 こうしたことから、本市においては、環境保全と事業の円滑な展開を確保するため、太陽光発電の環境配慮ガイドラインを市公式ウェブサイトで周知をしているところです。 次に、第4次鳴門市地球温暖化対策実行計画の実績と課題についてですが、本計画では、再生可能エネルギー導入に関する取組として、公共施設等の活用や風力発電の可能性調査、地域活性化に寄与する再生可能エネルギーの導入などの9項目の取組を掲げており、民間事業として公有地・公共施設貸出しによる太陽光発電施設を合計11か所に導入、地域活性化策として1民間事業者との間で事業者が売電に伴う純利益の50%を市の基金へ寄附し、市が基金を活用して自然環境の保護や再生可能エネルギーの普及啓発を進める制度を構築、市の事業として太陽光発電施設を17か所に設置、再生可能エネルギーの導入支援の一環として陸上・洋上風力発電について災害や騒音、景観、動植物など10分野にわたる影響を検討・評価し、可能性やリスク、景観や自然環境に配慮すべき範囲や適地を示したゾーニングの実施・公表などの取組を進めました。 風力発電施設建設ガイドラインと再生可能エネルギー導入計画については、陸上・洋上風力発電ゾーニングの結果、本市には風力発電事業の適地が少なく、導入の条件も厳しいことから、策定には至りませんでした。 そのほかの課題といたしましては、防災や景観、住環境、動植物の保護などの環境保全に関わる課題の解決が必要であること、配送電に係る系統接続や蓄電池の新技術開発など、産・学・官の協働で導入環境を整備していかなければ導入が進みにくいことなどがございます。     〔6番 宮崎 明君登壇〕
    ◆6番(宮崎明君) それぞれ御答弁をいただきましたが、環境行政について再問をさせていただきます。 初問で申し上げましたが、国においては地球温暖化対策推進法を改正し、2050年までの脱炭素社会の実現を明記して、この目標が達成できるよう各地方公共団体に所要の体制整備を促しております。 本市においても、脱炭素化を目指し施策を展開しているところでございますが、再生可能エネルギー普及推進事業の今後の取組について、戦略的なプランも含めお答えください。 御答弁をいただきまして、最後の登壇でまとめさせていただきます。     〔市民環境部理事環境局長 三栖信征君登壇〕 ◎市民環境部理事環境局長(三栖信征君) 再生可能エネルギーの今後の取組等についての御質問ですが、再生可能エネルギーの普及につきましては、本市では新たに建設する新庁舎と道の駅くるくるなるとにおいて太陽光発電を導入するなど、引き続き、公共施設を活用した再生可能エネルギーの導入を進めてまいりたいと考えております。 また、再生可能エネルギー導入計画につきましては、国は来年4月施行の改正地球温暖化対策推進法で、都道府県、政令指定都市、中核市に策定が既に義務づけられている地球温暖化対策実行計画の区域施策編を小規模自治体にも策定するよう努力義務として明記し、同計画中に再生可能エネルギー導入目標や導入を促進する区域を指定すること等を求めています。 地域の実情に応じた策定には財源的にも技術的にも大きな負担を伴うことから、本市を含め、他の自治体も全国市長会、町村会を通じて、国に対し、財政的支援やアドバイザー的人材の派遣・育成、助言等の要望を行ったところです。 こうしたことから、再生可能エネルギー導入計画については、市全体を対象に温暖化対策に取り組んでいく地球温暖化対策実行計画(区域施策編)の策定に向けた調査・研究を進める中で、これまで得た課題等を踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。 今後とも、本市の自然環境や社会環境と調和し、地域振興にも寄与する視点からの導入や自然環境への負荷を低減させる取組を国や県などと連携・協力して推進してまいりたいと考えております。     〔6番 宮崎 明君登壇〕 ◆6番(宮崎明君) 道路行政について、環境行政について、それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめさせていただきます。 まず、道路行政についてでございますが、安全・安心な道路の整備をという思いを込めて2年前に路面の性状調査とその結果に基づく計画的な修繕をただしたわけでございますが、今回、路面整備に対する一つのプロセスができたことを評価したいと思います。 御答弁の内容について、本来であれば再問し、ただしたいところもございましたが、路面性状調査の結果に基づき作成した道路舗装修繕計画により、本年度から事業化し、損傷レベルの高い路線から計画的に修繕を行っていくとのことでありましたので、今回はこの事業に対しての強い要望と提言をさせていただきます。 第1点は、道路舗装修繕計画についてであります。 路面性状調査の結果について御答弁をいただきました。その内容は、市道総延長距離約600キロの約22%に当たる130キロメートルを調査した結果、判定レベルⅣの早急な修繕必要が17キロメートル、比率にして約13%、判定レベルⅢの修繕必要が16キロメートル、約12%ということでありました。 そして、判定レベルⅣの早急な修繕を要する路面については今後10年間で整備する計画を立てているようですが、この期間中にレベルⅢの修繕を要する路面がⅣのランクに加わっていくことになりますので、早急修繕比率は当分の間、変わることなく推移すると思います。 このほか、調査を実施していない道路が市道全長の78%に当たる約470キロメートルありますので、性状調査を実施すれば早急修繕や修繕の必要なところが上乗せされ、修繕を要する道路、すなわち安全性に欠けているあるいは著しく欠けている道路距離はさらに上がるものと推定します。 また、道路瑕疵が原因で発生した全国の事故状況を調べてみましたところ、その原因のおおむね4割が穴ぼこ、段差、次に側溝やマンホールなどの蓋不全がおおむね2割となっております。本市においても、毎年のごとく道路瑕疵による事故が発生しており、また、事故に至らなかったものの、ヒヤリ・ハットの事例は多々あるものと推測します。 このようなことから、現に通行の安全性が欠け早急修繕が必要な道路の修繕は、御答弁いただきました10年の修繕計画期間を短縮して整備し、道行く人の安全を図ることが道路管理者の責務であると思います。 土木課には電話や来庁で日々修繕依頼が寄せられておりますが、このような状態が続くと政治災害と言われかねない事態も想定されますので、繰り返しになりますが、修繕計画期間の大幅な短縮を御検討いただきますよう強く要望しておきます。 また、さきに申しましたような実情から、判定レベルⅣの早急に修繕が必要とされた路面の修繕は、通常行っております一般の修繕とは別枠の危険道路緊急整備特別事業として位置づけし、確実に実施することを提言しておきます。 第2点は、ただいま申し上げました事業に係る維持補修費と人員の確保についてであります。 市道の維持補修の遅れについては、2つの大きな課題があると思っております。1つは財源不足、2つ目は人手不足です。 まず、事業費ですが、道路舗装修繕計画に基づく舗装修繕事業は、緊急性が高く早急な修繕が必要なものであります。 したがいまして、この事業に要する経費については、ここのところ約9,000万円平均で推移しております道路維持補修費とは別枠の上乗せ予算を計上し、確実に事業を実施するよう強く申し入れておきます。 次に、担当職員数ですが、先ほども申しましたように、道路修繕に関する電話や直接の来庁が日々寄せられており、私も時々お邪魔するのですが、用件を切り出すのに気が引けるようなときもあります。予算不足の中、これらの依頼・要望に応えるため、職員は一丸となって対応可能な範囲で道路整備を進めているが、市民の期待に応えられていないのが実情かと思います。そして、来年度から従来事業の上に道路舗装修繕計画に基づき実施する事業が加わり、業務量が拡大することになりますので、それに見合う担当職員の増員配置と技術者の採用を要望しておきます。 最後に、調査未了になっております道路の路面性状調査拡充と早急に修繕が必要な道路で予算不足や人員不足が理由で補修修繕ができない道路には、臨時的に標識等を設置して危険を知らせるなどの安全対策を講じるよう要望しておきます。 次に、環境行政ですが、取りまとめとして私の所見を述べさせていただきます。 今後、本市が再生可能エネルギーを利用した発電設備を設置する事業を導入促進していくためには、所要の基盤整備や条件整備をし、公表する必要があります。そして、このことについては国も全国の自治体に促しているところであります。 基盤・条件整備の内容を具体的に言えば、1つは太陽光発電設備や風力発電設備の設置可能な場所はどこなのか、もう一つは発電設備の設置を認める条件であります。そして、この2つの主要事項をセットにして条例化またはガイドライン化して公表しなければ、導入促進につながらないということです。 これは、本市各地域の自然や生活環境を守るためにも、導入を検討している事業者にとっても、重要な要素であり必要な情報でもあります。 また、今申しました立地可能場所を位置づけるためには、再生可能エネルギー導入計画の策定が前段条件となりますが、御答弁によりますと令和2年度までに策定するとされていたこの計画はいまだもって策定されず、その主な理由は財源と人材不足にあるということでした。要するに、何の進展もなく展望もないのが実情であります。 また、答弁全体から感じたことは、私の質問の骨子に対しての答えが抽象論にすぎず、本市が地球温暖化を抑制するために講ずる施策について、何を、いつまでに、どうするといった主体性のある言葉は一言もありませんでした。私は質問するに当たり、相当の時間をかけて資料を作り、整理した上で質問に臨んでおりますが、これでは一般質問をする意味がありません。いただいた答弁は幹部職員が擦り合わせの上での答弁なので、再々問してもこれ以上の答えは出てこないと思います。また、質問時間に限りもございますので、最後に苦言を呈させていただきます。 本市は、地球温暖化抑制のための一方策として、長年にわたり再生可能エネルギー発電設備の導入促進を図るための調査・研究を行っておりますが、導入を本気で考えているのであれば、棚上げ状態になっております改正地球温暖化対策推進法や電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の趣旨に基づいた所要の基盤整備を速やかに行い、実効性のある骨太の施策を展開していただきたい。また、断念するのであれば、次の機会で結構ですからその理由を御説明いただくことをお願いして、私の質問を終わります。 御清聴いただいてありがとうございました。 ○議長(林勝義君) 暫時、小休いたします。     午前11時56分 休憩     午後1時   開議     〔副議長 浜 盛幸君 議長席に着席〕 ○副議長(浜盛幸君) 小休前に引き続き、会議を開きます。1、情報の発信と共有について2、新庁舎建設について3、環境政策について             17番 上田公司君     〔17番 上田公司君登壇〕 ◆17番(上田公司君) それでは、議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い質問していきたいと思います。 まずは、情報の発信と共有についてですが、鳴門市としては、昨日、市長の答弁にもあったように、なると未来づくり総合戦略2020でSDGsを掲げておりますので、市民誰もが必要な情報の存在を入手しやすい手段で知ることができ、内容も分かりやすくするなど、SDGsの基本理念である誰一人取り残さないの実現に漏れは許されません。市はその重要な役割を果たす広報でモニターを委嘱し意見を反映させていると思いますが、コロナ禍では特に誰一人取り残さないは命に関わりますから、広報モニターに障害者や読み書きの不自由な方を含む多様な方やその支援団体からの委嘱は含まれているのか、もし含まれていないのであれば、早急に改善すべきだと考えますが、それについて答弁を求めておきます。 それから、情報が正確に伝えられないことで、ワクチン接種をためらう方々に対する差別的な扱いが全国で報告されております。日弁連が行った相談会では、介護施設で働く方に対して、接種しないなら辞めるか休職をしてくださいと、そういったことを求めたり、デイサービス利用者には接種しないと利用させないなど、数多くの不安の声が寄せられ、想像以上の圧力となっておるようです。政府は差別的な扱いに関する注意を促しておりますが、実施団体である市はこれらに対してどのような情報発信等をしているのか、また、ワクチン接種をためらう方への相談窓口の設置や実際の相談内容について答弁を求めておきます。 そして、コロナ禍ではオンラインツールの活用が広がっております。市も市民との交流、また、その費用面などの課題や新庁舎での活用などについて検討していると思いますので、現状と課題について、そして新庁舎での導入を含めた今後について答弁を求めておきます。 それから、市ではフレイル予防推進事業として今年度当初予算に587万円を計上していたと思います。新型コロナウイルスの影響によるイベントの中止や延期などで運動する機会が減り、専門家からもフレイルが急速に進むとの指摘があることから、市も、いきいき百歳体操とフレイル予防の一体的実施やトレーナーやサポーターの養成、専門家による重点相談などを実施するとしておりますが、それら取組をどの程度の予算割で、具体的にいつ、どのように実施するのか、また、一部の事業については先ほど言ったオンラインツールの活用も可能ではないかと思いますので、それら工夫について答弁を求めておきます。 次に、新庁舎に関してですが、市としては、新庁舎が50年後も利用されることや平常時・災害時を問わず市民が迷うことなく利用できるよう様々な工夫と配慮が求められますが、中でも感染症対策や高齢者、障害者の方へのバリアフリーと合理的配慮については重要ですから、例えば、市民の利用が多い1階フロアなどにおいて、どのように密を避ける設計となっておるのか、また、視覚・聴覚に障害がある方や車椅子利用者など、歩行が困難な方がバスで来庁された際の1階フロアや2階会議室へのスムーズな移動やATMや発券機等の利用に関する合理的配慮についてどう対応しようと考えているのか、答弁を求めておきます。 そして、市民が庁舎内をスムーズに移動するのに欠かせないのが案内サインです。特に、視覚や聴覚に障害のある方、読み書きが不自由な方、そして、色覚多様性のある方や外国の方などが一目でその意味や目的を理解できなくてはなりません。市として、多様な方々が迷うことなく利用できるよう、どうユニバーサルマナーに基づいた案内サインとするのか、また、フェーズフリー的な利用も想定する必要があると思いますので、それらについて答弁を求めておきます。 次に、クリーンセンターのうち委託契約についてですが、例えば、稼働5年間の委託契約では、二次燃焼室出口の温度について、何度以上を保つとして運転管理することとなっておるのか、また、それは設備仕様書や取扱説明書など、どの書類にどのように記載されているのか、そして業務実施計画書添付の主要設備概要説明の内容は委託契約上発揮すべき性能及び機能なのか、答弁を求めておきます。 また、二次燃焼室出口で摂氏850度以上を保つとした約束が稼働当初の4か月間全く発揮されていなかったことについて、市はごみ質等の状況に応じて運転方法の指示を行ってきたから契約違反とは考えていないと答弁しておりましたが、その指示とは委託契約上果たすべき性能及び機能に沿うよう求めた指示であり、書面でやり取りを行ったのか、また、その結果、稼働後5年間で二次燃焼室出口温度摂氏850度以上がどの程度の割合改善されたのか、答弁を求めておきます。 それから、廃棄物処理法施行規則にある燃焼室中の摂氏800度以上に保つ範囲について、県は市の提出した設置届に基づき、二次燃焼室出口は燃焼室の一部であり、施行規則第4条の5の規定が適用されるとの見解をこれまでに述べておりますが、市はなぜか二次燃焼室入り口までと主張しております。本来、市が提出した設置届に基づいて双方が同じ判断がなされなければならないはずなのに、なぜ県の見解と違うのか、また、県の見解に沿った運転をする必要はないのか、それについても答弁を求めておきます。 以上、答弁を受け、再度登壇いたします。     〔事業統括監兼企画総務部長 長谷川尚洋君登壇〕 ◎事業統括監兼企画総務部長(長谷川尚洋君) 私のほうからは、広報モニター制度と新庁舎の整備についてお答えさせていただきます。 まず、広報モニター制度についての御質問ですが、広報モニターについては、公務員以外の市民の方から、地域住民の信望を得、公正なる良識と判断力を有する者、一市民として有能なる実践力を有する者、その他市政の進展に熱意と関心を有する者を要件として、総数20名、原則1年を期間として該当する方の中から委嘱しております。 要件以外の部分については、個人のプライバシーに関わることもあり、委嘱する方々に対して確認しておりませんので、障害者や読み書きの不自由な方などが含まれているかは把握しておりません。 また、現在、自治振興会、鳴門教育大学等の各団体へ広報モニターへの推薦依頼をさせていただいておりますが、御質問いただいたような多様な方々を支援している団体への推薦依頼は行っていないところです。 多様性を認め合う社会づくりが求められる中、今回いただいた御意見を参考に、様々な方に広報モニターとして参加していただけるよう、幅広い団体に推薦依頼をするとともに、委嘱期間や人数、募集方法についても見直しを図ってまいります。 続いて、新庁舎整備事業についてですが、幾つかの御質問をいただいております。 まず、新庁舎における障害者支援、ユニバーサルデザインへの対応についてですが、新庁舎の整備に当たっては、徳島県ユニバーサルデザインによるまちづくりの推進に関する条例に基づき、障害のある方や高齢者、妊婦、乳幼児を連れた方、日本語に不慣れな方など、誰もが安全で安心、快適に利用できる庁舎を実現することとしております。 現在、計画しております具体的な整備内容について御紹介させていただきます。 まず、庁舎へのアプローチ部分といたしまして、1階の出入口近くに妊婦やお年寄り、車椅子使用者などに配慮した思いやり駐車場を5台整備するとともに、庁舎出入口にはそれぞれに緩やかなスロープを整備します。 また、思いやり駐車場やバス停から庁舎出入口への動線につきましても、雨天時の利用を考慮し、屋根等の整備を検討しております。 次に、窓口エリアについては、メイン玄関のそばに総合案内を置き、市民利用が特に多い窓口課を1階に集約するとともに、番号発券システムを導入することで窓口対応のシステム化を図り、聴覚に不安のある方が呼出しに気づかず順番を飛ばされる、窓口に順番待ちの列ができ、ほかの来庁者の通行を阻害するといったトラブルも未然に防ぐなど、快適な窓口環境の整備を図ります。 そのほか、会議室や相談室等の共用部分については、障害のある方にも快適に御利用いただけるよう、持ち運びの可能なヒアリングループの整備や音声認識アプリ等のコミュニケーション支援機器の活用に向けたWi-Fi環境の整備、視覚機能の違いにも左右されない直感的で認識しやすいピクトグラム等を活用した庁内サイン等を整備します。 最後に、フェーズフリーの観点によるデジタルサイネージ等の案内表示の活用についてですが、新庁舎では、1階の出入口付近や待合スペースにおいて、イベント情報や行政情報を発信するデジタルサイネージや番号発券システムにひもづくディスプレー等を複数台設置する予定としております。これらの映像機器は、フェーズフリーの観点から、災害発生時には緊急情報の発信を、災害からの復旧・復興期には生活再建・支援情報の周知や特設窓口の案内等にも活用できるように整備してまいります。     〔健康福祉部長 池田賢次君登壇〕 ◎健康福祉部長(池田賢次君) 新型コロナワクチン未接種者に対する差別的な扱いについて、幾つか御質問をいただいております。 まず、差別的な扱いの防止に関する情報発信についてですが、昨年12月に成立した改正予防接種法において、ワクチン接種は国民の努力義務とされており、強制ではなく、感染予防の効果と副反応のリスクの双方を御理解いただいた上で、御本人の意思に基づき実施されるものとなります。 また、同法の附帯決議には、ワクチンを接種していない方に対して、差別、いじめ、職場や学校などにおける不利益取扱い等は決して許されるものではないことを周知徹底するなど、必要な対応を行うよう明記されております。 体質や持病など、様々な理由で接種を受けることができない方に対するワクチン未接種を理由とした解雇や出社拒否、サービス提供や来店拒否、SNS上での誹謗中傷といった不当な扱いは、同感染症に罹患された方や家族に対するものも含め、コロナ差別と呼ばれる新たな人権侵害であり、その発生を未然に防止し、克服に向けて早急に取り組むべき新たな人権問題であると認識しております。 本市では、こうしたコロナ差別の解消に向け、市公式ウェブサイト上に「ワクチン接種に関する差別等の防止」と題した情報発信を行うとともに、同感染症に関する偏見・差別に関するポスターを新たに作成し、市内の幼稚園や小・中学校、公民館や市役所各部署などに掲示したほか、市民皆様にダウンロードしてお使いいただけるようデータ掲載するなど、啓発活動に努めております。また、近くテレビ広報でも啓発を行う予定としており、多様な形で表面化するコロナ差別の防止に向けた情報発信に対し、様々な媒体を活用しながら積極的に取り組んでまいります。 次に、相談窓口の設置や相談内容についてですが、現在、本市ではワクチン接種をためらう方からの相談を受ける専用窓口の設置はしておりませんが、健康増進課において、保健師等による面接や電話相談などを受け付ける体制を整えております。 これまでのところ、差別的な扱いに起因する相談は寄せられておりませんが、接種の進捗に伴い、ワクチン接種に係る差別的な扱いを受けた方からの相談が寄せられることも予想されます。 そこで、鳴門市人権擁護委員による特設相談所での対応に加え、人権推進課においても常時相談ができる体制を整えており、助言や情報提供、関係機関との連絡調整や国や県の専用窓口を紹介するなどの支援を行っていくこととしております。 今後も、関係機関と連携を図りながら、ワクチンを接種できない方、ためらう方の不安を受け止め、これに寄り添う対応に努めてまいります。 次に、フレイル予防推進事業について、幾つか御質問をいただいております。 まず、令和3年度予算の事業費や実施時期、実施手法についてですが、本事業はコロナ禍において、高齢者の方の活動量の低下に伴うフレイルの進行が懸念されている中、本市においても、栄養、運動、社会参加を3つの柱とするフレイル予防をさらに積極的に推進する必要があることから、本年度より新たに取り組むものであります。 具体的な取組については、まず、徳島県との連携により、秋以降、市民向けの講演会を開催し、フレイル予防に係る市民意識の醸成を図るとともに、専門職向けのフレイルトレーナー養成講座や地域の健康づくりの担い手として活躍いただく市民向けのフレイルサポーター養成講座を開催し、フレイル予防推進の担い手の育成を行います。 次に、フレイルトレーナーやフレイルサポーターと連携し、いきいきサロンの参加者について、質問票によるフレイルチェックや体成分分析装置による栄養状態や筋肉の状態の確認を通して、科学的な分析を行います。 こうした分析を踏まえ、改善が必要な方を抽出し、個別の相談や指導を進めていくことにより、要介護状態に陥らないよう取り組んでいくこととしております。 本事業の実施に係る本年度予算額は587万円となっており、主な内訳は高齢者の栄養状態や筋肉の状態を科学的に分析するために用いる高性能の体成分分析装置の購入に303万円、本事業に従事する会計年度任用職員の人件費に123万円、市民向け講演会やフレイルトレーナー、フレイルサポーター養成講座の開催費用に57万円などとなっております。 次に、実施時における感染症対策についてですが、本事業は感染時における重症化リスクが高いとされている高齢者を対象としていることから、高齢者の方々への新型コロナワクチン接種が進んだ秋以降に実施するとともに、実施に当たっても、密集・密閉・密接の回避やマスクの着用、手指消毒、器具の消毒の徹底や参加者の体調確認などの感染拡大防止対策を十分に講じた上で実施することとしております。 オンラインツールの活用につきましては、コロナ禍における有効な手法と認識はしておりますが、高齢者の方の扱いやすさという点では現時点では個人差が大きく、また、個々の高齢者の状態像を把握する上では対面での実施が効果的であるとの実情がありますことから、高齢者の方々への浸透度などを踏まえつつ、慎重に検討してまいります。     〔市民環境部長 西上昭二君登壇〕 ◎市民環境部長(西上昭二君) オンラインツールの活用の現状と課題についての御質問ですが、これまで本市では、インターネットの特性を生かした迅速で広範な情報発信を行うことにより、市民の皆様の利便性の向上や市のイメージアップを図ることを目的に、フェイスブックをはじめ、ツイッターやユーチューブ、LINE、メールなどを活用しております。 また、昨年来の新型コロナウイルス感染症の影響により、スポーツ・運動の機会が少なくなっており、市民の運動不足や健康への影響が懸念されたことから、KOBA☆トレや市内の団体等の協力によるいきいき百歳体操などの動画をおうちで気軽にできる運動メニューとして配信しております。 さらに、新型コロナウイルス感染症のため、本年度の開催中止を余儀なくされた鳴門市文化展に出展を予定していた作品を市公式ウェブサイト上で紹介する、NARUTOオンラインギャラリーを5月17日から開設しております。 このほか、昨年に引き続き、第九演奏会を開催できないことに伴い、皆様方から御応募いただいた動画を編集した「第九動画で『なるとの第九』を未来へつなごうキャンペーン」の「おうちで第九」動画を6月の第1日曜日である6月6日から公開しております。 最近では、新型コロナウイルス感染症対策として、Zoomなどを利用し、オンライン会議も活用しています。 双方向等での通信はコロナ禍における市民との交流や地域活動に資する可能性があると認識しておりますが、市と市民の皆様や市民団体との間ではまだまだ十分に活用できていないのが実情です。これらオンラインツールの活用の課題は、市民ニーズの把握や通信機器及び端末の保有状況、通信環境、通信費用の負担、オンラインツールの活用方法や操作の習熟度などがあると認識しております。     〔市民環境部理事環境局長 三栖信征君登壇〕 ◎市民環境部理事環境局長(三栖信征君) クリーンセンターについて、幾つか御質問をいただいております。 まず、運転維持管理業務についてですが、稼働当初5年間における二次燃焼室出口の温度管理方法については、契約に係る文書において確認することができませんでした。 令和2年4月に締結した現契約では、業務を履行する上で遵守すべき内容を記載した業務実施計画書が受託業者から提出されており、計画書内の各設備概要説明において、二次燃焼室内で摂氏850度以上を保つ内容が記載されております。 次に、運転管理についてですが、ごみ質等の変化に対して、稼働間もないこともあり、臨機に対応していたことから、書面ではなく口頭で指示を行っていたとのことであり、この内容についても業務を履行する上で遵守すべき内容であると考えております。 二次燃焼室に関する内容としては、ごみ質が低かったことから、二次燃焼室入り口で燃焼ガス温度を国の基準を満たした運転とするよう指示したことを確認しております。 こうしたことから、施設稼働後5年間における二次燃焼室出口の燃焼ガス温度摂氏850度以上となった1日平均の割合は約3%でした。 次に、燃焼室についてですが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第4条の5の燃焼室中の燃焼ガスの温度を摂氏800度以上に保つことについて、県は本市が平成16年に提出した一般廃棄物処理施設設置届出書で二次燃焼室が燃焼室の一部として位置づけられていることから、二次燃焼室にこの規定が適用されると判断されたと考えております。 本市としましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第4条の燃焼ガスが摂氏800度以上の温度を保ちつつ、2秒以上滞留できるものであることと規定した燃焼室の構造上の要件を溶融炉入り口から二次燃焼室入り口までで満たせていると考えており、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第4条の5の範囲についても同様であると認識しております。こうしたことから、法基準等の燃焼ガス温度を保つ範囲を二次燃焼室入り口までとして運転してまいりました。     〔17番 上田公司君登壇〕 ◆17番(上田公司君) それでは、それぞれ答弁がありましたので、引き続き質問を進めていきたいと思いますが、まずは、情報発信の一丁目一番地である広報において、多様な方の声を十分に反映できてないことが分かりました。市民に向けた情報発信が誰一人取り残さないものとなっているのか、その意識がないのでは幾ら市がSDGsの理念や重要性を市民に訴えても、何の説得力もありません。SDGs実現の近道が自らにあるのを推して知るべしで、漏れなく正確に伝わっているかを当事者の方から聞く機会もないのでは、誰一人取り残さないの実現などあり得ません。ただ、先ほど、幅広い団体への推薦依頼や委嘱期間や人数、募集方法などについても見直しを図ると言っておりましたので、今後、多様な方の声を聞く機会を設け、誰一人取り残さない情報発信を確実に実現するよう求めておきたいと思います。 それから、ワクチン未接種への差別的扱いについては、市も発生を未然に防止し、克服に向けて早急に取り組むべき課題であり、積極的な情報発信や相談体制の整備を行うと言っていたと思いますが、専門家からは、今後、学校や職場での集団接種によって同僚や同級生から、なぜ接種しないの、あの人はまだ打っていないよとか、新たな差別に発展する懸念が示されております。そして、今後、さらに接種が進めば、施設の利用やイベント参加の際に接種済みの証明書が必要になったり、接種促進策として様々な特典付与も予想されますが、接種をためらう方々にとっては、それがさらなる差別につながりかねません。市として、今後、学校や職場での集団接種による差別的扱いの防止やイベント開催や接種促進策について特段の配慮が必要になると思いますが、それについて答弁を求めておきます。 また、多様な方への情報の在り方としては、前回取り上げましたが、電話リレーサービスが来月いよいよ公共サービスとして始まります。市は、前回の質問に対する答弁で、今後、関係団体や支援者を通じた案内を行い、市民に理解をいただくことで円滑なコミュニケーション支援につなげると言っておりましたが、来月の本格運用に向け、どのように周知し、円滑なコミュニケーション支援につなげようとしているのか、答弁を求めておきます。 そして、オンラインツールについては、市民や団体との交流にまだまだ十分活用できていないようですが、新型コロナウイルス感染症を教訓として、平常時・非常時を問わず、集会所等の市の施設でZoomなどのツールを活用して、市と地域の交流や様々な団体が気軽にいつでもどこでも活動ができるよう、モバイルWi-Fiなどの通信機器の貸出しも検討する必要があると思いますが、それについて答弁を求めておきます。 それから、フレイル予防に関してですが、まだまだ準備段階のレベルで、本格的には秋以降となるとのことでした。しかし、自宅にいながらも、それぞれの方が多くの方と運動しているという共有感を持つことは非常に大切ですから、市として多くの機会と選択肢を用意して、市民のフレイル予防につなげるよう求めておきたいと思います。 次に、新庁舎でのバリアフリーと合理的配慮についてですが、スロープや雨天時の屋根、ヒアリングループなど、これまで私として強く要望していた整備が実現されるようで安心をいたしました。また、案内サインについては、デジタルサイネージを活用しフェーズフリーに対応するとのことでしたが、実際に視覚や聴覚に障害のある方、読み書きが不自由な方、車椅子利用者の方、色覚多様性の方、さらには、外国の方が確実にその意味や目的を理解できるのか、その実証実験を行う予定は市としてあるのか、また、1階フロアや2階会議室などは土日などでも利用可能とする予定としているのか、答弁を求めておきます。 それから、他の自治体では、庁舎として市民の利用が多い1階スペースなどに市民に直接関わる福祉関係や事業計画などの音声提供や書類、書籍のコーナーを設置しているところもあるようです。これは窓口に相談することをちゅうちょされる方や相談する前にまずは自分で調べたい方への配慮だそうですが、それによって窓口に行く前に解決したり、要点を踏まえた相談ができたり、また、知らなかったサービスについて知ることもできるなど、スムーズな案内にもつながると思いますので、市としてもこの新庁舎建設に当たり、そうした配慮も必要ではないかと思いますので、それについて答弁を求めておきます。 次に、クリーンセンターについてですが、委託業務を行う上で重要な役割を果たす二次燃焼室出口の温度管理が確認できないとのことでしたが、確認もできず不明なまま運転するなど到底あり得ません。なぜ答えられないのか、それはこの施設が稼働当初より性能不足であることを自ら認めることになるからです。しかし、契約上遵守すべきは、設置届や実施設計書、業務実施計画書や運転指導書に共通して記載されている二次燃焼室出口で摂氏850度以上を保つことであり、これは県が法令で定められた燃焼室の範囲を二次燃焼室出口までとの見解を述べていることが証明しております。しかし、現実にはその果たすべき性能が稼働当初から5年もの間、たった3%しか果たされておらず、もはや契約違反としか言いようがありません。しかし、運転管理には億単位という多額の税金が使われております。市は、契約内容が守られず、市民の安心・安全が脅かされている状況に的確な指示もせず、なぜか市民ではなく業者をかばう答弁ばかりをしております。しかも、二次燃焼室において国の基準を満たすよう指示を行ったと言っておりましたが、私が調査したところでは、稼働からその5年、二次燃焼室入り口で300日以上、出口においては1,700日を超えて1日平均で国の基準を満たしておりませんが、それに間違いないか答弁を求めておきます。 また、運転管理がいかにずさんだったかを証明するものに管理日報があります。これは日頃の運転を記録しているものですが、当初から温度計はひどいときには1か月以上も壊れっ放しの状態が頻繁に起こり、燃焼温度も法令や契約上の温度に至らない日が多数あるなど、一目でその異常さに気づくはずですが、なぜかひたすら決裁印が押されて続けております。測定値や機器の不備が数週間、ひどいときには1か月以上続くなど、長期に改善されないのに、なぜひたすら決裁印を押し続けていたのか、また、これについて業者とのやり取りの記録及び改善計画は示されていたのか、答弁を求めておきます。 それから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則で定められた燃焼室の範囲について、なぜ県の見解と違うのか、また、県の見解に沿った運転をする必要はないのかと問うたことに対して、これもまた過去の答弁とつじつまが合わなくなるのを恐れ、県の見解を肯定も否定もできず、まともに答えることができません。もはや、市民の安心・安全より保身優先を自ら自白しているようなものですが、そんな言い逃れが市民に許されるはずもなく、市の主張を県の見解に合わせるとともに、それについて市民に説明する必要があると思いますが、それについて答弁を求めておきます。 そして、市民から度々質問があるのが空気吹き込みノズルの位置です。溶融炉組立て図を見ると、溶融炉入り口には燃焼空気吹き込みノズルがあり、二次燃焼室入り口には二次空気吹き込みノズルがあります。市は、溶融炉入り口にある空気ノズルも二次空気ノズルと主張しているようですが、溶融炉入り口にある空気ノズルを二次空気ノズルと表記している図面はあるのか、また、それが二次空気ノズルとするならば、一次空気ノズルはどこにあるのか、答弁を求めておきます。 以上、答弁を受け、最後の登壇を行います。     〔健康福祉部長 池田賢次君登壇〕 ◎健康福祉部長(池田賢次君) 新型コロナワクチン接種について、再問をいただいております。 まず、学校や職場での集団接種に関する差別的扱いの防止についてですが、接種を希望する方の自発意思で予約し接種を行う集団接種に対し、職場など対象を限定して行う集団接種については、各集団の中でワクチン接種の有無が特定されやすいことから、各集団の中での未接種者に対する人権面でのより慎重な配慮が求められます。 そこで、未接種者への配慮など、多様なコロナ差別の防止に向け、広報紙や市公式ウェブサイト等、様々な機会を通して周知啓発を行ってまいります。 次に、接種証明の提出やワクチン接種による特典付与についてですが、本年1月、国は接種の有無によりイベントへの参加や店舗への入店に差が出ること、接種証明の提出を求めることなどは不適当であるとの見解を示しており、本市も同様の考え方であります。 また、同年4月、国はワクチン接種の有無による差別防止に向けた新たなガイドラインを策定するとの考えを明らかにしました。 本市としましては、今後、国から示されるガイドラインを踏まえ、慎重に検討を重ねつつ、適切な対応を講じてまいります。     〔健康福祉部福祉事務所長 笠井明子君登壇〕 ◎健康福祉部福祉事務所長(笠井明子君) 電話リレーサービスについての御質問ですが、電話リレーサービスは、聴覚や発話に困難のある方とその相手方との会話を通訳オペレーターが手話または文字と音声を通訳することにより、電話で即時、双方向につなぐサービスのことです。本サービスを利用することにより、24時間365日、通話の相手方と双方向での発信が可能となり、緊急通報、医療機関への受診予約、職場や学校、家族、友人との連絡などをリアルタイムで行うことが可能となります。 本サービスを利用するためには、事前に利用登録が必要となっており、本年6月1日より一般財団法人日本財団電話リレーサービスにおいて登録の受付が開始されております。 本市におきましては、登録の受付が開始される6月に合わせて、本市に住所を有する重度の聴覚障害のある方及び重度の音声言語機能障害のある方約100人に対し、個別に本サービスの周知を行ったところです。 また、広く市民の皆様にも周知を図るため、市公式ウェブサイト及び7月号の広報なるとにおいて、サービス内容や7月からのサービス提供の開始などについてお知らせするとともに、関係団体や支援者、庁内の関係各課等に対しましても適宜周知に努め、円滑なコミュニケーション支援につなげてまいります。     〔市民環境部長 西上昭二君登壇〕 ◎市民環境部長(西上昭二君) オンラインツールの市有施設への通信機器の整備等についての御質問ですが、市が整備しているWi-Fi環境は主に観光客や来庁者の利便性の向上のため整備しており、市民等が活動できる施設ではボートレース鳴門のROKUやウズホールなどに整備をしておりますが、本年度は新たに大型公民館9館に整備をする予定としております。 また、市有施設のモバイル機器の貸出しを含めたWi-Fi環境の整備は、コロナ禍においてはZoomを活用した会議など、地域の活動等に資する可能性があると認識しております。 今後、地域活動の支援等を図るため、Wi-Fi環境の整備については、施設の利用状況や地域のニーズ、利用目的、課題等を踏まえながら検討していきたいと考えております。     〔事業統括監兼企画総務部長 長谷川尚洋君登壇〕 ◎事業統括監兼企画総務部長(長谷川尚洋君) 新庁舎整備事業について、幾つかの御質問をいただいております。 まず、新庁舎のサインについてですが、新庁舎における表示、記号、案内誘導標識等、いわゆるサインの検討・設計に関しましては、オフィス環境整備業務としてサイン設計士を擁する事業者に委託しており、全ての来庁者にとって利用しやすく、分かりやすいサインの導入を進めております。 今後、サイン工事に向けた具体的な内容を精査していく中で、新庁舎の開庁前に障害者団体等、各機関に御協力いただく内覧会の実施についても検討してまいります。 そこでは、固定式のサイン表示だけでなく、デジタルサイネージやディスプレー等の流動サインを含め、平時や非常時における情報表示の在り方を御体感いただき、課題を抽出し、解消していくことで、市民の皆様に気持ちよく、安心して御利用いただける庁舎につなげてまいりたいと考えております。 続いて、新庁舎における会議室等の休日利用についてですが、新庁舎では、市民の皆様に夜間・休日にも開放できる施設として、2階に市民活動の発表の場としても活用できるコミュニティースペースや会議室を整備することとしております。 夜間・休日の利用に関する具体的なルールについては、周辺施設の稼働率にも配慮し、利用目的のすみ分け等も含めて検討してまいりますが、より市民の皆様に御利用いただきやすい魅力的な施設整備に努めてまいります。 最後に、新庁舎における情報発信・閲覧コーナーについてですが、現在は庁舎施設の分散や狭隘化のため、本市が作成した各種計画、事業の案内といった行政情報や市民生活、防災、観光、教育等、様々な分野のパンフレットやチラシ等が、総合案内ロビーのほか、執務室周辺の棚やカウンター等に分散しており、来庁者の方が広く情報を閲覧・収集することが難しい状況となっております。 こうした状況を改善するため、新庁舎では1階にそうした情報を集約し、来庁者の皆様が直接手に取って閲覧できる情報発信・閲覧コーナーを整備するとともに、視覚障害のある方や読み書きが不自由な方にも御利用いただける情報発信ツールの整備についても検討を行うことで、来庁者の皆様の利便性向上と、より積極的かつ戦略的な情報発信につなげてまいりたいと考えております。     〔市民環境部理事環境局長 三栖信征君登壇〕 ◎市民環境部理事環境局長(三栖信征君) クリーンセンターについて、幾つか御質問をいただいております。 まず、温度管理についてですが、ごみの焼却を修繕等で行っていない日もあり、正確な日数を管理日報から特定することは困難ですが、稼働当初5年間において、二次燃焼室入り口で1日平均が摂氏800度未満であった日数は約300日、出口では約1,700日と考えられます。 次に、運転管理についてですが、稼働状況を管理する日報については、故障した機器の取替え等を口頭で指示した上で押印していたと思われ、当時の記録等を確認することはできませんでした。 次に、燃焼室についてですが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第4条の5の適用範囲について、県の見解と相違はありますが、現在の燃焼ガスの温度管理については、溶融炉入り口の温度計を削除することに伴う温度管理方法を県と協議し、適正に行っていることから、市民に説明する機会を設けることまでは考えておりません。 次に、空気吹き込みノズルについてですが、本施設の二次空気吹き込みノズルは可燃性ガスを燃焼させるために使用するものであり、燃焼空気吹き込みノズルについては可燃性ガスや灰などを燃焼させるために使用するものとしております。 こうしたことから、溶融炉入り口から吹き込む空気は流動床式ガス化炉で発生した可燃性ガスや灰などを燃焼させるためのものであり、二次空気吹き込みノズルと表記した図面はないと思われます。 なお、仮に吹き込む空気を一次空気、二次空気と区分した場合、一次空気はガス化炉に吹き込んでいる流動用空気が該当すると考えられます。     〔17番 上田公司君登壇〕 ◆17番(上田公司君) それでは、最後の登壇となりますので、質問を含めてまとめていきたいと思います。 まずは、情報発信についてですが、ワクチン未接種による差別的扱いの防止については、市も国と同様に、イベント参加などでの接種証明の提出などは不適当であるとの見解を示しておりましたが、差別的扱いが長期化すれば、休職や退職、ひきこもりや自殺につながるおそれもあるとも言われております。感染対策もワクチン接種もそれら差別に対する防止も、いずれも命を守るということでは何ら変わりのないことを市としても肝に銘じて防止に努めるよう強く求めておきたいと思います。 そして、電話リレーサービスについては、市は重度の障害のある方約100人に周知をし、ウェブサイトや広報なるとでもお知らせすると言っておりましたが、このサービスはこれまでの不便さを解消する大きな一歩となると当事者の方からも期待が寄せられておりますので、今後、サービスの登録や利用状況の把握、また、利用者の要望を聞くなど、市として利用促進につながる側面支援を行うよう、これについても要望しておきたいと思います。 一方、オンラインツールについては、今年、公民館等で設置すると言っておりましたけども、また、高齢者にはその活用は難しいのではという声も聞かれることもありますが、現実には、私よりよほどZoomなどを使いこなしている高齢者は本当に大勢いらっしゃいますし、総合型地域スポーツクラブなどの団体では既に導入し活用もされておりますので、市としても、例えば、講習の機会を委託などするとすれば、それこそ密や感染を恐れることなく、市と市民との交流、また、団体との交流が確実に広がると思いますし、また、モバイルWi-Fiの貸出しやZoomなどの講習をモデルケース的に実施することで、今後の本格運用に向けた様々な課題を抽出することもでき、高齢者や各種団体の皆さんの利用状況を把握する機会ともなると思いますので、それについて答弁を求めておきます。 次に、新庁舎についてですが、先ほどの答弁で案内サインについては新庁舎の開庁前に障害者団体等への内覧会を実施し、平常時・非常時を問わない情報表示の在り方について体感等をしていただき、課題を抽出・解消していきたいと言っておりました。また、市民活動の場として休日や夜間にも利用できる会議室等を設け、1階フロアにおいても多様な方が利用可能な情報発信ツールについても検討すると言っておりましたので、これについてはその実現に私としても大いに期待したいと思います。 次に、クリーンセンターについてですが、委託契約上果たすべき性能が稼働から5年もの間、たった3%だっただけではなく、国の基準を二次燃焼室入り口で300日以上、出口では1,700日以上も満たしていないことが先ほどの答弁でも明らかになりました。当初から性能不足の施設ですから、稼働後はより適正な運転が求められたにもかかわらず、三機化工建設株式会社は契約上果たすべき性能も国の基準も無視したかのような運転を長年続けてきました。一方、市も性能不足を見て見ぬふりか、ひたすら決裁印を押し続け、県の見解も無視した状態で放置してきておりました。業者のいいかげんな業務委託と市の無責任な運転管理によって、市民にどれだけの損失が発生したのかと、私としては案じるばかりですけども、施設の性能保証については、引渡し後に施設の性能及び機能について疑義が生じた場合は、試験要領書を作成し、性能確認試験の結果、所定の性能及び機能を満足できなかった場合、速やかに改善する、また、瑕疵担保確認要領書を提出し承認を受けるともされております。稼働当初より、先ほど来、私がしゃべり、市も答弁したように、数々の性能不足が発生しているのは明らかですから、これまでに、当然、試験要領書や瑕疵担保確認要領書が作成、提出されているのではと思いますのでそれについて、また、過去に作成・提出がなかったとした場合、それでは具体的にどのような性能及び機能に疑義が生じた場合に作成・提出されるのか、答弁を求めておきます。 また、二次空気吹き込みノズルについてですが、各設備概要説明では、ガス化炉へ空気を供給する流動用送風機、溶融炉に供給する燃焼用送風機、そして、二次燃焼室へ二次燃焼空気を吹き込む二次送風機の3つが説明されております。そして、三機工業株式会社は吹き込む空気について、まずは溶融炉に吹き込み、それでも酸素が不足する場合には二次的に空気を吹き込むと説明しておりました。そして、先ほどの答弁でも、二次空気吹き込みノズルとの表記は二次燃焼室のみであるのかということを思いましたが、このことから二次空気吹き込みノズルは溶融炉より後ろにあることになると思われます。これは複数の書類を見れば誰もが容易に判断できますので、市が過去の答弁とのこれもまた矛盾をごまかそうとしているだけですから、市の言う二次空気吹き込みノズルと各設備概要説明にある二次送風機とは同じ場所なのか、また、一次空気という表記はどの書類に明記されているのか、答弁を求めておきます。 最後に、今回は誰一人として取り残さないを基本として質問を行ってまいりました。中には、これまで以上に前向きな答弁によって私として再問、再々問を行わなくとも済んだ、そういった機会になったのかなと思うところもありましたが、一方でクリーンセンターの運転管理については、もはや現任の職員は、過去のいいかげんな運転と事実と異なる答弁とのつじつま合わせの答弁作成に疲労こんぱいの対応を迫られております。しかし、本来、この問題を収束させることができるのは現任の職員でないことは明らかです。私としても、今後、市として収束すべきをどう収束させようとするのか、そして今回の一連の質問に対して、それぞれについてどう前に向いた対応とするのか、引き続き見届けていきたいと申し上げて、今回の私の質問を終わりたいと思います。     〔市民環境部長 西上昭二君登壇〕 ◎市民環境部長(西上昭二君) モデルケース的にモバイルWi-Fiの貸出しやZoomなどを活用してはどうかとの御質問ですが、コロナ禍においては遠隔会議システムであるZoomなどのオンラインツールを活用し、非接触型の会議等を行うことは地域の活動にとっても有用な可能性があると認識しております。 このため、まずは地域で活動される皆様にZoomなどで何ができるかなどを知っていただいた後に、ニーズ等をお伺いし、必要に応じて講習会等の開催を検討したいと考えております。 今後のWi-Fi環境の整備については、地域の活動拠点等へ優先的に整備したいと考えております。 また、モデルケース的なモバイルWi-Fiの貸出しについては、施設等に通信環境がない場合の接続方法であるため、地域の活動拠点等でのオンラインツールの活用状況や効果の検証を行った上で、モバイル化での活用目的やニーズ、方法などについて、調査・研究を行っていきたいと考えております。     〔市民環境部理事環境局長 三栖信征君登壇〕 ◎市民環境部理事環境局長(三栖信征君) クリーンセンターについて、幾つか御質問をいただいております。 まず、試験要領書等についてですが、本施設建設工事の発注仕様書では、設計の瑕疵担保として施設の性能及び機能である処理能力について疑義が生じた場合は、試験要領書等を作成することとしております。 この処理能力が満たされているかどうかを確認するため、施設引取り後2年目である平成21年度に性能確認試験を実施し、所定の項目の全てが満たせております。 こうしたことから、瑕疵に係る試験要領書等の提出はされておりません。 次に、空気吹き込みノズルについてですが、二次送風機による空気吹き込み位置は、国が設置したごみ処理に係るダイオキシン削減対策検討会が策定したごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインに示される主たる二次空気ノズル位置と異なりますが、二次空気の吹き込みノズル位置となっております。 なお、仮に吹き込む空気を一次空気、二次空気と区分した場合、一次空気に該当するのは流動用空気であると考えられることから、一次空気と記載した図面等はないと思われます。 ○副議長(浜盛幸君) 本日の一般質問は、これで終わります。 明6月16日は、午前10時から再開いたします。 本日は、これをもって散会いたします。     午後2時3分 散会...